財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | RESORTTRUST,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 伏見 有貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－933－6000(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1973年４月名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社を設立1974年12月名古屋市中区に都市型ホテルスタイルの分譲マンション及び高級テナントビル「ヴィア白川」を開業1974年12月岐阜県郡上市高鷲町に第１号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業1981年１月宅地建物取引業者大臣免許(建設大臣第2901号)許可1982年11月ホテル・レストランの運営を目的として子会社、株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、当社ホテル・レストランの現業部門の運営を委託1982年12月経営機能強化のため、東京都新宿区に東京本社を開設し、二本社制とする1983年１月静岡県熱海市に会員制リゾートホテル「リゾーピア熱海」を開業1986年４月CI(コーポレート・アイデンティティ)を確立して、リゾートトラスト株式会社に商号変更1986年10月損害保険代理業務を行うことを目的として、株式会社サンホテルエージェント(現・連結子会社)を設立1987年４月三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽」を開業1987年11月主に当社顧客を中心とする金銭貸付業務を行うことを目的として、ジャストファイナンス株式会社(現・連結子会社)設立1988年３月静岡県伊東市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)伊豆」を開業1989年１月ホテルの建設・運営を目的として、株式会社リゾートトラスト沖縄を設立し、1996年３月不動産賃貸を事業目的に追加の上、リゾートトラスト開発株式会社に商号変更(1998年３月アール・ティー開発株式会社に商号変更：現・連結子会社)1989年３月一般旅行業(運輸大臣登録第887号)認可1989年４月和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜」を開業1990年１月株式会社サンホテルインターナショナルを吸収合併(合併期日 1990年１月31日)1990年７月長野県北佐久郡軽井沢町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)軽井沢」を開業1991年４月三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽アネックス」を開業1992年５月名古屋市中区に本社ビルを新設1992年７月兵庫県洲本市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)淡路島」を開業1992年９月会員制メディカルクラブの会員権販売及び会員管理を行うことを目的として、株式会社ハイメディック(現・連結子会社)設立1993年７月山梨県南都留郡山中湖村に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)山中湖」を開業1993年７月和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜アネックス」を開業1994年４月主に当社ホテルの設備、清掃業務を行うことを目的として、株式会社ジェス(現・連結子会社)設立1997年３月滋賀県米原市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)琵琶湖」を開業1997年３月マルチメディア事業へ参入するため、ワンダーネット事業を開始1997年９月日本証券業協会へ株式を店頭登録1998年６月ゴルフ事業への参入を目的として、多治見クラシック株式会社(現・関連会社)を子会社化1998年７月ゴルフ事業の強化を図るため、ジャパンクラシック株式会社、岡崎クラシック株式会社、株式会社オークモントゴルフクラブ(以上３社:現・関連会社)を子会社化1999年３月長野県茅野市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)蓼科」を開業1999年12月静岡県熱海市におけるホテル運営を目的として、リゾートトラスト初島株式会社を子会社化 年月概要1999年12月徳島県鳴門市における総合リゾート開発を目的として、リゾートトラスト鳴門株式会社(現リゾートトラストゴルフ事業株式会社:現・連結子会社)を子会社化2000年４月当社関係会社における経理業務の請負を目的として、アール・エフ・エス株式会社(現・連結子会社)を設立2000年５月リゾートトラスト初島株式会社を吸収合併(合併期日 2000年５月19日)2000年６月静岡県熱海市に総合リゾート「グランドエクシブ初島クラブ マリン＆タラソリゾート」を開業2000年11月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2001年３月徳島県鳴門市に総合リゾート「グランドエクシブ鳴門 ゴルフ＆スパリゾート 」を開業2001年３月株式会社ユーエス・サクマ(2002年４月株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナルに商号変更：現・連結子会社)及び株式会社ユーエス・トレイディングを子会社化2001年７月ゴルフ場の運営受託を目的として、株式会社セントクリークゴルフクラブ(現・関連会社)を設立2001年10月株式会社ユーエス・トレイディングを連結子会社株式会社ユーエス・サクマに吸収合併(合併期日 2001年10月12日)2003年３月 2003年３月福島県西白河郡西郷村におけるゴルフ場の再生を目的とし、リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を子会社化徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ」を開業2003年７月リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を吸収合併(合併期日 2003年７月31日)2003年８月東京都渋谷区に東京本社を移転2004年３月静岡県浜松市に総合リゾート「グランドエクシブ浜名湖 ゴルフ＆スパリゾート」を開業2004年11月長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ」を開業2005年４月福島県西白河郡西郷村に「グランドエクシブ那須白河 ゴルフスキー&スパリゾート」を開業2005年７月徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ ドゥーエ」を開業2005年９月医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社東京ミッドタウンメディスン（現・連結子会社）を三井不動産株式会社と共同で設立2006年７月株式会員制を導入しゴルフ場経営の安定化を図るため株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立（現・関連会社）2006年７月ハイメディック株式会社が医療施設経営に対するコンサルティング事業を営む株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを子会社化（現・連結子会社）2006年11月東京都文京区にて「ハイメディック・東大病院」の検診を開始2006年11月京都市左京区に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)京都 八瀬離宮」を開業2007年２月「ザ・カントリークラブ」（滋賀県甲賀市）を運営する株式会社エス・アイ・アールの経営権を取得2007年３月東京都港区にジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナルと業務提携した「東京ミッドタウンメディカルセンター」を開設2007年３月リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社エス・アイ・アールを吸収合併（合併期日 2007年３月31日）2007年３月ハイメディック株式会社が遠隔画像診断サービス事業を営む京都プロメド株式会社を株式会社レオクランなどと共同で設立（現・関連会社）2007年５月医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社ＣＩＣＳ（現・連結子会社）の第三者割当による募集株式全部を引受けて子会社化2007年12月株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブを吸収合併（合併期日 2007年12月15日）2008年３月東京都江東区有明（通称お台場地区）に「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を開業2008年４月2008年４月東京都江東区有明に「ホテルトラスティ東京ベイサイド」を開業長野県北佐久郡御代田町に「グランディ軽井沢ゴルフクラブ」開業2009年３月山梨県南都留郡山中湖村に「エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ」を開業2010年３月神奈川県足柄下郡箱根町に「エクシブ箱根離宮」を開業2010年６月高級有料老人ホーム運営会社トラストガーデン株式会社（旧社名ボンセジュールグラン）の経営権を取得2011年３月神戸市北区有馬町に「エクシブ有馬離宮」を開業2011年９月リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社関西ゴルフ倶楽部（現・連結子会社）を子会社化2012年３月大阪市阿倍野区に「ホテルトラスティ大阪阿倍野」、長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢 パセオ」、「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ」を開業2012年11月介護付有料老人ホーム「サンビナス宝塚（兵庫県宝塚市）」を運営する株式会社サンビナス宝塚の経営権を取得（2014年４月トラストガーデン宝塚に商号変更） 年月概要2013年４月中期５ヵ年グループ経営計画「Next40」をスタート2013年５月神戸市灘区でサービス付高齢者向け住宅及び介護付老人ホームを経営するトラストグレイス株式会社（旧社名株式会社アンクラージュ）の経営権を取得2013年６月株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが新規医療システムを活用した事業展開を行う株式会社iMedical（現・連結子会社）を三井物産株式会社と合弁で設立2013年10月グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック・ミッドタウン」の検診を開始2014年７月米国ハワイ州で事業展開を行なうため「RESORTTRUST HAWAII, LLC」（現・連結子会社）を設立し、同年10月に「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」（ハワイ州ホノルル市）を取得2015年４月トラストガーデン株式会社がトラストガーデン宝塚株式会社を吸収合併2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2015年８月トラストガーデン株式会社が株式会社ビルケアビジネスの介護付有料老人ホーム「サンクリエ本郷（東京都文京区）」を吸収分割し事業承継2015年11月高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」の会員権を販売開始2015年12月グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京ベイ」の検診を開始2016年３月三重県鳥羽市に「エクシブ鳥羽別邸」を開業2016年４月株式会社ハイメディックとオリックス株式会社が共同でヘルスケア事業を行う株式会社厚生の株式を取得2016年６月グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック京大病院」の検診を開始2016年７月グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック名古屋」の検診を開始2016年８月完全会員制リゾート「ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」会員権販売開始2017年３月株式会社iMedicalが読影事業を行うセントメディカル・アソシエイツ(同)（現・連結子会社）の持分を取得（2017年７月に株式会社化）2017年３月神奈川県足柄下郡湯河原町に「エクシブ湯河原離宮」を開業2017年４月アクティバ株式会社を株式取得により子会社化し、介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」（滋賀県大津市）の運営を開始2017年10月連結子会社の株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが運営支援を行う「ミッドタウンクリニック名駅」（愛知県名古屋市）が開業2017年11月連結子会社であった株式会社厚生と株式会社Ｈ＆Ｏメディカルは吸収合併し、社名を株式会社進興メディカルサポート（現・連結子会社）に変更2017年12月完全会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」の会員権販売開始2018年２月完全会員制リゾートホテル「芦屋ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」開業2018年３月介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン四条烏丸」（京都府京都市）開設2018年４月新中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50～ご一緒します、いい人生～」をスタート2018年４月高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」開業2018年７月介護付有料老人ホーム「らいふアシスト馬車道」（神奈川県横浜市）運営開始2018年10月総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部 Premium」を販売開始2019年３月サービス付き高齢者向け住宅「トラストグレイス白壁」（愛知県名古屋市）開設2019年３月完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」開業2019年８月介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン荻窪」（東京都杉並区）運営開始2019年９月トラストガーデン㈱（現株式会社ハイメディック：現連結子会社）が株式取得により㈱シニアライフカンパニーを子会社化し、同社所有の有料老人ホーム５施設の運営を開始（現・連結子会社）2019年10月会員制総合メディカル倶楽部の「ハイメディック東京日本橋コース」会員権販売開始2019年11月連結子会社の㈱ＣＩＣＳがホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験開始2020年２月「ザ・カハラクラブ ハワイ」会員権を会員様向け限定で販売開始2020年６月グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京日本橋コース」の検診を開始2020年９月完全会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」および「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜」開業2021年３月連結子会社の㈱iMedicalが株式取得により㈱ダイヤメディカルネットを子会社化し、遠隔画像診断支援事業を拡大 年月概要2021年４月当社グループ共通のアイデンティティとして「ご一緒します、いい人生～より豊かで、しあわせな時間を創造します～」を制定2021年４月総合メディカルサポート倶楽部「HIMEDIC 山中湖倶楽部」新コース会員権を販売開始2021年５月中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50～ご一緒します、いい人生～」のローリングプランを公表2021年６月完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート高山 アートギャラリーリゾート」会員権販売開始2022年３月当社グループの既存顧客層への付加価値を高める領域へ経営資源をシフトしていくため、一般向けホテル「ホテルトラスティ」６施設の資産譲渡等に関する契約を締結2022年３月メディカル領域及びヘルスケア領域のデジタル・トランスフォーメーション化の実施並びに各種データの取得、活用による新規事業の共同展開を目的として、株式会社ウェルコンパス（現・連結子会社）を株式会社ディー・エヌ・エーと合弁で設立2022年３月完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート琵琶湖 ベネチアンモダンリゾート」会員権販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱ハイメディックとトラストガーデン㈱は、㈱ハイメディック（現連結子会社）を存続会社として合併2022年７月㈱アドバンスト・メディカル・ケアと㈱日本スイス・パーフェクションは、㈱アドバンスト・メディカル・ケア（現連結子会社）を存続会社として合併2022年10月完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート日光 ジャパニーズモダンリゾート」会員権販売開始2023年４月㈱iMedicalと㈱ダイヤメディカルネットは、㈱iMedical（現連結子会社）を存続会社として㈱ダイヤメディカルネットを合併2023年４月リゾートトラストグループ 創立50周年2023年５月リゾートトラストグループ中期５ヵ年経営計画「Sustainable Connect～To Wellbeing～」をスタート2023年６月当社とRTCC㈱は、当社を存続会社としてRTCC㈱を合併2023年12月会員制総合メディカル倶楽部の「ハイメディック大阪中之島コース」会員権販売開始2024年３月完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート高山 アートギャラリーリゾート」開業2024年４月会員制総合メディカル倶楽部の「ハイメディックミッドタウンイーストコース」会員権販売開始2024年４月岐阜県高山市に「飛騨高山美術館」を開業2024年４月石川県金沢市でゴルフ場経営を行う大浜リゾート開発㈱（現連結子会社）をリゾートトラスト㈱が子会社化2024年８月グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック大阪中之島コース」の検診を開始2024年８月連結子会社の㈱進興メディカルサポートが㈱トータルヘルスケア・マネージメント（現連結子会社）を子会社化し、健診を行う「札幌フジクリニック」の運営支援を開始2024年８月完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート八ヶ岳」会員権販売開始2024年10月グランドハイメディック倶楽部「ハイメディックミッドタウンイーストコース」の検診を開始2024年10月完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート琵琶湖」開業2024年11月連結子会社の㈱ハイメディックが東京都で「訪問看護ステーション事業」を譲受2025年１月連結子会社のアドバンスト・メディカル・ケアがメディカルツーリズム分野における事業を促進する三菱商事㈱との合弁会社である㈱Noage Internationalを設立2025年３月完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート金沢」会員権販売開始2025年５月新たに中期５ヵ年経営計画「Sustainable Connect～To Wellbeing 2.0～」をスタート |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。 ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。 「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。 当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。 ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。 なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。 また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。 ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。 また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。 ※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。 また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。 なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。 〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。 《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部、大浜リゾート開発㈱〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。 《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス、㈱トータルヘルスケア・マネージメント、㈱Noage International〔その他〕不動産の賃貸管理業務等を行っております。 《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) RESORTTRUST HAWAII, LLC (注)６米国ハワイ州290,000千米ドルホテルレストラン等事業100.0役員の兼任 ３名㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル名古屋市中区50ホテルレストラン等事業100.0役員の兼任 １名㈱ジェス名古屋市中区10ホテルレストラン等事業100.0当社ホテル等の管理及び清掃、役員の兼任 １名㈱サンホテルエージェント名古屋市中区10ホテルレストラン等事業100.0(100.0)当社ホテルの損害保険代理 ㈱ハイメディック (注)７東京都渋谷区300メディカル事業100.0メディカル会員権の販売受託、余剰資金の預り、当社による賃料保証と債務保証、資金の貸付役員の兼任 ５名㈱ＣＩＣＳ (注)６東京都江東区2,222メディカル事業86.4(86.4)役員の兼任 ２名㈱東京ミッドタウンメディスン東京都港区100メディカル事業66.5(66.5)役員の兼任 ２名㈱アドバンスト・メディカル・ケア東京都港区200メディカル事業100.0(100.0)役員の兼任 ４名㈱ウェルコンパス東京都港区100メディカル事業51.0役員の兼任 ４名㈱進興メディカルサポート東京都港区200メディカル事業50.0(50.0)役員の兼任 ３名㈱トータルヘルスケア・マネージメント札幌市中央区50メディカル事業50.0(50.0)役員の兼任 １名㈱iMedical東京都千代田区100メディカル事業51.0(51.0)役員の兼任 ３名㈱セントメディカル・アソシエイツ名古屋市東区9メディカル事業51.0(51.0) ㈱シニアライフカンパニー東京都渋谷区1万円メディカル事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名アール・ティー開発㈱名古屋市中区100その他100.0不動産の賃借、当社による債務保証、資金の貸付、担保の被提供、役員の兼任 １名ジャストファイナンス㈱名古屋市中区10会員権事業メディカル事業100.0当社会員権購入者への金銭貸与、資金の貸付、役員の兼任 １名アール・エフ・エス㈱名古屋市中区10共通100.0事務委託、役員の兼任 １名リゾートトラストゴルフ事業㈱名古屋市中区100ホテルレストラン等事業 100.0ゴルフ場及び付帯ホテルの一括賃借及び運営受託、ゴルフ会員権の販売受託、役員の兼任 ２名㈱関西ゴルフ倶楽部 (注)４、５兵庫県三木市98ホテルレストラン等事業 100.0(100.0)役員の兼任 １名大浜リゾート開発㈱石川県金沢市100ホテルレストラン等事業93.7 (持分法適用関連会社) ㈱メイプルポイントゴルフクラブ (注)４、５山梨県上野原市100ホテルレストラン等事業 1.3(0.2)[43.0] 役員の兼任 １名㈱オークモントゴルフクラブ (注)４、５奈良県山辺郡山添村100ホテルレストラン等事業 3.9(1.6)[36.9]役員の兼任 ２名岡崎クラシック㈱ (注)４、５愛知県岡崎市100ホテルレストラン等事業 3.5(0.0)[17.8]役員の兼任 ２名多治見クラシック㈱ (注)４、５岐阜県多治見市50ホテルレストラン等事業 5.8(0.0)[21.4] 役員の兼任 １名㈱セントクリークゴルフクラブ (注)４、５愛知県豊田市100ホテルレストラン等事業 4.5(0.0)[17.4]役員の兼任 １名京都プロメド㈱京都市上京区71メディカル事業35.8(35.8) (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。 ３ 「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。 ４ 「議決権の所有割合」については、議決権のない優先株式を除いて算出しております。 ５ 有価証券報告書を提出しております。 ６ 特定子会社であります。 ７ (株)ハイメディックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 37,188 百万円② 経常利益 7,718 〃③ 当期純利益 5,657 〃④ 純資産額 19,429 〃⑤ 総資産額 82,094 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)会員権事業791（30）ホテルレストラン等事業5,687（2,817）メディカル事業1,975（590）その他5（-）全社（共通）588（223） 合計9,046（3,660） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)6,279（2,450）36.18.96,316,377 セグメントの名称従業員数(名)会員権事業791（30）ホテルレストラン等事業4,751（2,158）メディカル事業156（42）その他-（-）全社（共通）581（220） 合計6,279（2,450） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び褒賞金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、「ＵＡゼンセン リゾートトラストユニオン」と称し、2002年７月２日に結成されました。 当社と労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社である㈱ハイメディック、RESORTTRUST HAWAII, LLCには労働組合があり、円満な関係にあります。 その他の当社グループの各関係会社においては、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.479.068.070.781.9─ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、「管理職に占める女性労働者の割合」については2025年4月1日時点の数値です。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ハイメディック31.050.0--(注2)75.283.766.6─㈱アドバンスト・メディカル・ケア34.8100.0--(注2)68.969.552.1─㈱進興メディカルサポート52.4100.0--(注2)70.572.962.6─㈱トータルヘルスケア・マネージメント0.0----52.558.2-─㈱iMedical46.2----70.472.263.9─㈱セントメディカル・アソシエイツ-----79.278.718.0─㈱CICS--------─㈱シニアライフカンパニー0.00.0--(注2)84.281.4113.6─㈱ウェルコンパス--------─リゾートトラストゴルフ事業㈱21.750.0--(注2)80.373.7105.7─大浜リゾート開発㈱0.0----74.064.448.1─㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル86.7----64.471.856.9─㈱ジェス9.4----74.377.3101.4─㈱サンホテルエージェント0.0----60.9--─RESORTTRUST HAWAII,LLC50.8-------─ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者のパート・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。 さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。 また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。 私たちは、改めてＲＴＧ統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生 ～より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します～」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。 当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。 これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。 当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。 郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、2021年６月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。 またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。 今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。 （２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標当社グループは、2023年４月に創立50周年を迎えました。 これを機に2023年５月に策定した中期５ヵ年グループ経営計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。 なお、2025年５月に新たな中期５ヵ年経営計画を策定しており、主に経営目標、重要な経営指標、還元方針、投資方針を刷新しました。 （1） 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒しますいい人生」の実践）（2） 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）（3） 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、５年間の重視する経営指標として「利益成長率」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と掲げており、ホテル事業、メディカル事業での積極的な新規事業投資を計画しております。 当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。 （３）会社の対処すべき課題わが国における事業環境につきましては、地域共創への期待感と共に、より高付加価値なプライベート空間へのニーズが高まっています。 また１億円以上の金融資産を保有する世帯数は年々増加を続けており、国内の現金保有額も増加を続けている中で、富裕層の意識や購買意欲としては「ウェルビーイングな生活を重視する」傾向や「高価でも上質なものを選択し、生活に取り入れたい。 」などのニーズが高まっています。 このような環境下で、当社グループは、「2023年４月～2028年３月までの中期５ヵ年経営計画」の２年目までの結果を踏まえて「2025年４月～2030年３月までの５年間」を新たな中計期間と位置づけ、これまでの２年間で明確化した「リスクと機会」を具体的な戦略に展開し、顧客、社員、地域と共に、「新しい会員制事業モデルの確立」を目指すことで、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間を創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。 本中期計画では、グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本経営を推進し、データプラットフォームの構築によるＤＸ推進や、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、長期安定的な成長を実現してまいります。 リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。 これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する考え方及び取組みに関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 また、CO2排出量など「サステナビリティ関連データ」は、当社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/data/)を、「統合報告書」は、当社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/ir/library/investors_guide/）に公表予定の統合報告書2025年３月期（第52期）版をご参照下さい。 なお、生物多様性に関してはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示を行っており、以下の当社ウェブサイトに掲載をしております。 (https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/_assets/pdf/environment/biodiversity/resorttrust_tnfd.pdf)(1)ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年4月にサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、グループ全体のサステナビリティ戦略を計画、実行しています。 また、同委員会の事務局を担うとともに、リゾートトラストグループのサステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織として「サステナビリティ推進部」を設置しています。 「サステナビリティ委員会」では、定期的に、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応計画や進捗について、重要事項の審議・報告を行います。 同委員会における審議の内容は経営会議又は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。 気候変動に関しては、同委員会にて既存事業へのリスク・機会を踏まえた施策の立案や、温室効果ガスの中長期削減目標の検討を行っており、本委員会で承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めています。 (2)戦略1.気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」という２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って「短期（～2024年度）」「中期（～2030年度）」「長期（～2050年度）」の時間軸で検討しました。 当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響および対応戦略は下表の通りです。 各リスク・機会による財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定性的に評価し、小・中・大で表示しています。 ＜脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）＞ ＜気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）＞ 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・リゾートトラストグループの描く人財戦略我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から（社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile Spiral）」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。 そのために、 「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。 ・人財育成方針 ～働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長～リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きがいを後押しします。 また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。 ・社内環境整備方針（考え方）リゾートトラストグループは、お客様の笑顔につながるスタッフの「笑顔」を生み出すために、心身両面から働きやすい環境整備に取り組んでいます。 （ウェルビーイングの実現（安全・安心の職場づくり））スタッフが常に高い水準でのパフォーマンスを発揮するため、リゾートトラストグループでは心身ともに健やかに働き続けられる環境の整備に力を入れています。 また、メディカル事業を擁するグループとして、適正な労働時間管理だけでなく、心身の健康管理のフォローにも力を入れています。 また、プライベートの充実を後押しするためにさまざまな福利厚生制度の導入・改善を図っています。 （両立支援）スタッフ一人ひとりが描くワークライフバランスをリゾートトラストグループが支援し、お客様とともに「いい人生」をご一緒できる環境を整えています。 具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフイベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。 （ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保））より多くの顧客の「豊かな時間」創出のために、リゾートトラストグループはさまざまな価値観を理解し、時代・社会に即した提案をし続けます。 スタッフにおいても、多様なバックボーンを持った人財が活躍できる環境を整えるとともに、全ての人財のステップアップを応援します。 特に、障がい者雇用においては社会貢献の一環にとどまらず、障がい者スタッフが働きやすい環境を整えることで全てのスタッフが働きやすい職場を実現します。 （不当な差別・ハラスメントの禁止）リゾートトラストグループでは、面談によりスタッフが自らの成果や課題を上司とともに確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。 また、「職場におけるハラスメントを起こさない、起こさせない、許さないという姿勢を保持」することを明文化しています。 職場内で直接相談や解決が困難な出来事についても外部の相談窓口を設けることで、スタッフが一人で抱え込まない環境を用意しています。 (3)リスク管理当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメント体制を整備し、運用しています。 また、気候変動関連リスクについては、事業活動に大きな影響を及ぼすとの認識の下、サステナビリティ推進体制においてシナリオ分析を実施し、当社グループの財務影響、事業戦略および企業価値への影響を定性的に評価した上で、相対的に重要なリスクを特定しています。 特定した気候変動関連リスクに対しては、社会動向も踏まえた対策を検討し、その内容・有効性について「サステナビリティ委員会」で報告・審議を行っています。 審議・決定した対策は、リスクマネジメントのプロセスを通じ、グループ全体で推進しています。 特に、急性の物理的リスクについては、お客様およびスタッフの安全確保や、事業のバックアップ対策を施すとともに、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画（BCP）などについても整備しています。 移行リスクについても、排出コストの増加を抑制するために、全社的な温室効果ガス排出量の削減を進めています。 今後も、事業戦略に影響する気候変動を含めた社会動向や、法律・規制の変更といった外部要因、グループ各社の対応状況などの内部要因も踏まえて、リスクへの対応戦略・施策を検討していきます。 (4)指標及び目標1.CO2の排出量と目標当社グループは、かねてよりCO2の排出量を測定・公表していましたが、サステナビリティ推進体制の発足とともに2019年度以降のグループ全体の排出量を測定しました。 「GHGプロトコル」に基づき算定した排出量は、次のとおりであります。 2019年度2024年度グループ Scope１+２142,706トン142,216トン単体 Scope１+２+３257,045トン348,076トン 目標は、「グループ Scope１+２」において、「2030年度に2019年度比 40％削減」、「2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、排出削減に向けた取り組みを行っていきます。 なお、「グループ Scope３」については、2022年度より算定を行っており、2024年度の実績は 300,767トンであります。 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年度までに25％20.7％（注1）男性労働者の育児休業取得率2027年度までに85％77.3％（注1）労働者の男女の賃金の差異2027年度までに75％67.8％ （注1）連結子会社以外のグループ法人を含んだ範囲で算出している指標であります。 |
| 戦略 | (2)戦略1.気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」という２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って「短期（～2024年度）」「中期（～2030年度）」「長期（～2050年度）」の時間軸で検討しました。 当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響および対応戦略は下表の通りです。 各リスク・機会による財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定性的に評価し、小・中・大で表示しています。 ＜脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）＞ ＜気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）＞ 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・リゾートトラストグループの描く人財戦略我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から（社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile Spiral）」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。 そのために、 「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。 ・人財育成方針 ～働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長～リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きがいを後押しします。 また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。 ・社内環境整備方針（考え方）リゾートトラストグループは、お客様の笑顔につながるスタッフの「笑顔」を生み出すために、心身両面から働きやすい環境整備に取り組んでいます。 （ウェルビーイングの実現（安全・安心の職場づくり））スタッフが常に高い水準でのパフォーマンスを発揮するため、リゾートトラストグループでは心身ともに健やかに働き続けられる環境の整備に力を入れています。 また、メディカル事業を擁するグループとして、適正な労働時間管理だけでなく、心身の健康管理のフォローにも力を入れています。 また、プライベートの充実を後押しするためにさまざまな福利厚生制度の導入・改善を図っています。 （両立支援）スタッフ一人ひとりが描くワークライフバランスをリゾートトラストグループが支援し、お客様とともに「いい人生」をご一緒できる環境を整えています。 具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフイベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。 （ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保））より多くの顧客の「豊かな時間」創出のために、リゾートトラストグループはさまざまな価値観を理解し、時代・社会に即した提案をし続けます。 スタッフにおいても、多様なバックボーンを持った人財が活躍できる環境を整えるとともに、全ての人財のステップアップを応援します。 特に、障がい者雇用においては社会貢献の一環にとどまらず、障がい者スタッフが働きやすい環境を整えることで全てのスタッフが働きやすい職場を実現します。 （不当な差別・ハラスメントの禁止）リゾートトラストグループでは、面談によりスタッフが自らの成果や課題を上司とともに確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。 また、「職場におけるハラスメントを起こさない、起こさせない、許さないという姿勢を保持」することを明文化しています。 職場内で直接相談や解決が困難な出来事についても外部の相談窓口を設けることで、スタッフが一人で抱え込まない環境を用意しています。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標1.CO2の排出量と目標当社グループは、かねてよりCO2の排出量を測定・公表していましたが、サステナビリティ推進体制の発足とともに2019年度以降のグループ全体の排出量を測定しました。 「GHGプロトコル」に基づき算定した排出量は、次のとおりであります。 2019年度2024年度グループ Scope１+２142,706トン142,216トン単体 Scope１+２+３257,045トン348,076トン 目標は、「グループ Scope１+２」において、「2030年度に2019年度比 40％削減」、「2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、排出削減に向けた取り組みを行っていきます。 なお、「グループ Scope３」については、2022年度より算定を行っており、2024年度の実績は 300,767トンであります。 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年度までに25％20.7％（注1）男性労働者の育児休業取得率2027年度までに85％77.3％（注1）労働者の男女の賃金の差異2027年度までに75％67.8％ （注1）連結子会社以外のグループ法人を含んだ範囲で算出している指標であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・リゾートトラストグループの描く人財戦略我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から（社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile Spiral）」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。 そのために、 「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。 ・人財育成方針 ～働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長～リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きがいを後押しします。 また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。 ・社内環境整備方針（考え方）リゾートトラストグループは、お客様の笑顔につながるスタッフの「笑顔」を生み出すために、心身両面から働きやすい環境整備に取り組んでいます。 （ウェルビーイングの実現（安全・安心の職場づくり））スタッフが常に高い水準でのパフォーマンスを発揮するため、リゾートトラストグループでは心身ともに健やかに働き続けられる環境の整備に力を入れています。 また、メディカル事業を擁するグループとして、適正な労働時間管理だけでなく、心身の健康管理のフォローにも力を入れています。 また、プライベートの充実を後押しするためにさまざまな福利厚生制度の導入・改善を図っています。 （両立支援）スタッフ一人ひとりが描くワークライフバランスをリゾートトラストグループが支援し、お客様とともに「いい人生」をご一緒できる環境を整えています。 具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフイベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。 （ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保））より多くの顧客の「豊かな時間」創出のために、リゾートトラストグループはさまざまな価値観を理解し、時代・社会に即した提案をし続けます。 スタッフにおいても、多様なバックボーンを持った人財が活躍できる環境を整えるとともに、全ての人財のステップアップを応援します。 特に、障がい者雇用においては社会貢献の一環にとどまらず、障がい者スタッフが働きやすい環境を整えることで全てのスタッフが働きやすい職場を実現します。 （不当な差別・ハラスメントの禁止）リゾートトラストグループでは、面談によりスタッフが自らの成果や課題を上司とともに確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。 また、「職場におけるハラスメントを起こさない、起こさせない、許さないという姿勢を保持」することを明文化しています。 職場内で直接相談や解決が困難な出来事についても外部の相談窓口を設けることで、スタッフが一人で抱え込まない環境を用意しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年度までに25％20.7％（注1）男性労働者の育児休業取得率2027年度までに85％77.3％（注1）労働者の男女の賃金の差異2027年度までに75％67.8％ （注1）連結子会社以外のグループ法人を含んだ範囲で算出している指標であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営成績の変動要因について （新型コロナウイルス感染症等の異常事態について）当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営しております。 新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 （顧客需要及び動向への対応の不首尾について）当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右されます。 日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られております。 当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図しております。 加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。 当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約20万人の富裕層顧客のネットワークがあります。 しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。 不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 （経済及びマーケット状況の影響について）当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。 日本経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。 （気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について）気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。 しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。 （労働力人口の減少について）当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しております。 少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について）当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受けます。 当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。 これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。 これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまります。 この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。 当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ありません。 当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。 当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。 「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性があります。 （不動産の販売に関する収益認識について）会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。 そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。 （2） 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について2025年３月期末現在、当社グループは 50,823百万円の土地を含めた204,633百万円の有形固定資産を保有しております。 当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。 その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営しております。 今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。 当社グループは、既に完成しているプロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。 ・ 市況の悪化・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力・ 工事の中止・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰・ 天候障害・ 近隣紛争・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。 その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。 （3） 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客（会員）情報及び個人情報などを大量に保有しております。 よって当該情報の取り扱いについては、顧客（会員）情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。 当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （4） ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」ならびに「割賦販売法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。 ）の適用を受けております。 このため、同社は「貸金業法」第３条に基づき、1987年12月７日に愛知県知事に貸金業者として、また「割賦販売法」第12条に基づき、2010年7月29日に経済産業省に個別信用購入あっせん業者として、登録を行っております。 同社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への金消契約または立替払契約を行っております。 従って、契約通り利息、手数料を含む貸付金や代金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5） 事業用土地の賃借について当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借しております。 これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 有価証券について当社グループは、2025年３月期末において有価証券（投資有価証券を含む）を39,711百万円保有しております。 今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 為替変動および海外事業展開について当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。 今後為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」を取得し、日本国外での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒されております。 そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷・ 外国為替相場の変動・ 現地の事業環境や動向に適応できない可能性・ 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社による当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。 )・ 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安・ テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象・ 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間での政治的・経済的な関係の変化・ 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加・ 賃金や人件費の増加・ 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害・ 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故・ 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難 （8） 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について当社グループは、中期経営計画を公表し現在実行しております。 当社グループの戦略の実施の成功は、様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実性を含む。 )に左右されます。 当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイコート」「サンクチュアリコート」など会員制ホテル、並びに「ザ・カハラ・ホテル」など一般向けラグジュアリーホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。 )が期限内に(又は期限内かどうかを問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切ありません。 当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述であります。 これらの記述は当社グループが現在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性があります。 当社グループは、将来の事象又は状況を反映するためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束出来ません。 現実の結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られませんが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられます。 当社は、投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しないよう警告致します。 当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服するものであります。 （9） 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護サービスに携わっております。 これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得ます。 当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も行っておりますが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情がもたらされる可能性があります。 かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1） 経営成績※当連結会計年度の「計画」については、2025年２月14日付の業績予想に基づいております。 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高201,803百万円249,333百万円247,000百万円+23.6％+0.9％営 業 利 益21,119百万円26,365百万円26,000百万円+24.8％+1.4％経 常 利 益21,807百万円26,848百万円26,300百万円+23.1％+2.1％親会社株主に帰属する当期純利益15,892百万円20,139百万円17,700百万円+26.7％+13.8％ （参考）評価営業利益23,899百万円28,258百万円27,800百万円+18.2％+1.6％ （参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計年度中に計上されたと仮定した時の利益を表します。 なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計年度における「実力値」を示す経営指標として活用しております。 ）〔計画比について〕2025年２月付で上方修正した業績予想に対して、ホテル会員権の販売が好調に推移したこと、また、ホテルの稼働も好調であったことなどの増益要素に対し、従業員へ支給する一時慰労金の増額を実施しておりますが、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに計画を達成しました。 〔前年同期比について〕前年同期は、会員権事業において、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」を中心に、未開業ホテルの会員権販売が好調でありましたが、当期は、再販商品を含むベイコートシリーズや「サンクチュアリコート琵琶湖」などの開業済みホテルの会員権販売が好調であったこと、更には未開業ホテルの「サンクチュアリコート日光」に加え、2024年８月にサンクチュアリコートシリーズ第４弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」、2025年３月に第５弾となる「サンクチュアリコート金沢」を、それぞれ新たに販売開始したことで、前年を上回る契約実績であったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したことなどにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加、ホテルの修繕維持費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。 また、不動産収益の繰延影響等を除いた「実力値」を示す「評価営業利益」は、会員権の販売好調により大きく進展しております。 〔ＲＯＥについて〕 資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標の一つとして測定しております。 当期のＲＯＥは好調な会員権販売に加え、投資有価証券売却益や有価証券償還益などの特別利益を計上したことなどにより14.7％となりました。 当社の資本コストやＷＡＣＣ（８％目安）との関係性からも適正な水準であると考えており、2025年５月からの中期５ヵ年経営計画では中長期ターゲットとして15％を目指す方針であります。 既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。 〔経営成績について〕当連結会計年度における、わが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しておりますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定され、先行きは不透明であります。 このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を実施しました。 これらの増加コストは、一部の商品、サービス価格の見直しや、生産性の改善、2025年１月から実施したホテルレストラン事業における年会費（運営管理費）の値上げ等により賄ってまいります。 当期においても、ホテル・メディカルの会員募集の好調が継続しており、更に「サンクチュアリコート八ヶ岳」を2024年８月に、「サンクチュアリコート金沢」を2025年３月に、それぞれ販売開始し、その新規募集の効果などによる会員数の増加や2024年３月に開業した「サンクチュアリコート高山」のホテル稼働が増収に寄与したほか、2024年４月にも一部会員権の値上げを実施しました。 2024年10月には、予定通り「サンクチュアリコート琵琶湖」を開業し、それまで繰延べていた不動産収益を一括計上しております。 この結果として、売上高は249,333百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は26,365百万円（前年同期比24.8％増）、経常利益は26,848百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,139百万円（前年同期比26.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〔会員権事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高58,701百万円93,642百万円92,090百万円+59.5％+1.7％セグメント利益18,798百万円27,445百万円27,020百万円+46.0％+1.6％ 会員権事業におきましては、会員権販売が好調に推移したこと、既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まったことに加え、2024年８月には「サンクチュアリコート八ヶ岳」を予定よりも早期に販売開始できたこと、また、2024年10月には「サンクチュアリコート琵琶湖」が開業を迎え繰延収益を一括計上したこと、更に2025年３月には「サンクチュアリコート金沢」を新規発売したことなどにより「契約高」は過去最高を更新し、増収増益となりました。 一部会員権の価格を見直し、開発原価、建築コストの上昇やベア等人件費増加に対応しております。 〔ホテルレストラン等事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高95,492百万円103,978百万円103,370百万円+8.9％+0.6％セグメント利益4,494百万円2,049百万円1,800百万円△54.4％+13.8％ ホテルレストラン等事業におきましては、2024年３月に「サンクチュアリコート高山」が開業し、増収に貢献しましたが、台風等の影響で各ホテルの稼働率は伸び悩みました。 10月に開業を迎えた「サンクチュアリコート琵琶湖」は順調なスタートを切ることができております。 コスト面では、昨年に引き続き、ベースアップや人事施策の実行、今後のホテル開業に備えた人材採用と育成への先行投資に加え、ホテルのメンテナンス費用の追加や前倒しの実施などにより、売上高は過去最高を更新したものの先行的なコスト増により、増収減益となりました。 〔メディカル事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高46,899百万円51,001百万円50,900百万円+8.7％+0.2％セグメント利益7,164百万円7,508百万円7,520百万円+4.8％△0.2％ メディカル事業におきましては、健診施設の一部を新しいビルへ移転する費用など一時的なコストが発生しましたが、新たな健診施設を追加し拡大したほか、2024年８月から大阪・中之島を検診拠点とする「ハイメディック大阪中之島コース」の検診を、2024年10月からは「ハイメディック・ミッドタウン・イーストコース」の検診を、それぞれ開始しました。 また、昨年に引き続き、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が好調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことなどにより、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。 〔その他〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高710百万円711百万円640百万円+0.2％+11.2％セグメント利益767百万円766百万円830百万円△0.1％△7.7％ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。 収容実績〔ホテルレストラン等事業〕区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (％)１日平均客数(人)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (％)１日平均客数(人)カハラザ・カハラホテル＆リゾート 横浜146(106,872)64,79456.2(60.6)177.0146(106,580)72,15963.2(67.7)197.6ＢＣＣ横浜ベイコート倶楽部138(129,564)63,28653.1(48.8)172.9138(129,210)65,87055.9(51.0)180.4ラグーナベイコート倶楽部193(232,776)87,63245.9(37.6)239.4193(232,140)86,83144.9 (37.4)237.8芦屋ベイコート倶楽部201(242,292)92,95546.1(38.4)253.9201(241,630)93,83746.7(38.8)257.0東京ベイコート倶楽部292(352,092)151,90661.5(43.1)415.0292(351,130)161,41566.6 (46.0)442.2ベイコート小計824(956,724)395,77952.7(41.4)―824(954,110)407,95354.9(42.8)―ＳＡＣサンクチュアリコート琵琶湖―(―)――(―)―167(80,080)49,04869.7(61.2)318.4サンクチュアリコート高山121(2,912)1,58864.1(54.5)226.8121(151,840)81,37968.7(53.6)222.9サンクチュアリコート小計121(2,912)1,58864.1(54.5)226.8288(231,920)130,42769.0 (56.2)―エクシブエクシブ六甲ＳＶ48(60,390)25,59852.9(42.4)69.948(60,225)24,40350.7(40.5)66.9エクシブ湯河原離宮187(264,618)144,15679.0(54.5)393.8187(263,895)146,85379.9(55.6)402.3エクシブ有馬離宮175(258,762)152,53684.2(58.9)416.7175(258,055)151,63783.8(58.8)415.4エクシブ箱根離宮187(270,474)158,13685.1(58.5)432.0187(269,735)158,36185.8(58.7)433.8エクシブ京都 八瀬離宮210(384,300)166,17178.4(43.2)454.0210(383,250)163,25877.4(42.6)447.2エクシブ那須白河58(106,140)38,67769.8(36.4)105.658(105,850)38,67069.3(36.5)105.9エクシブ浜名湖193(353,190)109,70356.4(31.1)299.7193(352,225)110,01056.1(31.2)301.3エクシブ初島クラブ200(278,160)80,89641.7(29.1)221.0200(277,400)76,42637.6(27.6)209.3エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ179(327,570)99,70653.1(30.4)272.4179(326,675)95,22750.2(29.2)260.9エクシブ蓼科230(420,900)109,73247.4(26.1)299.8230(419,750)114,290 49.1(27.2)313.1エクシブ琵琶湖268(455,304)141,60453.6(31.1)386.8268(454,060)139,63052.4(30.8)382.5エクシブ山中湖&ＳＶ280(520,818)139,50352.1(26.8)381.2280(519,395)141,31152.7(27.2)387.2エクシブ淡路島109(195,810)50,62545.9(25.9)138.3109(195,275)49,91045.6(25.6)136.7エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセオ＆ＳＶムセオ288(498,126)149,59254.5(30.0)408.7288(496,765)157,03157.0(31.6)430.2エクシブ白浜&アネックス248(432,978)103,74242.0(24.0)283.4248(431,795)98,15739.1(22.7)268.9エクシブ伊豆227(394,182)78,60735.1(19.9)214.7227(393,105)79,60435.4(20.3)218.0エクシブ鳥羽&アネックス＆鳥羽別邸526(845,460)246,14649.0(29.1)672.5526(843,150)241,75647.8(28.7)662.3エクシブ小計3,613(6,067,182)1,995,13055.9(32.9)―3,613(6,050,605)1,986,53455.4(32.8)― 区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (％)１日平均客数(人)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (％)１日平均客数(人)サンメンバ｜ズリゾーピア熱海206(364,902)104,38665.0(28.6)285.2206(363,905)121,72175.5(33.5)333.4リゾーピア久美浜57(102,114)19,78340.0(19.4)54.057(101,835)18,32736.4(18.0)50.2リゾーピア別府57(93,330)37,28467.2(39.9)101.857(93,075)42,36473.5(45.5)116.0サンメンバーズひるがの36(48,678)20,22964.2(41.6)55.236(48,545)22,19169.9(45.7)60.7サンメンバーズ京都嵯峨67(57,828)23,12352.5(40.0)63.167(57,670)23,85654.1(41.4)65.3サンメンバーズ鹿児島105(69,906)40,59383.4(58.1)110.9105(69,715)42,64983.1(61.2)116.8サンメンバーズ小計528(736,758)245,39864.5(33.3)―528(734,745)271,10869.5(36.9)―トラスティトラスティ名古屋白川105(79,788)56,79282.7(71.2)155.1105(79,570)61,21584.1(76.9)167.7トラスティ大阪阿倍野202(133,224)89,29687.1(67.0)243.9202(132,860)91,75790.3(69.1)251.3トラスティ東京ベイサイド200(137,616)89,29384.4(64.9)243.9200(137,240)90,12187.4(65.7)246.9トラスティ小計507(350,628)235,38185.1(67.1)―507(349,670)243,09387.8(69.5)―ホテル合計5,739(8,221,076)2,938,070――5,906(8,427,630)3,111,274―― (注) １ 収容能力欄には、稼働可能室数を記載しております。 収容能力欄の( )内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。 ２ 室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。 また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。 ３ 「ＢＣＣ」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。 ４ 「ＳＡＣ」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。 ５ 「ＳＶ」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。 ６ 「サンクチュアリコート高山」は、2024年３月25日に開業しております。 ７ 「サンクチュアリコート琵琶湖」は、2024年10月29日に開業しております。 契約実績会員権事業の契約実績は次の通りであります。 区 分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首繰延残高（百万円）期中契約高（百万円）期中売上高（百万円）期末繰延残高（百万円）期首繰延残高（百万円）期中契約高（百万円）期中売上高（百万円）期末繰延残高（百万円）登録料部分―30,630(7,791)30,630(7,791)――40,353(10,798)40,353(10,798)―不動産部分52,477(8,382)34,447（5,084)23,770（3,971)63,154（9,495)63,154(9,495)41,133(6,113)49,165(7,589)55,122(8,019)保証金部分―12,150―――16,447――その他①―1,7921,792――1,4331,433―小計52,47779,02156,19463,15463,15499,36790,95255,122その他②――2,507―――2,689―計52,47779,02158,70163,15463,15499,36793,64255,122 （注）１ 「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。 ２ 「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。 ３ ( )内は口数であります。 販売実績 区 分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数 量金額（百万円）数 量金額（百万円)会員権事業ホテル会員権登録料売上7,791口30,63010,798口 40,353不動産売上3,971口23,7707,589口 49,165計 54,401 89,518その他4,299 4,123小 計58,701 93,642ホテルレストラン等事業料飲売上 34,224 37,370宿泊料売上22,874 25,324施設付帯売上3,034 3,201運営管理費収入9,615 10,761保証金償却収入3,885 3,981海外ホテル売上10,850 12,401その他11,006 10,938小 計95,492 103,978メディカル事業登録料収入 4,823 5,105年会費収入14,031 15,928保証金償却収入326 280シニアレジデンス収入14,091 14,498その他13,626 15,188小 計46,899 51,001その他賃貸料収入 662 659その他47 51小 計710 711合 計─ 201,803 249,333 (注) １ 数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。 ２ 会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。 ３ ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業、ゴルフ事業の売上高等であります。 ４ メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。 ５ その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。 ６ 上記の金額は、連結消去後の数値であります。 施設別販売実績〔ホテルレストラン等事業〕区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(百万円)売上高(百万円)料飲売上宿泊料売上施設付帯売上小計料飲売上宿泊料売上施設付帯売上小計カハラザ・カハラホテル＆リゾート 横浜2,2241,5501913,9662,3011,7411794,222BCC横浜ベイコート倶楽部4329631981,5934401,0102021,653ラグーナベイコート倶楽部1,6099691822,7611,5979521862,735芦屋ベイコート倶楽部1,6831,0652052,9541,7851,0621863,035東京ベイコート倶楽部2,6672,2072525,1272,9822,4022645,649ベイコート小計6,3925,20583812,4376,8065,42784013,074SACサンクチュアリコート琵琶湖――――933505861,525サンクチュアリコート高山26142441,2757731552,204サンクチュアリコート小計26142442,2081,2792413,729エクシブ エクシブ六甲ＳＶ5302732883249526426787エクシブ湯河原離宮1,9961,2981133,4082,0021,3671143,484エクシブ有馬離宮2,3061,2601753,7422,3501,2581543,763エクシブ箱根離宮2,1071,2371433,4872,1821,2531473,583エクシブ京都 八瀬離宮2,1771,1991503,5272,2201,1861273,533エクシブ那須白河811242541,108853250571,161エクシブ浜名湖1,4326431362,2131,4486551382,243エクシブ初島クラブ8774821611,5218944831631,541エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ880605681,553865608721,546エクシブ蓼科1,190648851,9241,237695832,017エクシブ琵琶湖1,7146811032,4981,762691942,548エクシブ山中湖&ＳＶ1,4148602362,5111,4509002272,578エクシブ淡路島4442281668845023520705エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセオ＆ＳＶムセオ1,4879231362,5471,6039971202,721エクシブ白浜&アネックス965461321,459932468301,431エクシブ伊豆5372883185757931227919エクシブ鳥羽&アネックス＆鳥羽別邸2,7921,4151494,3572,7471,4371424,327エクシブ小計23,66812,7511,82238,24124,07713,0661,75138,895サンメンバ｜ズリゾーピア熱海750634171,401827812331,673リゾーピア久美浜23910503452091120322リゾーピア別府2602501452524729211551サンメンバーズひるがの17912243061871533343サンメンバーズ京都嵯峨12416922961131982315サンメンバーズ鹿児島142159238151999224サンメンバーズ小計1,5691,497473,1141,5991,770613,431 区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(百万円)売上高(百万円)料飲売上宿泊料売上施設付帯売上小計料飲売上宿泊料売上施設付帯売上小計トラスティトラスティ名古屋白川13332994451537496486トラスティ大阪阿倍野20673811956224791131,029トラスティ東京ベイサイド12278320926135873171,026トラスティ小計3421,8551312,3283762,0391272,542 ホテル合計34,22422,8743,03460,13337,37025,3243,20165,896 附帯ゴルフ場売上 ―3,351― 3,361 関係会社ゴルフ売上5,9325,740 運営管理費収入9,615 10,761 保証金償却収入3,885 3,981 海外ホテル売上10,850 12,401 その他収入1,723 1,837合計95,492103,978 (注) １ その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であります。 ２ 「ＢＣＣ」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。 ３ 「ＳＡＣ」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。 ４ 「ＳＶ」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。 ５ 「サンクチュアリコート高山」は、2024年３月25日に開業しております。 ６ 「サンクチュアリコート琵琶湖」は、2024年10月29日に開業しております。 ７ 上記の金額は、連結消去後の数値であります。 （2） 財政状態〔流動資産〕流動資産は、前連結会計年度に比べて2.1％減少し、196,390百万円となりました。 これは、主に会員権ローン債権である割賦売掛金が13,727百万円 増加した一方で、現金及び預金が3,400百万円、営業貸付金が7,424百万円、有価証券が2,865百万円、仕掛販売用不動産が4,410百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 〔固定資産〕固定資産は、前連結会計年度に比べて10.6％増加し、296,558百万円となりました。 これは、主に会員制施設の開発等に伴い有形固定資産が12,244百万円、余資運用等に伴い投資有価証券が11,090百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて5.2％増加し、492,949百万円となりました。 〔流動負債〕流動負債は、前連結会計年度に比べて4.5％減少し、170,005百万円となりました。 これは、主に会員制施設の開業に伴う工事代金の支払いなどに伴い未払金が8,630百万円、建設中のホテルの一つが開業を迎えたことなどにより前受金が2,994百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 〔固定負債〕固定負債は、前連結会計年度に比べて11.1％増加し、172,201百万円となりました。 これは、主に会員権販売好調に伴い顧客からお預かりする償却型預り保証金が12,633百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて2.8％増加し、342,207百万円となりました。 〔純資産〕純資産合計は、前連結会計年度に比べて11.2％増加し、150,742百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が14,166百万円増加したことなどによるものであります。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は29.3％となりました。 （3） キャッシュ・フロー 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー39,116百万円36,691百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△12,519百万円△30,936百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△23,310百万円△9,272百万円現金及び現金同等物の期末残高32,260百万円28,894百万円 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて3,366百万円減少し、28,894百万円（前連結会計年度比10.4％減少）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、棚卸資産の増減額の増加や未払金と前受金の増減額の減少などにより36,691百万円の増加（前連結会計年度比2,424百万円の減少）となりました。 当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益28,411百万円、減価償却費9,710百万円などによるものであります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、投資有価証券の取得による支出の増加などにより30,936百万円の減少（前連結会計年度比18,416百万円の減少）となりました。 当連結会計年度の資金の減少は、投資有価証券の取得による支出20,574百万円、有形固定資産の取得による支出19,492百万円などによるものであります。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、長期借入金の返済による支出の減少などにより9,272百万円の減少（前連結会計年度比14,037百万円の増加）となりました。 当連結会計年度の資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出8,834百万円や、配当金の支払額5,973百万円などによるものであります。 〔資本の財源及び資金の流動性〕当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルや医療、介護施設の建設や既存施設の修繕を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用による効率的な資金運用を行っております。 また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしております。 〔資金調達について〕当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しております。 戦略的投資や建築期間の長期化等に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。 代替流動性の状況は以下のとおりです。 当座貸越契約 82億円 コミットメントライン契約 900億円（震災用含む）なお、当連結会計年度末において、借入実行残高は48億円であります。 （4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は245百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、ホテルやメディカル関連施設の建設など生産設備の増強や既存施設の修繕などを継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は20,980百万円であります。 未完成物件も含む新規施設や既存施設の修繕などに伴う資産の取得によるものであります。 なお、これらの設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金等によって賄っております。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 〔会員権事業〕主に当社における会員権の解約、買取等により、設備投資額は278百万円となりました。 〔ホテルレストラン等事業〕主に当社における新規ホテルの新設準備、及び既存施設の修繕等により、設備投資額は13,908百万円となりました。 〔メディカル事業〕主に子会社㈱ハイメディックにおける検診拠点の増強や高齢者向け介護付き住宅の改修等により、設備投資額は3,601百万円となりました。 〔その他〕主に子会社アール・ティー開発㈱における賃貸用不動産の修繕等により、設備投資額は313百万円となりました。 〔全社共通〕主に当社における事務所設備の充実、及びシステム投資等により、設備投資額は2,877百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計カハラザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜(神奈川県横浜市西区)ホテルレストラン等客室数146室収容人数292名12,01866-3,104(4.0)014815,337193[70]BCC東京ベイコート倶楽部(東京都江東区)ホテルレストラン等客室数292室収容人数962名1,45922-1,377(9.3)11032,964303[90]芦屋ベイコート倶楽部(兵庫県芦屋市)ホテルレストラン等客室数201室収容人数662名2,8116-352(27.2)1683,240222[69]ラグーナベイコート倶楽部(愛知県蒲郡市)ホテルレストラン等客室数193室収容人数636名2,95937-393(52.2)-783,469202[76]横浜ベイコート倶楽部(神奈川県横浜市西区)ホテルレストラン等客室数138室収容人数354名2,82977-748(5.4)0753,731125[45]SACサンクチュアリコート高山(岐阜県高山市)ホテルレストラン等客室数121室収容人数416名1,81523-1,533 (31.9)09844,357137[40]サンクチュアリコート琵琶湖 (滋賀県高島市)ホテルレストラン等客室数167室収容人数520名3,39527-821(82.3)-2434,487195[83]エクシブエクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ(兵庫県神戸市灘区)ホテルレストラン等客室数48室収容人数165名1,0597-99(39.6)0181,18457[24]エクシブ湯河原離宮(神奈川県足柄下郡湯河原町)ホテルレストラン等客室数187室収容人数723名4,72424-1,047(63.6)0755,871176[99]エクシブ鳥羽別邸(三重県鳥羽市)ホテルレストラン等客室数121室収容人数455名7680-121(28.9)[10.6]0789796[38]エクシブ軽井沢 パセオ(長野県北佐久郡軽井沢町)ホテルレストラン等客室数32室収容人数128名80-22(9.0)-031-[-]エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ(長野県北佐久郡軽井沢町)ホテルレストラン等客室数16室収容人数68名130-15(8.7)-029-[-]エクシブ有馬離宮(兵庫県神戸市北区)ホテルレストラン等客室数175室収容人数707名1,75339-175(24.5)0582,028207[76]エクシブ箱根離宮(神奈川県足柄下郡箱根町)ホテルレストラン等客室数187室収容人数739名1,81815-709(31.7)0392,584188[77]エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ(山梨県南都留郡山中湖村)ホテルレストラン等客室数28室収容人数114名3522-722(35.1)-21,0799[-]エクシブ京都 八瀬離宮(京都府京都市左京区)ホテルレストラン等客室数210室収容人数1,050名89128-654(36.1)[4.0]0381,613187[144]エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ ドゥーエ(徳島県鳴門市)ホテルレストラン等客室数22室収容人数110名2433-5(6.1)-325513[-]エクシブ那須白河(福島県西白河郡西郷村)ホテルレストラン等客室数58室収容人数290名99915-6(35.4)0421,063110[78]エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ(長野県北佐久郡軽井沢町)ホテルレストラン等客室数40室収容人数200名33011-99(22.3)-344413[-]エクシブ浜名湖(静岡県浜松市中央区)ホテルレストラン等客室数193室収容人数965名1,69235-341(43.4)[6.4]0992,170155[74]エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ(徳島県鳴門市)ホテルレストラン等客室数22室収容人数110名770-3(8.8)-1825[-]エクシブ初島クラブ(静岡県熱海市)ホテルレストラン等客室数200室収容人数760名60552-325(1.1)[164.6]0611,046123[90]エクシブ鳴門(徳島県鳴門市)ホテルレストラン等客室数135室収容人数675名1,207140-48(19.8)1491,446132[90]エクシブ蓼科(長野県茅野市)ホテルレストラン等客室数230室収容人数1,150名1,54430-881(72.6)0692,526128[84]エクシブ琵琶湖(滋賀県米原市)ホテルレストラン等客室数268室収容人数1,244名1,52845-1,159(20.1)0952,830175[128]エクシブ白浜アネックス(和歌山県西牟婁郡白浜町)ホテルレストラン等客室数144室収容人数699名99827-284(17.3)-381,34869[34]エクシブ山中湖(山梨県南都留郡山中湖村)ホテルレストラン等客室数252室収容人数1,309名2,04954-959(43.2)[14.4]2953,161140[84]エクシブ淡路島(兵庫県洲本市)ホテルレストラン等客室数109室収容人数535名69913-202(3.7)03194651[48]エクシブ鳥羽アネックス(三重県鳥羽市)ホテルレストラン等客室数198室収容人数886名756114-126(22.4)0171,01689[35] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計 エクシブエクシブ軽井沢(長野県北佐久郡軽井沢町)ホテルレストラン等客室数200室収容人数965名76149-640（39.6)1561,509158[102]エクシブ白浜(和歌山県西牟婁郡白浜町)ホテルレストラン等客室数104室収容人数484名28913-431(19.2)02175664[32]エクシブ伊豆(静岡県伊東市)ホテルレストラン等客室数227室収容人数1,077名52123-624(30.6)0601,23064[75]エクシブ鳥羽(三重県鳥羽市)ホテルレストラン等客室数207室収容人数969名1,02113-768(44.5)[26.9]1511,855106[42] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計サンメンバーズリゾーピア熱海(静岡県熱海市)ホテルレストラン等客室数206室収容人数997名25739-89(3.7)01940767[46]リゾーピア久美浜(京都府京丹後市)ホテルレストラン等客室数57室収容人数279名7912-33(7.2)01113618[9]リゾーピア別府(大分県別府市)ホテルレストラン等客室数57室収容人数255名11413-91(4.7)01823726[15]サンメンバーズひるがの(岐阜県郡上市)ホテルレストラン等客室数36室収容人数133名13010-1(8.3)3815521[19]サンメンバーズ京都嵯峨(京都府京都市右京区)ホテルレストラン等客室数67室収容人数158名435-90(1.3)0614623[6]サンメンバーズ鹿児島(鹿児島県鹿児島市)ホテルレストラン等客室数105室収容人数191名500-35(0.9)0129910[9] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計 トラスティトラスティ名古屋白川(愛知県名古屋市中区)ホテルレストラン等客室数105室収容人数218名1545--[1.7]0216240[11]トラスティ大阪阿倍野(大阪府大阪市阿倍野区)ホテルレストラン等客室数202室収容人数364名110--0193131[14]トラスティ東京ベイサイド(東京都江東区)ホテルレストラン等客室数200室収容人数376名6352-1,090(1.1)0251,75334[12]ゴルフグランディ那須白河ゴルフクラブ(福島県西白河郡西郷村)ホテルレストラン等ゴルフ場10239167450(2,125.7)[152.3]-276220[16]グランディ浜名湖ゴルフクラブ(静岡県浜松市中央区)ホテルレストラン等ゴルフ場429162,369-[686.2]-32,81918[12]グランディ軽井沢ゴルフクラブ(長野県北佐久郡御代田町)ホテルレストラン等ゴルフ場1344874071(665.8)[253.9]081,00411[12]その他本社ビル(愛知県名古屋市中区) 会員権全社―22112--085320272[22]社員寮ホテルレストラン等―7,88548-3,088(139.0)[33.3]116911,192-[-] (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ハイメディックハイメディック山中湖（山梨県南都留郡山中湖村）メディカル事務所82203---1287-[-]ハイメディック・ミッドタウン（東京都港区）メディカル事務所5490---15513[-]ハイメディック名古屋（愛知県名古屋市中区）メディカル事務所2,20044-214(0.6)[0.1]-442,504-[-]ハイメディック大阪（大阪府大阪市中央区）メディカル事務所4824---377-[-]ハイメディック東大病院（東京都文京区）メディカル事務所1960--2076046410[-] ハイメディック日本橋 (東京都中央区)メディカル事務所1,053----21,055-[-] ハイメディック大阪中之島 (大阪府大阪市北区)メディカル事務所1,651----451,697-[-] ハイメディック・ミッドタウン・イースト (東京都港区)メディカル事務所1,730----431,774-[-]トラストガーデン南平台（東京都渋谷区）メディカル介護付有料老人ホーム324--2,010(1.0)-162,35131[8]クラシックガーデン文京根津（東京都文京区）メディカル介護付有料老人ホーム4210-750(1.6)[0.1]-141,18541[10]モーニングパーク主税町（愛知県名古屋市東区）メディカル介護付有料老人ホーム268--1,021(2.7)--1,29044[18]トラストガーデン東嶺町（東京都大田区）メディカル介護付有料老人ホーム133--715(1.3)-1386226[5]トラストガーデン宝塚（兵庫県宝塚市）メディカル介護付有料老人ホーム5880--[6.6]-1360159[38]トラストガーデン四条烏丸（京都府京都市下京区）メディカル介護付有料老人ホーム0---1,12981,13846[13]アクティバ琵琶（滋賀県大津市）メディカル介護付有料老人ホーム159--72(1.4)-11243122[31]トラストグレイス御影（兵庫県神戸市灘区）メディカル介護付有料老人ホーム3,0720-1,352(22.2)01444,570142[66]トラストグレイス白壁（愛知県名古屋市東区）メディカル介護付有料老人ホーム2,1972--[2.6]1592,22540[11]㈱東京ミッドタウンメディスン東京ミッドタウンメディカルセンター（東京都港区）メディカル賃貸施設内装等245----30276-[-]㈱シニアライフカンパニーフェリオ成城（東京都世田谷区）メディカル介護付有料老人ホーム20226-929(3.4)081,16645[3]フェリオ多摩川（東京都大田区）メディカル介護付有料老人ホーム3900-1,134(1.9)031,52941[13]フェリオ百道（福岡県福岡市早良区）メディカル介護付有料老人ホーム385--1,217(5.7)0301,63480[3]フェリオ天神（福岡県福岡市中央区）メディカル介護付有料老人ホーム2890-1,027(1.1)0301,34867[3]レジアス百道（福岡県福岡市早良区）メディカル介護付有料老人ホーム3910-768(6.5)-191,18019[-] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計アール・ティー開発㈱RT白川ビル（愛知県名古屋市中区）ホテルレストラン等その他全社賃貸ビル1,014--639(2.1)2411,6803[-]リゾートトラスト本社ビル（愛知県名古屋市中区） (注)４会員権全社賃貸ビル6840-196(0.4)-1881-[-]リゾートトラスト東京本社ビル（東京都渋谷区） (注)５会員権ホテルレストラン等メディカル全社賃貸ビル1,3470-1,079(1.2)-12,428-[-]RTセンターステージビル（愛知県名古屋市中区）その他賃貸ビル2920-391(0.7)-0685-[-]RT御堂筋ビル（大阪府大阪市中央区）その他賃貸ビル6462-4,099(1.2)-184,7671[-]リゾートトラストゴルフ事業㈱グランディ鳴門ゴルフクラブ36（徳島県鳴門市）ホテルレストラン等ゴルフ場849212,602717(1,983.5)[8.6]-04,19061[41]ザ・カントリークラブ（滋賀県甲賀市）ホテルレストラン等ゴルフ場53821,239381(281.6)1051,77435[42]㈱進興メディカルサポートミッドタウンクリニック名駅（愛知県名古屋市中区）メディカル事務所3940---539925[5]㈱関西ゴルフ倶楽部関西ゴルフ倶楽部（兵庫県三木市）ホテルレストラン等ゴルフ場250163525493(1,253.2)[49.7]-331,46659[56]大浜リゾート開発㈱金沢リンクス（石川県金沢市）ホテルレストラン等ゴルフ場131069230(0.1) [0.4]314057435[-] (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計RESORTTRUST HAWAII, LLCザ・カハラ・ホテル＆リゾート（米国ハワイ州ホノルル市）ホテルレストラン等ホテル18,426---(26.3)[26.3]-13,16231,588381[108] (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ２ 土地の一部を賃借しております。 賃借料は976百万円であり、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ３ 従業員数の[ ]は臨時従業員数であります。 ４ リゾートトラスト本社ビルの従業員数につきましては、提出会社のその他の本社ビルに記載しております。 ５ リゾートトラスト東京本社ビルにつきましては、建物の一部を連結会社以外にも賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 245,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,877,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,316,377 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有に関しては、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、純投資目的での保有はしておらず、純投資目的以外の目的で保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容定量的な保有効果の記載が困難であるため、次のとおり保有の合理性を検証した方法を記載します。 当社は、取締役会において、保有する政策保有株式について、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ、売却を行います。 現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った適正な保有であることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式45非上場株式以外の株式73,469 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式───非上場株式以外の株式─── （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1121非上場株式以外の株式73,304 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)きんでん698,000698,000新規ホテル開発（主に電気設備工事）において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。 定量的な保有効果につきましては、同社との取引上の情報管理等の観点から記載が困難でありますが、同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。 有2,3381,881(株)サンゲツ278,800278,800新規ホテル開発（主に内装材）において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。 定量的な保有効果につきましては、同社との取引上の情報管理等の観点から記載が困難でありますが、同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。 有810931(株)LIXIL100,000100,000新規ホテル開発（主に衛生設備機器）において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。 定量的な保有効果につきましては、同社との取引上の情報管理等の観点から記載が困難でありますが、同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。 有172187(株)タクミナ60,00092,400ホテル設備において同社のポンプの使用実績もあり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。 同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。 有100178(株)小林洋行76,70076,700営業協力関係の構築、維持を目的として保有しております。 同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。 有2234(株)サカイホールディングス39,100114,000営業協力関係の構築、維持を目的として保有しております。 同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。 無1758(株)御園座4,0004,000名古屋芸術の発展に寄与すべく保有しております。 同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。 無67サッポロホールディングス(株)─518,600ホテルレストランの飲料部門における主要な取引先であり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式をすべて売却しております。 無─3,127名工建設(株)─108,000社員寮の建設及び営繕工事において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式をすべて売却しております。 無─135 アスカ(株)─90,000営業協力関係の構築、維持を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式をすべて売却しております。 有─134(株)ヤマウラ─48,500営業協力関係の構築、維持を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式をすべて売却しております。 有─70(株)AVANTIA─35,200営業協力関係の構築、維持を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式をすべて売却しております。 無─30 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)VTホールディングス(株)630,000630,000退職給付信託の保有となっている銘柄であり、運用銘柄として保有しております。 同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。 有314337(株)小林洋行121,000121,000退職給付信託の保有となっている銘柄であり、運用銘柄として保有しております。 同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。 有3553 (注)1. ㈱小林洋行については、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 2. 特定投資株式の㈱LIXIL以下、並びに、みなし保有株式の㈱小林洋行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)─── ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針───── |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,469,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,304,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 121,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)AVANTIA |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業協力関係の構築、維持を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式をすべて売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |