財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	New Constructor's Network Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区永田町二丁目13番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（03）6897－6311（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1996年12月岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立1997年10月ＳＥ（Safety Engineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得ＳＥ構法の販売を開始1998年11月７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELL HOUSE展）を開催1999年９月「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始大阪支店開設2000年５月α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計）2001年10月特定建設業許可（国土交通大臣許可　第023620号）を取得2002年５月ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得2003年12月ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始2004年１月株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化2005年10月ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア）2006年９月森林認証PEFC-CoC認証を取得設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）2008年６月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「Walk in Structure」の販売を開始2009年４月長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現環境設計部）」を開設ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省　長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択ＳＥ構法の国産材利用を開始2010年10月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択環境設計サービス（現一次エネルギー消費量計算サービス）を開始2012年３月貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良）2013年３月設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化2015年６月住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE（現連結子会社）を設立2016年７月レジリエンス認証を取得2017年２月株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併2018年２月本店所在地を東京都港区に移転2018年３月宅地建物取引業免許（東京都知事免許　(01)第101790号）を取得2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年２月ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立2022年２月木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を開設2022年４月 2022年４月 2022年６月2022年10月2023年１月2023年７月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行セカンドハウス事業を目的として株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社（現持分法適用関連会社）を設立株式会社MAKE HOUSEの株式を買い取り完全子会社化株式会社翠豊（現連結子会社）の第三者割当増資引受により株式約51％取得し、連結子会社化本店所在地を東京都千代田区に移転連結子会社であったＳＥ住宅ローンサービス株式会社の株式の一部をパブリックホールディングス株式会社に譲渡し、持分法適用関連会社化
事業の内容	３【事業の内容】　当社及び連結子会社３社（株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社４社（N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社イデーユニバーサル）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。　当社グループは創業以来25年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算や部材の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できるサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。　当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しております。 (1）木造耐震設計事業　施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。当社の構造計算の特徴　一般的な木造戸建住宅（２階建て以下）は、構造計算を簡略化することが認められているため、ほとんど構造計算は実施されておりませんが、ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算（注２）による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。当社の構造加工品供給の特徴　ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材を採用し、指定構造加工工場において加工した集成材（以下、「構造加工品」という）を登録施工店に供給しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁には高耐力の構造用パーティクルボードや構造用合板、床には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。　当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、あわせてＳＥ金物や構造用パーティクルボード、構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。　木造耐震設計事業では、物件の規模や用途に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。 ①　住宅分野・ネットワーク展開　ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワークを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進に努めております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土にあわせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。　登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得したＳＥ構法施工管理技士を配置した建設会社であり、ＳＥ構法施工管理技士が施工監理や現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。　当社は、登録施工店向けのサービスとして、設計サービスや資材販売に加え、各種販促ツールの提供や勉強会での最新の技術や法改正に関する情報の提供、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅認定の代行サービス等を提供しております。その他、情報誌「ネットワークＳＥ」を定期発行しております。なお、「ネットワークＳＥ」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。　2025年３月末現在の登録施工店数は621社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓に努めております。・ハウスメーカー対応　ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等のパートナー企業に対してＳＥ構法をＯＥＭ提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。　当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはＳＥ構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にＳＥ構法を提供しております。当社では引き続きパートナー企業の開拓に努めております。 ②　大規模木造建築（非住宅）分野　大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500㎡以上の木造建築及び用途が住宅以外（非住宅）の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っております。　2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が推進され、2021年10月には「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっております。　当社では創業以来、住宅を中心に３万棟以上の構造計算実績（2025年３月末時点）を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、非住宅分野での事業規模の拡大を推進しております。　また、非住宅木造市場の拡大を受けて、ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行う「株式会社木構造デザイン」を木造プレカットＣＡＤ開発トップシェアのネットイーグル株式会社（福岡県福岡市代表取締役社長祖父江久好）との合弁会社として2020年２月に設立し、大規模木造建築の構造計算ニーズの高まりに対応しております。　2022年10月には、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を子会社化し、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化したことで、大規模木造建築の構造設計から施工までワンストップでサービス提供できる体制を構築しております。 (2）その他　当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。 ①　省エネルギー計算サービス等　当社において、省エネルギー計算サービス、補助金の受給に関するコンサルティングサービス及び長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。　省エネルギー計算サービスは、住宅の省エネルギーを表示する基準となるBEI値（住宅の一次エネルギー（注３）消費量）を計算するサービスを提供しております。 2021年４月から住宅の省エネルギー性能の説明が義務化され、2025年４月からは、法改正により、すべての建築物・住宅において省エネルギー基準への適合が義務化されました。当社ではＳＥ構法による住宅だけでなく、施設建築物やリノベ―ション物件などにもサービス領域を拡大し、木造建築の省エネルギー計算サービスの拡充を図っております。　また、補助金の受給に関するコンサルティングサービスにおいては、従来の木造住宅向けのサービスに加えて、木造非住宅物件向けの「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）（注４）」認証の取得申請サポートサービスを開始しております。　長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。 ②　ＢＩＭ事業　当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅に対して３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭ（注５）データ）生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭデータ）を用いることにより、構造加工品などの３次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作成、施工図の自動生成など、設計から施工までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、ＢＩＭソリューションの開発及び販売を行っております。　2021年10月より株式会社MAKE HOUSEがこれまでに培ったＢＩＭに関するノウハウとモデリング技術を活用した高画質空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。　また、ＢＩＭデータは、建築後の保守用途としても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与することから、当社はＢＩＭソリューションの開発及び販売を積極的に推進してまいります。（注１）　ＳＥ構法ＳＥ（Safety Engineering）構法は、従来、鉄骨造やＲＣ造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであります。（注２）　許容応力度計算許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力（部材等の内部に生じる抵抗力のこと）を算出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度（限界点）と比較するものです。（注３）　一次エネルギー化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位（kWl、l、MJ等）で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位（MJ、GJ）で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。（注４）　ＺＥＢNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、建物で消費するエネルギーを削減し（省エネ）、使用するエネルギーは自ら生産する（創エネ）ことにより正味（Net）の年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。（注５）　ＢＩＭBuilding Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションです。［当社グループの状況］　以上述べた事項について、事業展開している当社グループの状況を図によって示すと次のとおりであります。（注）　株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン及び株式会社翠豊は連結子会社であります。　N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社及び株式会社イデーユニバーサルは、持分法適用関連会社であります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱MAKE HOUSE（注）１、２東京都千代田区80,000ＢＩＭ事業100.0 当社又はハウスメーカーに向けＢＩＭソリューションを販売している。役員の兼任あり。㈱木構造デザイン（注）１、２東京都千代田区50,000構造設計及び生産設計事業80.0ＳＥ構法採用物件については、当社へ構造計算を委託している。役員の兼任あり。㈱翠豊（注）１、２、３岐阜県加茂郡白川町100,000大断面集成材加工・建設業51.2大規模木造建築における加工及び施工を行っている。役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） N&S開発㈱（注）２東京都中央区50,000 ㈱Sanuが展開する「SANU 2nd Home（サヌ　セカンドホーム）」の建築施工等49.9当社の木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークを提供している。役員の兼任あり。㈱MUJI HOUSE（注）２東京都文京区149,000住宅販売40.0当社製品をＯＥＭ販売している。役員の兼任あり。ＳＥ住宅ローンサービス㈱（注）２東京都千代田区40,500住宅ローン事業40.0当社登録施工店から紹介を受け、住宅ローン案件の取次を行っている。役員の兼任あり。㈱イデーユニバーサル（注）２東京都千代田区36,000建築設計、店舗設計、施工管理及び住宅企画販売等35.0役員の兼任あり。　（注）　１．特定子会社に該当しております。　　　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。　　　　　３．㈱翠豊については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　　　　主要な損益情報等　(1)　売上高　　1,003,993千円　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)　経常利益　　129,336千円　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　 86,005千円　　　　　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　553,007千円　　　　　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額　　872,550千円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況　当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載を省略しております。 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社145(9)合計145(9)　（注）　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）102(9)39.58.46,394,946　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。・住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性）・住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策）・住宅の利用価値の確保（間取りの可変性）・住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保）・住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求）　　　　これらのテーマについては当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の工務店を中心とした建設会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。 (2）経営戦略等　当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。 ①　住宅分野での事業拡大　2025年３月期末時点の登録施工店は621社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。また、登録施工店に対するサービス内容やサポート体制を適宜見直し、登録施工店におけるＳＥ構法採用率の向上に向けた取り組みを推進しております。　高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべく、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディングを強化します。　今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。 ②　大規模木造建築（非住宅）分野での事業拡大　2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されたことにより、大規模木造建築（非住宅）の建築需要が更に高まり、当社グループの受注は堅調に推移しております。　そのような環境の中、当社では株式会社ネットイーグルとの合弁会社として「株式会社木構造デザイン」を2020年２月に設立し、ＳＥ構法以外の大規模木造建築（非住宅）の構造計算及び生産設計を事業化するとともに、ゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を推進しております。　また、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を2022年10月に子会社化し、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化することで、大規模木造建築のワンストップサービスを提供する体制を整備いたしました。　加えて、非住宅木造建築市場のニーズの高まりと課題に対するソリューションが早急に求められている背景から、大規模木造建築の見積り検討や施工に対応できる建設業者のネット―ワークを新たに設立し、2025年７月１日から活動を開始する予定です。　今後も引き続き、大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を更に強化し、当社グループとして大規模木造建築（非住宅）分野における収益の拡大を図ってまいります。 ③　新分野への投資の拡大　当社グループでは、新しい住まい方やライフスタイルに関する研究・企画開発を行う企業に投資を行い、事業領域の拡大を図っております。　これまで、小屋・可動産活用による遊休地の企画・開発事業やまちづくり支援事業を行うYADOKARI株式会社との資本業務提携や、サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社の設立など、当社グループの木造に関する知見や構造計算ノウハウを活用した新しいビジネスモデルの創出と展開を進めてまいりました。　N&S開発株式会社では、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社グループの施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設の取り組みをスタートしており、ＳＥ構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、2024年４月から営業を開始しております。　今後も新たな分野への投資を継続し事業規模の拡大を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標にネットキャッシュ（注１）及び、流動資産構成比率（注２）を掲げております。達成状況につきましては、月次の取締役会等で定期的にモニタリングを行ってまいります。（注１）ネットキャッシュは以下の方法にて算定しております。ネットキャッシュ＝現金及び預金－有利子負債－預り保証金（注２）流動資産構成比率は以下の方法にて算定しております。流動資産構成比率＝流動資産÷総資産 (4）経営環境　当社グループが属する住宅業界では、政府公表の新設住宅着工戸数は、2022年度以降２年連続で減少しておりましたが、2024年度（2024年４月～2025年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、81万6,018戸で前期比2.0％増となり、３年ぶりの増加となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2024年度は22万3,079戸で前期比1.6％増となり、３年ぶりの増加となりました。　また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となり、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するＳＥ構法の優位性が高まることが想定されております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループにおける経営方針、経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①　建築基準法改正への対応　2022年６月の通常国会において、建築基準法の一部改正が決議され、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となり、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されております。　そのような状況の中、創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務とする当社グループでは、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、サービスの拡充及び受注増加に向けた社内体制の整備をすすめてまいります。 ②　木造耐震設計事業住宅分野の営業体制及び構造設計体制の強化と収益の拡大　当社グループは、木造耐震設計事業を主力事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要であると考えております。そのためには、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めていくことが必要不可欠であると考えております。　また、建築基準法の改正に伴う2025年以降の構造設計ニーズの増大に対応するため、営業体制及び構造設計体制の強化が課題であると考えており、人員の配置転換や人材採用・育成制度の整備等による体制強化を進めてまいります。併せて、登録施工店に対するサービス内容やサポート体制を適宜見直し、受注体制を整備するとともに登録施工店におけるＳＥ構法採用率の向上に向けた取り組みを推進してまいります。　高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」については、パートナー工務店の拡大とともに、WEBプロモーションを推進し、引き続きブランド化を進めてまいります。　今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。 ③　省エネルギー計算サービス等の環境設計量産体制の構築と収益の拡大　2021年4月から住宅の省エネ性能の説明が義務化され、建築基準法が改正された2025年４月からは、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準を確保することが義務化されました。　当社グループでは2010年から省エネ計算サービスを開始しておりますが、ニーズの高まりを受け、住宅だけでなく、リノベーションや施設建築物までサービス領域を拡大し、木造建築の省エネルギー計算サービスの量産体制の整備をすすめてまいります。また、補助金の受給に関するコンサルティングサービスにおいては、従来の木造住宅向けのサービスに加えて、木造非住宅物件向けの「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）」認証の取得申請サポートサービスを開始いたしました。　今後もサービスの拡充をおこない、収益基盤の拡大を図ってまいります。 ④　木造耐震設計事業大規模木造建築（非住宅）分野でのワンストップサービスの提供と収益の拡大　国内における木材利用の促進政策として2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。また、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されるとともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すこととなりました。　そのような状況を踏まえて、集合住宅や病院・保育園等においても木造建築のニーズが高まっておりますが、これら住宅よりも規模の大きい木造建築においては、当社グループがこれまで培った構造計算ノウハウが必要となることから、当社グループの成長分野として位置づけ、構造設計から加工、施工まで当社グループ独自の大規模木造建築に関するワンストップサービスを提供しております。　具体的には、当社で取り組むＳＥ構法による大規模木造建築の構造設計及び構造加工品の提供に加えて、株式会社木構造デザインでは、ＳＥ構法以外の大規模木造建築の構造計算をおこなうことで、大規模木造建築の構造計算ニーズの高まりに対応しております。　また、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を2022年10月１日付で子会社化し、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化することで、大規模木造建築のワンストップサービスを提供する体制を整備いたしました。　今後も大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を更に強化し、当社グループとして非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。 ⑤　構造加工品の供給体制の強化　当社グループは全国の構造加工工場と構造加工委託契約を締結し、集成材等の加工を委託しております。　当事業年度においては、新たな構造加工工場として、株式会社タツミの見附工場の稼働準備が進展し、2025年４月以降の指定構造加工工場は全国13工場となっております。　今後も住宅分野及び非住宅分野の拡大に対応して構造加工工場の増設を行うとともに、M&Aによる構造加工の内製化も視野に、供給体制の強化を図ってまいります。 ⑥　新技術への対応とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進　近年の急激なデジタル化の流れを受けて従来のサービスのみならず、顧客の利便性や企業価値向上に直結するデジタルソリューションの活用が競争優位性を維持するために必要であると考えております。　当社グループでは、市場ニーズに適時対応していくために、BIMやAI、ChatGPTに代表される大規模言語モデルなど新技術の研究を進め、それらの新技術を活用したサービス開発や業務の効率化等を推進してまいります。 ⑦　内部管理体制の強化　当社グループが更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底が重要であると考えております。　当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑧　コンプライアンス体制の強化　当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、顧客の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。　今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底し、各種取引の健全性の確保、情報の共有化等を行うとともに、全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施など社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。　当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において耐震性の高い木造建築の普及を推進しております。　脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速する中で、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられておりますが、国内では2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、公共建築物だけでなく民間建築物においても木材利用を促進する動きが拡大しております。　そのような状況の中、当社グループは創業以来25年以上にわたり木造耐震設計事業を中心とした事業を推進する中で培った木造建築に関する知見を活かし、　① 建物の木造化　② 木造建築の耐震長寿命化　③ 省エネルギー住宅化を通じて、CO2の固定化及び削減を実現し、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。　当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への取組に関して管理・監督する機関を設けておりませんが、今後は持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、基本方針の検討及びガバナンス体制の構築をすすめてまいります。　なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種リスクに対応すべくリスク管理規程に基づきリスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (２）指標及び目標　当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保や働きやすい社内環境の整備、生産性の向上等を目的として、人事制度の改正に取り組んでおり、取締役会において検討をすすめております。　2025年３月期末において、当社の女性社員比率（全社員に占める女性社員の割合）は33.3%、女性管理職登用比率（管理職に占める女性管理職の割合）は15.2%となっております。当社において、女性社員比率や女性管理職登用比率の具体的な指標は設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能かつ企業価値向上につながっていくと認識しております。　また、男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、時短勤務制度、選択式時差出勤、男性の育児休暇取得制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる職場環境の整備をすすめてまいりました。当連結会計年度における男性労働者の育児休業取得率は40%となっております。　今後も人事制度の改定をすすめる中で、人材の育成方針や各種制度の更なる改善について検討を行い、社員が働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。
戦略	(２）指標及び目標　当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保や働きやすい社内環境の整備、生産性の向上等を目的として、人事制度の改正に取り組んでおり、取締役会において検討をすすめております。　2025年３月期末において、当社の女性社員比率（全社員に占める女性社員の割合）は33.3%、女性管理職登用比率（管理職に占める女性管理職の割合）は15.2%となっております。当社において、女性社員比率や女性管理職登用比率の具体的な指標は設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能かつ企業価値向上につながっていくと認識しております。　また、男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、時短勤務制度、選択式時差出勤、男性の育児休暇取得制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる職場環境の整備をすすめてまいりました。当連結会計年度における男性労働者の育児休業取得率は40%となっております。　今後も人事制度の改定をすすめる中で、人材の育成方針や各種制度の更なる改善について検討を行い、社員が働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。
指標及び目標	(２）指標及び目標　当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保や働きやすい社内環境の整備、生産性の向上等を目的として、人事制度の改正に取り組んでおり、取締役会において検討をすすめております。　2025年３月期末において、当社の女性社員比率（全社員に占める女性社員の割合）は33.3%、女性管理職登用比率（管理職に占める女性管理職の割合）は15.2%となっております。当社において、女性社員比率や女性管理職登用比率の具体的な指標は設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能かつ企業価値向上につながっていくと認識しております。　また、男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、時短勤務制度、選択式時差出勤、男性の育児休暇取得制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる職場環境の整備をすすめてまいりました。当連結会計年度における男性労働者の育児休業取得率は40%となっております。　今後も人事制度の改定をすすめる中で、人材の育成方針や各種制度の更なる改善について検討を行い、社員が働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保や働きやすい社内環境の整備、生産性の向上等を目的として、人事制度の改正に取り組んでおり、取締役会において検討をすすめております。　2025年３月期末において、当社の女性社員比率（全社員に占める女性社員の割合）は33.3%、女性管理職登用比率（管理職に占める女性管理職の割合）は15.2%となっております。当社において、女性社員比率や女性管理職登用比率の具体的な指標は設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能かつ企業価値向上につながっていくと認識しております。　また、男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、時短勤務制度、選択式時差出勤、男性の育児休暇取得制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる職場環境の整備をすすめてまいりました。当連結会計年度における男性労働者の育児休業取得率は40%となっております。　今後も人事制度の改定をすすめる中で、人材の育成方針や各種制度の更なる改善について検討を行い、社員が働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保や働きやすい社内環境の整備、生産性の向上等を目的として、人事制度の改正に取り組んでおり、取締役会において検討をすすめております。　2025年３月期末において、当社の女性社員比率（全社員に占める女性社員の割合）は33.3%、女性管理職登用比率（管理職に占める女性管理職の割合）は15.2%となっております。当社において、女性社員比率や女性管理職登用比率の具体的な指標は設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能かつ企業価値向上につながっていくと認識しております。　また、男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、時短勤務制度、選択式時差出勤、男性の育児休暇取得制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる職場環境の整備をすすめてまいりました。当連結会計年度における男性労働者の育児休業取得率は40%となっております。　今後も人事制度の改定をすすめる中で、人材の育成方針や各種制度の更なる改善について検討を行い、社員が働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について　当社グループが属する住宅業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少する局面においては、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について当社グループの事業は、建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令により規制を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しており、現時点で事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法や建築士法等をはじめ有資格者の選任・配置が義務づけられている場合については、適法に事業活動ができるようその確保に努めており、現時点では必要な有資格者を確保できておりますが、今後、何らかの理由によりそれらが十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの適用法令等の改廃や、新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであります。許認可等の名称許認可登録番号有効期間関係法令許認可等の取消事由一級建築士事務所東京都知事登録第53799号2022年８月15日～2027年８月14日建築士法同法第26条特定建設業許可国土交通大臣許可（特22）第23620号2020年７月８日～2025年７月７日建設業法同法第29条宅地建物取引業免許東京都知事(２)第101790号2023年３月24日～2028年３月23日宅地建物取引業法同法第66条 (3）国や地方自治体の施策による影響について　当社グループの事業に関連する国の施策として、2013年12月に「国土強靭化基本法」が施行され、2014年６月には「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。さらに、取り組むべき具体的な個別施策等を示した「国土強靭化アクションプラン」が策定され、国土強靭化の取り組みは本格的な実行段階にあります。「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づく国の基本方針においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（2014年３月中央防災会議決定）及び首都直下地震緊急対策推進基本計画（2014年３月閣議決定）、住生活基本計画（2016年３月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率について、2025年までに少なくとも95％にすることを目標とするとともに、2030年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。 2018年時点の住宅の耐震化率は、約87％となっており、今後当社グループが提供する耐震性の高いＳＥ構法に対するニーズが増加していくことが予想されます。　また、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、2010年10月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されるとともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すこととなりました。そのような状況の中で、非住宅木造建築市場は拡大傾向にありますが、今後、さらに市場が拡大していくことが予想されます。　しかしながら、今後これらの施策が変更された場合には、市場の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料価格の変動について　当社グループでは、ＳＥ構法の材料として、集成材、木材、合板及びパーティクルボードを使用しております。集成材、木材、合板及びパーティクルボードは、主に国内のメーカーから調達していますが、伐採量、消費量等需給バランスの変化によって相場が変動することにより、流通価格が変化します。今後、原材料の相場変動に伴い流通価格が大きく変化した場合、販売価格への転嫁により適切な利益を確保するよう努めますが、急激な原材料価格の変動により、販売価格への転嫁がタイムリーに行えない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）競合について　当社グループは、工務店を中心とした登録施工店ネットワークを通じて、当社が独自に開発した木造建築用の建築システムであるＳＥ構法を提供しております。ＳＥ構法では、構造計算から構造加工品の供給・省エネルギー計算・施工・検査・性能保証等まで一括管理することにより、木造建築の耐震性等において他社に対する優位性を確保していると考えておりますが、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）構造加工工場への依存について　当社グループが提供するＳＥ構法では、構造加工工場で加工した構造加工品を利用するため、加工能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、一定の技術を有する全国の指定構造加工工場へ原材料（集成材）の加工を委託しておりますが、構造加工工場の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、構造加工品の提供遅延等によりお客様及び登録施工店等への損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）物件着工時期の遅れによる業績への影響について　当社グループの木造耐震設計事業においては、大半の売上が構造加工品の納品時に計上されますが、天災地変、事故、その他予期し得ない要因により、物件の着工遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システムについて　当社グループでは、建築図面のデータ入力や構造計算、省エネルギー計算並びに構造加工工場との連携など、事業の基幹となる部分に各種システムを活用しております。当社グループでは、今後とも業務の効率化による生産性向上等に向けて、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額の費用が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは、システムの冗長化及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）構造設計及び品質保証等について　当社グループが提供するＳＥ構法による建物については、すべての建物について構造計算を行っておりますが、構造等に関する法改正が行われた場合や、何らかの理由により構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、ＳＥ構法による住宅については、当社独自のＳＥ住宅性能保証による長期保証システムを提供し、耐震性及び品質管理に万全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて　当社グループでは、事業拡大に伴い優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。　また当社では、代表取締役社長執行役員である田鎖郁夫の木材業界及び住宅業界並びに建築業界における長年の経験と豊富な知見に依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び各部門の専門的なスキルを有するスタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟等の可能性について　当社グループは、事業展開において建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令を遵守し、事業活動を推進しておりますが、お客様又は登録施工店との認識の齟齬その他に起因して、クレーム・トラブル等が発生する可能性があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。　しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）個人情報等の漏洩等について　当社グループは、営業活動に伴い個人情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社グループは、これらの重要な情報の漏洩、紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (13）知的財産権について　当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術について特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、特許申請の必要性について社内検討し、弁護士や弁理士と連携の上、速やかに特許申請を行う方針ですが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行わない場合もあります。慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことができない可能性もあります。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう慎重に事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (14）ソフトウエアの資産計上に伴う費用化についての影響　当社グループは、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に従い、自社利用のソフトウエアについて、適切に資産計上及び減価償却を行っております。しかしながら、各事業の事業収益が悪化した場合には、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が悪化し子会社株式、投資有価証券について減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、米国での政権交代による影響など、引き続き不透明な経済環境下で推移いたしました。　住宅業界におきましては、政府公表の新設住宅着工戸数は、2022年度以降２年連続で減少しておりましたが、2024年度（2024年４月～2025年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、81万6,018戸で前期比2.0％増となり、３年ぶりの増加となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2024年度は22万3,079戸で前期比1.6％増となり、３年ぶりの増加となりました。　また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となり、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するＳＥ構法の優位性が高まることが想定されております。　当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。　各分野の結果は、以下のとおりです。＜住宅分野＞　当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は902棟（前期比0.6％減）となりました。また、木材相場が落ち着いたことにより、ＳＥ構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前期比2.7％下落した結果、売上高は4,729百万円（前期比3.2％減）となりました。一方で、ＳＥ構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、ＳＥ構法登録施工店へのサポート体制を強化したことにより989棟（前期比14.1％増）と増加し、回復基調となっております。　また、当連結会計年度においてＳＥ構法登録施工店は新規に37社加入し、621社となりました。＜大規模木造建築（非住宅）分野＞　脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速し、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられる中、非住宅建築物の木造化は進んでおり、当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は138棟（前期比1.5％増）、ＳＥ構法の構造計算出荷数は149棟（前期比4.9％増）となりました。　また、ＳＥ構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、当連結会計年度の構造計算出荷数は90棟（前期比7.1％増）となり、ＳＥ構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は239棟（前期比5.8％増）となりました。　ＳＥ構法出荷数や構造計算出荷数の増加に加えて、当連結会計年度に連結子会社である株式会社翠豊における万博案件を含む大型案件の売上計上があったことから、売上高は2,945百万円（前期比6.7％増）となりました。＜環境設計分野＞　2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたこと及び2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されることに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。　当連結会計年度における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は3,220件（前期比11.5％増）、長期優良住宅申請サポート件数は489件（前期比15.9％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は290百万円（前期比17.4％増）となりました。＜子会社及び関連会社＞　当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当連結会計年度においては売上高が前期比56.9％増と大幅に増加いたしました。　同じく連結子会社である株式会社翠豊は、大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業を展開しておりますが、当連結会計年度において、万博案件を含む大型案件の引き渡しがあったことから売上高が前年を大きく上回り（前期比71.7%増）、前年は赤字であった営業利益も黒字化いたしました。　これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,124百万円（前期比1.6％増）、営業利益は178百万円（前期比114.7％増）、経常利益は、関係会社における持分法投資利益の計上に伴い292百万円（前期比513.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円（前期比193百万円の増加）となり、売上高営業利益率は2.2％、ROE（自己資本当期純利益率）は9.7％となりました。 ②　財政状態の状況　当連結会計年度末における資産合計は5,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が372百万円、投資有価証券が96百万円増加した一方で、売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金が374百万円減少したこと等によるものです。　当連結会計年度末における負債合計は3,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が62百万円、預り保証金が37百万円増加した一方で、買掛金及び電子記録債務が156百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。　当連結会計年度末における純資産合計は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が128百万円、連結子会社における利益計上により非支配株主持分が46百万円増加したこと等によるものです。　この結果、連結ベースの自己資本比率は35.6％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が293百万円（前期比271百万円の増加)であったことに加え、売上債権及び仕入債務の減少、持分法による投資利益の計上、無形固定資産の取得による支出、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、当連結会計年度末には2,567百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は685百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益293百万円、減価償却費205百万円、売上債権の減少374百万円による増加の一方、仕入債務の減少156百万円、持分法による投資利益の計上による減少94百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出142百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は157百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済79百万円、配当金の支払65百万円、リース債務の支払26百万円等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。　なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算及び連結子会社である株式会社翠豊の加工等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）899,499152.7 ｂ．受注実績　当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。　なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）受注実績6,998,93696.4852,695128.0 ｃ．販売実績　当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）木造耐震設計事業住宅分野（千円）4,729,67896.8 大規模木造建築（非住宅）分野（千円）2,945,702106.7 環境設計分野（千円）290,083117.4 DX・その他の分野（千円）158,764154.1合計（千円）8,124,229101.6　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱MUJI HOUSE1,137,99514.2830,97210.2㈱アールシーコア496,5106.2379,0474.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　財政状態　財政状態の概況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載しております。ｂ　経営成績　経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載しております。ｃ　キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。　将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大や人員体制の整備、新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また、各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウエアの開発投資、また、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合に関する研究開発投資を継続していきます。　当連結会計年度においては、立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）のカスタマイズ開発投資及び自動積算AIシステムの開発投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は179,394千円となりました。これらの投資資金は、自己資金にて賄っております。ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。貸倒引当金　当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。有価証券の評価損　その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。 ③　経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大にあわせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、生産設計ＣＡＤの開発、耐震壁・接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであります。　当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は122百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。 (1）ＳＥ構法の開発　多様化・大型化する大規模木造建築への対応を強化し、2026年の建築基準法厳格化にも対応した「ＳＥ構法」の新たな構造評定（BCJ 評定LW0078-04）を2025年４月１日付で取得いたしました。　新たな構造評定による「ＳＥ構法Ver.3」により、ＳＥ構法の適用範囲の拡大及び性能強化による設計自由度の向上が実現しました。 (2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の開発関連　当社独自の立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の「ＳＥ構法Ver.3」対応や計算処理の高速化を実施いたしました。また、ＳＥ構法以外の木造軸組工法や大断面木構造への対応も進めており、当社グループ全体で使用可能な構造計算ソフトとして開発を進めております。 (3）自動積算AIシステムの開発　構造設計の初期段階における入力作業や見積作成等の業務負荷軽減及び生産性向上を目的として、生成AI技術を活用した自動積算AIシステムの開発を開始いたしました。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループでは、立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）における一般構法対応及び自動積算AIシステムの開発等を中心に179,394千円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備の状況のセグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）東京本社（東京都千代田区）事務所設備、設計ソフトウエア、省エネルギー計算ソフトウエア36,142 － 9,203360,118405,46593(8)木構造技術センター（埼玉県川口市）事務所設備、測定工具及び検査工具1,141017,77439719,3122(0)大阪支店（大阪市北区）事務所設備、設計ソフトウエア13－32－467(1)　（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等を含む）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)建設仮勘定(千円)土地(千円)(㎡)ソフトウエア(千円)電話加入権(千円)合計(千円)㈱MAKE HOUSE本社（東京都千代田区）事務所備品、ＢＩＭソフトウエア13,131－2,135－－－9,730－24,99714(0)㈱木構造デザイン本社（東京都千代田区）事務所備品、ソフトウエア－－171－－－917－1,0894(0)㈱翠豊本社（岐阜県加茂郡）工場設備、機械装置等49,1033,438104,35898,23215,43131,468(30,042.88)－129302,16125(0)　（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等を含む）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、設備の新設、除却等の計画についてセグメント別の記載を省略しております。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱エヌ・シー・エヌ東京本社（東京都千代田区）構造計算システム82,8902,294自己資金2025年４月2026年３月（注）基幹業務システム50,000－2025年７月2026年３月　（注）　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	122,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	179,394,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,394,946

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社の企業価値・株式価値向上に資すると判断され、また、リスク・リターン等の観点からその保有リスクが許容されると判断される場合に、取引先の株式等を取得し保有するものとしております。　また、当社は、政策保有株式について、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のうえ、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、取締役会にて定期的、継続的に検証を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式214,440非上場株式以外の株式222,734 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式19,956取引関係の維持・円滑化を目的とした新規取得に伴う株式数増加ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アールシーコア46,40046,400取引関係の維持・円滑化のため（注）無15,12620,508東京ボード工業㈱13,300－取引関係の維持・円滑化のため（注）無7,607－（注）特定投資株式における定量的な保有効果の特定が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 2025年３月31日を基準とした検証を実施した結果、当連結会計年度においても発行会社は重要な取引先であり、資本提携により事業価値を向上させることに繋がると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	14,440,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	22,734,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9,956,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	13,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	7,607,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引関係の維持・円滑化を目的とした新規取得に伴う株式数増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	東京ボード工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	取引関係の維持・円滑化のため（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社田杉総行岐阜県加茂郡白川町河岐７６６66022.15 田鎖　郁夫東京都世田谷区58219.53 杉山　恒夫岐阜県加茂郡白川町2177.28 藤井　義久東京都渋谷区2066.92 ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社　証券管理部長北川晴一）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）1515.09 双日建材株式会社東京都千代田区大手町１丁目７－２903.03 伊東　洋路岐阜県加茂郡白川町551.85 ＴＨＥＨＯＮＧＫＯＮＧＡＮＤＳＨＡＮＧＨＡＩＢＡＮＫＩＮＧＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮＬＴＤ－ＳＩＮＧＡＰＯＲＥＢＲＡＮＣＨＰＲＩＶＡＴＥＢＡＮＫＩＮＧＤＩＶＩＳＩＯＮＡ／ＣＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部　Ｓｅｎｉｏｒ　Ｍａｎａｇｅｒ，　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　小松原　英太郎）１０　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　＃４８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＡＹ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９８３（中央区日本橋３丁目１１－１）501.68 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号421.43 鈴間　浩東京都練馬区351.17計－2,08970.14
株主数－金融機関	2
株主数－金融商品取引業者	16
株主数－外国法人等－個人	1
株主数－外国法人等－個人以外	14
株主数－個人その他	1,034
株主数－その他の法人	13
株主数－計	1,080
氏名又は名称、大株主の状況	鈴間　浩
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4956当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-56,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-56,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式3,217,5002,000－3,219,500合計3,217,5002,000－3,219,500自己株式普通株式250,0004910,000240,049合計250,0004910,000240,049　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社エヌ・シー・エヌ取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柴谷　哲朗指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙橋　康之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中瀬　朋子＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループが営む事業は主として会社が行う木造耐震設計事業からなっている。木造耐震設計事業は施主よりSE構法による木造建築を受注した登録工務店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売するビジネスである。　構造加工品は、構造計算の際に作図される構造データに基づき、会社が有償で支給した建築資材を指定構造加工工場が加工し、登録工務店へ直接納品される。　構造加工品等の販売取引は金額的に重要であり、かつ構造加工品の納品日は、指定構造加工工場から情報を入手することで間接的に把握され、当該情報に基づき売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理が行われている。このため、指定構造加工工場からの情報が適時に入手されない、又は適切に処理が行われない場合には、売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理を誤る可能性がある。　以上により、当監査法人は、構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。・　構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性を担保するために会社が整備・運用している内部統制の有効性を評価した。・　構造加工品取引に係る売上高について、取引先別に月次の粗利率分析を行い、異常性の有無を検討した。・　構造加工品等の販売に係る売上高及び有償支給仕入高の計上日及び計上金額の正確性を検証するため、サンプリングにより取引を抽出し、指定構造加工工場から会社が入手する納品書又は請求書と照合した。・　構造加工品等の販売に係る売上高が計上されている一方で、当期に構造計算の販売に係る売上高が計上されていない取引について、その理由を担当者に質問し、構造計算及び構造加工品等の販売に係る売上高の妥当性を検討した。・　有償支給取引に係る決算整理仕訳の基となる算定資料と指定構造加工工場の在庫データを照合し、有償支給取引に係る会計処理の適正性を検討した。・　連結会計年度末の前月末日を基準日として、売掛金及び有償支給未収入金の残高確認を実施し、回答により生じた確認差異の合理性について検討した。また、残余期間に係る売上高の計上について、サンプリングにより取引を抽出し、指定構造加工工場から会社が入手する納品書又は請求書と照合した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・シー・エヌの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社エヌ・シー・エヌが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループが営む事業は主として会社が行う木造耐震設計事業からなっている。木造耐震設計事業は施主よりSE構法による木造建築を受注した登録工務店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売するビジネスである。　構造加工品は、構造計算の際に作図される構造データに基づき、会社が有償で支給した建築資材を指定構造加工工場が加工し、登録工務店へ直接納品される。　構造加工品等の販売取引は金額的に重要であり、かつ構造加工品の納品日は、指定構造加工工場から情報を入手することで間接的に把握され、当該情報に基づき売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理が行われている。このため、指定構造加工工場からの情報が適時に入手されない、又は適切に処理が行われない場合には、売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理を誤る可能性がある。　以上により、当監査法人は、構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。・　構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性を担保するために会社が整備・運用している内部統制の有効性を評価した。・　構造加工品取引に係る売上高について、取引先別に月次の粗利率分析を行い、異常性の有無を検討した。・　構造加工品等の販売に係る売上高及び有償支給仕入高の計上日及び計上金額の正確性を検証するため、サンプリングにより取引を抽出し、指定構造加工工場から会社が入手する納品書又は請求書と照合した。・　構造加工品等の販売に係る売上高が計上されている一方で、当期に構造計算の販売に係る売上高が計上されていない取引について、その理由を担当者に質問し、構造計算及び構造加工品等の販売に係る売上高の妥当性を検討した。・　有償支給取引に係る決算整理仕訳の基となる算定資料と指定構造加工工場の在庫データを照合し、有償支給取引に係る会計処理の適正性を検討した。・　連結会計年度末の前月末日を基準日として、売掛金及び有償支給未収入金の残高確認を実施し、回答により生じた確認差異の合理性について検討した。また、残余期間に係る売上高の計上について、サンプリングにより取引を抽出し、指定構造加工工場から会社が入手する納品書又は請求書と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社グループが営む事業は主として会社が行う木造耐震設計事業からなっている。木造耐震設計事業は施主よりSE構法による木造建築を受注した登録工務店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売するビジネスである。　構造加工品は、構造計算の際に作図される構造データに基づき、会社が有償で支給した建築資材を指定構造加工工場が加工し、登録工務店へ直接納品される。　構造加工品等の販売取引は金額的に重要であり、かつ構造加工品の納品日は、指定構造加工工場から情報を入手することで間接的に把握され、当該情報に基づき売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理が行われている。このため、指定構造加工工場からの情報が適時に入手されない、又は適切に処理が行われない場合には、売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理を誤る可能性がある。　以上により、当監査法人は、構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。・　構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性を担保するために会社が整備・運用している内部統制の有効性を評価した。・　構造加工品取引に係る売上高について、取引先別に月次の粗利率分析を行い、異常性の有無を検討した。・　構造加工品等の販売に係る売上高及び有償支給仕入高の計上日及び計上金額の正確性を検証するため、サンプリングにより取引を抽出し、指定構造加工工場から会社が入手する納品書又は請求書と照合した。・　構造加工品等の販売に係る売上高が計上されている一方で、当期に構造計算の販売に係る売上高が計上されていない取引について、その理由を担当者に質問し、構造計算及び構造加工品等の販売に係る売上高の妥当性を検討した。・　有償支給取引に係る決算整理仕訳の基となる算定資料と指定構造加工工場の在庫データを照合し、有償支給取引に係る会計処理の適正性を検討した。・　連結会計年度末の前月末日を基準日として、売掛金及び有償支給未収入金の残高確認を実施し、回答により生じた確認差異の合理性について検討した。また、残余期間に係る売上高の計上について、サンプリングにより取引を抽出し、指定構造加工工場から会社が入手する納品書又は請求書と照合した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社エヌ・シー・エヌ取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柴谷　哲朗指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙橋　康之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中瀬　朋子＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2024年４月１日から2025年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性)と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	6,107,000
仕掛品	1,154,000
その他、流動資産	86,140,000