財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Nice Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 津 戸 裕 徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)521-6111 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1950年６月市売木材株式会社を設立。 1950年７月木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。 1959年４月建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。 1962年２月外材事業部を開設し、輸入外材の取扱いを開始。 1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 1971年３月日栄住宅資材株式会社に商号変更。 1971年７月住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。 1972年４月日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。 1973年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1974年６月ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社）を設立、マンション管理事業を開始。 1977年１月鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。 1979年７月米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。 1980年２月特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。 1980年６月熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。 木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。 1984年12月株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。 1985年１月ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated）を設立。 1986年５月越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。 1987年７月日榮ホームプラザ株式会社（現当社不動産流通事業部リノベーション営業部）を設立、リフォーム事業を開始。 1988年９月日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイスアセット株式会社）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。 1988年10月日榮不動産株式会社に商号変更。 日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。 1990年６月丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。 1992年４月特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。 1992年６月日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社）を設立、建築工事事業を開始。 1993年10月横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社）が開局、一般放送事業を開始。 1995年10月ナイス日榮株式会社に商号変更。 市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。 1996年３月テクノワークス株式会社を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。 2000年２月ナイスプレカット株式会社が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。 2000年10月ナイス株式会社に商号変更。 2001年３月川根の森（静岡県島田市）を取得。 2006年５月株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社）の株式を取得し、子会社とする。 2007年６月猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。 2007年10月すてきナイスグループ株式会社に商号変更。 持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。 2008年２月徳島の森（徳島県那賀町）を取得。 2009年８月横浜地所株式会社（現リナイス株式会社）を設立、中古マンションの買取再販事業を開始。 2010年１月ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。 年月沿革2011年３月スマートパワー株式会社を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。 2011年６月ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。 地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。 2012年２月岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。 2012年12月京都北山の森（京都府京都市）を取得。 2013年９月株式会社アルボレックスの株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。 2014年５月ウッドファースト株式会社が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。 2015年７月津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。 2015年10月ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現ナイスユニテック株式会社）を新設。 2016年11月菊池建設株式会社の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。 2019年２月伊予木材株式会社の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。 2019年３月関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。 2020年３月ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。 ナイス株式会社に商号変更。 2021年10月ナイス株式会社に素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2022年10月ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。 2023年５月株式会社三友の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。 2024年10月セレックスホールディングス株式会社の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。 2024年12月旭建材株式会社の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。 2025年２月株式会社かつら木材商店の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社７社で構成されております。 当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 以下の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 (1) 建築資材①木材木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。 （主要会社）当社及びナイスプレカット株式会社②建材・住宅設備機器建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。 （主要会社）当社、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社③木材市場当社は木材市場の経営を行っています。 (2) 住宅①マンション新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。 （主要会社）当社及びリナイス株式会社②一戸建住宅新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。 （主要会社）当社及び菊池建設株式会社③管理その他マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。 （主要会社）ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社 (3) その他ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。 （主要会社）ナイスコンピュータシステム株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （1）連結子会社名称住所資本金 （百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容ナイスプレカット株式会社横浜市鶴見区50建築資材100有木材加工等の委託事務所・機械の賃貸通常使用権許諾の契約資金の貸付Nice International Canada Corporation (注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー千CAN$1,194〃100(100)無北米産木材等の仕入テクノワークス株式会社横浜市鶴見区50〃55有建築資材の仕入事務所の賃貸グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約資金の預りウッドファースト株式会社徳島県小松島市50〃100有建築資材の仕入・販売事務所・工場・機械の賃貸グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約ホクリク住材株式会社富山県高岡市50〃100無建築資材の仕入・販売事務所・倉庫の賃借グループ経営分担金の契約スマートパワー株式会社横浜市鶴見区100〃100無建築資材の仕入・販売太陽光設備機器等の工事発注事務所・倉庫の賃貸グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約資金の預り株式会社菱元屋新潟県妙高市52〃79.4無建築資材の仕入・販売株式会社アルボレックス徳島県阿南市45〃80無建築資材の仕入・販売グループ経営分担金の契約ノブレスキッチン株式会社川崎市中原区50〃85.5有建築資材の仕入事務所の賃貸通常使用権許諾の契約伊予木材株式会社愛媛県大洲市30〃75.4無建築資材の販売グループ経営分担金の契約資金の預り株式会社大洲製材所 (注)３愛媛県大洲市10〃100(100)無―株式会社三友 (注)３徳島県徳島市25〃60.8(16.5)無建築資材の販売事務所の賃借グループ経営分担金の契約ナイス原木流通株式会社 (注)３徳島県小松島市10〃100(100)有山林の伐採等の委託セレックスホールディングス株式会社名古屋市西区30〃85.5有―株式会社セレックス (注)３名古屋市西区30〃100(100)有建築資材の販売資金の預り旭建材株式会社三重県津市12〃91.7無建築資材の販売ナイスコミュニティー株式会社横浜市鶴見区50住宅100有建築資材の販売賃貸用建物等の保守管理の委託事務所・倉庫の賃貸グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約資金の預りナイスアセット株式会社横浜市鶴見区50〃100有不動産の賃貸及び管理委託事務所の賃貸グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約資金の預りリナイス株式会社 (注)３横浜市鶴見区10〃100(100)有リフォーム工事の請負不動産の仲介事務所の賃貸グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約資金の貸付プレステージホーム沖縄株式会社沖縄県沖縄市10〃60有建築資材の販売 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容菊池建設株式会社横浜市鶴見区100住宅100無建築資材の販売事務所・倉庫の賃貸グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約資金の預りナイスユニテック株式会社横浜市鶴見区50住宅その他100有建築資材の販売住宅設備機器等の工事発注事務所・倉庫の賃貸グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約資金の預りナイスコンピュータシステム株式会社横浜市鶴見区60その他100有ソフトウェアの開発委託事務所・倉庫の賃貸グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約資金の預りナイス沖縄株式会社沖縄県那覇市10〃100無建築資材の受発注及び経理業務の委託ＳＤロジ株式会社埼玉県越谷市10〃100有運送業務の委託事務所・倉庫の賃貸グループ経営分担金の契約資金の預りNice Incorporated (注)２米国オレゴン州ポートランド千US$25,000〃100無―ＹＯＵテレビ株式会社 (注)２横浜市鶴見区2,726〃65.1有事務所の賃貸グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約プロパティオン株式会社 (注)３横浜市鶴見区30〃70.3(45.3)無住宅履歴情報管理の委託事務所の賃貸通常使用権許諾の契約その他２社 （2）持分法適用会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容クロダハウジングパートナーズ株式会社長崎県諫早市20建築資材38.9無―秋山木材産業株式会社千葉県習志野市30〃35有建築資材の販売株式会社かつら木材商店和歌山県西牟婁郡10〃100無建築資材の仕入横浜不動産情報株式会社横浜市西区100住宅34有―株式会社ウッドエンジニアリング横浜市西区100その他50有―その他５社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)臨時雇用人員数(人)建築資材1,43744住宅907724報告セグメント計2,344768その他3407全社(共通)1321合計2,816776 (注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２ 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。 ３ 全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。 ４ 建築資材事業の従業員数増加の主な理由は、連結子会社の増加によるものです。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,05244.218.56,871,109 セグメントの名称従業員数(人)建築資材627住宅293報告セグメント計920その他－全社(共通)132合計1,052 (注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び所定外労働に対する手当を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。 ４ 建築資材事業の従業員数増加の主な理由は、グループ内の組織再編によるものです。 (3) 労働組合の状況名称 ナイスグループ労働組合加盟組織 情報産業労働組合連合会加入人員 787人労使関係 特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合（女性管理職比率）、男性従業員の育児休業取得率（男性育児休業取得率）及び従業員の男女間賃金差異① 提出会社2025年３月31日現在当事業年度女性管理職比率（注１）男性育児休業取得率（注２）男女間賃金差異（注３）全従業員正規従業員非正規従業員3.5％26.7％60.8％62.3％51.2％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、当社は、2022年３月期から2026年３月期までの５年間で、女性管理職比率を2021年３月末時点の２倍にすることを目標として定めております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社は、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。 また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。 ② 連結子会社2025年３月31日現在当事業年度名称（注１）女性管理職比率（注２）男性育児休業取得率（注３）男女間賃金差異（注４）全従業員正規従業員非正規従業員ナイスコミュニティー株式会社－％100％66.5％63.8％80.3％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女間賃金差異にかかる情報を公表している会社のみ記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、ナイスコミュニティー株式会社は、同法に基づき2022年４月に公表した行動計画において、2025年12月までに女性管理職比率を５％以上にすることを目標として定めております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ ナイスコミュニティー株式会社では、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。 また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社は、2023年５月に策定した2026年３月期(2025年度)を最終年度とする「中期経営計画2023」にて掲げた2030年目標に向けて計画の実行段階にありますが、外部環境の変化を含む現状の課題認識に鑑み、目標達成への取り組みを更に力強く推進するべく、2026年３月期を初年度とする５か年計画「中期経営計画 Road to 2030」へと同計画をアップデートいたしました。 「中期経営計画 Road to 2030」の位置付け2023年３月 2026年３月 2030年３月 (2) 定量目標 2025年３月期実績2026年３月期予想2028年３月期計画2030年３月期計画売上高2,430億円2,600億円2,800億円3,000億円営業利益46億円48億円65億円75億円親会社株主に帰属する当期純利益28億円30億円35億円45億円ＲＯＥ5.3％5.3％6.0％超ＥＢＩＴＤＡ ※66億円70億円90億円100億円ＥＢＩＴＤＡ（累積）―70億円230億円420億円ＲＯＡ1.7％1.8％2.0％以上 本計画最終年度である2030年３月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。 また、本計画の主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すＥＢＩＴＤＡ、資産の効率性を示すＲＯＡを設定しております。 ※ ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ［資本コストに対する現状分析］当社の株主資本コストの水準は、ＣＡＰＭによる推計で５～６％と認識しています。 ＷＡＣＣについては、ＣＡＰＭによる株主資本コストと負債コストを加重平均して2.3～3.4％と算出しています。 ＲＯＥ向上への取り組みを推進し、株主資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指してまいります。 また、ＰＥＲは６～７倍程度にとどまっています。 これは、当社を取り巻く経営環境や事業の成長可能性に係る将来に向けての株式市場からの評価と考えられることから、当社はこれを真摯に受け止め、ＰＥＲを向上させるため、本計画に掲げる成長ドライバーを下記「(5) 取り組みの進捗報告と課題認識に基づく成長ドライバー」のとおり選定し、より収益性の高い事業への経営資源の配分に注力してまいります。 「中期経営計画2023」において事業の成長性と収益性に加え、投下資本に対する収益性の観点に基づく管理を目的として、ＲＯＩＣを経営管理指標に取り入れ、グループにおける資本収益性の意識向上に努めてまいりました。 なお、投下資本が不可欠な事業については、資金回転速度の向上を強化するなど、事業特性に応じた資本効率の向上を更に強化してまいります。 (3) 株主還元株主の皆様への利益還元を安定かつ充実させるため、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入しております。 本計画では2030年３月期まで毎期７円増配していく計画としております。 2025年３月期(実績)2026年３月期(予想)2027年３月期(計画)2028年３月期(計画)2029年３月期(計画)2030年３月期(計画)１株当たり配当額※１ 65円72円79円86円93円100円配当金の総額 ※２771百万円854百万円937百万円1,020百万円1,103百万円1,186百万円 ※１ １株当たり配当額65円のうち、期末配当40円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として上程しております。 ※２ 配当金の総額は、１株当たり配当額×2025年３月期末発行済み株式数（自己株式控除後）により算出しております。 また、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に、より長く当社株式を保有していただくことを目的に、株主優待制度を導入いたしました。 本制度の内容については、「第６ 提出会社の株式事務の概要 株主に対する特典」または、当社ホームページに掲載しております「株主優待制度導入に関するお知らせ」(https://www.nice.co.jp/uploads/2024_06_27_01.pdf)をご覧ください。 (4) 外部環境の変化と現状の課題認識当社は、2030年目標の達成に向けて、着実に取り組みを進めており、Ｍ＆Ａ投資をはじめとする新規事業投資についても計画通りに進捗しております。 一方、当社を取り巻く経営環境は、金利の上昇や貿易摩擦の激化といった経済情勢に加え、人口減少や世帯構成の変化等により新設住宅着工戸数が長期的に減少傾向にある中、2024年の着工戸数が15年ぶりに80万戸を割り込むなど、その変化は著しいものとなっています。 こうした変化を捉え、事業領域を新築住宅市場から既存住宅流通市場や非住宅市場へ、更には暮らし領域まで拡大していくべく、事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。 新設住宅着工戸数の減少速度の加速・長期的な減少傾向・2024年（暦年）はリーマン・ショック以来15年ぶりの80万戸割れ・持家が過去最低水準で推移・地方圏で高い下落率（東北・四国：2015年比30％水準）輸入材動向の不透明感・海外における環境規制の強化・米国における関税政策の動向・相場の不透明感脱炭素化の更なる加速・「2050年カーボンニュートラル」目標の実現・2030年度温室効果ガス削減目標：46％削減（2013年度比）・法改正（４号特例の縮小・省エネ基準適合義務化）マンション価格の高騰・首都圏における販売価格や用地価格の高騰・建築費や人件費の高騰、建築工事の長期化・金利の上昇 (5) 取り組みの進捗報告と課題認識に基づく成長ドライバー当社は、2024年12月20日開示「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告）」にて提示した中長期的な事業ポートフォリオの方向性に基づき、収益基盤である既存のコア事業の深化と、成長性が見込まれるコア事業の周辺事業への投資、更には将来的な成長基盤を見据えた投資を行ってまいります。 これらを踏まえ、かつ現状の課題認識に基づき、2030年目標の達成に向けて、次に掲げる成長ドライバーで取り組みの更なる推進を図ります。 ①「超・新築」主要マーケットである新築住宅市場が長期的に縮小傾向にある中、環境貢献度の高い木材の活用や国産材の取り扱い強化を推進するとともに、住宅ストックビジネスの拡大に取り組み、収益基盤の更なる安定に努めてまいります。 進捗報告成長ドライバー●農林水産省と建築物木材利用促進協定を締結●飛島建設㈱と合弁会社を設立（非住宅木造建築）●構造用集成材の素材（国産スギ）の生産工場を新設●Ｍ＆Ａにより製材機能（国産ヒノキ）を強化●住宅ストック事業の強化●関連会社の統合によるマンション管理機能の強化●国産木材の供給●非住宅木造建築●中古マンション買取再販●賃貸管理●マンション総合管理 ②「超・物流」国を挙げてＺＥＨ化の動きが加速する中、エネルギー関連商品を含め、躯体・住宅設備機器等、トータルでの提案販売を強化してまいります。 また、規制強化をはじめ変革が進む物流業界において、全国の物流拠点を活用し、建築現場へのラストワンマイル機能を発揮するとともに、部位別施工への対応等、機能強化を図ってまいります。 進捗報告成長ドライバー●資本業務提携により太陽光発電システムの販売強化●Ｍ＆Ａによりサッシ・エクステリア事業を強化●エネルギー関連商品の供給●物流 ［成長ドライバーの業績貢献］成長ドライバー2025年３月期2030年３月期売上高営業利益売上高営業利益① 国産木材の供給② 非住宅木造建築③ 中古マンション買取再販④ 賃貸管理⑤ マンション総合管理⑥ エネルギー関連商品の供給⑦ 物流約750億円約20億円約1,300億円（550億円増）約50億円（30億円増） ③「超・領域」国産材の更なる利活用に向けて、多様な分野でコンポーネントとしての用途を拡大し、付加価値の高い木質マテリアルメーカーを目指します。 また、木造建築において設計、積算、発注、施工、物流に至るデータの共有化を図り、業界全体の業務効率化に貢献します。 進捗報告成長ドライバー●脱プラ・木質化Ｒ＆Ｄセンター設立●建築資材事業の業務システム更新に着手●無垢国産材のコンポーネント展開●木造建築業界の流通プラットフォーム ④主体的な風土の確立進捗報告成長牽引策●エンゲージメントサーベイの実施●ｅラーニングによる自己啓発ツールを導入●「ライフサポート休暇」制度を導入●「オープンコミュニケーションミーティング」実施●「ラウンドテーブルミーティング」実施●タレントマネジメントシステムを導入●360度評価の実施●「健康経営優良法人 2025」認定取得●「かながわ治療と仕事の両立推進企業」認定取得●事業戦略を実行するために必要な人材戦略・住まいと暮らし領域における専門スキルの拡充・外部人材の登用・キャリア採用の拡充・サクセッションプランによる次世代経営層の育成●エンゲージメントの向上・サーベイスコア10ptアップ（2030年３月期）●ＤＥ＆Ｉ推進●健康経営の推進 ⑤社会的使命の達成進捗報告成長牽引策●サステナビリティ委員会（全21回開催）●ナイスグループ中央安全衛生委員会の開催●自社排出量のカーボンニュートラルを早期達成●社有林の保有面積の拡大●二酸化炭素吸収量の増加●リスクマネジメント強化●自社排出量（Scope１・２）の削減及びカーボンニュートラルの継続●サプライチェーン排出量の実質ゼロの実現 (6) 環境目標の進捗状況環境目標の進捗状況については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動への対応（ＴＣＦＤ） ｄ 指標と目標」に記載しております。 (7) キャッシュ・アロケーション2024年５月24日、「中期経営計画2023」達成に向けた取り組みとして、中長期的な財務健全性を維持しながら、営業活動によるキャッシュの創出、保有資産の整理、有利子負債の効果的な活用を通じて生み出した原資を様々な成長投資に分配しつつ、社員や株主への還元を実行するため、キャッシュ・アロケーションを策定しました。 それぞれの実施状況は次に示す通りです。 ［実施状況］分配想定金額実施済備考●新規事業投資（Ｍ＆Ａ・研究開発投資）100億円～110億円㈱ウッドエンジニアリング（合弁）出資㈱シェアリングエネルギー出資セレックスホールディングス㈱株式取得㈱かつら木材商店株式取得●成長投資（既存事業）115億円～77億円ＩＴ投資、設備投資、ＣＡＴＶ投資＜新規設備投資＞㈱アルボレックス第２工場ウッドファースト㈱第２工場●株主還元15億円～※２年間の想定金額15億円配当金23/３期末30円＋24/３中間20円24/３期末40円＋25/３中間25円 ［Road to 2030 キャッシュ・アロケーション］「Road to 2030」期間（2026年３月期～2030年３月期）におけるキャッシュ・フロー及び資金調達を原資とし、株主還元に50億円以上、新規事業投資に145億円以上、既存事業の成長投資に120億円以上を充ててまいります。 (8) 会社の対処すべき課題住宅・建築業界においては、少子高齢化による人口減少や単身世帯の増加に伴い、新設住宅着工戸数は長期的に減少傾向にあります。 建築費や人件費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、住宅ローン金利上昇への懸念から住宅取得マインドの低下が憂慮されるほか、法改正に伴う業務負担の増加等も危惧されています。 このように外部環境が著しく変化する中、企業経営においては迅速な対応が求められます。 当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画2023」にて掲げた2030年目標に向けて計画の実行段階にありますが、こうした外部環境の変化を含む現状の課題認識に鑑み、目標達成への取り組みを力強く推進するべく、2026年３月期を初年度とする５か年計画「中期経営計画 Road to 2030」へとアップデートいたしました。 本計画において、当社が有する国産木材の調達力や全国規模の販売網、川上から川下までのサプライチェーン、建築物の木造化・木質化提案機能といった競争優位性を発揮し、成長を一層加速するべく、「超・新築」「超・物流」「超・領域」をキーワードとする成長ドライバーを掲げました。 「超・新築」では、新築住宅市場が縮小傾向にある中、環境貢献度の高い木材の活用や国産材の取り扱い強化を推進するとともに、住宅ストックビジネスの拡大に取り組み、収益基盤の更なる安定に努めてまいります。 「超・物流」では、国を挙げてＺＥＨ化の動きが加速する中、エネルギー関連商品を含め、躯体・住宅設備機器など、トータルでの提案販売を強化していきます。 また、全国の物流拠点を活用し、建築現場へのラストワンマイル機能を発揮するとともに、部位別施工への対応など、機能強化を図ってまいります。 「超・領域」では、国産材の更なる利活用に向けて、多様な分野でコンポーネントとしての用途を拡大し、付加価値の高い木質マテリアルメーカーを目指すとともに、木造建築における設計から積算、物流に至るデータの共有化を図り、業界全体の業務効率化に貢献してまいります。 当社は、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義しています。 地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、「中期経営計画 Road to 2030」に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、成長の加速と飛躍的進化を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ① サステナビリティに関する考え方当社は、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を目指し、社会的存在意義として「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を掲げております。 役職員をはじめとしたステークホルダーの「彩りある未来」の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取組をより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティ視点を導入し、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を実現してまいります。 ② ガバナンス「① サステナビリティに関する考え方」に掲げた方針に基づき、当社の取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会について監督を行うこととしております。 また、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役らを委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 同委員会は、原則毎月１回開催され、コンプライアンスやリスク管理、労働安全衛生等を含めたサステナビリティに関する事項全般を統括し、当社グループのサステナビリティの推進に関する基本方針や戦略、事業活動等に関する計画及び進捗について審議し、重要事項は取締役会へ報告・提言を行っております。 サステナビリティの取組については、同委員会の配下に設置した専門部会であるマテリアリティ部会、コンプライアンス・リスク管理部会、ナイスグループ中央安全衛生委員会が所管しております。 また、人的資本経営をより一層推進するため、2025年６月に専門部会の一つとして人的資本部会を新設いたしました。 各部会と事業部門が連携することで、全社一体となったサステナビリティ関連活動を推進してまいります。 ａ サステナビリティの推進体制(概略) ｂ サステナビリティ委員会の活動内容（2025年３月期）構成委員長：代表取締役社長、委員：取締役４名、オブザーバー：常勤監査役２名 ほか開催回数全12回定期報告事項・コンプライアンスに関わる事案と対策・リスクに関わる事案と対策・労働災害・事故に関わる事案と対策・マテリアリティＫＰＩ等のモニタリング指標の進捗と対策主要協議・承認事項［環境］・温室効果ガスの環境目標の進捗確認と削減施策の策定［社会］・健康経営の推進について（「健康経営優良法人2025」の認定取得等）・ＤＥ＆Ｉの推進について（女性活躍、障がい者雇用の促進等）［ガバナンス］・ＥＳＧ評価向上に向けた施策について・リスクマネジメント教育の実施と成果・ガバナンス体制強化（労働安全衛生方針の策定等）・公正取引委員会からの下請法に関する勧告への対応と対策の確認 等 ｃ サステナビリティ関連の各種方針等全般行動倫理規範社会的存在意義（サステナブル推進方針）環境環境方針・環境目標木材調達基本方針社会人権方針ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針労働安全衛生方針健康経営宣言カスタマーハラスメントに対する基本方針ガバナンス腐敗防止方針反社会的勢力の排除に関する基本方針個人情報保護方針情報セキュリティ方針税務方針 等 ③ 戦略当社グループは、持続的な成長に向けて優先的に取り組むべき課題として、下記のとおり９つのマテリアリティを特定しております。 本マテリアリティへの取組を通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ａ 当社グループのマテリアリティ（重要課題）と2025年３月期の主要な活動マテリアリティ方針2025年３月期の主要な活動国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。 国産材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。 ・「木と暮らしの博覧会®」等の開催・専門部署による非住宅木造の提案・中高層木造ニーズ獲得に向けた合弁会社の設立・暮らし領域への国産木材利用提案・製材・プレカット会社の株式取得環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減日本の二酸化炭素排出量の約３分の１を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。 ・太陽光発電システムのＰＰＡ事業者との資本業務提携・ＺＥＨ普及に向けたツール・サービスの提供・サッシ販売会社の株式取得サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。 より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。 ・徳島県・香川県・大倉工業㈱との四者で建築物木材利用促進協定を締結・「木太郎®」の提案強化木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。 ・地震に強い構造のマンションの供給（免震構造３棟、強耐震構造１棟）・分譲一戸建住宅の構造材を国産木材で標準化・分譲一戸建住宅を建築基準法上の耐震強度２倍で標準化資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。 ・中古マンション買取再販事業を強化・木質化リノベーションのブランド化の検討・管理マンションの大規模修繕の提案強化・賃貸住宅オーナー様とのコミュニケーション強化地域活性化への貢献産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。 ・間伐材由来の木糸で横浜美術大学と産学連携・各エリアにおける課外授業等への協力・工場等における見学ツアーの開催人的資本経営の推進会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。 ・取締役と従業員が対話する「オープンコミュニケーションミーティング」の開催（全123回）・「健康経営優良法人2025」認定取得・挙手型自己啓発研修の実施・エンゲージメントサーベイの実施・改善施策の推進・女性活躍に向けた「ラウンドテーブルミーティング」の開催グループガバナンスの深化リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。 ・サステナビリティ委員会の開催（全12回）・リスクリテラシー向上に向けた研修の開催(全２回)・事業に関連が高い法律等に関する情報発信(全12回)事業活動における環境負荷の低減再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。 また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源涵養など環境保全に貢献します。 ・自社排出量のカーボンニュートラル維持・高圧拠点の再エネ化の推進・社有林の活用促進 ｂ マテリアリティの特定プロセスイ ＥＳＧ課題の抽出マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、ＧＲＩスタンダード、ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＳＡＳＢ、ＥＳＧ評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきＥＳＧ課題を500項目以上抽出しました。 ロ ＥＳＧ課題の重要度評価マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきＥＳＧ課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性などの視点から重要度評価を行い、数あるＥＳＧ課題から対応優先度の高い項目を抽出しました。 ハ ＥＳＧ課題の妥当性評価「ロ ＥＳＧ課題の重要度評価」で抽出した優先度の高い項目を、更に「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーからの期待／ニーズ」の２つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いＥＳＧ課題をマッピングして選定しました。 これらのＥＳＧ課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。 ニ マテリアリティの決定特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年５月に決定しました。 ホ 目標設定と見直しマテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。 2025年５月には、「中期経営計画2023」をアップデートした「中期経営計画 Road to 2030」の策定に伴う見直しを実施し、各マテリアリティについて新たな目標を設定しております。 ④ リスク管理サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、当社グループの事業や財政状態に対する影響を検討し、その重大性の評価を実施しております。 また、評価したリスクの最小化と機会の獲得に向けた施策を策定するほか、その施策に関わる各部署の実施状況について報告を受け、実施状況の監督を行っております。 なお、同委員会において検討されたリスクや機会及びそれらに対する施策のうち、重要事項は取締役会に報告することとしております。 当社のリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク (1)リスクマネジメントの考え方及び (2)リスクマネジメントの体制」に記載しております。 ⑤ 指標と目標当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。 各マテリアリティにおけるＫＰＩ及び目標は以下に記載のとおりです。 ＫＰＩ及び目標の詳細につきましては、今後、ホームページ等で開示いたします。 マテリアリティ主要な指標（ＫＰＩ）目標関連セグメント国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進・国産木材取扱材積・65.5万㎥(2028年３月期)建築資材環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減・エネルギー関連商品取扱量・増加建築資材サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ＩＤ数・増加・増加建築資材木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進マンション（※３）・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅（※３）・構造材の国産木材比率 ・100％ ・100％住宅資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進・中古マンション買取再販戸数 ・マンション管理戸数・賃貸住宅管理戸数・500戸(2030年３月期)・増加・増加住宅地域活性化への貢献・地域活性化に資する取組の実施・継続全社人的資本経営の推進（※１）・エンゲージメントスコア（2024年３月期比）・建築関連資格保有者(建築士・施工管理技士等)・10ptアップ(2030年３月期)・延べ1,500人(2030年３月期)全社グループガバナンスの深化・重大なコンプラ違反件数（下請法・建設業法違反等）・重大労災事故発生件数 (※４)・０件 ・０件 全社事業活動における環境負荷の低減（※２）・自社排出量削減率（2022年３月期比）・50％削減(2030年３月期)全社 ※１ 詳細については、「 (2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。 ※２ 詳細については、「 (2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載しております。 ※３ ナイス株式会社が主体となって供給するマンション・一戸建住宅が対象。 強耐震構造は耐震等級２を取得した構造のことです。 ※４ 「死亡災害及び負傷または疾病により障害等級１～７級に該当する労働災害」を「重大な労働災害」と定義しています。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 気候変動への対応（ＴＣＦＤ）ａ 気候変動に関する考え方当社は、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識しております。 木材流通をルーツとする企業として、国内の豊富な森林資源の循環利用によって課題解決に貢献すべく、住宅・建築物の木造化・木質化の推進等を通じて木材の利用促進を図っております。 併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しております。 当社のＴＣＦＤに関する開示情報の詳細については、当社ホームページをご参照ください。 ＵＲＬ https://www.nice.co.jp/sustainability/tcfd/ ｂ ガバナンス・リスク管理気候変動に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティのガバナンス・リスク管理に組み込まれております。 詳細については、「(1) サステナビリティ ②ガバナンス 及び ④リスク管理」に記載しております。 ｃ 戦略イ シナリオ分析当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、マンション・一戸建住宅の販売の３分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しております。 当社が採用したシナリオ及び参照したデータは、以下のとおりです。 シナリオシナリオの概要参照データ２℃未満シナリオ2050年カーボンニュートラルを達成するシナリオ・炭素税の導入や再エネの主力電源化など、脱炭素社会の実現に向けた施策が積極的に進められる。 ・住宅において省エネ性能における法律上の要求水準が強化され、ＺＥＨ水準への適合が義務化されるなど、ＺＥＨ化が促進される。 ・住宅、建築物の木造化、木質化が促進され、木材（国産木材）利用が拡大する。 ＳＳＰ1-1.9ＳＳＰ1-2.6ＲＣＰ2.6ＷＥＯ2022ＳＴＥＰＳ（公表政策シナリオ）第６次エネルギー計画森林・林業基本計画 ほか４℃シナリオ化石燃料主体のまま成り行きで進むシナリオ・異常気象の発生確率が増大し、気象災害が増加する。 ・夏季の気温上昇などにより、長期的労働生産性が低下、また空調コスト等が増加する。 ＳＳＰ5-8.5ＲＣＰ8.5The Future of CoolingWorking on a Warmer planet気候変動を踏まえた治水計画のあり方の提言 ほか ロ シナリオ分析の結果（ⅰ）分析結果の概要上記シナリオ分析の結果、２℃未満シナリオについては、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量に応じて税金を課す炭素税の導入や、エネルギー価格の上昇が、主なリスクになると認識いたしました。 これらは、再エネの導入促進や自社施設の省エネ化の推進等により、温室効果ガス排出量を削減することでリスクの軽減が可能です。 一方で、ＺＥＨの普及に伴う創エネや省エネに資する建材・設備機器の需要や、木材の需要の増加、既存住宅市場の活性化など、リスクを上回る事業拡大の機会が発生することを見込んでおります。 ４℃シナリオについては、温室効果ガスの排出量規制への対応コストが生じない一方、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの分断や、平均気温の上昇による森林の生態系の変化などを、大きなリスクとして認識しました。 また、今回のシナリオ分析においては事業インパクトの特定ができなかったため、「（ⅱ）気候変動リスク・機会」の表に記載していないものの、防災集団移転やインフラ強靭化、災害からの復興需要といったニーズが新たに発生する可能性があります。 （ⅱ）気候変動リスク・機会当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりです。 大分類分類項目顕在化時期事業への関連度合い影響度対策建材住設木材住宅移行リスク（２℃未満シナリオ）政策・法規制炭素税の導入長●●●５(全体)・事業活動における温室効果ガス排出量の削減市場エネルギー価格の動向短～中●●●４(全体)・自社施設の省エネ化の推進等政策・法規制市場森林保護政策の強化と消費者の嗜好変化長―●▲５(木材流通)・調達先の多角化・森林認証材の取り扱いの更なる強化物理リスク(４℃シナリオ)急性自然災害の激甚化によるサプライチェーン分断リスク短●●▲５(木材流通)(建材・住宅設備機器流通)・防災改修や長期修繕計画の着実な実行・被災リスクを踏まえた調達先の多角化慢性気温上昇による生産性の低下と空調費等のコスト増加中～長●●●３(全体)・高効率・高性能な空調設備への入れ替え等の推進(住宅)・酷暑日等を想定した工程管理慢性気温上昇による森林生態系への影響長―●▲５(木材流通)・調達先の多角化等機会（２℃未満シナリオ）資源の効率性ＺＥＨ普及に伴う省エネ・創エネ建材・設備の需要増加中～長●―●５(建材・住宅設備機器流通)・ＺＥＨ関連の商品・サービスの拡充(住宅)・自社で供給する一戸建住宅のＺＥＨ化の推進製品・サービス木材需要の増加短～中●●●５(建材・住宅設備機器流通)(木材流通)・住宅・建築物の木造化・木質化の推進(住宅)・木質内装化事業の推進市場良質な住宅の増加による既存住宅流通市場の活性化中～長――●３(住宅)・管理物件の適正な管理・不動産ＤＸによる顧客接点の強化 顕在化時期は短（2025年まで）・中（2026年から2030年まで）・長（2031年以降）の３段階、事業への関連度合いは●(大いに関連がある)、▲（関連がある）、―(あまり関連がない)の３段階、影響度は財務へのインパクトの大きさに鑑みた１～５の５段階で評価しております。 ｄ 指標と目標イ 環境目標当社は、事業活動を通じた社会全体の環境負荷の低減に向けて、自社の事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、木材の循環利用やＺＥＨの普及促進などを通じて社会全体の温室効果ガス排出量を削減するなど、「削減貢献量」の創出を推進してまいりました。 取引先様やお客様をはじめとしたステークホルダーとの連携によって、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量について、2050年までに実質ゼロに挑戦することを宣言し、以下のとおり「ナイスグループ環境目標」を策定しております。 ナイスグループ環境目標2050年目標ALLバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦2030年目標森林育成と木材利活用によるカーボンニュートラル社会実現への貢献（Scope１・Scope２・Scope３のカーボンニュートラルの達成（※５））2026年目標ナイスグループにおけるカーボンニュートラルの達成（Scope１・Scope２のカーボンニュートラルの達成（※６）） ※５ 国産木材の利用による炭素貯蔵量や、太陽光発電等の再生可能エネルギー由来電力の提供量など、ナイスグループの事業活動等によって社会全体で削減された温室効果ガス排出量を「削減貢献量」と定義しております。 本目標は、上記削減貢献量及び社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。 ※６ 社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。 このうち、2026年目標につきましては、以下「ロ 温室効果ガス排出量の実績」「ハ 社有林「ナイスの森」の二酸化炭素吸収量の実績」に記載のとおり、2025年３月期の自社排出量（Scope１・Scope２の合計）が7,205t-CO2、同社有林「ナイスの森」等の二酸化炭素吸収量が11,768t-CO2となったことから、排出量を吸収量が上回り、2024年３月期に引き続き自社排出量のカーボンニュートラルを達成いたしました。 今後、継続して自社排出量のカーボンニュートラルを維持するとともに、2030年目標である「森林育成と木材利活用によるカーボンニュートラル社会実現への貢献（Scope１・Scope２・Scope３のカーボンニュートラルの達成）」の達成に向けて取組んでまいります。 なお、自社排出量につきましては、2030年３月期に、2022年３月期比で50％削減することを目標としております。 ロ 温室効果ガス排出量の実績当社は、ＧＨＧプロトコルに則り、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定をしております。 2025年３月期における当社グループの温室効果ガス排出量は、以下「Scope１・Scope２の実績推移」に記載のとおり、7,205t-CO2（Scope１：2,933t-CO2、Scope２：4,272t-CO2）となり、2022年３月期比で37.4％の削減となりました。 Scope１・Scope２の実績推移（t-CO2）（※７） 2022年３月期(基準年)2023年３月期2024年３月期2025年３月期2030年３月期（目標）Scope１・２合計11,5188,7467,8007,2055,760Scope１2,7032,5132,7052,933―Scope２8,8156,2335,0954,272―削減率（％）―24.1％32.3％37.4％50.0％ ※７ 原則として、ナイス株式会社及び国内にある連結子会社を対象に算出しておりますが、2025年３月期は重要性に鑑みて一部の持分法適用子会社を対象に加えております。 ハ 社有林「ナイスの森」の二酸化炭素吸収量の実績森林は、土砂災害の防止、生物多様性の保全、水源の涵養などの多面的機能を有しています。 更に、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵しながら成長することから、地球温暖化の原因である二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫としても重要な役割を発揮しています。 当社は、木材流通をルーツとする企業として、利益の一部を山林取得に充て、社有林の保全・育成を通じて地球環境保護に貢献してまいりたいとの考えから、1980年より社有林「ナイスの森」の取得を開始しております。 現在の総面積は2,428.4ヘクタールに及び、2025年３月期における二酸化炭素吸収量は、以下「社有林「ナイスの森」の概要と2025年３月期の二酸化炭素吸収量」に記載のとおり、合計11,768t-CO2となりました。 社有林「ナイスの森」の概要と2025年３月期の二酸化炭素吸収量（※８）名称取得年面積（ha）二酸化炭素吸収量（t-CO2）ナイス熊野の森1980年140.5594ナイス丹沢の森1990年12.281ナイス川根の森2001年102.7761ナイス猪苗代の森2007年212.0536ナイス徳島の森2008年829.64,975ナイス岐阜の森2012年654.32,764ナイス京都北山の森2012年50.0104ナイス津久井の森2015年30.9202その他の森林（※９）396.21,746合計2,428.411,768 ※８ 社有林の二酸化炭素吸収量は、2025年５月末時点で入手している最新の森林簿に基づき計算しております。 二酸化炭素吸収量は、小数点第一位を切り捨てているため合計の数値は一致しません。 ※９ 連結子会社等が所有する森林について、その他の森林としてまとめております。 ② 人的資本への対応ａ 人的資本に関する考え方当社は、事業戦略の実行における人材の重要性を深く認識し、人材戦略を経営戦略の中核に位置付けます。 人材こそが当社グループの最大の財産であり、人材の成長がグループの成長につながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」を高めるための投資を通じて、多様な人材一人ひとりが仕事を通じた幸せと成長を実感できる経営の実現に努めております。 当社グループの持続的な成長及び更なる企業価値向上の実現のために、自律的なキャリア形成と成長をサポートすることで、多様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を生かし、自らの能力や強みを発揮し活躍する「主体的な風土の確立」を目指してまいります。 また、ＤＸや経営などの分野に精通した外部人材の登用やキャリア採用の拡充を通じて多様な経験やスキルを持った人材を獲得していくことで、当社グループにおける人材のケイパビリティを高め、コア事業の成長と「中期経営計画 Road to 2030」で掲げた成長ドライバーの取組みを力強く推進していくための原動力にしてまいります。 ｂ ガバナンス・リスク管理人的資本に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティのガバナンス・リスク管理に組み込まれております。 なお、人的資本経営をより一層推進するため、2025年６月にサステナビリティ委員会の専門部会の一つとして人的資本部会を新設いたしました。 今後、各部門と連携しながら施策の企画・実行・評価を行います。 ｃ 戦略イ 事業戦略を実行するために必要な人材戦略「住まいと暮らし」の領域に必要な専門スキルの拡充を図るため、従業員の資格取得に向けた取組みを支援するとともに、キャリア開発や戦略的な人員配置を行うことで、計画的かつ継続的な人材育成に努めます。 事業戦略を実行し、更なる企業価値向上を実現するために、サクセッションプランを通じた次世代経営層の育成を推進してまいります。 また、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員一人ひとりのスキルや強み、経験等の情報を一元管理し、分析及び活用できる仕組みを整備するとともに、従業員が自らのキャリア志向について自己申告をすることでキャリア自律を促し、戦略的な人員配置により多様な人材が適材適所で活躍できる環境を整備してまいります。 ロ 人材育成の取組当社グループが目指す成長に向けて、従業員のスキルアップとリスキリング、キャリア自律を目的として、2025年３月期よりグループ共通のｅラーニングによる自己啓発プログラムを導入し、延べ339名が参加いたしました。 今後も、自らが学びたい分野について自律的かつ主体的に学習できる環境を整えてまいります。 また、当社では、従業員の主体的な学習や能力開発への取組みを後押しするため「スキルアップ手当」を新設いたしました。 このほか、マネジメント層の能力開発のために360度評価とフィードバック研修を行い、組織の成長と業績の向上、部下の育成などにつなげてまいります。 ハ エンゲージメントの向上当社は、従業員の企業理念や経営方針への共感度並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を可視化することで課題を特定し、その解決に向けた施策を検討するために、2024年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施しております。 本サーベイの結果は、重要な経営指標として取締役会に報告し、心理的安全性が確保されたフラットな組織風土の醸成に向けた組織開発や人事戦略の策定に活用しております。 今後も定期的なエンゲージメントサーベイの実施を通じて、各組織の状態を確認・検証し、組織風土の継続的な改善活動に取組んでまいります。 ニ ＤＥ＆Ｉの推進事業戦略の実行に向けて、チーム力、課題解決力、変化適応力等の組織能力を強化いたします。 性別・国籍・年齢・障がい・価値観・雇用形態などによる無意識の偏見や思い込みにとらわれず、お互いの考え方や価値観に誠実に向き合い、多様な人材の採用・育成・登用を推進することで、新たな視点やイノベーションを生む基盤を築いてまいります。 加えて、従業員が安心して長く働きたいと思えるような魅力ある会社づくりを進めるため、働き方の多様化に向けた取組みとして、子育て、家族の介護、自身の病気治療を目的に取得できる「ライフサポート休暇」制度の新設や、育児休業の取得可能期間の延長、育児短時間勤務の利用可能期間の延長などに取組みました。 引き続き、多様な人材のワークライフバランスとウェルビーイングの向上に努めてまいります。 ホ 健康経営の実践当社は、会社が健全であるためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であると考えています。 そのため、健康意識を向上させる「健康経営」の実践を通じて、健康リスクの低減とハイリスク者の減少を実現するなど、従業員とその家族が心身ともに健康で、安心して働ける健全な職場環境の実現を目指してまいります。 なお、前期に続き「健康経営優良法人2025」認定制度において、当社は大規模法人部門、当社子会社のナイスコンピュータシステム株式会社及びナイス沖縄株式会社は中小規模法人部門の認定を受けております。 ｄ 指標と目標住まいと暮らし領域における専門スキルを拡充し、建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士、管理業務主任者、構造設計建築士などの建築関連有資格者延べ1,500人体制の構築を目指してまいります。 これら有資格者のほか、多様な経験やスキルを持った人材を獲得していくことで人材のケイパビリティを高めるために、キャリア採用を拡充し、2030年までに累計100名の採用を目指してまいります。 更に、エンゲージメントサーベイスコアについては、2030年３月期までに2024年３月期比で10ptアップを目指してまいります。 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針」に則した多様な働き方に対応する施策の導入などを通じて、女性管理職比率の向上や男性の育児休業取得率向上にも取り組みます。 健康経営においては、2030年３月期までに健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率100％を実現し、健康経営の実践を通じて、健康リスクの低減とハイリスク者の減少を実現いたします。 また、今後、中長期的には健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得を目指し、取組を進めてまいります。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社グループは、持続的な成長に向けて優先的に取り組むべき課題として、下記のとおり９つのマテリアリティを特定しております。 本マテリアリティへの取組を通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ａ 当社グループのマテリアリティ（重要課題）と2025年３月期の主要な活動マテリアリティ方針2025年３月期の主要な活動国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。 国産材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。 ・「木と暮らしの博覧会®」等の開催・専門部署による非住宅木造の提案・中高層木造ニーズ獲得に向けた合弁会社の設立・暮らし領域への国産木材利用提案・製材・プレカット会社の株式取得環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減日本の二酸化炭素排出量の約３分の１を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。 ・太陽光発電システムのＰＰＡ事業者との資本業務提携・ＺＥＨ普及に向けたツール・サービスの提供・サッシ販売会社の株式取得サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。 より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。 ・徳島県・香川県・大倉工業㈱との四者で建築物木材利用促進協定を締結・「木太郎®」の提案強化木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。 ・地震に強い構造のマンションの供給（免震構造３棟、強耐震構造１棟）・分譲一戸建住宅の構造材を国産木材で標準化・分譲一戸建住宅を建築基準法上の耐震強度２倍で標準化資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。 ・中古マンション買取再販事業を強化・木質化リノベーションのブランド化の検討・管理マンションの大規模修繕の提案強化・賃貸住宅オーナー様とのコミュニケーション強化地域活性化への貢献産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。 ・間伐材由来の木糸で横浜美術大学と産学連携・各エリアにおける課外授業等への協力・工場等における見学ツアーの開催人的資本経営の推進会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。 ・取締役と従業員が対話する「オープンコミュニケーションミーティング」の開催（全123回）・「健康経営優良法人2025」認定取得・挙手型自己啓発研修の実施・エンゲージメントサーベイの実施・改善施策の推進・女性活躍に向けた「ラウンドテーブルミーティング」の開催グループガバナンスの深化リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。 ・サステナビリティ委員会の開催（全12回）・リスクリテラシー向上に向けた研修の開催(全２回)・事業に関連が高い法律等に関する情報発信(全12回)事業活動における環境負荷の低減再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。 また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源涵養など環境保全に貢献します。 ・自社排出量のカーボンニュートラル維持・高圧拠点の再エネ化の推進・社有林の活用促進 ｂ マテリアリティの特定プロセスイ ＥＳＧ課題の抽出マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、ＧＲＩスタンダード、ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＳＡＳＢ、ＥＳＧ評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきＥＳＧ課題を500項目以上抽出しました。 ロ ＥＳＧ課題の重要度評価マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきＥＳＧ課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性などの視点から重要度評価を行い、数あるＥＳＧ課題から対応優先度の高い項目を抽出しました。 ハ ＥＳＧ課題の妥当性評価「ロ ＥＳＧ課題の重要度評価」で抽出した優先度の高い項目を、更に「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーからの期待／ニーズ」の２つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いＥＳＧ課題をマッピングして選定しました。 これらのＥＳＧ課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。 ニ マテリアリティの決定特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年５月に決定しました。 ホ 目標設定と見直しマテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。 2025年５月には、「中期経営計画2023」をアップデートした「中期経営計画 Road to 2030」の策定に伴う見直しを実施し、各マテリアリティについて新たな目標を設定しております。 |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標と目標当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。 各マテリアリティにおけるＫＰＩ及び目標は以下に記載のとおりです。 ＫＰＩ及び目標の詳細につきましては、今後、ホームページ等で開示いたします。 マテリアリティ主要な指標（ＫＰＩ）目標関連セグメント国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進・国産木材取扱材積・65.5万㎥(2028年３月期)建築資材環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減・エネルギー関連商品取扱量・増加建築資材サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ＩＤ数・増加・増加建築資材木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進マンション（※３）・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅（※３）・構造材の国産木材比率 ・100％ ・100％住宅資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進・中古マンション買取再販戸数 ・マンション管理戸数・賃貸住宅管理戸数・500戸(2030年３月期)・増加・増加住宅地域活性化への貢献・地域活性化に資する取組の実施・継続全社人的資本経営の推進（※１）・エンゲージメントスコア（2024年３月期比）・建築関連資格保有者(建築士・施工管理技士等)・10ptアップ(2030年３月期)・延べ1,500人(2030年３月期)全社グループガバナンスの深化・重大なコンプラ違反件数（下請法・建設業法違反等）・重大労災事故発生件数 (※４)・０件 ・０件 全社事業活動における環境負荷の低減（※２）・自社排出量削減率（2022年３月期比）・50％削減(2030年３月期)全社 ※１ 詳細については、「 (2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。 ※２ 詳細については、「 (2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載しております。 ※３ ナイス株式会社が主体となって供給するマンション・一戸建住宅が対象。 強耐震構造は耐震等級２を取得した構造のことです。 ※４ 「死亡災害及び負傷または疾病により障害等級１～７級に該当する労働災害」を「重大な労働災害」と定義しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの考え方当社は、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、事業活動に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するための体制を構築しています。 また、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した際の損失を低減させるための活動を行います。 (2) リスクマネジメントの体制当社グループは、スリーラインモデルの考え方に基づくリスクマネジメント体制を構築しており、リスク管理に関する取組は、取締役会が監督するサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役、委員：取締役、原則毎月１回開催）が統括しております。 第一ラインとして、当社の各拠点及びグループ各社ごとに任命したリスクマネジメントリーダーが事業にかかる現場部門でのリスクを管理しています。 第二ラインとして、コンプライアンス・リスク管理部会がリスクマネジメントリーダーから集約した現場部門でのリスクを評価・把握するとともに、マテリアリティ部会及び2025年６月に新設した人的資本部会が中長期的な全社レベルのリスクや人的リスクを特定し、これらの専門部会の連携により必要な対策をサステナビリティ委員会に報告することとしております。 また、第三ラインとして、内部監査室が第一ラインと第二ラインから独立した立場で、リスク管理体制・状況を監査しております。 リスクマネジメント体制の概略 視点名称役割等主な所管部署現場部門リスクマネジメント責任者・リーダー・各拠点・グループ会社ごとに任命。 各現場におけるリスクの把握、評価、対応策の実施各部門安全衛生管理者・各拠点・グループ会社ごとに任命。 各現場における労働安全衛生にかかわるリスクの発見、報告・対策の実施各部門コンプライアンス・リスク管理部会・各リスクマネジメントリーダーから報告されたリスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理・各リスクマネジメントリーダーの指導・教育総務部・法務部資材・住宅事業本部ナイスコミュニティーＹＯＵテレビナイスグループ中央安全衛生委員会・物流・製造・施工管理等の分野における労働安全衛生リスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理・各安全衛生管理者の指導・教育総務部・人事部建築工事・物流部門等管理部門マテリアリティ部会・外部環境や各種モニタリング指標の分析等を通じた中長期的な全社レベルのリスクの特定及び対応計画の作成と進捗管理経営企画部・経理部ＤＸ推進部サステナブル推進部等人的資本部会・採用、労務、評価、ハラスメント等の人事領域におけるリスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理人事部等 (3) 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に及ぼす影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 住宅・不動産市場の動向に関するリスク当社グループの事業は、国内の経済状況及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しています。 そのため、何らかの要因により国内経済が悪化し需要が後退した場合や、将来的に市場構造が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、環境貢献度の高い木材の活用や国産材の取り扱いの強化、エネルギー関連商品を含めた躯体・住宅設備機器等の１棟当たりの納材量の拡大を図るとともに、住宅ストックビジネスの拡大に取り組み、収益基盤の更なる安定を図ることで、リスクの軽減に努めてまいります。 ② 木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動に関するリスク当社グループは、木材を国内外から調達しているほか、建材や住宅設備機器についても、一部の仕入先メーカーが海外拠点において部品の調達や製品の生産を行っています。 そのため、国内外における自然災害や社会不安（戦争、感染症の流行、地政学的リスクなど）により、調達が困難となる可能性があります。 また、取扱商品の市況や需給の急激な変動により、調達価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、国内外の調達ネットワークを活用し、木材製品や建材・住宅設備機器などの商品を複数の産地・メーカーから調達するとともに、全国に配置した物流拠点のストック機能を生かすことで、安定的かつ適正価格での調達及び供給体制の安定確保に努めています。 ③ 法令違反等に関するリスク当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法などの法令に基づく許認可を取得し、建築、労働、環境をはじめとする事業遂行に関わる各種法令・条例を遵守し、事業活動を行っております。 しかしながら、当社グループ及び外部協力事業者において、重大な法令違反や不正行為、労働災害などが発生した場合には、是正措置に多額の費用が発生するほか、業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。 これにより、当社グループの社会的信用やブランドイメージが損なわれ、損害賠償請求や訴訟への対応が必要となるなど、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「行動倫理規範」等を定め、役職員に対して周知・徹底を図るとともに、継続的にコンプライアンス研修や内部通報制度の整備・運用を通じて、コンプライアンス意識の醸成に努めております。 また、取締役会直属のサステナビリティ委員会の下に設置された「コンプライアンス・リスク管理部会」では、コンプライアンス関連事案の情報共有・分析、発生防止策や対応策の検討・指導・監督等を行っております。 さらに、安全委員会・衛生委員会とは別に、安全衛生活動をより強化する目的で、物流・製造・施工管理に関わる各部署及びグループ会社が連携し、「ナイスグループ中央安全衛生委員会」を３カ月ごとに開催しています。 同委員会では、労働災害の予防に向けた定期点検、発生事案の検証、再発防止策の推進等を行っています。 加えて、専門分野の異なる複数の法律事務所と顧問契約を締結し、事案の内容に応じた的確な法的助言を受けられる体制を整備することで、迅速かつ適切な対応を可能としています。 ④ 人材に関するリスク当社グループの持続的成長及び企業価値の向上は、専門性の高い人材の確保と継続的な育成が不可欠です。 そのため、必要な人材の確保や従業員の育成が不十分となった場合や重要なポジションを担う人材が予期せず流出した場合、さらには職場の人間関係や設備面などにおける職場環境の改善が不十分で従業員のモチベーションが著しく低下する場合には、当社グループの経営成績や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「住まいと暮らし」の領域に必要な専門スキルの拡充を図るため、キャリア開発や戦略的な人員配置を行い、計画的かつ継続的な人材育成に努めるとともに、サクセッションプランを通じた次世代経営層の育成を推進してまいります。 また、ＤＸや経営などの分野に精通した外部人材の登用やキャリア採用の拡充を図ります。 さらに、エンゲージメントの向上を図ることで心理的安全性が確保された組織風土を醸成し、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針」に応じた多様な働き方に対応する施策の導入などを通じて、すべての従業員がその個性や能力、強みを生かして活躍できる「働きやすさ」と「働きがい」のある職場環境の整備に取り組んでまいります。 また、健康経営の実践を通じて、健康リスクの低下とハイリスク者の減少を実現するなど、従業員が心身ともに健康で安心して働ける健全な職場環境の実現を目指してまいります。 ⑤ 建設技能者の減少に関するリスク建設業界においては、建設技能労働者の数が長期的に減少傾向にあります。 今後、当社グループ及び施工協力会社を含め、必要な建設技能労働者の確保が困難となった場合、施工能力の低下による工期の遅延や長期化、さらには労務費の高騰を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、建設業関連の部署及び連結子会社の再編を通じて、施工機能の強化と合理化を図るとともに、働き方改革などの処遇改善策を推進してまいります。 また、当社グループが他社に発注する分譲マンションの施工においても、同様に人手不足が深刻化した場合、工期の長期化や遅延、工事費の上昇に加え、施工不良や品質低下などのリスクが高まることが懸念されます。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、発注先選定時の厳格な審査や信頼できる施工会社とのパートナーシップの強化、品質管理体制の強化など、多角的な対策を講じております。 ⑥ 自然災害等に伴う事業継続に関するリスク大規模な地震や風水害などの自然災害により、当社グループの施設・設備等が甚大な被害を受けた場合、あるいは重篤な感染症の急激な拡大などにより事業活動に大きな制約が生じた場合には、当社グループの役職員の安全や業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、災害等による事業への影響を最小限に抑え、事業の継続を可能とするための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 具体的には、安否確認等に関するマニュアルの整備、定期的な訓練の実施、避難場所の周知、防災備蓄の確保、並びに計画的な設備改修などを通じて、災害時の被害軽減に努めています。 あわせて、感染症の流行を想定した事業継続体制の構築にも取り組み、さまざまな非常時においても安定的な事業運営を維持できる体制の整備を進めております。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業上の重要情報に加え、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。 これらの情報に関して、当社グループのＩＴシステムがサイバー攻撃やウイルス感染等の被害を受けて業務が停滞した場合、また、個人情報等が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生などを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、情報資産を安全かつ適正に管理・運用することを目的として、「情報セキュリティ方針」を定めております。 具体的には、情報の漏洩、紛失、不正アクセス、破壊、改ざん、盗難等を防止するための対策を講じており、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス等への対策も強化しております。 また、取締役会直属のサステナビリティ委員会の下に設置された「マテリアリティ部会」において、情報セキュリティに関するリスク評価と対策の有効性を定期的にモニタリングしております。 さらに、情報資産を取り扱うすべての役職員に対して、必要な教育訓練を定期的に実施することで、情報セキュリティに関する意識と対応力の向上を図り、情報セキュリティ対策の徹底に努めております。 ⑧ 品質保証に関するリスクマンション事業及び一戸建住宅事業において、予期せぬ重大な品質問題が発生した場合、多額の費用が発生するだけでなく、当社グループの評価が大きく毀損され、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、地盤調査、設計、基礎工事から上棟、竣工に至るまで、各工程に応じて、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に準拠した自社検査を実施するとともに、第三者機関による検査も併せて行うことで、設計・施工の品質確保に万全を期しています。 あわせて、長期保証制度の導入や定期的な点検の実施により、品質維持・改善に努めております。 ⑨ 保有する資産に関するリスク当社グループは、販売用不動産、有形固定資産及び投資有価証券その他の資産を保有しており、主に時価の下落による評価損又は減損損失の計上によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、販売用不動産については仕入基準に基づく優良な土地を取得しております。 なお、一定額を超える場合は取締役会で審議しております。 新規設備投資につきましては「⑭ 設備投資及び企業買収、研究開発等に関するリスク」に記載しております。 また、政策保有株式については、保有方針及び保有の合理性を毎年取締役会で検証しております。 なお、保有する資産については評価損及び減損損失を適宜把握し必要に応じて会計処理しております。 また、全国に保有する木材市場や物流センターなどの施設・設備については、老朽化に伴い安全性を含めた良好な労働環境を確保するために、多額の修繕費が発生する可能性があります。 その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、中長期的な視点に立って改修計画を策定し、施設・設備の適切な維持管理に努めています。 ⑩ 取引先への信用供与に関するリスク当社グループは、取引先に対して売上債権等の信用供与を行っております。 そのため、取引先の経営状況が何らかの要因により悪化した場合には、貸倒れ等による突発的な不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、信用リスクの顕在化を防止すべく、適切な債権限度額の設定をはじめとする厳格な与信管理を徹底しております。 ⑪ 資金調達に関するリスク当社グループは、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。 そのため、金融市場の混乱や当社の信用格付の引き下げ、あるいは金融機関の融資方針の変更などにより、資金調達に制約が生じる可能性があります。 また、将来的に金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、長期資金の確保や金利の固定化を図るとともに、コミットメントライン等の活用により十分な資金流動性を確保するなど、安定的かつ効率的な資金調達体制の構築に努めております。 ⑫ 為替に関するリスク当社グループは、木材及び建材を外貨建てで輸入しているため、為替相場の変動によって想定を超えるコストが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、輸出入契約額の一定割合について先物為替予約を活用することで、為替変動が経営成績に及ぼす影響の軽減に努めております。 ⑬ 気候変動に関するリスク当社の取締役会は気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会について監督を行っております。 また、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において検討を行った気候変動リスク及び機会について、必要に応じて審議を行い、重要事項を決定しております。 また、当社グループは環境方針に基づき、企業活動を通じた環境負荷の低減に努めております。 特に気候変動への対応については、ＴＣＦＤのフレームワークに基づき取りまとめており、その内容は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載しております。 ⑭ 設備投資及び企業買収、研究開発等に関するリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段として、設備投資や企業買収、研究開発の推進を掲げております。 しかし、市況の変化や新たなリスクの顕在化により、設備の稼働率低下や対象企業の価値の大幅な減少など、想定した効果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、新規設備投資の妥当性を判断する際には、ハードルレートをＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を上回る水準に設定しております。 また、企業買収においては買収監査を実施しております。 これらの内容については、取締役会等で十分な議論を行いリスク回避に努めております。 ⑮ 業務委託先の倒産等に関するリスク当社グループは、マンション事業及び一戸建住宅事業において、設計会社や建設会社などの外部業者に対して各種業務の発注・委託を行っております。 発注した業務が適切に履行されているかを逐次確認していますが、外部業者が業務を履行しない場合や倒産した場合などには、当社グループが定めたスケジュールや品質基準、法令に基づく業務遂行が困難になるおそれがあります。 特に、顧客に販売するマンションや一戸建住宅の工事完成前に売買契約を締結し、引渡義務を負う場合においては、所定のスケジュールや品質基準、法令を満たした工事が行われないと、売主として顧客に対し債務不履行責任を負うほか、規制当局から是正指導を受ける可能性があります。 これらの事態は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、売主として保証金の供託や保険への加入を行っております。 また、与信など一定の取引条件を満たす複数の事業者と当社の品質基準を共有する体制を構築し、さらに特定の外注先に依存しない体制を整備することで、リスクの最小化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などを受け、緩やかな回復基調を示しました。 一方、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米国の政策動向などによる世界経済の下振れリスクにより、国内経済の先行きは不透明な状況です。 住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中、2024年の着工戸数はリーマン・ショック以来15年ぶりに80万戸を下回る低水準で推移するなど、今後の動向が懸念されます。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,430億54百万円(前連結会計年度比7.6％増加)、営業利益は46億28百万円(前連結会計年度比5.1％増加)、経常利益は43億５百万円(前連結会計年度比0.6％減少)となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産売却益24億37百万円を計上したこともあり、前連結会計年度比で31.7％減少し、28億72百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。 また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。 ａ 建築資材事業建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、エネルギー関連商品の提案営業や工務店様のＺＥＨ化の取り組みのサポートに努めました。 木材については、昨年11月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くＰＲするとともに、国産材の需要拡大に努めました。 加えて、昨年10月にセレックスホールディングス株式会社を連結子会社化し、木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商品に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材の拡充を図っております。 これらの結果、売上高が増加したものの、輸入木材相場が軟調に推移したことや物流コストの増加等の影響により、当連結会計年度の売上高は1,830億82百万円(前連結会計年度比7.7％増加)、営業利益は22億57百万円(前連結会計年度比21.3％減少)となりました。 ｂ 住宅事業マンション事業については、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、1997年より免震マンションの供給に努めており、当期売上計上予定の免震マンション、耐震等級２の「強耐震」構造を採用したマンションは全戸完売となりました。 また、次期以降に売上計上予定の物件の販売も堅調に進捗しました。 一戸建住宅事業については、当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、仙台市、新潟市、宇都宮市、浜松市、豊田市の各営業拠点における販売が堅調に推移いたしました。 既存住宅流通事業については、中古マンションの買取再販事業の拡大に注力いたしました。 首都圏12カ所のネットワークを生かして中古マンションの仕入れを強化したほか、内装木質化による商品力の向上を図りました。 マンション総合管理事業では、ナイスコミュニティー株式会社における管理マンション等の修繕工事の完工等が順調に推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は507億96百万円(前連結会計年度比11.4％増加)、営業利益は35億82百万円(前連結会計年度比23.5％増加)となりました。 ｃ その他の事業その他の事業について、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社において、販売店様向け経営管理システム「木太郎®」シリーズの受注が進んだほか、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等を行うＹＯＵテレビ株式会社におけるインターネットサービス「Ｎｅｔｙｏｕ光」の新規加入が進捗しました。 また、物流事業を行うＳＤロジ株式会社の業績が堅調に推移しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は91億74百万円(前連結会計年度比11.2％減少)、営業利益は６億17百万円(前連結会計年度比42.8％増加)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ97億28百万円増加し、1,710億37百万円となりました。 これは、売上債権、棚卸資産、有形固定資産及び投資有価証券が増加し、現金及び預金、有価証券が減少したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ50億40百万円増加し、1,093億76百万円となりました。 これは、仕入債務及び借入金が増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ46億87百万円増加し、616億61百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び非支配株主持分の増加などによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。 )は、前連結会計年度末に比べ124億22百万円減少し、290億78百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は49億31百万円の減少（前連結会計年度は101億３百万円の増加）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益43億50百万円、棚卸資産の増加70億23百万円、仕入債務の減少22億36百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は75億22百万円の減少（前連結会計年度は６億14百万円の増加）となりました。 主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出73億25百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は45百万円の増加（前連結会計年度は66億24百万円の減少）となりました。 主な内訳は、借入金の純増加額９億９百万円及び配当金の支払額７億66百万円です。 仕入及び販売の状況ａ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （ⅰ）建築資材 部門金額(百万円)前期比(％)建築資材164,802110.1合計164,802110.1 （ⅱ）住宅販売用不動産の受払状況 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)マンション7,75415,58411,92511,41311,41320,57214,89417,091一戸建住宅3,1276,0025,7053,4253,4257,744(42)6,6544,515その他440515429429605(605)271,008合計11,32221,59317,64615,26815,26828,92221,57622,615 (注) 当期増加額欄の( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産からの振替額であります。 （ⅲ）その他事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。 ｂ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称部門金額(百万円)前期比(％)建築資材木材55,339100.9建材・住設機器127,477111.0木材市場26593.7計183,082107.7住宅マンション18,476122.9一戸建住宅12,636105.8管理その他19,683105.7計50,796111.4報告セグメント計233,879108.5その他9,17488.8合計243,054107.6 (注) 外部顧客への売上高であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度における売上高は2,430億54百万円(前連結会計年度比7.6％増加)となりました。 建築資材事業では、当連結会計年度に連結子会社とした株式会社セレックスの寄与もあり建材・住宅設備機器の売上が伸長し、住宅事業ではマンションをはじめ全部門が増収となりました。 利益面では、売上総利益は売上高の増加に伴い346億82百万円(前連結会計年度比7.2％増加)、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を吸収して46億28百万円(前連結会計年度比5.1％増加)、経常利益は主に為替差損益の影響により43億５百万円(前連結会計年度比0.6％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に固定資産売却益24億37百万円を計上したこと等により、28億72百万円(前連結会計年度比31.7％減少)となりました。 連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 売上高 (単位：百万円)セグメント前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)対前期増減率(％)建築資材169,949183,0827.7住宅45,59350,79611.4その他10,3269,174△11.2合計225,869243,0547.6 (注) 外部顧客への売上高であります。 営業利益 (単位：百万円)セグメント前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)対前期増減率(％)建築資材2,8692,257△21.3住宅2,9003,58223.5その他43261742.8消去又は全社△1,798△1,829－合計4,4034,6285.1 総資産 (単位：百万円)セグメント前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)増減建築資材83,06495,72412,660住宅30,30737,6007,293その他12,26811,208△1,059消去又は全社35,66926,503△9,166合計161,308171,0379,728 (参考)財務指標(％) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高総利益率14.314.3売上高営業利益率1.91.9売上高経常利益率1.91.8総資産経常利益率2.72.6自己資本利益率8.35.3自己資本比率32.832.9 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。 今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 来年度以降の住宅事業における販売用不動産の取得に係る機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2025年３月31日までに主要取引金融機関との間で、総額152億80百万円のコミットメントライン契約を締結しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 定量目標」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、建築資材事業で国産木材の利用拡大に向けた新工場の建設等に3,513百万円、住宅事業で事業所の改修等に164百万円、その他の事業で一般放送事業に係るＦＴＴＨの回線工事等に426百万円、全社共通資産に89百万円、合計4,193百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物土地その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)横浜市場・営業所・物流センター(横浜市金沢区)建築資材木材市場・事務所倉庫・工場1723,36625,61303,53927相模原市場・営業所(相模原市中央区)〃木材市場・事務所倉庫798209,8821291217相模原物流センター(相模原市緑区)〃倉庫275465,5280573－宇都宮市場・営業所(栃木県宇都宮市)〃木材市場・事務所倉庫10019512,702029716前橋市場・営業所(群馬県前橋市)〃〃62[1]454[0]18,871[20]0[0]517[2]13長野市場・営業所(長野県長野市)(注３)〃〃51[0]514[178]11,201[3,404]5[0]571[179]17新潟市場・営業所(新潟市南区)〃〃15111936,195027113沼津市場・営業所(静岡県沼津市)〃〃12715915,06802877浜松市場・営業所(静岡県磐田市)(注４)〃〃981,369(0)17,029(929)01,467(0)12春日井物流センター(愛知県春日井市)〃事務所・倉庫6451811,026165992小牧市場・営業所(愛知県小牧市)〃木材市場・事務所倉庫2171,52423,63021,74432滋賀市場・営業所・物流センター(滋賀県野洲市)(注３)〃木材市場・事務所倉庫・工場479[0]543[14]41,263[1,414]591,082[14]15大阪営業所・物流センター(大阪府寝屋川市)(注３)〃事務所・倉庫492[188]1,125[84]10,046[753]0[0]1,618[272]30岡山市場・営業所・物流センター(岡山県瀬戸内市)(注３)〃木材市場・事務所倉庫80[16]1,098[313]52,578[14,984]1011,280[329]9福岡市場・営業所(福岡県糟屋郡志免町)〃〃841,29815,36701,38325仙台営業所・物流センター(宮城県多賀城市)〃事務所・倉庫工場37367633,090361,0878茨城営業所・物流センター(茨城県石岡市)〃〃17827925,0441046812越谷物流センター(埼玉県越谷市)〃事務所・倉庫672,09220,71912,160－関東物流センター(埼玉県入間郡越生町)〃〃1,10193545,985302,0673木更津物流センター(千葉県木更津市)〃倉庫・工場24082736,037961,163－北九州営業所・物流センター(北九州市小倉北区)(注３)〃〃167603[55]26,918[2,503]3774[55]10 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物土地その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)徳島製材工場(徳島県小松島市)(注４)建築資材事務所・倉庫工場1,024－(15)－(35,721)1,0842,109(15)－ナイス第２ビル(横浜市鶴見区)(注３)建築資材住宅その他事務所408[266]287[191]830[552]0[0]696[457]－横浜アーバンビル(横浜市鶴見区)(注３)住宅その他〃541[157]480[141]456[134]6[1]1,027[301]11ナイスフォーラム鶴見 (横浜市鶴見区)(注３)住宅〃501[239]137[68]411[205]16[9]655[317]－ナイスビル(本社ビル)(横浜市鶴見区)(注３)建築資材住宅その他全社的管理業務〃809[8]590[5]1,256[12]58[0]1,458[14]447 (注) １ 「その他」は、機械装置、車両運搬具、什器備品及びリース資産であります。 ２ 帳簿価額は減損後の金額であります。 ３ 上記中［ ］内は内数で、連結会社以外への賃貸設備であります。 ４ 帳簿価額欄及び面積欄の( )内は外数で、連結会社以外から賃借している土地の年間賃借料及び賃借面積であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物土地その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ＹＯＵテレビ株式会社本社他(横浜市鶴見区他)その他一般放送用設備3,009(18)－－1,2374,246(18)85 (注) １ 「その他」は、機械装置及び什器備品であります。 ２ 帳簿価額欄の( )内は外数で、連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,193,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,871,109 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針であります。 また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜処分いたします。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21780非上場株式以外の株式195,316 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1499資本業務提携契約に基づく取得非上場株式以外の株式10仕入先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ2,015,5192,015,519主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 無 (注)11,9771,551住友不動産株式会社169,700169,700建築資材事業における木材躯体・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有949983株式会社エンチョー617,500617,500建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有510584パナソニック ホールディングス株式会社235,875235,875建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有417340株式会社みずほフィナンシャルグループ95,03395,033主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 無 (注)2384289永大産業株式会社1,460,0001,460,000建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有305427株式会社カネカ75,00075,000建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有285286大倉工業株式会社47,89447,894建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有186150フクビ化学工業株式会社174,000174,000建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有143157株式会社りそなホールディングス54,05554,055主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 無 (注)36951株式会社ＬＩＸＩＬ23,33423,334建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有4043株式会社セキチュー25,00025,000建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有2531杉田エース株式会社16,00016,000建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有1921四国化成ホールディングス株式会社358291建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 無00三井住友トラストグループ株式会社144144主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 無 (注)400タカラスタンダード株式会社300300建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社第四北越フィナンシャルグループ5829主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 無 (注)500株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9090主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 無 (注)600クリナップ株式会社2020建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有00株式会社ノーリツ―193,3582025年３月期において、純投資目的に変更いたしました。 有―337ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社―27,3592025年３月期において、純投資目的に変更いたしました。 無 (注)7―74株式会社武蔵野銀行―11,2632025年３月期において、純投資目的に変更いたしました。 有―33 (注) 1 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。 2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。 3 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。 4 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 5 株式会社第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行は当社株式を保有しております。 6 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 7 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。 8 業務提携等はありません。 9 定量的な保有効果についての記載は困難ですが、2025年３月21日開催の取締役会において、当事業年度末で保有する全ての銘柄について、保有目的、取引状況、評価損益等を勘案し、継続保有の適否の検証を行いました。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ノーリツ193,3583402025年３月期（保有目的変更の理由）建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。 （変更後の保有又は売却に関する方針）2026年３月期から売却を開始いたします。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社82,0772642025年３月期（保有目的変更の理由）主要取引損害保険会社としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。 なお、株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 （変更後の保有又は売却に関する方針）2026年３月期から売却を開始いたします。 株式会社武蔵野銀行11,263362025年３月期（保有目的変更の理由）主要取引金融機関としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。 （変更後の保有又は売却に関する方針）2026年３月期から売却を開始いたします。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 780,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,316,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 499,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 11,263 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 36,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携契約に基づく取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 仕入先持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フクビ化学工業株式会社 |