臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ＳＢＩアルヒ株式会社
EDINETコード、DEIE33625
証券コード、DEI7198
提出者名（日本語表記）、DEIＳＢＩアルヒ株式会社
提出理由 １【提出理由】　2025年６月24日開催の当社第11回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年６月24日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件期末配当に関する事項配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　：金銭配当財産の割当てに関する事項及びその総額：当社普通株式１株につき金20円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配当総額　887,056,200円剰余金の配当が効力を生じる日　　　　　　：2025年６月25日 第２号議案　定款一部変更の件監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員に関する規定の新設、重要な業務執行の決定の取締役への権限委任に関する規定の新設、監査役会及び監査役に関する規定の削除等の変更を行う。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）３名選任の件吉村猛、伊久間努及び高橋和彦を取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に選任する。
第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件馬場康弘、柳澤美佳及び角野里奈を監査等委員である取締役に選任する。
第５号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件小塩勇を補欠の監査等委員である取締役に選任する。
第６号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件　　　　　　監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を年額３億円以内とする。
第７号議案　監査等委員である取締役の報酬額設定の件　　　　　　監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬額を年額５千万円以内とする。
第８号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する株式報酬制度設定の件　　　　　　監査等委員会設置会社への移行に伴い、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額１億円以内、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分する当社の普通株式の総数を年５万株以内とする株式報酬制度を設定する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案剰余金の処分の件363,6481,371－（注）１可決　99.62第２号議案定款一部変更の件361,1453,874－（注）２可決　98.94第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）３名選任の件 吉村　猛335,43929,580－（注）３可決　91.90伊久間　努331,32033,699－（注）３可決　90.77高橋　和彦353,14611,873－（注）３可決　96.75第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件 馬場　康弘357,2257,794－（注）３可決　97.86柳澤　美佳356,6968,323－（注）３可決　97.72角野　里奈（戸籍上の氏名：岡田　里奈）356,2168,803－（注）３可決　97.59第５号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 小塩　勇356,8768,143－（注）３可決　97.77第６号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件354,29310,726－（注）１可決　97.06第７号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件354,70210,317－（注）１可決　97.17第８号議案取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する株式報酬制度設定の件353,87111,148－（注）１可決　96.95（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上