財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Kuroda Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 細川 浩一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井五丁目17番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6685-5521 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 (1) 黒田電気株式会社黒田電気株式会社は、1945年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、黒田電気株式会社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したのに始まります。 その後1947年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。 設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 但し、黒田電気株式会社は当社の100%子会社として事業を継続しており、以下の概要は創業から上場廃止に至るまでを記載しております。 年月概要1947年３月黒田商事株式会社を設立1947年９月東京都品川区に東京営業所を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設1948年６月黒田電気株式会社に商号を変更し、電気絶縁材料、オートメーション機器、化学材料全般の販売体制を確立1949年11月鍋島石材興業株式会社を吸収合併1956年３月株式会社桂製作所を買収し、黒田工業株式会社を設立、生産部門に進出1963年９月塗料部門を分離し、黒田工業株式会社と併合して黒田化学株式会社を設立1965年９月貿易部を新設し、海外へ販路を拡大1970年11月本社を大阪市淀川区に移転1977年９月黒田化学株式会社を合併1978年７月シンガポールにZ.クロダ（シンガポール）PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）1979年９月貿易部門を分離し、黒田貿易株式会社を設立1990年５月タイにZ.クロダ（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社）1991年３月タイにZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.を設立1993年12月中国に黒田電气（上海）有限公司を設立1994年３月決算期を９月20日から３月31日に変更1994年４月黒田貿易株式会社を合併1995年11月香港に黒田電气（香港）有限公司を設立（現 連結子会社）1996年６月英訳名をKURODA ELECTRIC CO., LTD.とする1996年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1999年８月米国にクロダ エレクトリックU.S.A. INC.を設立（現 連結子会社）1999年11月台湾に台湾黒田電器股份有限公司を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年４月黒田テクノ株式会社を設立2001年３月中国に上海黒田貿易有限公司を設立（現 連結子会社）2002年５月中国に広州黒田電子有限公司を設立2003年５月本社機構を東京都港区に移転2003年６月フィリピンにクロダ エレクトリック フィリピンズ, INC.を設立（現 連結子会社）2003年９月株式会社コムラテックの株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社)2004年４月大韓民国にクロダ エレクトリック コリア INC.を設立（現 連結子会社)2005年５月中国に黒田電气貿易（無錫）有限公司を設立2005年７月中国に黒田電气（中国）有限公司を設立（現 上海黒田管理有限公司）2005年８月中国に天津黒田貿易有限公司を設立2005年９月中国に大連黒田貿易有限公司を設立2005年９月中国に凱欣自動化技術（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社）2006年１月タイにクロダ シンセイ（タイランド）CO., LTD.を設立2006年６月チェコにクロダ エレクトリック チェコ s.r.o.を設立（現 連結子会社）2007年10月中国に黒田電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社）2007年12月チェコにコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を設立2008年３月Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.へZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.の事業活動を統合 株式会社ソーワコーポレーションの株式を取得し、子会社とする2008年４月ベトナムにクロダ エレクトリック （ベトナム）CO., LTD.を設立2009年７月 黒田電気（中国）有限公司を管理性公司へ改組し、新会社 上海黒田管理有限公司として設立（現 連結子会社）2009年10月日動電工株式会社及び株式会社天満トラストの株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社）2010年１月マレーシアにクロダ エレクトリック（マレーシア）SDN. BHD.を設立（現 連結子会社）2010年８月インドにイーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立 上海黒田貿易有限公司へ黒田電气（上海）有限公司を統合 年月概要2010年12月クロダ エレクトリック チェコ s.r.o.へコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を統合2011年３月香港に黒田虹日集団（香港）有限公司を設立2011年５月本社機構を東京都品川区に移転 ハイバット グローバル CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） ボラムテック（ベトナム）CO., LTD.は、上記ハイバット グローバル CO., LTD.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現 連結子会社）2011年６月東莞虹日金属科技有限公司を設立2011年10月インドネシアにP.T. クロダ エレクトリック インドネシアを設立（現 連結子会社）2012年４月クロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社）2013年３月黒田電气貿易(無錫)有限公司を閉鎖、清算 天津黒田貿易有限公司へ大連黒田貿易有限公司の事業活動を統合2013年４月株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社ソフィアシステムズを吸収合併し、商号を株式会社Sohwa & Sophia Technologiesとする（現 連結子会社)2013年５月インドネシアのPT トリミトラ チトラハスタの株式を取得し、子会社とする 中国に合肥市精捷塑膠技術有限公司を設立2013年12月大韓民国にエコ テックウェル インベストメント Inc.を設立 （現 連結子会社）2014年３月Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.へクロダ シンセイ（タイランド）CO., LTD.の事業活動を統合2014年４月ナンカイ エンバイロテック Corp.の株式を取得し、子会社とする ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする2015年９月イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする2015年10月インドにクロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立（現 連結子会社）2016年１月メキシコにクロダ エレクトリック メキシコ S.A. de C.V.を設立（現 連結子会社）2016年10月広州黒田電子有限公司を閉鎖、清算2017年９月ベトナムにクロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD.を設立（現 連結子会社）2018年３月イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外（2022年３月に全株式を譲渡）2018年３月KMホールディングス株式会社による完全子会社化に伴い東京証券取引所市場第一部上場廃止 (2) 当社当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2017年10月当社（KMホールディングス株式会社）を設立2018年３月黒田電気株式会社の株式を取得し、完全子会社とする。 （現 連結子会社）2018年５月エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする2018年６月Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.の商社事業を分離し、クロダ トレーディング（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） クロダ エレクトリック （ベトナム）CO., LTD.を閉鎖、清算2018年８月黒田電気株式会社のデータストレージ事業を分離し、黒田データストレージジャパン株式会社を設立（現 連結子会社）2018年９月中国に黒田過濾系統技術（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社）2018年10月黒田オートテックジャパン株式会社を設立（現 連結子会社）2018年12月W. L. Gore & Associates, Inc.よりハードディスク・ドライブ・フィルター事業を譲受け2019年４月黒田電気株式会社の本店所在地を大阪から東京へ移転2020年２月黒田電気株式会社が、株式会社天満トラストを吸収合併2020年３月エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.を閉鎖、清算2020年４月商号を黒田グループ株式会社に変更 黒田電気株式会社からグループ全体の経営に関する管理・支援事業を新設分割し、黒田マネジメントサービス株式会社を設立 タイにクロダテクノ ツーリングマシン（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社）2020年６月子会社である黒田電気株式会社が保有する黒田電气（香港）有限公司、Ｚ.クロダ（タイランド）CO., LTD.ほか16社の株式及び上海黒田貿易有限公司ほか４社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施 年月概要2021年２月子会社である黒田電气（香港）有限公司が保有する黒田虹日集団（香港）有限公司の株式及び黒田電子（深圳）有限公司ほか１社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施2021年７月合肥市精捷塑膠技術有限公司の全出資持分を譲渡したため、子会社から除外2023年１月PT トリミトラ チトラハスタの全株式持分を譲渡したため、子会社から除外2023年４月当社が、黒田マネジメントサービス株式会社を吸収合併2023年５月ナンカイ エンバイロテック Corp.の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外2024年１月上海黒田貿易有限公司が、天津黒田貿易有限公司を吸収合併2024年２月黒田虹日集団（香港）有限公司の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 東莞虹日金属科技有限公司は、上記黒田虹日集団（香港）有限公司の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外2024年４月株式会社コムラテックが、黒田テクノ株式会社を吸収合併2024年９月台湾黒田電器股份有限公司を閉鎖、清算2024年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2025年２月中国に暁村科技（合肥）有限公司を設立（現 連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社30社（製造事業会社14社、商社事業会社15社、管理事業会社１社）で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 製造事業会社については、それぞれの事業会社において、絞り込まれたニッチな事業分野で日本をはじめ、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対して、長年培われた技術を活かした独自の製品の生産・供給体制を構築しております。 商社事業会社については、日本と海外12ヵ国に進出しており、独自のグループネットワークを構築することで、車載関連の顧客に対して、電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築しております。 また、各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制を構築し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を納入しております。 なお、主な連結子会社、セグメント及び主な事業内容は以下のとおりであります。 区分会社名主な事業の内容セグメント当社黒田グループ株式会社グループ経営に関する、企画・調査・支援・業務の受託・管理並びにそれらに関するコンサルティング業務を行うこと及び製造事業、商社事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動の支配及び管理することを、主な事業としております。 全社製造事業国内関係会社日本株式会社コムラテック製版事業においては、液晶用配向膜印刷版の製造販売を行っております。 設備事業においては、特許技術を有す超音波ハンダ付け装置、ハードディスクドライブ用の組立装置、その他各種自動化装置の製造販売を行っております。 製造日本株式会社Sohwa & SophiaTechnologies開発エンジニア向け製品開発、組込みボード・評価ボード開発及び製造、電子回路設計・基板設計・製造などの受託開発・製造を行っております。 製造日本日動電工株式会社電力会社、電材業者を主たる顧客とし、電設資材、電力資材等の製造販売を行っております。 製造日本黒田データストレージジャパン株式会社Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスクドライブ用の材料調達を行っております。 製造日本黒田オートテックジャパン株式会社車載用樹脂成形品の製造・販売を行っております。 製造海外関係会社タイZ．クロダ（タイランド）CO., LTD.主にハードディスクドライブメーカー向けにシール・ラベル、フィルター等の各種部品の製造販売、金属部品の表面処理加工を行っております。 製造中国凱欣自動化技術（深圳）有限公司株式会社コムラテックの子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。 製造韓国ハイバット グローバル CO., LTD.ボラムテック（ベトナム）CO., LTD. の親会社であり、中間持株会社のため、事業は行っておりません。 製造ベトナムボラムテック（ベトナム）CO., LTD.車載及び産業モーター用アルミダイカスト製品の製造販売を行っております。 製造タイクロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.主に自動車向け大型樹脂成形金型の製造販売を行っております。 製造ベトナムクロダマニュファクチャリングベトナム CO., LTD.日系自動車部品メーカーに対する電子部品等の実装・加工を行っております。 製造中国黒田過濾系統技術（深圳） 有限公司Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスクドライブ用フィルター部品の製造・販売を行っております。 製造タイクロダテクノ ツーリング マシン（タイランド）CO., LTD.株式会社コムラテックの子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。 製造中国暁村科技（合肥）有限公司株式会社コムラテックの子会社であり、中国現地での液晶用配向膜印刷版の製造販売を目的に2025年２月に設立いたしました。 製造 区分会社名主な事業の内容セグメント商社事業国内関係会社日本黒田電気株式会社主に電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客に販売しております。 商社海外関係会社シンガポールZ．クロダ（シンガポール）PTE. LTD.主に電気材料、一般電子部品等をシンガポールの顧客に販売しております。 商社香港黒田電气（香港）有限公司主に中国華南地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。 商社アメリカクロダ エレクトリックU.S.A. INC.米国テネシー州で自動車関連企業に対し、主に電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を販売しております。 商社中国上海黒田貿易有限公司主に中国華東地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。 商社フィリピンクロダ エレクトリックフィリピンズ, INC.フィリピン首都マニラから南方のラグナ工業団地内に位置し、主にハードディスクドライブメーカーや日系家電メーカーに対し、電気材料、一般電子部品、装置等の販売を行っております。 商社韓国クロダ エレクトリックコリア INC.韓国ソウル市内に拠点があり、電気材料、一般電子部品、装置等の輸出入販売を行っております。 商社チェコクロダ エレクトリックチェコ s.r.o.欧州地区のヘッドオフィスとして、主に電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 商社中国黒田電子（深圳）有限公司中国華南地区の顧客に対し、電気材料、一般電子部品、装置等の販売を行っております。 商社マレーシアクロダ エレクトリック（マレーシア）SDN. BHD.電気材料、一般電子部品等の販売会社で、マレーシア国内での販売、マレーシアを起点とした中国・アセアン地域への輸出入を行っております。 商社インドネシアP.T.クロダ エレクトリックインドネシア主に電気材料、一般電子部品等をインドネシアの顧客に販売しております。 商社インドクロダ エレクトリックインディア PVT. LTD.主に日系企業を中心としたインド国内の顧客に対する電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 商社メキシコクロダ エレクトリックメキシコS.A. de C.V.メキシコでの電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 商社タイクロダ トレーディング（タイランド） CO., LTD.主に電気材料、一般電子部品等をタイ国内で販売、タイを起点とした各地域への輸出入を行っております。 商社韓国エコ テックウェルインベストメント Inc.不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティングなどを行っております。 商社管理会社等中国上海黒田管理有限公司中国におけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。 全社 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2025年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有[又は被所有]割合(％)関係内容(親会社) ケイエム・ツー・エルピー (注)１ケイマン諸島314,671千米ドル投資事業有限責任組合被所有67.09―(連結子会社) 黒田電気株式会社 (注)２、５東京都品川区10,045百万円電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売及び輸出入所有100.0経営管理、資金の預り、債務被保証、役員兼務２名Ｚ.クロダ（シンガポール）PTE. LTD.シンガポール600千シンガポールドル電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売100.0経営管理Ｚ.クロダ（タイランド）CO., LTD. (注)２タイアユタヤ州250,000千タイバーツハードディスクドライブ用部品の製造販売、金属部品の表面処理加工販売100.0経営管理黒田電气（香港）有限公司 (注)６中国香港4,000千香港ドル電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売100.0経営管理クロダエレクトリック U.S.A. INC.アメリカ合衆国テネシー州1,500千米ドル電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売100.0経営管理上海黒田貿易有限公司 (注)２中国上海市13,740千米ドル電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売100.0経営管理クロダ エレクトリックフィリピンズ, INC.フィリピンラグナ州122,542千フィリピンペソ電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売100.0経営管理株式会社コムラテック (注)７大阪府東大阪市100百万円液晶用配向膜印刷版の製造販売、各種自動化装置の製造販売100.0経営管理、資金の預り、債務保証クロダエレクトリック コリア INC.韓国ソウル市750百万ウォン電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売100.0経営管理上海黒田管理有限公司中国上海市4,500千米ドル中国におけるグループ内企業への管理・業務サービスの提供100.0―凱欣自動化技術（深圳）有限公司中国広東省1,000千米ドル自動機械、その他製品の製造販売100.0(100.0)―クロダ エレクトリックチェコ s.r.o.チェコプラハ61,045千チェココルナ電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売100.0経営管理黒田電子（深圳）有限公司中国広東省300千米ドル電気材料、その他商品の卸売100.0経営管理株式会社Sohwa & Sophia Technologies川崎市麻生区497百万円回路設計、電子機器の開発、CADソフト開発販売57.3資金の預り 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有[又は被所有]割合(％)関係内容日動電工株式会社大阪市北区190百万円電設資材、電力資材等の製造販売100.0経営管理、資金の預り、役員兼務１名クロダ エレクトリック（マレーシア）SDN. BHD.マレーシアスランゴル州1,000千米ドル電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売100.0経営管理ハイバットグローバル CO., LTD.韓国ソウル市50百万ウォン有価証券の保有管理100.0―ボラムテック（ベトナム）CO., LTD.ベトナムドンナイ省4,000千米ドルアルミダイカスト製品の製造販売、アッセンブリー、部品・材料の販売100.0(100.0)―P.T.クロダ エレクトリック インドネシアインドネシアブカシ市500千米ドル電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売100.0(70.0)経営管理クロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.タイアユタヤ州176,000千タイバーツ大型樹脂成形金型の製造販売、フィルム加工品等の製造販売100.0経営管理エコ テックウェルインベストメント Inc.韓国慶尚南道金海市100百万ウォン不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティング100.0(100.0)―クロダ エレクトリックインディア PVT. LTD.インドハリヤーナー州130百万ルピー電気材料の卸売100.0経営管理クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD. (注)２ベトナムハノイ市18,000千米ドル日系自動車部品メーカーに対する電子部品等の実装・加工100.0―クロダ エレクトリックメキシコS.A. de C.V.メキシコ合衆国レオン35,131千メキシコペソ電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売100.0(100.0)経営管理クロダ トレーディング（タイランド）CO., LTD.タイバンコク50,000千タイバーツ電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売100.0経営管理黒田データストレージジャパン株式会社東京都品川区90百万円電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売100.0(100.0)資金の預り黒田過濾系統技術（深圳）有限公司 (注)２中国広東省13,000千米ドルハードディスクドライブ用フィルターの製造販売100.0(100.0)―黒田オートテックジャパン株式会社佐賀県神埼市10百万円車載用樹脂成形品の製造販売100.0(100.0)資金の預け金クロダテクノツーリング マシン（タイランド）CO., LTD.タイアユタヤ州90,000千タイバーツ自動機械、その他製品の製造販売100.0(100.0)―暁村科技（合肥）有限公司中国安徽省300百万円液晶ディスプレイ用配向膜印刷版の製造・販売100.0(100.0)― （注）１．当社の直近上位の親会社はケイエム・ツー・エルピーであり、最終的な支配当事者はエムビーケーパートナーズ・ファンドフォー・エルピーとなっております。 ２．特定子会社であります。 ３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。 ５．黒田電気株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 2025年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりになります。 主要な損益情報等 ① 売上高 67,329百万円② 経常利益 2,330百万円③ 当期純利益 1,581百万円④ 純資産額 22,966百万円⑤ 総資産額 39,647百万円６．黒田電气（香港）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 2025年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりになります。 主要な損益情報等 ① 売上高 13,863百万円② 経常利益 158百万円③ 当期純利益 137百万円④ 純資産額 1,758百万円⑤ 総資産額 3,643百万円７．株式会社コムラテックは、2024年４月に黒田テクノ株式会社を吸収合併しております。 ８．台湾黒田電器股份有限公司は2024年９月に清算しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）製造2,052(398)商社409(20)全社59(18)合計2,520(436)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）56（18）46.29年2ヵ月9,409,546 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）56（18）合計56（18）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者黒田電気株式会社4.025.079.677.6－ 株式会社コムラテック5.0100.076.176.290.0 株式会社Sohwa & SophiaTechnologies－－69.269.835.8 日動電工株式会社7.4－74.871.270.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出して おります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」表記につきましては、対象となる労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ」のMission（グループ社是）のもと、常に10年先の事業継続を見据えながら、様々な国・地域における取引先の変化し続けるニーズに対して、カスタマイズされたサービスや課題解決の技術を間断なく提供し続けることで、安定した財務基盤を維持し、企業価値を高める取組みを一つでも多く実現させながら、取引先とともに発展し、社会に貢献する企業を目指しております。 また、当社グループは、祖業である商社事業と商社事業を通じて生まれた製造事業で構成されており、いずれも取引先との間で事業を行っていることから、「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」ことをVision（経営の基本方針）とし、その実現に向け以下のとおりValue（グループ行動指針）を定め、グループ全員が共通理解に立ち、製造事業・商社事業の両輪での事業運営を行いながら、付加価値の創造に努めております。 Mission（グループ社是）大地深く生命の根を張り大空高く自由に伸びよ Vision価値をつくりお取引先様によろこんでいただく Value（グループ行動指針）① 常に挑戦し価値を創造する② お互いに尊敬と信頼の念をもつ③ 誠実に行動し説明責任を果たす (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考えており、営業利益及び営業利益率を事業運営上の重要な指標としております。 加えて、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化を図るべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く市場環境の変化は更に速度を上げ、それに伴い取引先の事業方針、サプライチェーン構造等も変化し続けており、その変化に柔軟かつ迅速に対応するための構造転換をはかっていくことが求められています。 加えて、大規模な自然災害リスク、特定地域での紛争リスク等、一企業、一個人ではどうすることも出来ない変化が起こっていることも事実であります。 このような状況の下、当社グループでは、2025年２月に策定いたしました３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針と定め、常に10年先の事業継続を見据え、それぞれの事業をより強くする自力の取組みに注力した事業戦略を具現化しております。 また、取引先との事業基盤を活かした次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れに取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における基本方針に基づき、製造事業・商社事業のバランスを保ちながら、取引先に更によろこんでいただけるよう当社グループからお届けするサービスの質をより一層高め、事業継続性と企業価値向上を実現すべく、製造事業・商社事業の双方に必要なグループの共通課題を定め、取引先から求められる役割や付加価値の違いに応じた製造事業と商社事業のそれぞれの課題を設定し、その改善、解決に取り組んでまいります。 ＜グループ共通＞① ポートフォリオマネジメントの推進当社グループでは、「製造１：商社２の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針とし、グループ事業運営における事業ごとの役割を明確化し、収益性・成長性、資本効率を総合的に勘案して経営資源の配分を行うポートフォリオマネジメントを推進することによって、持続的な企業価値の向上に取組んでまいります。 また、当社グループの強みである取引先基盤を活かし、次の成長の柱となる製造事業の新規組み入れを目指してまいります。 ② デジタル対応・技術力の強化当社グループでは、取引先に対して安全で安心して取引を継続していただくため、自動車工業会の定めるセキュリティガイドライン（レベル３）に則った情報セキュリティ体制を構築していくとともに、国際規格であるISO27001の取得部門拡大を通じ、情報セキュリティの継続的な強化に取組んでまいります。 また、安全・安心の情報セキュリティを基盤として、各種デジタル対応を推進することで、各事業で必要な技術力の蓄積、強化につなげてまいります。 ③ 現地化の徹底国・地域ごとの事業環境及び取引先のニーズの変化に対し、当社子会社で定められた権限において、迅速な判断と機動的な対応を取りながら、取引先との深い信頼関係を構築する現地化の徹底を行い、当社からの適時・適切な経営資源の配分・支援をグループ横断で実行することによって、事業継続に必要な構造転換を実行してまいります。 ＜製造事業＞① 品質を根幹とした製造力の底上げ当社の製造子会社は、それぞれニッチな事業領域で固有技術を活かした事業運営を行ってまいりました。 今後の事業環境の変化に対応すべく、当社グループ独自かつ統一された生産システムを構築・運用することで、各製造子会社の品質を根幹とした自社製品に誇りが持てる製造力を底上げして、次のさらなる成長を実現できる土台をつくってまいります。 ② 顧客対応力の向上デジタル対応における現状把握・課題と対策効果の可視化を通じて、組織での課題解決力の向上と定着を図ることで、変化する顧客ニーズに対して、技術力の向上と知見を蓄積しながら、迅速かつ的確に対応することで、提供する付加価値を高めてまいります。 ③ 特徴を活かした自立・持続可能な経営体制の構築当社の製造事業の専門性を有した製造支援部門と各製造子会社が協業し、各製造子会社の現地化の徹底を図るとともに、事業領域で必要な保有技術の向上と新たな技術獲得を目指し、特徴・強みを最大限に活かした自立・持続可能な経営体制の構築につなげてまいります。 ＜商社事業＞① 取引先との密着度を高めた商品・サービスの追求現地化の徹底を図りながら、車載関連の特定顧客へグローバルで均質なサービスを提供し続けることと、各国・地域における取引先と密着したカスタマイズされた商品・サービスを提案・提供し続けることで、取引先とのさらなる強固な信頼関係を構築し、運転資本の効率化と安定的な収益を確保してまいります。 ② 徹底した効率化と人的リソースの配分各種業務の自動化等のデジタル対応で徹底した効率化を行うことにより、取引先へのサービス向上に資する効果的なリソース配分を実施することで、取引先をさらに強くつなぎ、事業強化を図ってまいります。 ③ 技術課題への対応力強化取扱商材に精通した継続的な人材育成・確保を行うとともに、車載関連の特定顧客への取引先をつなぐ開発技術部門を設立・強化することで、新たな付加価値の創造につなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、顧客、仕入先・協業先との間で事業を行っており、常に業務品質の向上に努め、当社グループから取引先に提供する付加価値を高めることで、当社グループのVisionである「価値をつくりお取引先様によろこんでいただく」を実現し、持続的かつ安定的な事業基盤を構築していくことが、当社グループのサステナビリティに関する基本方針となります。 そのため、当社グループでは、当社グループのValue（グループ行動指針）である「常に挑戦し価値を創造する」「お互いに尊敬と信頼の念をもつ」「誠実に行動し説明責任をはたす」に対する重要課題（マテリアリティ）を「デジタル対応・技術力強化」「現地化の徹底」「説明責任の質の向上（ガバナンスの質の向上）」としております。 「デジタル対応・技術力強化」「現地化の徹底」については、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の通りであり、「説明責任の質の向上（ガバナンスの質の向上）」についての主な取組みは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス及びリスクマネジメント／コンプライアンス当社グループでは、当社執行役員を中心にリスクマネジメント委員会（委員長：当社管理統括）とコンプライアンス委員会（委員長：当社法務担当）を設置し、サステナビリティを含めた会社経営全般に関する事象を広範囲に検証し、リスク管理及び法令順守体制を把握した上で、具体的な対応策を検討しております。 また、これら検討内容及び対応策の中で重要なものについては、取締役会へ報告する体制となっております。 （2）人的資本に関する戦略当社グループでは、「これから」の価値を創造し、事業の持続可能性を高めるために、各事業分野での十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成、優秀な人材を惹きつける労働環境及び働きやすい職場づくりに力を入れております。 多様で優秀な人材の獲得のため、採用活動を強化するとともに、入社後は存分に力を発揮できるよう、個々の実力と実績に基づいた評価や登用を行っております。 また、従業員の自発的な能力開発を促進する「学び直し」に力を入れ、社員が自己実現を果たし、自己成長を遂げる環境を提供しています。 従業員が会社を自己実現の場と捉え、モチベーションを高く成長し続けることが当社グループの持続的な企業価値の向上に直結すると考え、優秀な人材の確保、育成及び環境整備を進めております。 なお、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、当社グループの事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 （3）知的財産への対応当社グループでは、主に製造事業における長年培われた技術を活かした独自の製品を顧客に提供しており、今後も必要な技術を付加することで更なる付加価値の向上を目指すことに加え、「黒田グループ知的財産管理規程」を制定し、知的財産の保護について積極的に取り組んでおります。 |
| 戦略 | （2）人的資本に関する戦略当社グループでは、「これから」の価値を創造し、事業の持続可能性を高めるために、各事業分野での十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成、優秀な人材を惹きつける労働環境及び働きやすい職場づくりに力を入れております。 多様で優秀な人材の獲得のため、採用活動を強化するとともに、入社後は存分に力を発揮できるよう、個々の実力と実績に基づいた評価や登用を行っております。 また、従業員の自発的な能力開発を促進する「学び直し」に力を入れ、社員が自己実現を果たし、自己成長を遂げる環境を提供しています。 従業員が会社を自己実現の場と捉え、モチベーションを高く成長し続けることが当社グループの持続的な企業価値の向上に直結すると考え、優秀な人材の確保、育成及び環境整備を進めております。 なお、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、当社グループの事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | （2）人的資本に関する戦略当社グループでは、「これから」の価値を創造し、事業の持続可能性を高めるために、各事業分野での十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成、優秀な人材を惹きつける労働環境及び働きやすい職場づくりに力を入れております。 多様で優秀な人材の獲得のため、採用活動を強化するとともに、入社後は存分に力を発揮できるよう、個々の実力と実績に基づいた評価や登用を行っております。 また、従業員の自発的な能力開発を促進する「学び直し」に力を入れ、社員が自己実現を果たし、自己成長を遂げる環境を提供しています。 従業員が会社を自己実現の場と捉え、モチベーションを高く成長し続けることが当社グループの持続的な企業価値の向上に直結すると考え、優秀な人材の確保、育成及び環境整備を進めております。 なお、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、当社グループの事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本に関する戦略当社グループでは、「これから」の価値を創造し、事業の持続可能性を高めるために、各事業分野での十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成、優秀な人材を惹きつける労働環境及び働きやすい職場づくりに力を入れております。 多様で優秀な人材の獲得のため、採用活動を強化するとともに、入社後は存分に力を発揮できるよう、個々の実力と実績に基づいた評価や登用を行っております。 また、従業員の自発的な能力開発を促進する「学び直し」に力を入れ、社員が自己実現を果たし、自己成長を遂げる環境を提供しています。 従業員が会社を自己実現の場と捉え、モチベーションを高く成長し続けることが当社グループの持続的な企業価値の向上に直結すると考え、優秀な人材の確保、育成及び環境整備を進めております。 なお、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、当社グループの事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人的資本に関する戦略当社グループでは、「これから」の価値を創造し、事業の持続可能性を高めるために、各事業分野での十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成、優秀な人材を惹きつける労働環境及び働きやすい職場づくりに力を入れております。 多様で優秀な人材の獲得のため、採用活動を強化するとともに、入社後は存分に力を発揮できるよう、個々の実力と実績に基づいた評価や登用を行っております。 また、従業員の自発的な能力開発を促進する「学び直し」に力を入れ、社員が自己実現を果たし、自己成長を遂げる環境を提供しています。 従業員が会社を自己実現の場と捉え、モチベーションを高く成長し続けることが当社グループの持続的な企業価値の向上に直結すると考え、優秀な人材の確保、育成及び環境整備を進めております。 なお、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、当社グループの事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 需要動向等に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループは、顧客密着型のビジネス展開を行い、生産用部品・材料のサプライヤーとして広範囲な産業に供給しており、通商政策の変更に伴う世界的な需給環境の変動や取引先の購買方針の変更等により、当社グループの取扱製品あるいは取扱商品に対して、需要が短期間に減退する可能性があります。 当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら製品や商品の需要が急速に減少あるいは価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (2) 自然災害及び不測の事態に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループが事業活動を展開する国や地域において、大規模な自然災害（地震、水害等）、感染症の流行、テロ・紛争等の予期せぬ事態が発生し、サプライチェーンの混乱や業務の停止が生じた場合、顧客へのサービス提供や製・商品出荷等の停止など、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (3) 法令違反に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループは、国内外において事業を行う際にはさまざまな法令の適用を受けております。 当社は、グループ会社各社における業務の適正を図るため、法令の定めに基づいて内部統制システムに関する基本方針と、それに基づく各種の会社規則を定め、法令遵守に関する教育施策の実施や公益通報窓口の設置を実施しているほか、コンプライアンスに関する委員会を開催するなどして各種法令等の遵守に努めています。 (4) 品質保証に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループでは、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用規格)や顧客が求める基準に従い、品質マネジメントを行っております。 しかし、当社グループが供給する製・商品について品質不良等が発生して顧客から求償を受けることがあり、仕入先に起因する要因については、仕入先に補填をしていただくように努めておりますが、顧客や仕入先との協議により当社グループが損害賠償費用を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 当該リスクについては、仕入先との取引開始時に、可能な限り取引基本契約書に加え、品質保証協定書等も取り交わし、顧客及び仕入先と取り交わす図面や仕様書等を踏まえて責任範囲を明確にするように努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報を入手することがあります。 情報セキュリティに関連する法令、規範、取引先との契約事項、規程類を遵守し、特定部門でのISMS認証基準の国際規格であるISO27001を取得しています。 また、情報セキュリティ担当役員を責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を確立しております。 更に、ISO27001の取得拡大を通じ、情報セキュリティに関する規程類、情報セキュリティマネジメント体制について、継続的に見直し、改善を行う様にしておりますが、サイバー攻撃によるウイルス感染や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生し、正常に利用できない場合や機密情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの顧客へのサービス提供や製・商品出荷等の停止、業務処理の遅延などにより、信用失墜及びそれに伴う損害賠償費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (6) 重大な訴訟に関するリスク（顕在化の可能性：低／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループは、広範な事業活動を展開する中で様々な訴訟の対象となるリスクがあり、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 このリスクを軽減するため、重要な契約については当社法務部門の確認を受けるほか、グループ各社の紛争にあっては当社がこれに関与して解決に当たっております。 また、適宜、国内外の外部の弁護士を活用するなどして訴訟リスクの低減に努めております。 (7) 信用に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループでは、「黒田グループ与信・債権管理規程」を定めて顧客と円滑な取引を実施し、顧客ごとに与信限度額を設定して与信管理を実施するとともに、グループ各社の営業部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、担当経理部門が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、貸倒れリスクの回避を図っております。 しかしながら、各国の経済環境や景気の変化、取引先固有の事情等によって債権等が回収不能になった場合、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (8) 為替相場の変動等に関するリスク（顕在化の可能性：高／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループの海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。 外国通貨建て取引については、月次単位で為替予約等によるリスク回避の措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 人材の確保に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループでは、「これから」の価値をつくり、事業の継続性を高めるために、既存の従業員に加え、各事業分野で十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。 人材の育成と実務能力の向上のため、財務会計、語学、ビジネス教養、PCスキル等、各人の興味関心や能力に合う内容が豊富なeラーニングを従業員に提供し、「学び直し」をテーマに、従業員の自発的な能力開発を企業文化として定着させることを目的に、組織あるいは従業員が選択する教育ツールの費用負担、外部研修のさらなる活用、自己研鑽への取り組みを実施しております。 しかし、少子高齢化や労働人口の減少、エンジニアなどの高度なスキルを持つ人材への需要増加により、優秀な人材の確保が難しくなっております。 これにより、想定どおりに人材の確保及び育成が進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 多額の借入れ、金利の変動及び財務制限条項への抵触に関するリスク（顕在化の可能性：低／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループは、今後も、当社グループの事業強化に資する投資資金や事業を継続するための資金の確保を必要とする可能性があります。 しかし、金融市場の環境、金利動向、資金需給の状況等の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループが必要とする資金の調達を適時かつ好条件で行うことが出来ない場合には、当社グループの事業、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、2018年３月に黒田電気株式会社が非公開化した際のLBOローンを2024年９月にシンジケートローン契約に基づくコーポレートローンに借り換えております。 借入金残高が2025年３月31日現在28,402百万円あり、IFRSに基づく総資産額に占める有利子負債比率は29.7％となっております。 今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が課せられており、当該条項違反が発生した場合は、貸付人の同意により、期限の利益を喪失する可能性があります。 また、直ちに借入金を返済しなければならない等、当社財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 なお、契約の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ５．重要な契約等」に記載のとおりであります。 (11) 減損に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループは、本書提出日現在、MBKパートナーズグループがKMホールディングス株式会社を通じて黒田電気株式会社の株式を取得することを目的として2017年12月15日まで実施された公開買付け及び黒田電気株式会社により2017年12月25日から2018年１月26日まで実施された自己株式公開買付けにより生じたのれん19,024百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産を有しております。 今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と回収可能価額の差を損失とする減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが認識している主なのれんは、内部報告目的で管理されている事業単位である「製造事業」「商社事業」を資金生成単位として配分されており、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。 当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14．のれん及び無形資産 （２）のれんの減損テスト」をご参照ください。 (12) 配当政策について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主への利益還元に繋がると考えております。 事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、業績推移や財政状態等を勘案しながら配当を継続的に実施していく方針でありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大株主がファンドであること等について（顕在化の可能性：低／影響度：大／顕在化の時期：特定時期なし）本書提出日現在において、ケイエム・ツー・エルピー(MBKパートナーズグループが運営するファンドであり、「当該ファンド」という。 ) は、当社の発行済株式数（自己株式を含む44,683,980株）の63.7％を所有しております。 また、当社取締役である金子哲也及び太田光俊は、MBKパートナーズ株式会社から派遣されており、当社取締役会において、事業セグメントの業績管理の精緻化、投資案件の検討、既存投資案件のリターンの検証等で当社グループ企業価値向上のための建設的な意見・助言を行っております。 当該ファンドの保有・処分方針によって、当社株式の流動性及び価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクを軽減するため、当該ファンドとの取引等について、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。 (14) 海外販売に関するリスク（顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループの売上高の約37％はタイ及びインドネシア等のアセアン地区と中国に所在する会社の海外販売であります。 各国の政治・経済状況等を常にモニタリングし、迅速に対応できる体制を整えておりますが、政治の不安定化によりビジネス環境が変わり、法律や税制の変更によってコストが増加したり、各国の政策変更によって競争環境が変わったりすることが考えられます。 また、経済状況の急変や自然災害、戦争やテロの社会的な混乱は、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 (15) 在庫の評価損や廃棄損に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループでは、商社事業の重要な機能として顧客への継続的な安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。 顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となり、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 適正在庫水準は顧客要求や商品によって異なりますが、このようなリスクに対して当社グループでは、日々顧客から発行される変動指示数について増減を確認し、変更があった場合には仕入先との調整を行うことで適切な在庫水準を保っております。 また、滞留在庫の管理や定期的な在庫会議を通じて、顧客との協議を行い、過剰な在庫や不要な在庫を防止する対策に取り組んでおります。 (16) 投資有価証券の評価損に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループは、上場及び非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。 市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として発行体の財務内容を定期的に確認するための定量的な評価基準を設けております。 (17) 仕入先に関するリスク（顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループの商社事業において、仕入先の事業戦略や市場戦略等により取引の商流が変更される可能性があります。 現在の主要仕入先との取引は代理店契約のみによる取引ではないものの、主要仕入先との取引が変更となった場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を被る可能性があります。 当社グループの商社事業では、顧客の課題を読み取り、各仕入先の製品の最適な販売提案による拡販とともに信頼と企業価値の向上に取り組んでおります。 (18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク（顕在化の可能性：低／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）当社グループは、当社及びグループ会社の役員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,273,500株であり、発行済株式数の約2.9％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は957億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億34百万円の減少となりました。 運転資本効率化の取り組みが功を奏し、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が42億65百万円減少したことが主な要因です。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から68億78百万円減少し、561億74百万円となりました。 主な要因としては、借入金29億13百万円の減少、営業債務及びその他の債務41億95百万円の減少等です。 当連結会計年度末の資本合計は396億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億44百万円の増加となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益等による利益剰余金43億31百万円の増加が主な要因です。 以上の結果、資産合計の減少に対して資本合計は増加しており、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から5.4ポイント増加し、40.1％となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米における金融政策や地政学リスクはあるものの緩やかに持ち直しております。 しかしながら、米国の通商政策における各国・地域ごとの景気変動及びサプライチェーンの変化に注視していく必要があります。 このような経営環境の中で、当社グループでは、常に10年先を見据え、経営における基本方針である「やるべきことを“さらに”しぼりこみ、価値をあげる」の下、当社グループから取引先へお届けする製商品やサービスの付加価値が事業を継続させていただく源泉であると考え、各国・地域における取引先ニーズに迅速に対応するための事業基盤構築に向けた取組みを推進しております。 加えて、取引先へ安全・安心を提供するITセキュリティ体制の担保を継続し、製造DX等のデジタル戦略、各事業の既存保有技術を活かし、更なる価値の創造に必要な技術を開発するための技術戦略にも取組んでまいりました。 また、各国・地域における事業環境の変化に対して、より柔軟かつ機動的に対応し、当社グループの持続的な成長、企業価値の向上に繋げていくため、新たな３ヵ年経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、様々な経営課題に対する取組みを開始しております。 これらの取組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1,213億27百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は59億28百万円（前年同期比199.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は39億14百万円（前年同期比935.6％増）となりました。 なお、前連結会計年度では、当社製造子会社の事業譲渡に伴う損失18億39百万円と固定資産、のれん等に係る減損損失21億96百万円を計上しております。 このため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比で増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円増加し、当連結会計年度末には154億76百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は69億88百万円（前年同期は104億23百万円の資金の獲得）となりました。 主な増加要因は、税引前利益55億44百万円、減価償却費及び償却費24億38百万円です。 主な減少要因は、法人所得税の支払額７億31百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は34億80百万円（前年同期は１億43百万円の支出）となり、主な要因は、有形固定資産の取得による支出35億４百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は30億22百万円（前年同期は58億71百万円の支出）となり、主な増加要因は、借入金の借換え等により生じた短期借入金の純増減額50億円、長期借入による収入250億円です。 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出325億１百万円です。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)製造29,0152.3商社－－合計29,0152.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)増減率(％)受注残高(百万円)増減率(％)製造29,0778.02,5669.8商社－－－－合計29,0778.02,5669.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)製造28,713△3.5商社92,614△4.5合計121,327△4.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)デンソーグループ44,76235.3347,96539.53 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、セグメントを製造事業と商社事業に大別し、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考え、営業利益及び営業利益率を重要な指標として事業運営を行っており、セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ＜製造＞生産財（顧客の生産工程に資する製品・サービスを提供）：液晶生産財事業においては、主に中国でのシェアアップの取組みが奏功し、中国の液晶メーカーへの液晶用配向膜印刷版の売上が増加いたしました。 自動化設備では、液晶用配向膜印刷版製造装置の内製化に取組んでいる一方で、主要事業領域のハードディスク・ドライブの市況が回復しているものの、主要顧客における増産等の設備投資までには至らず、自動化設備の売上が大幅に減少いたしました。 回路設計・受託開発事業においては、自動車関連の回路設計の売上が増加いたしました。 自動車用樹脂成型金型事業では、主要顧客での開発延期等の理由から金型の売上が大幅に減少いたしました。 直材（顧客の生産に必要な部品・サービスを提供）：ハードディスク・ドライブ部品事業においては、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの生産台数増加を背景に、フィルター製品の一部顧客への供給終息はあるものの、シール・ラベル等を中心とした各種部品の売上が大幅に増加いたしました。 電設資材事業においては、現場施工の人員不足が顕在化しておりますが、電設業界の需要は底堅く、新製品含めた各種資材の売上は微増となりました。 アルミダイカスト事業では、産業モーターをはじめとするアルミダイカスト製品の売上が大幅に増加いたしました。 この結果、製造事業の売上収益は304億33百万円（前年同期比2.8%減）、営業利益は40億85百万円（前年同期比200%増）、営業利益率13.4%（前年同期9.1ポイント増）となりました。 ＜商社＞車載（特定の顧客へグローバルにサービスを提供）：日系自動車メーカーでの品質不正問題やリコールによる生産・出荷停止や中国の市場での苦戦等の影響があるものの、プリント基板を含む電子部品において、売上が好調に推移いたしました。 地域（各国・地域の顧客へカスタマイズしたサービスを提供）中国の景気減速に伴う中国内での各種部材の大幅な売上の減少に加え、国内におけるアミューズメント・FA（ファクトリーオートメーション）機器用の中小型液晶の生産減、FA機器関連部材の在庫調整の長期化等で各種部材の売上が減少いたしました。 一方で、EV・医療・デジタルカメラ関連の高付加価値部材の売上が大幅に増加いたしました。 この結果、商社事業の売上収益は929億13百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益は32億74百万円（前年同期比38.8%増）、営業利益率3.5%（前年同期1.1ポイント増）となりました。 上記各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等14億31百万円があります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの主な資金需要は、投資及び運転資本の調達を目的としております。 これらの資金需要につきましては、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄い、既存取引拡大と恒常的な設備資金については、一定の財務基盤を維持しながら、銀行借入による資金調達を活用することも考えております。 なお、新規事業のための投資については、自己資金で行うことを基本といたします。 又、資金繰りについて万が一悪化したときは電子債権の現金化やコミットメントライン契約に基づく借入枠の使用により対応できると考えております。 当社グループは、取引先へお届けする製品やサービスの付加価値を高めていくことが事業を継続させていただくための源泉であると考えており、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化を図るべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を重要な財務指標とし事業運営に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に製造セグメントにおいて製造会社を中心としてハードディスクドライブ用フィルター部品、電設資材、電力資材などの製品開発、技術開発を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、122百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は4,171百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (1) 製造当連結会計年度の主な設備投資は、国内製造子会社における新工場設立、国内及び海外製造子会社の機械装置等の取得のために3,357百万円の投資を実施いたしました。 (2) 商社当連結会計年度の主な設備投資は、国内及び海外商社子会社における工具、器具及び備品、使用権資産等の取得に544百万円の投資を実施いたしました。 上記各セグメントに関する設備投資のほかに、各セグメントに帰属しないソフトウェア等の取得に269百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (1）提出会社当社は2025年３月31日現在において、本社（東京都品川区）に主要な設備が存在しないため記載しておりません。 なお、本社スペースの賃借料は年間34百万円発生しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地（面積㎡）その他合計黒田電気株式会社(東京都品川区）他14拠点商社販売設備607405267574(1,665)4372,291229(10)株式会社コムラテック（大阪府東大阪市）製造電気材料製造設備54946490934(8,479)1692,207108(10)株式会社Sohwa & Sophia Technologies(川崎市麻生区）他３拠点製造回路設計設備141－6763(4,455)80990117(10)日動電工株式会社（大阪市北区）他11拠点製造電設資材等製造設備126771071,310(18,767)2,4684,088117(19)黒田オートテックジャパン株式会社（佐賀県神埼市）製造加工設備3021912－(－)－4958(14)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地（面積㎡）その他合計Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.（タイアユタヤ州）製造加工設備1,37971629181(17,344)1372,442591(145)クロダオートテック(タイランド)Co., LTD.（タイアユタヤ州）製造加工設備45183372(20,168)330675(－)クロダテクノツーリング マシン（タイランド）CO., LTD.（タイアユタヤ州）製造加工設備314326155(11,200)4555344(－)ボラムテック(ベトナム）CO., LTD.（ベトナムドンナイ省）製造加工設備18540823－(－)71686851(137)クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD.(ベトナム ハノイ市)製造加工設備－1,291－－(－)－1,29124(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、定められた金額基準に基づき、当社執行役員会、又は当社取締役会において、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に審議し、決定の上、実施しております。 設備計画は予算策定時において、原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては、当社にて重要度等を考慮した上で記載しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了日動電工株式会社本社工場奈良県天理市製造新工場の移設4,0002,735自己資金2022年10月2025年8月（注）暁村科技（合肥）有限公司中国製造新工場建設1,500－自己資金2025年2月2027年1月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社東京都品川区全社基幹システム刷新等1,60098自己資金2025年1月2026年4月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 重要な設備の除却等について、特記事項はございません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 122,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,171,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,409,546 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対する経営の管理、支援を行っております。 当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ① 投資有価証券の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式として、それに当てはまらないものとを区分しております。 ② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、良好な取引・協業関係の維持発展や新たな事業機会の創出等、事業戦略上において合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得しません。 株式の取得に際しては、取締役会において取得意義や経済合理性 の観点を踏まえてその是非を個別に判断しております。 保有株式については、当社グループにおける資本効率の検証/発行体企業の財務状況の検証（定量評価）、事業戦略上の検証（定性評価）を定期的に検証し、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。 保有株式の議決権行使については、当社グループの企業価値の向上の観点から検証のうえ、合理的に賛否を判断します。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である黒田電気株式会社については以下のとおりになります。 a. 投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5152非上場株式以外の株式61,017 当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式36取引先持株会 当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式323 b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社メイコー61,40061,400（保有目的・業務提携等の概要）取引関係の構築・維持・強化等（定量的な保有効果）（注）無420333住友電気工業株式会社120,249118,862（保有目的・業務提携等の概要）取引関係の構築・維持・強化等（定量的な保有効果）（注）（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無297279株式会社島津製作所63,14262,802（保有目的・業務提携等の概要）取引関係の構築・維持・強化等（定量的な保有効果）（注）（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無236266株式会社三井住友フィナンシャルグループ9,00014,300（保有目的・業務提携等の概要）取引関係の構築・維持・強化等（定量的な保有効果）（注）無34127 （注）定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性は、個別の保有株式ごとに現在の取引状況や中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。 （みなし保有株式） みなし保有株式は１銘柄あり、退職給付信託として設定しております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友ベークライト株式会社10,40010,400（保有目的・業務提携等の概要）取引関係の構築・維持・強化等（定量的な保有効果）（注）無3548株式会社三井住友フィナンシャルグループ-9,972（保有目的・業務提携等の概要）当事業年度に保有株式全て売却無-89株式会社りそなホールディングス-21,490（保有目的・業務提携等の概要）当事業年度に保有株式全て売却無-20（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性は、個別の保有株式ごとに現在の取引状況や中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ケイエム・ツー・エルピー（常任代理人 みずほ証券株式会社）PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Island（東京都千代田区大手町１丁目５番１号 大手町ファーストスクエア）28,479,58067.09 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号559,0001.32 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー472,3001.11 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号454,0001.07 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区442,9001.04ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋1丁目13番１号）398,8000.94 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号322,4000.76 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）275,6000.65 松田 素幸大阪府柏原市254,4000.60 坂本 如矢東京都三鷹市220,0000.52計－31,878,98075.10（注）持株比率は自己株式（2,234,000株）を控除して計算しております |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 14,624 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 14,838 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 坂本 如矢 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日黒田グループ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 谷 哲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏 木 貞 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田グループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、黒田グループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表のそれぞれの監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 黒田グループ株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日現在の連結財政状態計算書には、製造事業及び商社事業に配分されたのれん12,049百万円及び7,012百万円が計上されており、総資産のそれぞれ12.6％及び7.3％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」及び「14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において会社は、製造事業及び商社事業に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として見積もられるが、市場予測、市場におけるシェアの拡大等の計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、製造事業及び商社事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、製造事業及び商社事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2）使用価値の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる製造事業及び商社事業の中期事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●前連結会計年度に策定したそれぞれの資金生成単位グループに含まれる会社別計画数値と当連結会計年度の実績数値を比較した。 ●当連結会計年度に策定した資金生成単位に含まれる会社別の計画数値について、経営者及び会社別責任者に対し質問するとともに、基礎資料との整合性を確認した。 ●中期事業計画における売上高の基礎となった市場の成長予測について、外部機関による関連する市場予測データと比較した。 ●市場におけるシェアの拡大見込みについて、拡販施策の内容を把握するとともに、過去のシェア拡大の実績と比較した。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ●経営者が使用した割引率について、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率との比較により、その適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田グループ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、黒田グループ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表のそれぞれの監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 黒田グループ株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日現在の連結財政状態計算書には、製造事業及び商社事業に配分されたのれん12,049百万円及び7,012百万円が計上されており、総資産のそれぞれ12.6％及び7.3％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」及び「14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において会社は、製造事業及び商社事業に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として見積もられるが、市場予測、市場におけるシェアの拡大等の計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、製造事業及び商社事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、製造事業及び商社事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2）使用価値の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる製造事業及び商社事業の中期事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●前連結会計年度に策定したそれぞれの資金生成単位グループに含まれる会社別計画数値と当連結会計年度の実績数値を比較した。 ●当連結会計年度に策定した資金生成単位に含まれる会社別の計画数値について、経営者及び会社別責任者に対し質問するとともに、基礎資料との整合性を確認した。 ●中期事業計画における売上高の基礎となった市場の成長予測について、外部機関による関連する市場予測データと比較した。 ●市場におけるシェアの拡大見込みについて、拡販施策の内容を把握するとともに、過去のシェア拡大の実績と比較した。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ●経営者が使用した割引率について、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率との比較により、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表のそれぞれの監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 黒田グループ株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日現在の連結財政状態計算書には、製造事業及び商社事業に配分されたのれん12,049百万円及び7,012百万円が計上されており、総資産のそれぞれ12.6％及び7.3％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」及び「14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において会社は、製造事業及び商社事業に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として見積もられるが、市場予測、市場におけるシェアの拡大等の計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、製造事業及び商社事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」及び「14．のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製造事業及び商社事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2）使用価値の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる製造事業及び商社事業の中期事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●前連結会計年度に策定したそれぞれの資金生成単位グループに含まれる会社別計画数値と当連結会計年度の実績数値を比較した。 ●当連結会計年度に策定した資金生成単位に含まれる会社別の計画数値について、経営者及び会社別責任者に対し質問するとともに、基礎資料との整合性を確認した。 ●中期事業計画における売上高の基礎となった市場の成長予測について、外部機関による関連する市場予測データと比較した。 ●市場におけるシェアの拡大見込みについて、拡販施策の内容を把握するとともに、過去のシェア拡大の実績と比較した。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ●経営者が使用した割引率について、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率との比較により、その適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日黒田グループ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 谷 哲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏 木 貞 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田グループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田グループ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 954,000,000 |
| その他、流動資産 | 183,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,000,000 |
| 有形固定資産 | 60,000,000 |
| ソフトウエア | 546,000,000 |
| 無形固定資産 | 998,000,000 |
| 繰延税金資産 | 83,000,000 |
| 投資その他の資産 | 72,563,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,100,000,000 |
| 未払金 | 112,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,000,000 |
| 賞与引当金 | 161,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,269,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,711,000,000 |
| 株主資本 | 28,995,000,000 |
| 負債純資産 | 76,588,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 2,834,000,000 |
| 営業外収益 | 11,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 371,000,000 |
| 営業外費用 | 623,000,000 |
| 特別利益 | 104,000,000 |
| 特別損失 | 290,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -402,000,000 |
| 法人税等調整額 | -32,000,000 |
| 法人税等 | -435,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 2,471,000,000 |