財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Kakuyasu Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　兼　ＣＥＯ　前垣内　洋行
本店の所在の場所、表紙東京都北区豊島二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５９０２－３５９９（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1921年11月初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業1982年６月株式会社カクヤス本店設立1983年10月東京都北区豊島二丁目３番１号に本店移転2002年９月商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更2007年10月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード（旧）の株式を100％取得2008年６月当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード（旧）を吸収合併2010年10月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100％取得2010年12月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100％取得2011年７月投資管理を目的として、100％子会社 株式会社ＮＳＫ（現 連結子会社）を設立2012年２月和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校（現 連結子会社）の株式を100％取得2012年11月酒類販売事業のワイン販促の多様化（ワインと花のギフトセット販売）を目的として、100％子会社 株式会社リンクフローリストを設立2013年１月当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散2013年６月株式会社検校の株式100％を株式会社ＮＳＫに譲渡2014年１月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100％取得2016年１月経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）と株式交換により同社の100％子会社となる株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡2017年６月価格訴求型店舗の運営を目的として、100％子会社 株式会社大安を設立2017年７月社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100％子会社株式会社ＫＹマネジメントを設立2018年８月酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社ＮＳＫより株式会社検校の株式を100％譲受ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりＣＯＲＫ事業を譲受2019年３月価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年５月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、サンノー株式会社（旧 ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得2020年７月経営資源の共有・経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から株式会社ＫＹマネジメントを吸収合併2020年10月株式会社カクヤス（旧）から株式会社カクヤスグループに商号変更持株会社体制への移行を目的とし、会社分割（新設分割）により株式会社カクヤス（現 連結子会社）を設立2020年12月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、株式会社ダンガミ（旧 ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得2021年２月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、明和物産株式会社（現 連結子会社）の株式を100％取得2022年３月連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を目的として、株式会社ダンガミがサンノー株式会社を吸収合併株式会社ダンガミからダンガミ・サンノー株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年10月当社の完全子会社である株式会社カクヤスがダンガミ・サンノー株式会社を吸収合併2024年７月他人物配送機能での物流力強化等の為、株式会社大和急送の全発行済株式を取得し、完全子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社によって構成されております。
当社は、持株会社として、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。
　当社グループではセグメント毎に以下のサービスを展開しております。
①時間帯配達事業　小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。
②ルート配達事業　配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。
③店頭販売事業　「なんでも酒やカクヤス」というピンクの看板で東京都23区を中心とし、神奈川、大阪にドミナント展開し、福岡や長崎にも出店をしております。
④その他　EC事業、他酒類販売者への卸等。
グループ各子会社は以下の事業を行っております。
（１）株式会社カクヤス　東京都23区を中心に飲食店、一般消費者、法人のお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。
自社物流を持ち、受注からお届けまでを一貫するサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。
商圏エリアの配達量を増加させ、効率的な配達サービスの実現を目指しております。
　　（２）明和物産株式会社　東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を７箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。
体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。
　　（３）株式会社大和急送　千葉県と埼玉県の全域および東京都の一部の商圏において、生鮮食品の宅配と運送事業を行っております。
　　（４）株式会社ＮＳＫ　取引先等への投資及び投資管理、並びに財務経理BPOサービスを行っております。
　　（５）株式会社検校　和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。
　　　［事業系統図］当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注）グループ再編に伴い、以下のとおり変更を予定しております。
　１.株式会社カクヤスグループは、2025年４月１日付で純粋持株会社から事業持株会社に変更、2025年７月１日付で社名を「株式会社ひとまいる」へ変更する予定です。
　２.明和物産株式会社は、2025年７月１日付で「株式会社ひとSmile」へ社名変更を予定しております。
　３.株式会社大和急送は、2025年７月１日付で「株式会社ひとまいるロジスティクス」へ社名変更を予定しております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容 株式会社ＳＫＹグループホールディングス東京都千代田区10資産管理不動産管理47.1出資 (2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社カクヤス（注）４、５東京都北区10酒類・飲料・食品販売100.0役務の提供、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証等役員の兼務あり明和物産株式会社（注）４東京都練馬区80飲料・食品販売100.0役務の提供、役員の兼務あり株式会社大和急送（注）４埼玉県和光市26生鮮食品の宅配・運送事業100.0役務の提供株式会社ＮＳＫ（注）４東京都北区10投資管理100.0役務の提供、資金の借入、投資及び投資管理、役員の兼務あり株式会社検校（注）４神奈川県横浜市都筑区18酒類・飲料・食品販売100.0（100.0）役務の提供、資金の貸付（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．当社グループの報告セグメントは「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。
４．株式会社カクヤス、明和物産株式会社、株式会社大和急送、株式会社ＮＳＫ及び株式会社検校は、特定子会社に該当します。
５．株式会社カクヤスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(１)　売上高　　　　　 133,309百万円(２)　経常利益　　　　　　1,800百万円(３)　当期純利益　　　　 605百万円(４)　純資産　　　　　　 4,294百万円(５)　総資産　　　　　 27,190百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社1,992（1,748）合計1,992（1,748）　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて188名増加しておりますが、今後の更なる業容拡大および　　配送人員の確保を目的とし、採用活動を強化したことが主な理由であります。
４．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、　　セグメント別による従業員の状況を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）84（12）42.89.26,097,278　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ10名減少しておりますが、2024年10月に管理部門の一部従業員が事業会社である子会社株式会社ＮＳＫへ出向したことが主な理由であります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.10.072.879.742.3 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社カクヤス4.815.180.780.695.8明和物産株式会社0.00.087.297.486.2株式会社ＮＳＫ-----株式会社検校0.00.00.00.00.0株式会社大和急送0.00.038.10.00.0 　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率については、前事業年度20.8％に対し16.1％に低下しております。
子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前事業年度5.8％に対して1.0％低下しております。
当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期的視点で性別に関係なく活躍できる環境づくりを推進しております。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　　　2024年度に対象となった男性従業員の育児休業取得率は、株式会社カクヤスで前事業年度40.4％に対して15.1％と減少しております。
当社グループでは育児をしながら安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、今後も育児休業取得を積極的に推奨し、仕事と育児の両立支援に努めてまいります。
　　　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　　　男女間で発生している賃金の差について、女性の上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。
当社グループでは現在注力している女性の活躍を推進し、引き続き多様性の確保を図ってまいります。
　　　　４．株式会社ＮＳＫは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　　　　５．株式会社大和急送における全労働者の男女の賃金差異は、同社が当社グループ会社となって以降在籍している正規雇用者が男性のみであること、非正規雇用者が女性のみであることが大きな要因となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針　当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在価値）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをお客様にお約束いたします。
当社グループは、人と人との関係性を大切にし、お客様の日常を少しだけ豊かにできる人間味あふれるサービスを今後も展開していくことで、持続可能な成長とともに、社会や業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。

(2)目標とする経営指標　当社では、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。
また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略　コロナ禍が明け、社会活動が正常化し、日常が戻ったなか、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、国際貿易のリスクの増大など事業環境への懸念は続いています。
国内酒類販売の市場環境においては、成人人口の減少とともに、成人一人当たり酒類消費量の減少と両面で厳しい環境にあります。
当社グループの事業エリアである首都圏や関西、福岡ではこれらの影響は少ないものの、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する必要性を感じております。
　このような経営環境の下、当社では事業再編を行い、新たに中長期的な成長を描き、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に発表しました。
対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。
①　プラットフォーム化による成長　中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。
国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。
また、消費者による飲食店の使われ方にも変化が現れており、一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の市場規模は1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模に減少したものの、その後コロナ禍を除けば20年間はほぼ横ばいですが、食事をメインとする給食主体部門と飲み物をメインとする料飲主体部門の構成は前者に傾斜しており、外食時にも酒類を摂取する量や機会が減少しております。
このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、酒類販売だけでなく、飲食店や一般消費者それぞれのニーズに対応した商品カテゴリを増やすため、自社商品だけでなくアライアンス先商品を取り扱う販売プラットフォームを構築することにより、顧客の利便性を向上させることで顧客満足度を高めるとともに、客単価の向上と配送効率及び配送稼働率を高めてまいります。
②　カクヤスモデルの磨き上げによる成長　コロナ禍が明け、2024年における飲食店の倒産件数は過去最高となり、取引先飲食店の倒産、閉店に苦慮している酒類卸業は数多く、今後、ますます寡占化が進むものと考えられます。
当社グループが構築したカクヤスモデルは、東京都内23区に毛細血管のように張り巡らせた物流網を構築し、飲食店や一般消費者に対し、ご注文から最短1時間で配送が可能としており、他社には真似ができない「きめ細やかなお届け」ができております。
カクヤスモデルとプラットフォームにより掲載された商材を掛け合わせた配送網を構築することで、顧客満足度向上を狙い、更に取引先を増やし、残存者利益を獲得できるよう取り組んでまいります。
③　物流体制強化による成長　物流の2024年問題をきっかけに、トラックのドライバー不足が大きな社会問題となり、物流業を営む企業だけでなく、自社物流機能を保有する企業も軒並み配送力の低下が起きております。
飲食店に商材を卸している各企業の納品頻度は減少し、在庫を多く保管できない飲食店においては、原材料欠品による機会ロスも発生しております。
このような環境の中、当社グループが構築したカクヤスモデルは軽バンやリアカーなどを活用して配送することが可能なため、大型のトラックの運転免許も不要で、「毎日お届け」することができております。
今後はこの地域特化型の配送網のエリアを拡大し、都下神奈川、埼玉、千葉といった関東近郊エリアや、関西エリア、九州エリアの顧客にも都内23区で可能としているサービスを届けてまいります。
また、この配送網をアライアンス先の他社製品を運ぶ他人物配送をサービスとして提供することで収益性を向上してまいります。
④　デジタル技術への投資促進による成長　近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれ、サービスの効率化も進んでおります。
この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、アプリやWEBにおけるプラットフォームの充実、利便性、PRなど、顧客体験の向上をあらゆる面で追求するとともに、デジタル技術を活用した配送ルートの最適化、ピッキング効率向上、在庫管理の適正化など、作業効率向上を進めていく必要があり、今後も、デジタル技術に継続的に投資してまいります。
⑤　人的資本経営による成長　当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人的資本経営」を中核に据えた中期人財戦略を策定しております。
事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった変化を踏まえ、次の５つを重点課題として人的資本の価値を最大限に引き出し、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。
　　・多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備　　・ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化　　・自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充　　・次世代経営人財の計画的育成　　・HRテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用　これらの施策を一体的に推進することで、すべての業員が成長しながら、能力を最大限に発揮し、企業の持続的発展と社会への貢献を両立させることで、企業価値の最大化を目指してまいります。
⑥　サステナブル経営の推進　当社グループは、６つのマテリアリティ「環境」「酒・飲食文化と社会問題」「コミュニティ」「サプライチェーンマネジメント」「人財」「ガバナンス」を推進してまいります。
当社グループの、お届けだけでなく「回収」も強みにした２WAY型サービスを活用した廃油回収は、お客様に大変ご好評いただいており、自然環境を守る社会課題の解決に貢献しながら事業収益を上げる優れたサービスであると自負しております。
このような当社の強みとなるサービスが、社会課題解決となるサービスを広げていきたいと考えております。
　また、2024年６月、「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本酒を取り巻く環境に明るい知らせがあった一方で、酒造メーカーは1970年から半減しております。
当社グループは、酒・飲食業界のさらなる発展を目指し、酒蔵等の生産者への支援・提携を進め、飲食店におけるインバウンド対応や酒蔵等のアウトバウンド支援を行ったりすることで、今後の成長の種まきを仕掛けてまいります。
(4)経営環境　国内酒類市場は、人口減少及び高齢化、若者の酒離れや健康志向による飲酒習慣の変化等により、長期的には縮小傾向にあると考えられます。
　競争環境については、飲食店向け市場では、人流の活性化により需要が高まる中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達能力を堅持しております。
家庭向け市場では、自社構築している配達網を活かした独自のお届けサービスを展開しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティの基本方針と取組み　当社グループは持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決を目指しており、2023年にサステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定を行いました。
　グループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」では、コア戦略のひとつに「サステナビリティに関する取り組み」を掲げ、その実現に向けてサステナビリティ・ガバナンス体制の実効性を高めるとともに、マテリアリティに基づいた取り組みを推進しています。
＜サステナビリティ基本方針＞カクヤスグループは、「お客様のご要望に『なんでも』応えたい」という想いの実現に向け、ステークホルダーとの協働・共栄を通して、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。
＜マテリアリティ（重点課題）＞　① 環境　② 酒・飲食文化と社会問題　③ コミュニティ　④ サプライチェーンマネジメント　⑤ 人財　⑥ ガバナンス 　また、当社グループは、全社的な視点からサステナビリティに関わる方針、活動、施策を定め推進するための機関として2023年４月にグループサステナビリティ委員会を設置しました。
グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及びグループ各社の取締役及び執行役員がそのメンバーとなっており、当社グループの社外取締役もオブザーバーとして参加しております。
その上で、グループサステナビリティ委員会は、取締役会に定期的に報告する形を取っております。
　更にグループサステナビリティ委員会の配下に「環境」「社会」「人財」の３つの分科会を設置し、分科会は関連部門と連携し各マテリアリティについての具体的な施策の推進を行う体制としております。
　グループサステナビリティ委員会は、各分科会から取組みについての報告を受け、テーマ毎の目標の承認と必要な助言を行っております。
また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。
影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理しております。
　取締役会は、グループサステナビリティ委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取組みの見直しを行ってまいります。
　これらの関係性を図示しますと以下のようになります。
体制構成役割開催頻度グループサステナビリティ委員会委員長：当社代表取締役社長グループ取締役及び執行役員・グループのサステナビリティ方針の策定・サステナビリティ戦略の決定・グループ全社従業員への啓発活動四半期に１回分科会関係部署部門長及び担当者各マテリアリティの取組み推進随時 （2）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）①ガバナンス　小売・物流を本業とする当社グループにとって、気候変動によるリスクは、事業継続に影響を与える重要課題と捉えており、以下の体制を整えております。
　サステナビリティに関わる方針及び戦略を決定するグループサステナビリティ委員会はカクヤスグループ代表取締役社長を委員長とし、グループ各社取締役及び執行役員で構成され、四半期に一回の頻度で開催しております。
　気候変動における具体的な取組みは、当委員会傘下の環境分科会が各事業の主幹部門と連携して推進し、当委員会事務局が進捗を管理しております。
その上で、重要事項はサステナビリティ委員会にて討議した後に、取締役会での報告を通じて進捗状況を監督しております。
②戦略ⅰ．リスク・機会の特定　気候変動リスクについては、温室効果ガス排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に関するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化への「適応」に関するリスクが考えられ、それらは、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスク・機会による影響の発現時期並びに簡易的なシナリオ分析に基づく財務インパクトを定性的に評価しました。
＜気候変動に関する主なリスク・機会＞時間軸短期：３年程度、　中期：2030年頃まで、　長期：2050年以降発現可能性高：発現が見込まれるもの、低：めったに発現しないもの、その中間（ある程度の発現が見込まれるもの）を「中」とする影響度（売上高）大：100億円以上、中：10億円以上100億円未満、小：10億円未満影響度（費用・利益）大：３億円以上、中：30百万円以上3億円未満、小：30百万円未満 リスク・機会の項目事業影響時間軸発現可能性影響度移行リスク炭素価格の導入炭素価格の導入による操業コストの増加中期高中フロン規制強化拠点におけるノンフロン設備等への投資コストの増加中～長期高大エネルギー価格の上昇燃料価格等の上昇による操業コストの増加中期高小原材料コストの上昇仕入先の気候変動対応費用が転嫁されることによる仕入コストの増加（または仕入価格の上昇）中期中大低排出技術への移行配送車両のＥＶ化等による操業コストの増加中期高大環境配慮設備の導入等に伴う設備投資コストの増加中期高中消費者、投資家の評判変化環境配慮への遅れによる企業評価の低下短～中期中中物理的リスク気候災害の激甚化店舗や配送拠点の浸水等による被害、休業による売上の減少中～長期中中仕入先の被害による仕入停止や遅れによる仕入コストの増加と売上の減少中～長期中中降水・気温パターンの変化計画休業の増加による売上高の減少中期高中平均気温の上昇労働生産性の悪化による売上の減少や操業コストの増加中期高中 リスク・機会の項目事業影響時間軸発現可能性影響度物理的リスク海面上昇風水災の頻繁化・激甚化によるサプライチェーンの途絶に伴う売上高の減少と移転コストの増加長期低中機会低排出量商品及びサービスの開発と拡張回収サービスの需要拡大による売上の増加中～長期中小消費者の嗜好の移り変わり環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加短期高小新たな市場（需要）へのアクセス気温上昇による顧客の嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発による売上の増加短期高小 ⅱ．シナリオ分析　抽出・整理した気候関連リスク・機会について、特に発現可能性が高いと考えられるテーマについて、シナリオ分析を実施しました。
分析結果は、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.kakuyasu-group.co.jp/sustainability/tcfd.html 　分析の結果、炭素価格やエネルギー価格の変動が与える影響（コスト）は数億円程度と見込まれることから、当社グループの財務への影響は限定的であることが分かりました。
今回実施した分析の想定においては、分析対象としたリスクに対し当社グループはレジリエンスを有していると考えられます。
引き続き、設備・機器などの入れ替えの投資検討を進めるとともに、その他の様々な取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③リスク管理　カクヤスグループでは、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づき、財務的影響をもたらす気候変動関連のリスク及び機会を識別し、評価しております。
　リスクと機会の抽出は、当社グループ全体を対象に当委員会事務局が行い、当委員会に報告しております。
抽出されたリスク・機会がもたらす財務的影響を分析し、環境分科会を中心に対応策を検討し、当委員会に報告した上で、各事業の主管部門とともに取り組みを推進しております。
影響度の高いリスクについては、委員会事務局より当社グループのリスク管理委員会に共有し、管理しております。
④指標及び目標　当社グループの売上の８割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配達によって生じる温室効果ガスの削減が課題となります。
　気候変動におけるリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）を計測し、現時点では2050年までの長期目標として、温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることを掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。
Scope１、Scope２の温室効果ガス排出量分類排出量（単位：t-CO2）2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１（直接排出）4,4395,3215,7906,186Scope２（間接排出）5,8376,5926,4096,314合計10,27611,91312,19912,499（注）１．集計期間: 当社グループ各社の決算期間（12か月）２．対象会社：連結財務諸表の各年度の対象会社と同一となります。
３．Scope２はマーケット基準を採用 　外食需要の回復・拡大に伴い、配達体制の強化を行った結果、Scope１排出量は増加傾向にあります。
一方で、当社グループでは配達における環境負荷の低減を重要な課題と認識しており、対応策として配達用車両にＥＶ軽自動車およびハイブリッド車の導入を段階的に進め、温室効果ガス排出量の抑制に努めております。
　Scope2排出量については、前年度と比較して95t-CO2の削減となりました。
　なお、2024年度は本社ビル、配送センター、店舗等を含む主要14拠点において、使用電力を再生可能エネルギー由来電源に切り替えたことにより、約874t-CO2の削減がありましたが、排出量として計上されないため数値上の削減は95t-CO2となっております。
その他の拠点についても順次切り替えを進め、Scope２における温室効果ガス排出量は今後も大幅な削減が見込まれます。
　また、売上高１億円あたりの排出量は減少傾向にあり、事業成長と環境配慮の両立に向けた取り組みが進展しております。
2021年度2022年度2023年度2024年度売上高（億円）855.141,149.601,294.061,345.14売上高1億円当たりの排出量（t-CO2/億円）12.0210.369.439.29売上高1億円当たりの削減率（2021年度比）－13.76％21.56％22.67％ 　2024年度より、Scope３の算定に着手し、2023年度分のScope３排出量を算定いたしました。
算定結果は、以下の当社ホームページに掲載しております。
URL：https://www.kakuyasu-group.co.jp/sustainability/tcfd.html　当社グループでは、お届けだけでなく「回収」も強みにした２ＷＡＹ物流を活かしたサービスを展開しており、環境負荷の低減と資源循環に貢献しております。
今後はこのサービスをさらに成長させるとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた取り組みも検討し、持続可能な企業の実現を目指してまいります。
（3）人的資本、多様性に関する取組み　当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人的資本経営」を中核に据えた取り組みを段階的に進めています。
事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった変化を踏まえ、次の５つを重点課題として人的資本の価値を最大限に引き出し、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。
＜人的資本経営を中核に据えた具体的な取組み＞①多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備②ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化③自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充④次世代経営人財の計画的育成⑤ＨＲテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用 ①多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備　当社グループでは、ダイバーシティマネジメントの専門組織を設け、各種施策を実施しております。
当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期の視点で性別に関係無く活躍できる環境づくりを推進しております。
また、多様な人財の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、中途入社社員の積極的な採用、退職した社員の再入社、アルバイトからの正社員登用の促進、障碍者雇用の推進、性自認及び性的指向等を問わず、働きやすい職場づくりなどを進めています。
多様な価値観や意見交換を行うことで個の創造が高まり、組織力の最大の発揮に結びつくものと考えております。
また、ホットライン窓口（相談・通報制度）を設け、各種相談を受け付けております。
＜主な取り組み内容＞ⅰ．女性活躍推進　ＤＥＩ推進の一環として意識醸成を目的に土台づくりから取組みをスタートした女性活躍推進では、経営層～管理職に向けた啓発活動とともに、ロールモデルとなる女性管理職が中長期的に生き生きと働けるための支援としてキャリアカウンセリングを導入しております。
また、非管理職の女性社員約90名にインタビューを行い、その結果をもとに管理職教育や人事制度、設備改善など働き方の多様化に向けて取り組んでおります。
ⅱ．障碍者雇用　障碍者雇用に積極的に取り組むことで、すべての従業員が最大限に能力を発揮できる職場づくりを進めております。
また、2025年３月３日に企業グループ算定特例認定を受け、グループ全体で障碍者雇用の推進に取り組んでまいります。
＜多様性の指標＞2025年３月31日現在 女性管理職比率（注）１．中途入社率（注）２．新卒入社率（注）２．障碍者雇用率（注）３．連結 計6.7％71.1％28.9％2.59％株式会社カクヤスグループ16.1％78.9％21.1％2.58％株式会社カクヤス4.8％69.8％30.2％2.59％明和物産株式会社0.0％100.0％0.0％-株式会社大和急送0.0％100.0％0.0％-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率については、前事業年度20.8％に対し16.1％に低下しております。
子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前事業年度5.8％に対して1.0％低下しております。
　　　２．2025年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。
当社グループ全体で中途入社率が70％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。
　　　３．連結計は、2025年３月31日付在籍者における、株式会社カクヤスグループ及び株式会社カクヤスの障碍者雇用分比率であります。
ⅲ．雇用形態転換の柔軟性確保　当社グループでは、雇用形態に関わらずアルバイトや業務委託を含む人財が自分のライフスタイルに合わせて柔軟且つ長期的に活躍できるよう、多様なキャリアパスを提供しております。
②ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化＜社内環境整備方針＞　企業が継続し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。
従業員が意欲をもって働き続けられるよう、健康経営をはじめ、円滑なコミュニケーションの推進、福利厚生諸制度の充実、交通事故の防止、労働安全衛生体制の構築を社内外の関係各所と連携し、心理的安全性の高い職場で従業員が心身ともに満足した状態で、楽しく働くことができる環境作りに努めております。
また、エンゲージメントサーベイも実施しており、従業員の声を数値的に捉え、実効性の高い取り組みを進めております。
＜主な取り組み内容＞ⅰ．エンゲージメントサーベイ（働きがい向上）　当社グループでは、従業員の「働きがい」向上は持続的な事業成長に不可欠であり、重要な経営課題であると位置づけております。
その実現に向けた人的資本に関する取組みの一環として、2023年度より年１回のエンゲージメントサーベイを実施し、働きがいを把握・モニタリングしております。
　2024年度のエンゲージメントスコアは45％(前年度比＋3.0％)となりました。
　全社サーベイの分析により、従業員エンゲージメントと特に相関の高い要素として、「キャリア形成に対する納得感」「組織変革への共感と参画意識」の２点が明らかとなっています。
　この結果を受け、当社では以下の重点施策を推進してまいります。
１．キャリア形成支援の強化　→　自律的なキャリア支援を実施２．組織変革に対する共感の醸成　→　管理職研修にて伝達力について学び、その強化を図る 　また、部門単位でもサーベイ結果に基づき、従業員の働きがい向上に向けたアクションを企画・実行しています。
2024年度には、合計76件（平均2.1件／部門）のアクションが実施されました。
今後も、全社的な施策と部門ごとの取り組みを両軸で展開させながら、従業員一人ひとりが「働きがい」を持てる環境の実現を目指してまいります。
ⅱ．健康経営　当社グループ３社は、優良な健康経営を実践している企業に対して、経済産業省・日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
2024年度に続き、当社は６年連続、株式会社カクヤスは５年連続、明和物産株式会社は３年連続の認定となります。
健康経営の実践に向けた基礎的な土台作り、各種研修、交通事故や労災の各種対策を行っていることが評価されました。
今後、大和急送も申請を行う予定です。
（主な施策）・育児、介護に関する相談窓口の設置・両立支援ガイドブックのリリース・女性の健康推進のための新聞「Woman's Health News」リリース・セルフケア、ラインケアの理解度を高めるeラーニング開講・大型連休ウォーキングイベント実施・ストレスチェック実施率：76％（2024年度） （今後取組み予定の施策）・ライフプランセミナー（全世代参加型）・ラインケアセミナー ⅲ．コミュニケーション　従業員間、会社と従業員、部門間、グループ内会社間と交流の機会を増やすことで、さまざまなつながりを意識する機会を設け、当社グループならではであるチームプレーの業務遂行力を高めてまいります。
・社員総会の開催：事業の方向性、各部門の施策等共有しております。
・家族も含む社員親睦会の開催（年１回／１人）：部門間、家族交流を目的にバーベキュー等の飲食イベントを　開催しております。
・同好会活動：サッカー、野球、スノーボード等の各種活動の費用を支援しております。
ⅳ．労災・交通事故の防止　グループ全体の安全衛生体制の安定化のために、毎月１回中央安全衛生会議を開催し、労災削減への具体的施策の検討、健康を維持するためのリスクの逓減について、産業医及び各部門から選定された委員にて活発な意見を出し合いながら積極的に安全衛生に取り組んでおります。
また、その内容については、本社及び子会社の各事業所の安全衛生委員会へ共有を行い、更に周知の輪を広げております。
　また、交通安全に関し、当社グループは、貨物自動車運送事業への本格参入にあたり、安全・コンプライアンス管理体制の構築および強化を重要課題と位置付け、グループ全体の安全・コンプライアンス統括機能を担う「物流安全・コンプライアンス企画部」を新たに設置し、安全運行と法令遵守の推進に取り組んでおります。
交通事故削減に向けては、発生頻度の高い事故パターンに対応した実技指導訓練を通年で実施しているほか、車両に搭載したドライブレコーダーを活用して安全運転状況をデジタルで可視化・定量評価し、その結果をもとに運転者へのフィードバックと教育指導を行っております。
③自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充　「従業員の成長＝企業の成長」の考えを基に、自律的なキャリア形成を促進し、成長を支援しております。
制度を充実させていくことで、組織全体に学び続ける文化が根付き、変化への適応力やイノベーション力が強化されることで、エンゲージメントの向上に繋がると考えております。
さらに、キャリアの透明性を確保し、公平な成長機会を提供することで、個々の能力が発揮しやすい組織運営を実現させてまいります。
＜人財育成方針＞　当社は、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」というパーパスのもと、お客様一人ひとりの声に寄り添い、日常に“心弾むひととき”をお届けすることを使命としています。
　これまで、当社の成長の多くはそんな想いを持った従業員が１つ１つ試行錯誤しながら、ひたむきに努力してきた結果から成り立ち、今のビジネスに繋がっています。
「新たに生み出すサービスは誰にも真似されない」という当社の考えを継続的に発展させていくために必要なのは、目の前の業務に没頭することだけではなく、従業員がサービスの立案者として最前線で活躍していることです。
“常に１歩先を考案し、自ら変化させていく意欲を持つこと”そのものが自己成長に繋がり、結果として会社の持続的な発展にも繋がっていくと考えています。
　当社の研修制度は、従業員のアイディアや気付きを具現化するために、必要な知識を深め、視野を広げることで自己成長を促すことを目的としています。
　人生100年時代となったいま 社会・経済環境が劇的に変化していく中で、私たちを取り巻く就業・雇用環境は非常に激しいスピードで変化しています。
自身の将来を見つめ直した時に、自分のキャリアは自分で切り開いていけるよう、カクヤスグループへ入社した従業員に対しては全員に学びの場を提供し、業務に必要な知識から、専門性の強化、会社をけん引する未来のリーダー育成まで、幅広い研修制度を用意しています。
一人でも多くの従業員が自身の秘める可能性をチャンスに変えることで、社内の部署に関係なく幅広い経験やスキルを身に付けること、さらには他の企業からも求められる人財になっていくこと（＝エンプロイアビリティ）を叶え、カクヤスグループで働く従業員が「自信をもって人生のキャリアを歩んでいけること」を最終的な人財開発のゴールに掲げています。
＜循環型育成図＞ ＜自律的なキャリア構築を支援する主な育成プログラム＞等級等級毎に定められた目指す姿、求められるスキルを基にした育成プログラムを導入しております。
内容によって、任意・立候補・上司推薦等、多様な参加形式で成長機会を促しております。
職種店舗、営業、その他の部門に必要とされる専門知識の習得プログラムを提供しております。
新入社員入社１年目～３年目までは一貫した育成プログラムを用意し、スキルや知識のバラつきが起きないよう育成を進めております。
自己啓発通信教育制度においては受講料75%負担の支援を行い、気軽に学べるよう支援を行っております。
その他全従業員を対象としたコンプライアンス研修や、中途入社者向けの導入研修を行っております。
その他、酒販業界ならではの酒類知識向上のための育成を強化しております。
＜主な取組み内容＞ⅰ．自己申告制度仕事に対する達成度合い、キャリアプラン、保持資格、職場環境等について、本人からの申告を元に組織状態の把握や異動等を実施しております。
ⅱ．キャリア相談窓口キャリアカウンセラー資格をもつ社内外のスタッフによる相談を実施しております。
今後、さらに窓口の充実化を図り、個人のキャリアの方向性を描くサポートやスキルアップの機会を促し、成長に繋げてまいります。
ⅲ．社員提案制度全従業員がお客様の声をもとに事業提案できる機会を用意し、更なるお客様満足度の向上、社員のモチベーション向上や成長に繋げております。
2024年度には約90名よりテーマの応募があり、最終的には従業員2名のアイディアが始動いたしました。
　（2024年度　受賞企画）　　・カクヤス店内ラジオの制作　　・お店でウイスキーの試飲体験 ⅳ．１on１の強化部下育成を目的とした管理職向けのキャリア開発研修の１つとして、１on１のスキル向上研修を実施してまいります。
業務に関するアドバイスだけでなく、上司が部下のキャリア支援をできるようサポートしてまいります。
ⅴ．酒類知識習得お客様への提案力向上のため、2024年度には当社オリジ度の向上・信頼の獲得に繋げてまいります。
今後も、より専門的な資格についても支援制度を強化いたします。
＜専門的なお酒の資格一覧＞ジャンルNO資格呼称ジャンルNO資格呼称焼酎①焼酎きき酒師ワイン①ワインエキスパート日本酒①きき酒師②ソムリエ②ＷＳＥＴ　酒レベル③③ワインエキスパートエクセレンス③ＳＡＫＥ　ＤＩＰＬＯＭＡ④ソムリエエクセレンスウィスキー①ウィスキーエキスパート⑤ＷＳＥＴ　レベル②②ウィスキープロフェッショナル⑥ＷＳＥＴ　レベル③⑦ＷＳＥＴ　レベル④（DIPLOMA） ④次世代経営人財の計画的育成　今後の新規事業拡大を見据え、多様な視点を取り入れた変革力のある経営人財の育成に取り組んでまいります。
具体的には、自社の枠に捉われず、多様な接点を通じて視野を広げる機会を提供し、自己研鑽を促進することで、的確な意思決定と組織の牽引が可能な次世代経営人財の育成を行います。
このように、計画的な育成を通じて、事業の成長に応じた適切なタイミングで人財を登用することを目指しております。
＜主な取組み内容＞ⅰ．各階層の育成プログラム管理職手前となる若手～中堅社員が所属する課長代理層を皮切りに、長期的な視点での育成プランを設計しております。
ⅱ．経営層とのコミュニケーション経営者との対話を通じ、マインドの醸成を行いながら、次世代経営者の育成を行ってまいります。
ⅲ．外部研修への派遣他社との対話や異業種との交流を通じて視座を高め、組織変革の視点や経営感覚を養うことを目的に、越境学習の機会を提供しております。
ⅳ．戦略的なタフアサインメント難易度が高く、挑戦的な機会（プロジェクトやグループ会社出向）へアサインしていくことで、当事者意識・リーダーシップが強化され、組織の向上へ繋げてまいります。
⑤ＨＲテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用　グループ全体で人財情報を統合管理することで、経営戦略に適した人財配置を推進できると考えております。
客観的データを活用することで属人的管理から脱却し、経営層や人事責任者が人財に関するさまざまな状況を適宜確認・育成することで、組織の後継者およびリーダー育成を支援してまいります。
＜主な取組み内容＞ⅰ．情報の一元管理人財プラットフォームを活用し、データに基づく公平な評価と適切な人員配置を実現させてまいります。
ⅱ．育成への活用将来の幹部候補を可視化し、計画的にプロジェクトやミッションの任命を行ってまいります。
ⅲ．人財ＫＰＩ分析ダッシュボードの導入により、離職率・スキル分布・人員構成等、リアルタイムに計測してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （3）人的資本、多様性に関する取組み　当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人的資本経営」を中核に据えた取り組みを段階的に進めています。
事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった変化を踏まえ、次の５つを重点課題として人的資本の価値を最大限に引き出し、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。
＜人的資本経営を中核に据えた具体的な取組み＞①多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備②ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化③自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充④次世代経営人財の計画的育成⑤ＨＲテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用 ①多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備　当社グループでは、ダイバーシティマネジメントの専門組織を設け、各種施策を実施しております。
当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期の視点で性別に関係無く活躍できる環境づくりを推進しております。
また、多様な人財の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、中途入社社員の積極的な採用、退職した社員の再入社、アルバイトからの正社員登用の促進、障碍者雇用の推進、性自認及び性的指向等を問わず、働きやすい職場づくりなどを進めています。
多様な価値観や意見交換を行うことで個の創造が高まり、組織力の最大の発揮に結びつくものと考えております。
また、ホットライン窓口（相談・通報制度）を設け、各種相談を受け付けております。
＜主な取り組み内容＞ⅰ．女性活躍推進　ＤＥＩ推進の一環として意識醸成を目的に土台づくりから取組みをスタートした女性活躍推進では、経営層～管理職に向けた啓発活動とともに、ロールモデルとなる女性管理職が中長期的に生き生きと働けるための支援としてキャリアカウンセリングを導入しております。
また、非管理職の女性社員約90名にインタビューを行い、その結果をもとに管理職教育や人事制度、設備改善など働き方の多様化に向けて取り組んでおります。
ⅱ．障碍者雇用　障碍者雇用に積極的に取り組むことで、すべての従業員が最大限に能力を発揮できる職場づくりを進めております。
また、2025年３月３日に企業グループ算定特例認定を受け、グループ全体で障碍者雇用の推進に取り組んでまいります。
＜多様性の指標＞2025年３月31日現在 女性管理職比率（注）１．中途入社率（注）２．新卒入社率（注）２．障碍者雇用率（注）３．連結 計6.7％71.1％28.9％2.59％株式会社カクヤスグループ16.1％78.9％21.1％2.58％株式会社カクヤス4.8％69.8％30.2％2.59％明和物産株式会社0.0％100.0％0.0％-株式会社大和急送0.0％100.0％0.0％-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率については、前事業年度20.8％に対し16.1％に低下しております。
子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前事業年度5.8％に対して1.0％低下しております。
　　　２．2025年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。
当社グループ全体で中途入社率が70％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。
　　　３．連結計は、2025年３月31日付在籍者における、株式会社カクヤスグループ及び株式会社カクヤスの障碍者雇用分比率であります。
ⅲ．雇用形態転換の柔軟性確保　当社グループでは、雇用形態に関わらずアルバイトや業務委託を含む人財が自分のライフスタイルに合わせて柔軟且つ長期的に活躍できるよう、多様なキャリアパスを提供しております。
②ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化＜社内環境整備方針＞　企業が継続し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。
従業員が意欲をもって働き続けられるよう、健康経営をはじめ、円滑なコミュニケーションの推進、福利厚生諸制度の充実、交通事故の防止、労働安全衛生体制の構築を社内外の関係各所と連携し、心理的安全性の高い職場で従業員が心身ともに満足した状態で、楽しく働くことができる環境作りに努めております。
また、エンゲージメントサーベイも実施しており、従業員の声を数値的に捉え、実効性の高い取り組みを進めております。
＜主な取り組み内容＞ⅰ．エンゲージメントサーベイ（働きがい向上）　当社グループでは、従業員の「働きがい」向上は持続的な事業成長に不可欠であり、重要な経営課題であると位置づけております。
その実現に向けた人的資本に関する取組みの一環として、2023年度より年１回のエンゲージメントサーベイを実施し、働きがいを把握・モニタリングしております。
　2024年度のエンゲージメントスコアは45％(前年度比＋3.0％)となりました。
　全社サーベイの分析により、従業員エンゲージメントと特に相関の高い要素として、「キャリア形成に対する納得感」「組織変革への共感と参画意識」の２点が明らかとなっています。
　この結果を受け、当社では以下の重点施策を推進してまいります。
１．キャリア形成支援の強化　→　自律的なキャリア支援を実施２．組織変革に対する共感の醸成　→　管理職研修にて伝達力について学び、その強化を図る 　また、部門単位でもサーベイ結果に基づき、従業員の働きがい向上に向けたアクションを企画・実行しています。
2024年度には、合計76件（平均2.1件／部門）のアクションが実施されました。
今後も、全社的な施策と部門ごとの取り組みを両軸で展開させながら、従業員一人ひとりが「働きがい」を持てる環境の実現を目指してまいります。
ⅱ．健康経営　当社グループ３社は、優良な健康経営を実践している企業に対して、経済産業省・日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
2024年度に続き、当社は６年連続、株式会社カクヤスは５年連続、明和物産株式会社は３年連続の認定となります。
健康経営の実践に向けた基礎的な土台作り、各種研修、交通事故や労災の各種対策を行っていることが評価されました。
今後、大和急送も申請を行う予定です。
（主な施策）・育児、介護に関する相談窓口の設置・両立支援ガイドブックのリリース・女性の健康推進のための新聞「Woman's Health News」リリース・セルフケア、ラインケアの理解度を高めるeラーニング開講・大型連休ウォーキングイベント実施・ストレスチェック実施率：76％（2024年度） （今後取組み予定の施策）・ライフプランセミナー（全世代参加型）・ラインケアセミナー ⅲ．コミュニケーション　従業員間、会社と従業員、部門間、グループ内会社間と交流の機会を増やすことで、さまざまなつながりを意識する機会を設け、当社グループならではであるチームプレーの業務遂行力を高めてまいります。
・社員総会の開催：事業の方向性、各部門の施策等共有しております。
・家族も含む社員親睦会の開催（年１回／１人）：部門間、家族交流を目的にバーベキュー等の飲食イベントを　開催しております。
・同好会活動：サッカー、野球、スノーボード等の各種活動の費用を支援しております。
ⅳ．労災・交通事故の防止　グループ全体の安全衛生体制の安定化のために、毎月１回中央安全衛生会議を開催し、労災削減への具体的施策の検討、健康を維持するためのリスクの逓減について、産業医及び各部門から選定された委員にて活発な意見を出し合いながら積極的に安全衛生に取り組んでおります。
また、その内容については、本社及び子会社の各事業所の安全衛生委員会へ共有を行い、更に周知の輪を広げております。
　また、交通安全に関し、当社グループは、貨物自動車運送事業への本格参入にあたり、安全・コンプライアンス管理体制の構築および強化を重要課題と位置付け、グループ全体の安全・コンプライアンス統括機能を担う「物流安全・コンプライアンス企画部」を新たに設置し、安全運行と法令遵守の推進に取り組んでおります。
交通事故削減に向けては、発生頻度の高い事故パターンに対応した実技指導訓練を通年で実施しているほか、車両に搭載したドライブレコーダーを活用して安全運転状況をデジタルで可視化・定量評価し、その結果をもとに運転者へのフィードバックと教育指導を行っております。
③自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充　「従業員の成長＝企業の成長」の考えを基に、自律的なキャリア形成を促進し、成長を支援しております。
制度を充実させていくことで、組織全体に学び続ける文化が根付き、変化への適応力やイノベーション力が強化されることで、エンゲージメントの向上に繋がると考えております。
さらに、キャリアの透明性を確保し、公平な成長機会を提供することで、個々の能力が発揮しやすい組織運営を実現させてまいります。
＜人財育成方針＞　当社は、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」というパーパスのもと、お客様一人ひとりの声に寄り添い、日常に“心弾むひととき”をお届けすることを使命としています。
　これまで、当社の成長の多くはそんな想いを持った従業員が１つ１つ試行錯誤しながら、ひたむきに努力してきた結果から成り立ち、今のビジネスに繋がっています。
「新たに生み出すサービスは誰にも真似されない」という当社の考えを継続的に発展させていくために必要なのは、目の前の業務に没頭することだけではなく、従業員がサービスの立案者として最前線で活躍していることです。
“常に１歩先を考案し、自ら変化させていく意欲を持つこと”そのものが自己成長に繋がり、結果として会社の持続的な発展にも繋がっていくと考えています。
　当社の研修制度は、従業員のアイディアや気付きを具現化するために、必要な知識を深め、視野を広げることで自己成長を促すことを目的としています。
　人生100年時代となったいま 社会・経済環境が劇的に変化していく中で、私たちを取り巻く就業・雇用環境は非常に激しいスピードで変化しています。
自身の将来を見つめ直した時に、自分のキャリアは自分で切り開いていけるよう、カクヤスグループへ入社した従業員に対しては全員に学びの場を提供し、業務に必要な知識から、専門性の強化、会社をけん引する未来のリーダー育成まで、幅広い研修制度を用意しています。
一人でも多くの従業員が自身の秘める可能性をチャンスに変えることで、社内の部署に関係なく幅広い経験やスキルを身に付けること、さらには他の企業からも求められる人財になっていくこと（＝エンプロイアビリティ）を叶え、カクヤスグループで働く従業員が「自信をもって人生のキャリアを歩んでいけること」を最終的な人財開発のゴールに掲げています。
＜循環型育成図＞ ＜自律的なキャリア構築を支援する主な育成プログラム＞等級等級毎に定められた目指す姿、求められるスキルを基にした育成プログラムを導入しております。
内容によって、任意・立候補・上司推薦等、多様な参加形式で成長機会を促しております。
職種店舗、営業、その他の部門に必要とされる専門知識の習得プログラムを提供しております。
新入社員入社１年目～３年目までは一貫した育成プログラムを用意し、スキルや知識のバラつきが起きないよう育成を進めております。
自己啓発通信教育制度においては受講料75%負担の支援を行い、気軽に学べるよう支援を行っております。
その他全従業員を対象としたコンプライアンス研修や、中途入社者向けの導入研修を行っております。
その他、酒販業界ならではの酒類知識向上のための育成を強化しております。
＜主な取組み内容＞ⅰ．自己申告制度仕事に対する達成度合い、キャリアプラン、保持資格、職場環境等について、本人からの申告を元に組織状態の把握や異動等を実施しております。
ⅱ．キャリア相談窓口キャリアカウンセラー資格をもつ社内外のスタッフによる相談を実施しております。
今後、さらに窓口の充実化を図り、個人のキャリアの方向性を描くサポートやスキルアップの機会を促し、成長に繋げてまいります。
ⅲ．社員提案制度全従業員がお客様の声をもとに事業提案できる機会を用意し、更なるお客様満足度の向上、社員のモチベーション向上や成長に繋げております。
2024年度には約90名よりテーマの応募があり、最終的には従業員2名のアイディアが始動いたしました。
　（2024年度　受賞企画）　　・カクヤス店内ラジオの制作　　・お店でウイスキーの試飲体験 ⅳ．１on１の強化部下育成を目的とした管理職向けのキャリア開発研修の１つとして、１on１のスキル向上研修を実施してまいります。
業務に関するアドバイスだけでなく、上司が部下のキャリア支援をできるようサポートしてまいります。
ⅴ．酒類知識習得お客様への提案力向上のため、2024年度には当社オリジ度の向上・信頼の獲得に繋げてまいります。
今後も、より専門的な資格についても支援制度を強化いたします。
＜専門的なお酒の資格一覧＞ジャンルNO資格呼称ジャンルNO資格呼称焼酎①焼酎きき酒師ワイン①ワインエキスパート日本酒①きき酒師②ソムリエ②ＷＳＥＴ　酒レベル③③ワインエキスパートエクセレンス③ＳＡＫＥ　ＤＩＰＬＯＭＡ④ソムリエエクセレンスウィスキー①ウィスキーエキスパート⑤ＷＳＥＴ　レベル②②ウィスキープロフェッショナル⑥ＷＳＥＴ　レベル③⑦ＷＳＥＴ　レベル④（DIPLOMA） ④次世代経営人財の計画的育成　今後の新規事業拡大を見据え、多様な視点を取り入れた変革力のある経営人財の育成に取り組んでまいります。
具体的には、自社の枠に捉われず、多様な接点を通じて視野を広げる機会を提供し、自己研鑽を促進することで、的確な意思決定と組織の牽引が可能な次世代経営人財の育成を行います。
このように、計画的な育成を通じて、事業の成長に応じた適切なタイミングで人財を登用することを目指しております。
＜主な取組み内容＞ⅰ．各階層の育成プログラム管理職手前となる若手～中堅社員が所属する課長代理層を皮切りに、長期的な視点での育成プランを設計しております。
ⅱ．経営層とのコミュニケーション経営者との対話を通じ、マインドの醸成を行いながら、次世代経営者の育成を行ってまいります。
ⅲ．外部研修への派遣他社との対話や異業種との交流を通じて視座を高め、組織変革の視点や経営感覚を養うことを目的に、越境学習の機会を提供しております。
ⅳ．戦略的なタフアサインメント難易度が高く、挑戦的な機会（プロジェクトやグループ会社出向）へアサインしていくことで、当事者意識・リーダーシップが強化され、組織の向上へ繋げてまいります。
⑤ＨＲテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用　グループ全体で人財情報を統合管理することで、経営戦略に適した人財配置を推進できると考えております。
客観的データを活用することで属人的管理から脱却し、経営層や人事責任者が人財に関するさまざまな状況を適宜確認・育成することで、組織の後継者およびリーダー育成を支援してまいります。
＜主な取組み内容＞ⅰ．情報の一元管理人財プラットフォームを活用し、データに基づく公平な評価と適切な人員配置を実現させてまいります。
ⅱ．育成への活用将来の幹部候補を可視化し、計画的にプロジェクトやミッションの任命を行ってまいります。
ⅲ．人財ＫＰＩ分析ダッシュボードの導入により、離職率・スキル分布・人員構成等、リアルタイムに計測してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜多様性の指標＞2025年３月31日現在 女性管理職比率（注）１．中途入社率（注）２．新卒入社率（注）２．障碍者雇用率（注）３．連結 計6.7％71.1％28.9％2.59％株式会社カクヤスグループ16.1％78.9％21.1％2.58％株式会社カクヤス4.8％69.8％30.2％2.59％明和物産株式会社0.0％100.0％0.0％-株式会社大和急送0.0％100.0％0.0％-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率については、前事業年度20.8％に対し16.1％に低下しております。
子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前事業年度5.8％に対して1.0％低下しております。
　　　２．2025年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。
当社グループ全体で中途入社率が70％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。
　　　３．連結計は、2025年３月31日付在籍者における、株式会社カクヤスグループ及び株式会社カクヤスの障碍者雇用分比率であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について　当社グループの売上は、その多くが酒類販売で構成されておりますが、酒類販売は、景気動向、人口変動、少子高齢化等による影響を受けやすく、今後、酒類販売以外にも取り組んでまいりますが、これらの動向が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)労働環境の変化、人財の確保について　当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、配達職、パート・アルバイト労働者、優秀な人財の確保及び社内人財の育成、人財の外部流出の防止が重要な課題と考えております。
足元ではＥコマース市場の成長による宅急便需要の増加やサービスの高度化により、人財確保競争が激しくなっております。
　当社グループは、運転免許取得支援や社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、配達職の確保に努めておりますが、今後、労働力の減少により人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法等により労働コストが増加した場合、社内人財の育成及び採用が進まない場合、人財が外部に流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(３)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について　当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法律、規制等の変更について　当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、食品衛生法等様々な法的規制等の適用を受けております。
また、今後「物流」を軸として様々な商品の受注・配送・請求決済までの一連のサービスを顧客に提供する「販売プラットフォーム企業」に変容するグループ事業再編を実行していくうえで、物流に関連する法律、様々な商品の販売等に関する法律等の適用を受けることになります。
これらの法律、規制、基準等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合には、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(５)税制改正について　消費税や酒税等の税制改正により税率が引き上げられた場合には、顧客の消費が落ち込み、売上高の減少が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６)酒類販売業免許について　当社グループでは、酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得しております。
酒類販売業免許は酒類を継続的に販売すること（営利目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうか問わない）が認められる免許で有効期限はありません。
当該免許は、当社グループの主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間、取消事由は発生しておりません。
しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７)競合による影響について　当社グループは、国内酒類市場において、飲食店向け販売及び家庭向け販売に事業展開をしております。
飲食店向け販売については、当社グループを含めた大手酒販店での競争が激しくなっており、家庭向け販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。
　顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを飲食店向け販売及び家庭向け販売ともに拡大して参りますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８)特定商品への依存について　当社グループは、ビール類が仕入高の重要な割合を占めております。
ビール類以外の酒類全般における商品ラインアップの充実、酒類事業以外の飲料、食品の取扱い等の拡大を図っておりますが、市場動向によるビール類販売の大幅な減少等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(９)物流について　当社グループは、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、環境対策などについても法定されております。
これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(10)重大交通事故について　当社グループは、公道を使用して車両による配達サービス・営業活動、及び他人物配送を行う陸上輸送事業を展開しております。
昨今、「運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（いわゆる「運輸安全一括法」）等により安全運転に係る規制が強化される中、運送事業運営者に対する安全配慮義務と社会的責任は一層強く求められております。
　当社グループは、車両運行にあたり人命の尊重を最優先とし、安全管理対策に努めておりますが、従業員が重大な交通事故を発生させた場合には、当社グループの一部又は全部の事業活動の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難となる可能性があります。
このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)通信回線について　通信網等の維持管理は電話事業者において行われており、当社グループが顧客にサービスを確実に提供するためには、電話事業者の通信網等が適切に機能していることが前提となります。
電話事業者の通信網等が適切に機能していないことにより、受注業務等に支障が生じた場合、サービスの全部若しくは一部の停止、又は水準低下が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報セキュリティ及び個人情報の管理について　当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や従業員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。
しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用等の事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)訴訟その他法的手続きについて　当社グループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、その事業活動の遂行において、消費者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。
これらの手続きは結果の予想が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。
さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)業績の季節変動、天候等について　酒類販売の需要は、季節や天候に影響を受けやすく、当社グループにおいては、３月や12月に需要が高まり、売上が増加いたします。
このような繁忙期に季節変動や天候不順により営業に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)商品の安全性について　当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下、商品回収や廃棄等の対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16)レピュテーションリスクについて　当社グループは、事業を遂行していくため、多くの従業員を雇用しておりますが、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような従業員等による不適切な情報発信からなる風評被害は発生しておりません。
近年、社会的に、ＳＮＳ等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グループでもＳＮＳに関するガイドラインを設けて研修、教育を行い防止に努めておりますが、従業員から不適切な情報が発信された場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17)親会社との関係について①資本的関係について　当社の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、当社発行済株式の47.0％を所有しております。
同社から当社グループに対する事業上の制約はなく、当社グループの自主性・独立性は確保されておりますが、同社による議決権の行使の結果によっては、当社グループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。
②人的関係について　当社グループと株式会社ＳＫＹグループホールディングス及びその子会社（以下親会社グループ）との間で、役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。
今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。
③競合について　親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。
　しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(18)感染症の発生について　当社グループは、感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。
しかしながら、感染症の影響が当社グループの想定を上回る規模に拡大した場合、景気の悪化及び各種イベントの中止や延期等による酒類・飲料・食品の全体消費量の減少が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(19)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について　当社グループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出する際、Ｍ＆Ａ、資本提携を行う場合があります。
実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(20)減損損失について　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(21)資金調達及び調達コストについて　当社グループは、資金の一部を有利子負債で調達しております。
調達の際は、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利による調達も一部利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(22)国際情勢等の影響によるリスク　当社グループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(23)財務制限条項等　当社の借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されております。
財務制限条項及び資産制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　財務制限条項等の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５　財務制限条項等」に記載のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は下記のとおりとなります。
①財政状態の状況(資産)　資産は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加し、36,059百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産の増加812百万円、商品の増加594百万円、売掛金の増加571百万円によるものであります。
(負債)　負債は、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加し、31,829百万円となりました。
主な要因は、買掛金の増加1,713百万円によるものであります。
(純資産)　純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、4,230百万円となり自己資本比率は11.7％となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加536百万円、自己株式の処分による自己株式の増加94百万円、配当による利益剰余金の減少531百万円によるものであります。
②経営成績の状況　当期において、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込むべく、物流体制の強化を図り、サービスの向上に努めてまいりました。
　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高134,514百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益1,781百万円（前連結会計年度比37.9％減）、経常利益1,815百万円（前連結会計年度比36.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。
　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。
　なお、当社グループは、当連結会計年度の期首より、業績計上の区分を「飲食店向け」「家庭向け」という顧客属性の売上区分から、「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の事業軸の４セグメントに変更しております。
売上構成比が「時間帯配達事業」58％、「ルート配達事業」29％、「店頭販売事業」12％、「その他」１％となりました。
　「時間帯配達事業」の売上高は78,986百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は1,646百万円（同27.2％減）となりました。
個人飲食店向けの売上は好調に推移しましたが、家庭向け宅配の需要は予想を下回りました。
物流体制を強化するための配達人員の増員、スマートフォン用アプリのリニューアル、拠点の新規出店等によりコストが上昇し、時間帯配達事業は増収減益となりました。
　「ルート配達事業」の売上高は38,385百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は857百万円（同3.3％増）となりました。
大手飲食チェーン向けの売上が順調に伸びており、客数・客単価が前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
　「店頭販売事業」の売上高は15,526百万円（前連結会計年度比6.2％減）、営業利益は644百万円（同14.2％減）となりました。
前年に自治体が実施したキャッシュレスキャンペーンの反動に加え、物価上昇の影響を受け、一部の顧客離脱が見られました。
また、アルバイト人員の増加および新拠点投資によるコストの先行が負担となり、減収減益となりました。
　「その他」の売上高は1,615百万円（前連結会計年度比28.5％減）、営業利益は171百万円（同35.6％減）となりました。
本セグメントには、EC宅配事業や他酒類販売者への卸売り及び物流事業が含まれております。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少いたしました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は2,585百万円（前連結会計年度は2,785百万円の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額（1,759百万円）、減価償却費（892百万円）、減損損失（611百万円）等の増加要因が、棚卸資産の増加額（591百万円）、売上債権の増加額（547百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,002百万円（前連結会計年度は207百万円の支出）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出（2,531百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は74百万円（前連結会計年度は2,136百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入による収入（2,670百万円）、長期借入金の返済による支出（1,520百万円）、短期借入金の純減少額（677百万円）、配当金の支払額（501百万円）によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注実績該当事項はありません。
ｃ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
なお、当社は仕入実績においてセグメント別での記載を省略しております。
区分名当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）酒類販売　　　（百万円）104,044103.7合計104,044103.7 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）時間帯配達事業（百万円）78,986106.2ルート配達事業（百万円）38,385106.0店頭販売事業 （百万円）15,52693.8その他 （百万円）1,61571.5合計134,514103.9　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．販売実績の４つの区分の「飲食店向け」、「宅配」、「店頭」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）飲食店向け （百万円）95,965107.6宅配 （百万円）21,02596.3店頭 （百万円）15,52193.8卸その他 （百万円）2,002107.3合計134,514103.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
酒類販売に係る固定資産の減損　当社グループは、酒類販売に係る店舗及び販売物流倉庫の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。
　重要な会計上の見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を拠点拡大に係る設備投資、ソフトウェア投資等に充当しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は2,481百万円で、主に新規出店20店舗、基幹システムの改修、サーバーリプレイスによるものであります。
　なお、当連結会計年度における設備投資の概要は以下のとおりであります。
　内訳としては、新規出店の20店舗を含む設備投資が1,389百万円、基幹システムの改修等の無形固定資産が1,091百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他の有形固定資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他の無形固定資産（百万円）合計（百万円）本社（東京都北区）事務所880101,172（1,725.07）7627812,42184（12）城北センター（東京都足立区）他1センター（注）３販売物流倉庫1,0771366（2,045.23)---1,445－（－）福利厚生施設13拠点社員寮等609211,181（3,062.10）---1,812－（－） (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他の有形固定資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他の無形固定資産（百万円）合計（百万円）株式会社カクヤス本社（東京都北区）他1拠点事務所5860-（-）0489-608483（59）なんでも酒やカクヤス王子店（東京都北区）他233店舗（注）３酒類等販売場1,254246-（-）57-1,514719（1,544）中央センター（東京都江東区）他11センター（注）３販売物流倉庫29222-（-）3--318555（95）平和島流通センター（東京都大田区）（注）３社内物流倉庫1432-（-）-5-15267（15）明和物産株式会社事務所(東京都練馬区)事務所-0-（-）-2-22（0）明治おいしい牛乳センター杉並店(東京都北区)他6店舗　　（注）３乳製品等販売場170- 10-2038（20）株式会社大和急送事務所(埼玉県和光市)事務所-0-（-）0--02（1）和光センター(埼玉県和光市)他1センター　（注）３販売物流倉庫00- 7--724（2） (3）在外子会社該当事項はありません。
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
３．店舗及びセンターの一部の建物及び土地、車両運搬具等は賃借しており、年間の賃借料は3,544百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等会社名 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱カクヤスグループ本社東京都建物(本社ビル)866332自己資本及び借入金2024年10月2026年２月
(注)㈱カクヤスグループ本社東京都ソフトウェア(財務会計システムリプレイス)164164自己資本及び借入金2024年３月2025年９月
(注)㈱カクヤス本社東京都ソフトウェア(マーケットプレイス構築)598188自己資本及び借入金2024年４月2025年12月
(注)㈱カクヤス本社東京都ソフトウェア(基幹システム機能拡張)1,209261自己資本及び借入金2024年４月2026年３月
(注)㈱カクヤス大型倉庫東京都ソフトウェア(倉庫管理システム導入)1550自己資本及び借入金2025年４月2025年10月
(注)㈱カクヤス本社東京都ソフトウェア(ネットワーク増強対応)850自己資本及び借入金2025年５月2026年３月
(注)　（注）完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,481,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,097,278
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。
②株式会社ＮＳＫにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＮＳＫについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括して検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3326 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SFPホールディングス株式会社105,000105,000（保有目的）重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
無215205株式会社エー・ピーホールディングス109,900109,900（保有目的）重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
無98106株式会社ヴィア・ホールディングス100,000100,000（保有目的）重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
無1113 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況　提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
　当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、企業価値の向上に継続して貢献していることの確認及び評価を行い、継続保有の可否について検証しております。
検証においては、政策保有株式について個別銘柄ごとに事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移及び配当金等の経済合理性を具体的に精査しております。
　また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式234非上場株式以外の株式21 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の事業拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため取得致しました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヴィア・ホールディングス5,3694,410（保有目的）重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（株式数が増加した理由）保有に伴うリスク及びコスト並びに経済合理性（売上高推移及び配当金）の重要性を踏まえ、株主総会への出席等による情報収集効果を総合的に検討した結果、営業上の取引先への定額拠出と配当再投資により株式が増加しております。
無00株式会社東天紅1,0001,000（保有目的）高級中華料理店への営業取引として業容拡大による企業価値向上を図っていく必要があるため。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
無00 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の事業拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため取得致しました。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社東天紅
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）高級中華料理店への営業取引として業容拡大による企業価値向上を図っていく必要があるため。
（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＫＹグループホールディングス東京都千代田区神田須田町１丁目12　山萬ビル907号室13,63146.97
伊藤忠食品株式会社大阪府大阪市中央区城見２丁目２－222,2507.75
三菱食品株式会社東京都文京区小石川１丁目１番１号2,2507.75
カクヤス従業員持株会東京都北区豊島２丁目４－２　本社第二ビル４階1,6065.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,1914.10
麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10－２6482.23
アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１6302.17
サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20－１6302.17
サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３－３6302.17
松井　隆行大阪府大阪市北区天満橋１丁目8－15－2403601.24計－23,82682.10（注）2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号株式　1,191,0004.11
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他5,482
株主数－その他の法人43
株主数－計5,577
氏名又は名称、大株主の状況松井　隆行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式46105,708当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取及び売渡による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　　（注）１．２9,651,30019,367,400－29,018,700合計9,651,30019,367,400－29,018,700自己株式 普通株式　　（注）１．３．４．５170,237284,212154,100300,349合計170,237284,212154,100300,349（注）１.2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加19,329,800株、新株予約権行使による増加37,600株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首170,100株、当連結会計年度末299,800株）が含まれております。
４.普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加284,166株、単元未満株式の買取り46株によるものであります。
５.普通株式の自己株式の株式数の減少154,100株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株 式 会 社 カ ク ヤ ス グ ル ー プ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田　雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田　大輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カクヤスグループ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
酒類販売に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、酒類販売を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、並びに、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,821百万円及び無形固定資産1,540百万円が計上されており、合計9,361百万円は総資産の26％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売に係る固定資産の減損」参照）。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、酒類販売に係る固定資産について減損損失597百万円が計上されている（注記事項（連結損益計算書関係）「※5 減損損失」参照）。
経営者は、店舗及び販売物流倉庫（以下、店舗等）をそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（以下、資産グループ）とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、店舗等の予算に基づき継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖（移転含む）等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループ、並びに、市場価格が著しく下落している資産グループ等については減損の兆候があると判断している。
また、共用資産については共用資産そのもの及び共用資産を含むより大きな単位について、減損の兆候把握を行っている。
減損の兆候を識別した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときは、将来キャッシュ・フロー等に基づく回収可能価額まで減損損失を計上している。
ここで、店舗等の予算及び将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗等における顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、配達網の最適化や配送効率の向上によるコスト削減が重要な仮定として反映されている。
これらの重要な仮定は、経営者の判断が伴うものであり、多数の資産グループが存在するため減損の兆候の判定が複雑である。
以上により、固定資産の減損に係る会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・減損の兆候判定から認識・測定に至る一連の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・減損の兆候判定資料に資産グループ別の損益データを提供する基幹システムに関して、IT全般統制及びIT業務処理統制の有効性を評価した。
（減損の兆候判定資料の検討）・会社グループの減損判定方針、共通費の配賦基準が、固定資産の減損に係る会計基準に準拠しているかどうかを検討した。
・減損兆候の判定資料について、共用資産を含む資産グループ別の損益情報が基幹システムの基礎データと整合しているかどうかを検証した。
また、会社グループの共通費の配賦基準に従って配賦されているかどうかを検証した。
・店舗等の予算における顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加や配達網の最適化や配送効率の向上によるコスト削減の見積りについて、経営者へ質問をするとともに、顧客数及び受注件数の過去の実績、公表されている市場環境に関するデータ並びに各店舗等の配送能力と予算を比較し、楽観的ではないかどうかを検討した。
・経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、閉鎖（移転含む）等の意思決定を把握し、回収可能価額を著しく低下させる可能性がないかどうか、当該意思決定による影響が減損の兆候判定に反映されているかどうかを検討した。
また、市場価格がある資産について、合理的な指標を採用して兆候判定を行っているかどうかを検討した。
（減損の認識・測定の検討）・割引前将来キャッシュ・フローの見積が、店舗等の予算等と整合しているかどうかを検討した。
・投資回収が困難になった資産グループについて、減損損失が適切に測定されているかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カクヤスグループの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カクヤスグループが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
酒類販売に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、酒類販売を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、並びに、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,821百万円及び無形固定資産1,540百万円が計上されており、合計9,361百万円は総資産の26％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売に係る固定資産の減損」参照）。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、酒類販売に係る固定資産について減損損失597百万円が計上されている（注記事項（連結損益計算書関係）「※5 減損損失」参照）。
経営者は、店舗及び販売物流倉庫（以下、店舗等）をそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（以下、資産グループ）とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、店舗等の予算に基づき継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖（移転含む）等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループ、並びに、市場価格が著しく下落している資産グループ等については減損の兆候があると判断している。
また、共用資産については共用資産そのもの及び共用資産を含むより大きな単位について、減損の兆候把握を行っている。
減損の兆候を識別した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときは、将来キャッシュ・フロー等に基づく回収可能価額まで減損損失を計上している。
ここで、店舗等の予算及び将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗等における顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、配達網の最適化や配送効率の向上によるコスト削減が重要な仮定として反映されている。
これらの重要な仮定は、経営者の判断が伴うものであり、多数の資産グループが存在するため減損の兆候の判定が複雑である。
以上により、固定資産の減損に係る会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・減損の兆候判定から認識・測定に至る一連の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・減損の兆候判定資料に資産グループ別の損益データを提供する基幹システムに関して、IT全般統制及びIT業務処理統制の有効性を評価した。
（減損の兆候判定資料の検討）・会社グループの減損判定方針、共通費の配賦基準が、固定資産の減損に係る会計基準に準拠しているかどうかを検討した。
・減損兆候の判定資料について、共用資産を含む資産グループ別の損益情報が基幹システムの基礎データと整合しているかどうかを検証した。
また、会社グループの共通費の配賦基準に従って配賦されているかどうかを検証した。
・店舗等の予算における顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加や配達網の最適化や配送効率の向上によるコスト削減の見積りについて、経営者へ質問をするとともに、顧客数及び受注件数の過去の実績、公表されている市場環境に関するデータ並びに各店舗等の配送能力と予算を比較し、楽観的ではないかどうかを検討した。
・経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、閉鎖（移転含む）等の意思決定を把握し、回収可能価額を著しく低下させる可能性がないかどうか、当該意思決定による影響が減損の兆候判定に反映されているかどうかを検討した。
また、市場価格がある資産について、合理的な指標を採用して兆候判定を行っているかどうかを検討した。
（減損の認識・測定の検討）・割引前将来キャッシュ・フローの見積が、店舗等の予算等と整合しているかどうかを検討した。
・投資回収が困難になった資産グループについて、減損損失が適切に測定されているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結酒類販売に係る固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、酒類販売を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、並びに、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,821百万円及び無形固定資産1,540百万円が計上されており、合計9,361百万円は総資産の26％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売に係る固定資産の減損」参照）。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、酒類販売に係る固定資産について減損損失597百万円が計上されている（注記事項（連結損益計算書関係）「※5 減損損失」参照）。
経営者は、店舗及び販売物流倉庫（以下、店舗等）をそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（以下、資産グループ）とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、店舗等の予算に基づき継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖（移転含む）等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループ、並びに、市場価格が著しく下落している資産グループ等については減損の兆候があると判断している。
また、共用資産については共用資産そのもの及び共用資産を含むより大きな単位について、減損の兆候把握を行っている。
減損の兆候を識別した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときは、将来キャッシュ・フロー等に基づく回収可能価額まで減損損失を計上している。
ここで、店舗等の予算及び将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗等における顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、配達網の最適化や配送効率の向上によるコスト削減が重要な仮定として反映されている。
これらの重要な仮定は、経営者の判断が伴うものであり、多数の資産グループが存在するため減損の兆候の判定が複雑である。
以上により、固定資産の減損に係る会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売に係る固定資産の減損」参照）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（注記事項（連結損益計算書関係）「※5 減損損失」参照）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・減損の兆候判定から認識・測定に至る一連の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・減損の兆候判定資料に資産グループ別の損益データを提供する基幹システムに関して、IT全般統制及びIT業務処理統制の有効性を評価した。
（減損の兆候判定資料の検討）・会社グループの減損判定方針、共通費の配賦基準が、固定資産の減損に係る会計基準に準拠しているかどうかを検討した。
・減損兆候の判定資料について、共用資産を含む資産グループ別の損益情報が基幹システムの基礎データと整合しているかどうかを検証した。
また、会社グループの共通費の配賦基準に従って配賦されているかどうかを検証した。
・店舗等の予算における顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加や配達網の最適化や配送効率の向上によるコスト削減の見積りについて、経営者へ質問をするとともに、顧客数及び受注件数の過去の実績、公表されている市場環境に関するデータ並びに各店舗等の配送能力と予算を比較し、楽観的ではないかどうかを検討した。
・経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、閉鎖（移転含む）等の意思決定を把握し、回収可能価額を著しく低下させる可能性がないかどうか、当該意思決定による影響が減損の兆候判定に反映されているかどうかを検討した。
また、市場価格がある資産について、合理的な指標を採用して兆候判定を行っているかどうかを検討した。
（減損の認識・測定の検討）・割引前将来キャッシュ・フローの見積が、店舗等の予算等と整合しているかどうかを検討した。
・投資回収が困難になった資産グループについて、減損損失が適切に測定されているかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株 式 会 社 カ ク ヤ ス グ ル ー プ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田　雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田　大輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2024年4月1日から2025年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カクヤスグループの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
酒類販売に係る固定資産の減損　会社は、グループ全社の経営に寄与する持株会社であり、一部の販売物流倉庫の事業用資産のほか、本社資産等の共用資産を保有している。
当事業年度の貸借対照表において有形固定資産5,731百万円及び無形固定資産555百万円が固定資産の減損に係る会計基準の対象資産として計上されており、合計6,286百万円は総資産の41％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売に係る固定資産の減損」参照）　監査上の主要な検討事項の内容と選定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「酒類販売に係る固定資産の減損」と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
酒類販売に係る固定資産の減損　会社は、グループ全社の経営に寄与する持株会社であり、一部の販売物流倉庫の事業用資産のほか、本社資産等の共用資産を保有している。
当事業年度の貸借対照表において有形固定資産5,731百万円及び無形固定資産555百万円が固定資産の減損に係る会計基準の対象資産として計上されており、合計6,286百万円は総資産の41％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売に係る固定資産の減損」参照）　監査上の主要な検討事項の内容と選定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「酒類販売に係る固定資産の減損」と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別酒類販売に係る固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、グループ全社の経営に寄与する持株会社であり、一部の販売物流倉庫の事業用資産のほか、本社資産等の共用資産を保有している。
当事業年度の貸借対照表において有形固定資産5,731百万円及び無形固定資産555百万円が固定資産の減損に係る会計基準の対象資産として計上されており、合計6,286百万円は総資産の41％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売に係る固定資産の減損」参照）　監査上の主要な検討事項の内容と選定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「酒類販売に係る固定資産の減損」と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金279,000,000
その他、流動資産1,340,000,000