財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石井　敏行
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（４４７７）４０５１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1929年３月　　舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業1932年２月　　日本道路鋪装株式会社と改称1947年６月　　日本道路株式会社と改称1948年３月　　大阪支店開設（現　関西支店）1949年10月　　建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録1956年２月　　北海道支店開設1959年５月　　広島支店開設（現　中国支店）1961年６月　　仙台支店開設（現　東北支店）1961年10月　　東京証券取引所市場第二部上場1963年10月　　総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録1964年１月　　名古屋支店開設（現　中部支店）1964年１月　　九州支店開設1965年６月　　建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録1967年１月　　北陸支店開設（現　北信越支店）1967年６月　　東京支店開設1971年７月　　四国支店開設1971年８月　　東京証券取引所市場第一部指定替1971年10月　　大阪証券取引所市場第一部上場1973年５月　　宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新1974年１月　　建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可1976年１月　　東京証券取引所貸借銘柄指定1985年７月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立1986年１月　　エヌディック株式会社（現　連結子会社）を設立1986年４月　　北関東支店開設1986年12月　　スポーツメディア株式会社（現　連結子会社）を設立1988年３月　　千葉県植木造園株式会社の株式取得（現　環境緑化株式会社、現　連結子会社）1989年４月　　タイ日本道路株式会社（現　連結子会社）を設立1989年８月　　日本道路マレーシア株式会社（現　連結子会社）を設立1990年９月　　大阪証券取引所貸借銘柄指定1992年４月　　株式会社モノリスコーポレーションを設立1994年10月　　建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録1995年１月　　建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可2003年11月　　測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録2004年９月　　大阪証券取引所での株式の上場廃止2008年４月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現　連結子会社）に商号変更2022年３月　　清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行2023年６月　　宅地建物取引業免許、東京都知事(1) 第109438号に免許換え2023年11月　　本社を東京都港区芝浦に一時移転2024年４月　　土浦テクノＢＡＳＥ開設
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社47社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。
　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他41社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。
また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。
製造・販売事業……当社は、アスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン他１社及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。
共創事業……………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。
　以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(親会社) 清水建設㈱（注）２（関連当事者情報）に記載しております。
同左同左同左同左(連結子会社) 環境緑化㈱東京都大田区70建設事業100当社の建設事業において施工協力しております。
当社はグループ運用資金を借入れております。
日本道路マレーシア㈱（注）４、５マレーシア国　セランゴール州千リンギット750建設事業30.0［70.0］当社の建設事業において施工協力しております。
タイ日本道路㈱（注）４、５タイ国バンコク都百万バーツ100建設事業49.0(0.0)［51.0］当社の建設事業において施工協力しております。
当社は事業資金を貸付けております。
エヌディーリース・システム㈱東京都港区 60 共創事業100当社グループに対し自動車・事務用機器等のリース、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を行っております。
当社は事業資金を貸付けております。
エヌディック㈱東京都港区25共創事業100当社グループに対し保険代理業を行っております。
当社はグループ運用資金を借入れております。
スポーツメディア㈱東京都港区90共創事業100当社のスポーツ施設工事に関する市場調査等を行っております。
当社は事業資金を貸付けております。
当社所有の建物等を賃貸しております。
その他37社 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．議決権の所有割合（　　）内は、間接所有割合で内数、［　　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業1,756(347)製造・販売事業339(102)共創事業101(76)全社（共通）97(9)合計2,293(534)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,608(370)41.314.37,390 セグメントの名称従業員数（人）建設事業1,181(259)製造・販売事業329(102)共創事業1(－)全社（共通）97(9)合計1,608(370)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況　労働組合法による労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者1.236.455.554.358.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は職種や等級別の人員構成などによるものです。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。
）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。
《社是》「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」『論語と算盤』（清水建設㈱社是） 《社訓》一、創意を活かし技術の向上と業務の改善に努めよう一、責任を自覚し緻密な計画と果断な実行に徹しよう一、誠意を尽くし相互の協調と秩序の確立に努めよう一、身心を健全にし明朗な職場と幸福な家庭を築こう一、社業に専念し会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう 《経営理念》ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する 《経営ビジョン》「従業員を大切にする会社」「道路建設を通じて社会に貢献する」「コーポレートガバナンスの充実」 《経営基本方針》（安全衛生方針）人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる （品質方針）全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し継続的に改善する （環境方針）環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」に則り、地球環境負荷低減に向け環境マネジメントシステムを推進し、持続可能な地球環境の実現に貢献する
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①目標とする経営指標当社グループは2024年５月に、当面３年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しました。
（経営戦略）当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。
また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてＭ＆Ａへの積極的な取り組み、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業への参画を推進してまいります。
（事業環境）国土交通省については、国土強靭化実施中期計画が早期に策定され事業量が確保されるとともに、WISENET2050に基づくシームレスネットワークの構築、10年後が目標とされる高速道路を活用した自動物流道路の整備なども期待されると考えております。
また、防衛省については、防衛力抜本的強化において施設の強靭化が計画され、複数年にわたって事業が推進されると想定しております。
高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。
民間市場については、今後も企業による建設投資が一定程度期待され、物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等、都市部を中心に成長が望めると考えております。
（中期経営計画2024における重要課題）・コンプライアンスの徹底（法令等順守）・提供サービスの品質と収益性の向上・働き方改革から働きがい改革へ・ＤＥ＆Ｉの推進 （中期経営計画2024における成長投資方針）手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。
2024～2026年（３カ年累計）　135億円（内訳） ①建設事業投資15億円②製造・販売事業拠点整備投資70③営業拠点環境整備投資44④システム等情報投資6 （中期経営計画2024の目標（連結）） （単位：億円） 2024年度実績2025年度計画2026年度目標建設事業受注高1,3801,3801,390建設事業売上高1,3341,3651,370製造・販売事業売上高236230240共創事業売上高717580総売上高1,6421,6701,690営業利益9894100親会社株主に帰属する当期純利益636166 （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.2％（2024年度）で資本コストを超える資本収益性を達成できているとは言えない状況にあります。
主な要因は製造・販売事業の収益性悪化、自己資本比率の増加と考えております。
また、ＰＢＲは１倍を下回る位置で推移しており、ＲＯＥの向上を含めた改善が必要であると認識しており、中期的にＲＯＥ７％以上を目指してまいります。
②設備投資計画「中期経営計画2024」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。
（2025年度実施ベースでは連結38億円を投資予定） ③技術研究開発技術研究開発は、2050年のカーボンニュートラルの実現や資源循環などの環境問題解消技術のほか、少子高齢化による担い手不足を解消する生産性向上ＩＣＴ、ＩｏＴ技術、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、モビリティーイノベーションへの対応技術、工事の安全対策技術、ライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実等、幅広いニーズに的確に対応した研究開発を進めてまいります。
(3) 経営環境当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。
また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。
親会社である清水建設㈱との連携強化については、大型プロジェクトへの協働での取り組みは、新たな領域への挑戦として当社の事業規模の拡大と技術者のさらなるスキルアップにつながると考えております。
次に、同社の民間営業網を活用し、質の高い直接受注を増やすことが、当社の事業運営に貢献すると考えております。
また、同社の最新のＤＸのノウハウと人財を活用することにより、当社グループの新技術の開発・導入、新工法開発、基幹システム・情報セキュリティの強化につながると考えております。
これらの取り組みは、環境負荷低減やコスト削減につながるとともに、両社の技術研究所、機械部門、管理部門での人財交流や連携を通じて、働き方改革による職場環境改善、コンプライアンス・ガバナンス強化といったＥＳＧ経営の推進につながるものと考えております。
創業以来、90余年にわたって培った「技術の日本道路」というＤＮＡを継承しながら同社との連携強化を図り、両社で事業領域の拡大につながるシナジー効果を発揮することで、社会の発展に寄与してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。
（Ｅ）気候変動リスクへの対応として、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取り組みを引き続き進めてまいります。
（Ｓ）社会課題として、働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティ・マネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。
（Ｇ）ガバナンスに関しては、清水建設㈱の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置しており、同社又はその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討を継続してまいります。
当社グループは、飛躍的成長を遂げる準備段階としての『成長基盤の強化期間』と位置付けて、2024年５月に「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定、計画達成に向けて施策を推進中です。
「コンプライアンスの徹底」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題として取り組みを推進し、マルチステークホルダーとの価値創造を図って次世代につながる発展を目指してまいります。
①コンプライアンスの徹底（法令等順守）について当社グループは、「中期経営計画2024」の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」を掲げ、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定して役職員の行動規範としております。
また、毎年７月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」と定め、経営幹部を対象にした研修や職場での啓蒙活動を実施することにより、役職員の意識向上に努めております。
（コンプライアンスの強化等のための体制整備）当社は、コンプライアンスの強化と業務上のリスクの未然防止を図るため、本社に「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置いております。
また、支店に「支店業務リスク管理委員会」、事業所に「業務リスク連絡会」を設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理を実施しております。
（内部通報制度）当社グループの内部通報の受付窓口として、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、公益通報者保護法に対応した体制を整備しているほか、監査役が役職員からの通報を受け付ける「監査役直通窓口」を設けております。
（独占禁止法順守）当社は、独占禁止法を順守するため、同業者との接触に係る事前審査及び結果報告、営業職員の行動記録の確認、工事の入札に係る役員・従業員の行動規則順守の確認等、公共入札のモニタリングシステムの運用等の施策を継続し、第三者による独占禁止法の順守状況の監査を定期的に実施しております。
また、独占禁止法違反を懲戒事由として就業規則に明記し、違反に対する処分を厳格化しております。
（役員巡回会議の実施）当社グループでは、従来から社長及び役員が各支店を回り、「役員巡回会議」を開催し、独占禁止法違反に関して法令順守やコンプライアンスの徹底、労働環境改善など全社で取り組むべき課題について説明を行ってきました。
経営者の声を直接届けると同時に、従業員との対話を継続することで、従業員エンゲージメント、組織エンゲージメントの向上を目指してまいります。
②提供サービスの品質と収益性の向上（建設事業）人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、適正な工期を確保し、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。
大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。
また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、スピードと攻めの姿勢に徹した提案営業を強化するとともに、清水建設㈱と連携した新たな領域での民間営業を展開してまいります。
（製造・販売事業）品質を確保するとともに、原材料価格や燃料、電力価格の高騰が続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格改定とコスト削減に取り組んでまいります。
また、リサイクル事業の拡大、営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠点再配置を進めることにより、シェアの拡大を図ってまいります。
さらに、環境対策についても、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するとともに、グリーン電力への切り替えや、化石燃料に代えて廃食油を始めとする代替燃料の導入も進めてまいります。
（海外事業）海外現地法人を有しているマレーシア、タイにおいては、これまでの事業基盤を基に日系企業を中心としたさらなる新規営業先の拡充により、安定した事業量の確保に努めるとともに、日本企業ならではの高品質な建設サービス提供を目指してまいります。
また、新たに収益源となる事業として、高機能舗装材の販売促進や再生アスファルト合材事業を推進するとともに、清水建設㈱との連携強化を通じて海外事業の拡大に取り組んでまいります。
さらに、将来を見据えた海外事業遂行に必要な人財育成も継続して実施し、収益体制の強化を目指してまいります。
（グループ事業）収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・アスファルト合材センター・地域舗装会社の連携を深め、経営環境に応じた地域に密着したエリア戦略を実行してまいります。
さらに、Ｍ＆Ａによるスポーツ関連事業・環境関連（リサイクル）事業・健康関連事業への取り組みや、交通インフラアセットマネジメント、スポーツ・公園施設等へのＰＰＰ／ＰＦＩ参画により、マルチステークホルダーと新たな事業展開を推進する「共創事業」の事業拡大を図ってまいります。
③働き方改革から働きがい改革へ当社は、「従業員を大切にする会社」という経営ビジョンのもと、従業員の働きがいを高め生産性を向上させる取り組みを行っております。
現場の状況に応じた人員の適正配置や、休日取得目標の設定などを全支店で実施し、時間外労働の４つの上限規制の順守、４週８休を達成すべき目標として取り組むとともに、2025年４月からの人事制度改革で、定年年齢の引き上げや従業員の処遇改善を行い、従業員が長く安心して勤めることができる環境を整備いたしました。
また、2024年４月に開設した土浦テクノＢＡＳＥにおいて、新入社員研修をはじめ、長期的に成長をサポートする多数の社員研修を実施し、人財育成・技術の伝承による次世代の担い手づくりも進めております。
併せて、担い手確保の取り組みとして、2025年度より「担い手確保ワーキンググループ」を立ち上げました。
人材獲得競争が激化する中、将来にわたる安定的な人財確保につなげてまいります。
④ＤＥ＆Ｉの推進性別や年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、従業員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し活躍できるよう、女性のライフステージに合わせた柔軟な働き方を推進する女性従業員を中心とした活動や、外国人の受入、障がい者の積極的な採用を進めるとともに、「パラリンアート事業」のオフィシャルパートナーとして、アートを通じて障がい者の社会参加・経済的自立支援も行うなど、ＤＥ＆Ｉの取り組みを推進し、企業価値向上を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、経営理念である『ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する』ことを実践するためには、企業が果たすべき社会的責任をＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）視点で見据えた長期的な事業の継続が重要であり、同様の視点で経営の舵取りをしなければＳＤＧｓの達成は成しえないと考えております。
当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーに対して責任を果たすために、「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、経営理念、経営ビジョン、経営基本方針、コンプライアンス基本理念・指針に基づき、地球環境や社会の課題に真摯に取り組み、積極的に役割を果たすとともに、ステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献します。
また、清水建設㈱の社是「論語と算盤」、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」の精神も共有し、様々な課題に向き合い、企業価値の向上を図ると同時に持続的な成長につなげてまいります。
(1）サステナビリティ全般①ガバナンス及びリスク管理当社グループは、社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施策及びＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行い、重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。
ＥＳＧに関して想定されるリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議され、特定された環境関連リスクについては中央環境委員会、人権等のコンプライアンスに関わる社会・ガバナンス関連リスクについては業務リスク管理委員会に共有され、グループ全体でリスク管理体制の統合を図っております。
②戦略≪経営基本方針≫（安全基本方針）人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる （品質方針）全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し継続的に改善する （環境方針）環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」に則り、地球環境負荷低減に向け環境マネジメントシステムを推進し、持続可能な地球環境の実現に貢献する ≪中期経営計画2024（2024～2026年度）≫時代の変化に柔軟に対応することを念頭に３カ年計画とし、これまでの施策を継続して実践していくとともに、「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題としております。
ＥＳＧ視点で取り組むべき課題を抽出し、ＥＳＧマテリアリティと位置づけております。
特定したＥＳＧマテリアリティは以下に記載のとおりです。
課題解決の具体的な施策については、関係各部によって検討し、全社で取り組みを実施、推進を図り、その進捗はＥＳＧ委員会が取り纏め取締役会に報告します。
③ＥＳＧマテリアリティの特定日本道路グループは、「ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、2019年にＥＳＧマテリアリティを定め、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んできました。
その後環境や社会といったＥＳＧ要素に対する社会からの要請や期待も変化してきており、当社グループのさらなる企業価値向上を実現するために、マテリアリティの見直しを行い、それぞれのマテリアリティごとに具体的に取り組むテーマを定めました。
今後も、外部環境の変化やサステナビリティに関する国内外の趨勢を鑑み、当社グループの活動状況を踏まえ、マテリアリティを適宜見直してまいります。
≪環境≫当社グループは、「持続可能な社会づくりに貢献する企業」として、事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認識するとともに、可能な限りこれを低減させ、環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な社会を引き継いでまいります。
2021年８月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を策定し、カーボンニュートラル・循環型社会・生物多様性それぞれに関する行動指針を定め、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減、全事業で発生する廃棄物の削減、生態系の保全に努めるとともに社内浸透を図り、地球環境に配慮した経営を進めております。
また、2022年２月には環境省から道路舗装業界では初となる「エコ・ファースト企業」として認定されました。
企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行うことを「エコ・ファーストの約束」として宣言し、それを環境大臣が認定する制度です。
今後も環境先進企業として環境ビジョンと併せてエコ・ファーストの約束を順守し、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ責任を果たしてまいります。
2024年度は、間伐材を有効活用したリサイクル木質成型舗装ブロック「木煉（もくれん）」の展開や環境配慮型アスファルト舗装「バイオ炭アスコン」の開発・製品化、アスファルト混合物の製造過程で使用される燃料に廃食油を混焼する設備の導入など、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減の取り組みを進めるほか、循環型社会の形成に向けた新たな舗装リサイクルシステム「すりもみ骨材」を開発しました。
≪社会≫当社グループが、高品質の工事・製品・サービスを提供し、全てのステークホルダーが安全・安心、快適に暮らせる社会インフラを支え続けるためには、それぞれの業務に従事する者の安全や労働環境、人権を守る必要があると考えております。
会社と社会の持続的成長の実現には従業員とその家族が心身ともに健康で働き続けられることが重要であると認識し、2023年より健康経営を推進しており、2025年３月には経済産業省「健康経営優良法人認定制度」において初めて優良法人に認定されました。
また、2025年４月には、従業員の働きがいを高め生産性を向上させることを目的として人事制度改革を実施しました。
≪ガバナンス≫当社グループは、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、2024年に「コーポレート・ガバナンス基本方針」を改定し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築しております。
少数株主の利益保護の観点から、独立社外役員によって構成される「特別委員会」を設置し、親会社である清水建設㈱又はその完全子会社との直接取引のうち、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討し、取締役会に助言・勧告を行っております。
また、ガバナンスを健全に維持するため、経営幹部・取締役の多様性、スキル向上によるガバナンス機能の強化を図っております。
今後もステークホルダーから信頼される企業であるためにコンプライアンスの徹底も継続し、公正で誠実な活動の実践と経営の透明性の維持向上に努めてまいります。
④指標詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。
(2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）当社グループは、ＥＳＧ経営の観点から気候変動対策の取り組みを重要な経営課題の一つと捉えております。
気候変動がもたらす「移行」及び「物理的」リスクと機会を適切に把握・分析して、対応策を経営・事業戦略へ反映します。
また、これらの情報をステークホルダーに開示していくことは当社の企業価値向上と持続的成長につながるものと判断、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同表明と同時に「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入し、2023年から同提言に沿った気候関連の情報開示を行っております。
①ガバナンス及びリスク管理当社グループは、気候変動を含めた環境問題を経営に影響を及ぼす重要課題と認識し、環境を担当する役員を選任しております。
また、環境問題に関する基本方針や施策を審議する「ＥＳＧ委員会（委員長：社長）」を設置しており、環境関連のリスクと機会を審議するとともに、環境目標である「環境ビジョン」等の進捗管理を行い、取締役会に四半期毎に報告しております。
取締役会で決議された環境問題に関する重要決定事項は、「中央環境委員会（委員長：担当役員）」を通じて本社各部・支店・営業所・合材センター・子会社・関連会社・協力会社に伝達・共有され、環境関連のガバナンス体系を構築しております。
また、今後多様化が予想される気候関連のリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議されております。
特定されたリスクについては中央環境委員会にて当社グループのリスクを評価し、全社的なリスク管理体制の統合を図っております。
気候変動関連リスクの管理にあたっては現業事業所の安全環境担当者又は支店各部門の安全環境担当者が、リスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育を行い、現業事業所及び支店各部門で自ら業務上のリスクを点検するための体制を整備しております。
また、監査室の内部監査により、これらの実施状況を監視しております。
②戦略当社グループでは、資材の調達・生産、施工・供給までのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を行っております。
分析にあたってはＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。
（４℃シナリオ）化石燃料需要の成り行き的な拡大などを背景に、化石燃料価格やアスファルト原材料価格が高騰すると予測しております。
また、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクの拡大により直接的な被害が想定されますが、同時に減災・防災関連工事の需要拡大が見込まれます。
（２℃未満シナリオ）炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加が想定される一方で、再生可能エネルギー関連施設の工事が増加することが見込まれます。
気象災害による物理的被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオともに同程度の影響が予想されます。
これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。
③指標及び目標当社グループは、「中期経営計画2019」の計画達成年である2023年を短期、ＳＤＧｓのゴールである2030年を中期、パリ協定が目標とする2050年を長期目標として温室効果ガス（ＣＯ２）削減目標を設定し、事業活動における温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減の取り組みを推進してまいります。
長期的な温室効果ガス（ＣＯ２）削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標を確実に達成するため、「環境ビジョン」で掲げた気候変動対策の行動指針に基づいた取り組みを推進することとし、ＳＢＴ※１の認定取得に向けて2023年７月にコミットメントレターを提出、2025年３月に目標を設定し申請しました。
温室効果ガス（ＣＯ２）排出量削減と目標（日本道路単体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）対象Scope排出量基準排出量実績目標年排出量2013年度2022年度2023年度2030年度2050年度Scope1※２118,64578,20575,03259,3220Scope2※３22,11719,85320,78411,0580Scope1+2140,76298,05895,81670,3800排出量基準年（2013年度）からの削減目標 △50％△100％Scope3※４（Cat.1,2,3,4,5,6,7,9,12,13,15）－1,109,660922,657－－※１．ＳＢＴ（Science Based Targets)：パリ協定が求める水準と整合した、５年～10年先を目標年として企業が設定するＧＨＧ排出削減目標２．Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）ＧＴＬ燃料を含む３．Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（数値はロケーション基準）４．2022年度はカテゴリ9,12,15を含まない (3）人的資本への対応当社グループにとって「人」は最も重要な財産です。
個人の能力を最大限に引き出し、持続的企業価値を創造するため、「中期経営計画2024」においては「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題に掲げ、経営ビジョンである「従業員を大切にする会社」を実現するために、ワークライフバランスやＤＥ＆Ｉ、ＤＸ投資、職場環境整備を強く推進してまいります。
戦略並びに指標及び目標①人財育成方針・職場環境整備のための方針当社グループでは、高い専門性と人間力を兼ね備えた人財の確保と育成に注力しております。
職種ごとの基礎教育標準を定め、ＯＪＴ教育や年次・役職に応じて専門的技術やマネジメント力の習得を目的とした階層別研修を実施しております。
2024年３月に技術研究所、機械センター及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノＢＡＳＥ」が茨城県土浦市に完成し、2024年４月から運用を開始しました。
「技術の日本道路」の永続的な進化のため、技術と技能に関する教育を従来の「研修」から「習得」へと実現させてまいります。
また、清水建設㈱との連携・人財交流も視野に入れ、人財確保と人財育成を進めてまいります。
道路舗装業界で働く上で必要不可欠である土木施工管理技士や舗装施工管理技術者などの資格取得については、各支店の技術センターが講習会を行い、日常業務との両立を支援しております。
会社で定める資格を取得した従業員に対して奨励金を授与する「資格取得奨励金制度」や、従業員が自ら自己啓発を通じて能力を高めていくために、資格取得やＰＣスキル向上、語学、コミュニケーションスキル、マーケティング、マネジメントなど豊富な講座を用意し、修了者には受講料の一部を助成する制度も設けております。
今後も、効率化・生産性向上につながる環境整備をさらに実施してまいります。
人財関連投資人財関連投資（千円）2023年３月末（実績）570,0702024年３月末（実績）554,8612025年３月末（実績）927,0632026年３月末（予定）870,0002027年３月末（予定）970,000資格取得者数（内、女性人数）（人）技術士20（－）１級土木施工管理技士722（17）１級舗装施工管理技術者513（ 5）１級建設機械施工管理技士89（－）１級造園施工管理技士76（－）舗装診断士33（ 2）１級建設業経理士24（ 5）※人財関連投資として、採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、自己啓発のための通信教育・e ラーニング講座受講への助成金、土浦テクノＢＡＳＥにおける人財育成に係る投資等を計上しております。
②ＤＥ＆Ｉの推進のための方針当社グループでは、役員・従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、全てのステークホルダーの人権を尊重し、生き生きと働く職場を目指して、2022年４月に「日本道路グループ人権基本方針」を策定しております。
また、「人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、多様な属性を尊重し、公平な活躍の場を提供する」というＤＥ＆Ｉの行動指針に基づき、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用を積極的に進めるとともに、人事制度を見直し、女性のさらなるキャリアアップを図る枠組みを設け、2026年には女性管理職を2024年３月末の２倍とするなど目標の設定と現行制度の見直しなどの施策の実行により、多様な従業員がそれぞれの能力を真に発揮できる環境を整備し企業価値向上を実現してまいります。
当社グループは経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、お客様の満足を果たす当事者である「従業員」が満足し、楽しく生き生きと、自分の仕事に誇りを持って働くことが重要であると考えております。
グループ全従業員を対象に、2011年度から隔年で実施している「従業員満足度調査」は、2023年度調査では52.4％と過去最低のポイントとなりました。
この調査結果を真摯に受け止め、2024年４月から適用された罰則付きの時間外労働の上限規制への対応、人事制度改革、ＤＥ＆Ｉの推進など実効性のある施策を展開し、従業員の満足度向上に努めてまいります。
対象時期実績外国人雇用人数　（人）2025年３月末（実績）5障がい者雇用率　（％）2023年３月末（実績）3.22024年３月末（実績）2.82025年３月末（実績）2.82026年３月末（目標）2.8従業員満足度調査（％）2015年度（実績）68.12017年度（実績）62.62019年度（実績）58.02021年度（実績）61.12023年度（実績）52.42025年度（目標）70.0 タイ日本道路㈱、日本道路マレーシア㈱にて131名の現地職員を雇用しているほか、当社でも技術系４名、事務系１名の外国籍従業員が現場の最前線で活躍しております。
障がい者雇用については法定雇用率（現行2.5％）を上回る雇用を継続しており、応募者の職場実習受け入れ、個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採用後の定着を見据えた取り組みを行っており、今後安定して2.8％を目指すことを目標といたします。
このほか男性社員の育児休業取得率向上や介護休業取得希望者のフォローなど、仕事と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備など多様な働き方を推進する取り組みを進めております。
戦略 ②戦略≪経営基本方針≫（安全基本方針）人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる （品質方針）全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し継続的に改善する （環境方針）環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」に則り、地球環境負荷低減に向け環境マネジメントシステムを推進し、持続可能な地球環境の実現に貢献する ≪中期経営計画2024（2024～2026年度）≫時代の変化に柔軟に対応することを念頭に３カ年計画とし、これまでの施策を継続して実践していくとともに、「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題としております。
ＥＳＧ視点で取り組むべき課題を抽出し、ＥＳＧマテリアリティと位置づけております。
特定したＥＳＧマテリアリティは以下に記載のとおりです。
課題解決の具体的な施策については、関係各部によって検討し、全社で取り組みを実施、推進を図り、その進捗はＥＳＧ委員会が取り纏め取締役会に報告します。
③ＥＳＧマテリアリティの特定日本道路グループは、「ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業となるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、2019年にＥＳＧマテリアリティを定め、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んできました。
その後環境や社会といったＥＳＧ要素に対する社会からの要請や期待も変化してきており、当社グループのさらなる企業価値向上を実現するために、マテリアリティの見直しを行い、それぞれのマテリアリティごとに具体的に取り組むテーマを定めました。
今後も、外部環境の変化やサステナビリティに関する国内外の趨勢を鑑み、当社グループの活動状況を踏まえ、マテリアリティを適宜見直してまいります。
≪環境≫当社グループは、「持続可能な社会づくりに貢献する企業」として、事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認識するとともに、可能な限りこれを低減させ、環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な社会を引き継いでまいります。
2021年８月に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を策定し、カーボンニュートラル・循環型社会・生物多様性それぞれに関する行動指針を定め、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減、全事業で発生する廃棄物の削減、生態系の保全に努めるとともに社内浸透を図り、地球環境に配慮した経営を進めております。
また、2022年２月には環境省から道路舗装業界では初となる「エコ・ファースト企業」として認定されました。
企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行うことを「エコ・ファーストの約束」として宣言し、それを環境大臣が認定する制度です。
今後も環境先進企業として環境ビジョンと併せてエコ・ファーストの約束を順守し、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ責任を果たしてまいります。
2024年度は、間伐材を有効活用したリサイクル木質成型舗装ブロック「木煉（もくれん）」の展開や環境配慮型アスファルト舗装「バイオ炭アスコン」の開発・製品化、アスファルト混合物の製造過程で使用される燃料に廃食油を混焼する設備の導入など、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減の取り組みを進めるほか、循環型社会の形成に向けた新たな舗装リサイクルシステム「すりもみ骨材」を開発しました。
≪社会≫当社グループが、高品質の工事・製品・サービスを提供し、全てのステークホルダーが安全・安心、快適に暮らせる社会インフラを支え続けるためには、それぞれの業務に従事する者の安全や労働環境、人権を守る必要があると考えております。
会社と社会の持続的成長の実現には従業員とその家族が心身ともに健康で働き続けられることが重要であると認識し、2023年より健康経営を推進しており、2025年３月には経済産業省「健康経営優良法人認定制度」において初めて優良法人に認定されました。
また、2025年４月には、従業員の働きがいを高め生産性を向上させることを目的として人事制度改革を実施しました。
≪ガバナンス≫当社グループは、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、2024年に「コーポレート・ガバナンス基本方針」を改定し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備構築しております。
少数株主の利益保護の観点から、独立社外役員によって構成される「特別委員会」を設置し、親会社である清水建設㈱又はその完全子会社との直接取引のうち、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討し、取締役会に助言・勧告を行っております。
また、ガバナンスを健全に維持するため、経営幹部・取締役の多様性、スキル向上によるガバナンス機能の強化を図っております。
今後もステークホルダーから信頼される企業であるためにコンプライアンスの徹底も継続し、公正で誠実な活動の実践と経営の透明性の維持向上に努めてまいります。
指標及び目標 ④指標詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 戦略並びに指標及び目標①人財育成方針・職場環境整備のための方針当社グループでは、高い専門性と人間力を兼ね備えた人財の確保と育成に注力しております。
職種ごとの基礎教育標準を定め、ＯＪＴ教育や年次・役職に応じて専門的技術やマネジメント力の習得を目的とした階層別研修を実施しております。
2024年３月に技術研究所、機械センター及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノＢＡＳＥ」が茨城県土浦市に完成し、2024年４月から運用を開始しました。
「技術の日本道路」の永続的な進化のため、技術と技能に関する教育を従来の「研修」から「習得」へと実現させてまいります。
また、清水建設㈱との連携・人財交流も視野に入れ、人財確保と人財育成を進めてまいります。
道路舗装業界で働く上で必要不可欠である土木施工管理技士や舗装施工管理技術者などの資格取得については、各支店の技術センターが講習会を行い、日常業務との両立を支援しております。
会社で定める資格を取得した従業員に対して奨励金を授与する「資格取得奨励金制度」や、従業員が自ら自己啓発を通じて能力を高めていくために、資格取得やＰＣスキル向上、語学、コミュニケーションスキル、マーケティング、マネジメントなど豊富な講座を用意し、修了者には受講料の一部を助成する制度も設けております。
今後も、効率化・生産性向上につながる環境整備をさらに実施してまいります。
人財関連投資人財関連投資（千円）2023年３月末（実績）570,0702024年３月末（実績）554,8612025年３月末（実績）927,0632026年３月末（予定）870,0002027年３月末（予定）970,000資格取得者数（内、女性人数）（人）技術士20（－）１級土木施工管理技士722（17）１級舗装施工管理技術者513（ 5）１級建設機械施工管理技士89（－）１級造園施工管理技士76（－）舗装診断士33（ 2）１級建設業経理士24（ 5）※人財関連投資として、採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、自己啓発のための通信教育・e ラーニング講座受講への助成金、土浦テクノＢＡＳＥにおける人財育成に係る投資等を計上しております。
②ＤＥ＆Ｉの推進のための方針当社グループでは、役員・従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、全てのステークホルダーの人権を尊重し、生き生きと働く職場を目指して、2022年４月に「日本道路グループ人権基本方針」を策定しております。
また、「人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、多様な属性を尊重し、公平な活躍の場を提供する」というＤＥ＆Ｉの行動指針に基づき、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用を積極的に進めるとともに、人事制度を見直し、女性のさらなるキャリアアップを図る枠組みを設け、2026年には女性管理職を2024年３月末の２倍とするなど目標の設定と現行制度の見直しなどの施策の実行により、多様な従業員がそれぞれの能力を真に発揮できる環境を整備し企業価値向上を実現してまいります。
当社グループは経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、お客様の満足を果たす当事者である「従業員」が満足し、楽しく生き生きと、自分の仕事に誇りを持って働くことが重要であると考えております。
グループ全従業員を対象に、2011年度から隔年で実施している「従業員満足度調査」は、2023年度調査では52.4％と過去最低のポイントとなりました。
この調査結果を真摯に受け止め、2024年４月から適用された罰則付きの時間外労働の上限規制への対応、人事制度改革、ＤＥ＆Ｉの推進など実効性のある施策を展開し、従業員の満足度向上に努めてまいります。
対象時期実績外国人雇用人数　（人）2025年３月末（実績）5障がい者雇用率　（％）2023年３月末（実績）3.22024年３月末（実績）2.82025年３月末（実績）2.82026年３月末（目標）2.8従業員満足度調査（％）2015年度（実績）68.12017年度（実績）62.62019年度（実績）58.02021年度（実績）61.12023年度（実績）52.42025年度（目標）70.0 タイ日本道路㈱、日本道路マレーシア㈱にて131名の現地職員を雇用しているほか、当社でも技術系４名、事務系１名の外国籍従業員が現場の最前線で活躍しております。
障がい者雇用については法定雇用率（現行2.5％）を上回る雇用を継続しており、応募者の職場実習受け入れ、個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採用後の定着を見据えた取り組みを行っており、今後安定して2.8％を目指すことを目標といたします。
このほか男性社員の育児休業取得率向上や介護休業取得希望者のフォローなど、仕事と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備など多様な働き方を推進する取り組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 戦略並びに指標及び目標①人財育成方針・職場環境整備のための方針当社グループでは、高い専門性と人間力を兼ね備えた人財の確保と育成に注力しております。
職種ごとの基礎教育標準を定め、ＯＪＴ教育や年次・役職に応じて専門的技術やマネジメント力の習得を目的とした階層別研修を実施しております。
2024年３月に技術研究所、機械センター及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノＢＡＳＥ」が茨城県土浦市に完成し、2024年４月から運用を開始しました。
「技術の日本道路」の永続的な進化のため、技術と技能に関する教育を従来の「研修」から「習得」へと実現させてまいります。
また、清水建設㈱との連携・人財交流も視野に入れ、人財確保と人財育成を進めてまいります。
道路舗装業界で働く上で必要不可欠である土木施工管理技士や舗装施工管理技術者などの資格取得については、各支店の技術センターが講習会を行い、日常業務との両立を支援しております。
会社で定める資格を取得した従業員に対して奨励金を授与する「資格取得奨励金制度」や、従業員が自ら自己啓発を通じて能力を高めていくために、資格取得やＰＣスキル向上、語学、コミュニケーションスキル、マーケティング、マネジメントなど豊富な講座を用意し、修了者には受講料の一部を助成する制度も設けております。
今後も、効率化・生産性向上につながる環境整備をさらに実施してまいります。
人財関連投資人財関連投資（千円）2023年３月末（実績）570,0702024年３月末（実績）554,8612025年３月末（実績）927,0632026年３月末（予定）870,0002027年３月末（予定）970,000資格取得者数（内、女性人数）（人）技術士20（－）１級土木施工管理技士722（17）１級舗装施工管理技術者513（ 5）１級建設機械施工管理技士89（－）１級造園施工管理技士76（－）舗装診断士33（ 2）１級建設業経理士24（ 5）※人財関連投資として、採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、自己啓発のための通信教育・e ラーニング講座受講への助成金、土浦テクノＢＡＳＥにおける人財育成に係る投資等を計上しております。
②ＤＥ＆Ｉの推進のための方針当社グループでは、役員・従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、全てのステークホルダーの人権を尊重し、生き生きと働く職場を目指して、2022年４月に「日本道路グループ人権基本方針」を策定しております。
また、「人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、多様な属性を尊重し、公平な活躍の場を提供する」というＤＥ＆Ｉの行動指針に基づき、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用を積極的に進めるとともに、人事制度を見直し、女性のさらなるキャリアアップを図る枠組みを設け、2026年には女性管理職を2024年３月末の２倍とするなど目標の設定と現行制度の見直しなどの施策の実行により、多様な従業員がそれぞれの能力を真に発揮できる環境を整備し企業価値向上を実現してまいります。
当社グループは経営ビジョンに「従業員を大切にする会社」を掲げ、お客様の満足を果たす当事者である「従業員」が満足し、楽しく生き生きと、自分の仕事に誇りを持って働くことが重要であると考えております。
グループ全従業員を対象に、2011年度から隔年で実施している「従業員満足度調査」は、2023年度調査では52.4％と過去最低のポイントとなりました。
この調査結果を真摯に受け止め、2024年４月から適用された罰則付きの時間外労働の上限規制への対応、人事制度改革、ＤＥ＆Ｉの推進など実効性のある施策を展開し、従業員の満足度向上に努めてまいります。
対象時期実績外国人雇用人数　（人）2025年３月末（実績）5障がい者雇用率　（％）2023年３月末（実績）3.22024年３月末（実績）2.82025年３月末（実績）2.82026年３月末（目標）2.8従業員満足度調査（％）2015年度（実績）68.12017年度（実績）62.62019年度（実績）58.02021年度（実績）61.12023年度（実績）52.42025年度（目標）70.0 タイ日本道路㈱、日本道路マレーシア㈱にて131名の現地職員を雇用しているほか、当社でも技術系４名、事務系１名の外国籍従業員が現場の最前線で活躍しております。
障がい者雇用については法定雇用率（現行2.5％）を上回る雇用を継続しており、応募者の職場実習受け入れ、個々の障がいに応じた職場環境の提供など、採用後の定着を見据えた取り組みを行っており、今後安定して2.8％を目指すことを目標といたします。
このほか男性社員の育児休業取得率向上や介護休業取得希望者のフォローなど、仕事と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備など多様な働き方を推進する取り組みを進めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（特に重要なリスク）(1) 自然災害によるリスク（事業継続計画の観点）当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨等）が発生し、人的被害や生産設備等に物的被害が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、感染症の感染拡大（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等）が発生した場合には、経済情勢が悪化することで建設市場の縮小による受注機会の減少並びに従業員や協力業者が感染し、事業所及び製造・販売拠点の閉鎖や工事が中断した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
そうした事態に備え、当社グループでは、自然災害や感染症の感染拡大のリスクに対応したＢＣＰ（事業継続計画）を地域や事業に応じて策定し、工事現場、事業所及び製造・販売拠点における非常時の初動対応、安否確認方法、対策本部の設置基準と役割等を定め、自然災害や感染症の感染拡大時に適切な対応が取れる仕組みを構築しております。
また、人的、物的被害の発生を防ぎ、万一被害が発生した場合も被害を最小限に抑えるために、計画的な設備投資の実施や定期的な防災訓練の実施等の対策を取っております。

(2) 法的規制のリスク当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用され、事業を展開する各国においても現地の法的規制が適用されております。
これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、刑事罰、行政処分、損害賠償請求、社会的信用の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。
また、法令の制定、改廃等があった場合には、対応費用の増加等により業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの推進、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化リスクの低減に努めております。
(3) 情報セキュリティリスク当社グループが、標的型攻撃メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、従業員の過失等によって顧客に関する情報、経営・技術・知的資産に関する情報、個人情報等の情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、サーバー等情報関連機器はクラウドサービスを活用し運用保守の効率化、セキュリティ向上、ＢＣＰ対策を図っております。
また、情報システム運用に関する危機管理マニュアルを定め、社内に周知するとともに、定期的にe-ラーニングを用いた情報セキュリティ教育や従業員対象の標的型攻撃メール訓練の実施等の対策を取っております。
（重要なリスク）(4) 官公庁工事減少のリスク当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。
官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、民間受注を確保するために、自動車関連・スポーツ関連・物流関連の３分野を主体として営業活動を強化し、設計・提案による営業を実施し、公共投資削減による官庁工事受注の減少を最小限に留めるよう努めております。
(5) 会計上の見積り前提変動のリスク当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。
これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。
(6) 収益性悪化のリスク当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。
資材価格変動の理由は、海外の地政学的要因のほか、為替の動向、需給バランス、投機的要因、パンデミック等、要因は様々で想定が困難ですが、調達専門部署による購買対策の推進や早期の製品販売価格への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。
また、資材価格や人件費の高騰の影響を受け、既受注の工事費用が増大する可能性があります。
適正な工期の設定を発注者と協議するとともに、価格転嫁を適宜実施することでリスクの低減を図ってまいります。
今後受注する案件については、見積り提示時における条件設定と適正な価格の算定を確実に実施してまいります。
なお、米国の関税政策によっては輸出産業を中心に民間設備投資の判断に影響を与える可能性があり、今後注視していく必要があると考えております。
(7) 取引先の信用リスク当社グループでは経営の多角化を推進しており、その取引先は多岐にわたっております。
急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
取引に際しての与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。
(8) カントリーリスク当社グループは、東南アジア地域を中心に海外事業を展開しており、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等、また自然災害、感染症の感染拡大等により、事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客との契約条件において、不可抗力条項等を設定するなどの対策を講じ、また、情報収集等によりリスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善や旺盛な設備投資を背景に幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られ、一時停滞感があったものの回復基調を維持しました。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは、シミズグループの一員としてシミズグループ各社と連携した新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は138,036百万円（前連結会計年度比3.8％減）、工事売上高は133,482百万円（同1.4％増）、製品等を含めた総売上高については164,294百万円（同2.4％増）となりました。
利益については、建設事業において工事価格への適正な価格転嫁と、徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は20,748百万円（同13.6％増）、営業利益は9,895百万円（同26.3％増）、経常利益は10,134百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円（同25.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
）なお、当連結会計年度の期首から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（建設事業）当社グループの主要部門であり、売上高は133,487百万円（同1.4％増）、営業利益は11,545百万円（同27.6％増）となりました。
（製造・販売事業）売上高は33,772百万円（同4.8％増）、営業利益は2,154百万円（同11.9％減）となりました。
（共創事業）売上高は8,359百万円（同3.6％増）、営業利益は855百万円（同4.2％増）となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）当連結会計年度の資産合計は、156,741百万円（同6,815百万円増、4.5％増）、流動資産は115,204百万円（同6,161百万円増、5.7％増）、固定資産は41,537百万円（同654百万円増、1.6％増）となりました。
主な要因は、現金預金が8,675百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,560百万円及び電子記録債権が1,219百万円減少したことによります。
（負債の部）当連結会計年度の負債合計は、51,980百万円（同2,268百万円増、4.6％増）、流動負債は41,904百万円（同1,473百万円増、3.6％増）、固定負債は10,076百万円（同794百万円増、8.6％増）となりました。
主な要因は、未成工事受入金が1,372百万円及び未払法人税等が744百万円増加し、支払手形・工事未払金等が747百万円減少したことによります。
（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は、104,761百万円（同4,546百万円増、4.5％増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,324百万円を計上し、株主配当金2,636百万円を支払ったことによります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により15,117百万円資金が増加し、投資活動により3,896百万円、財務活動により2,640百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8,672百万円増加し42,258百万円（前連結会計年度末は33,585百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益を9,490百万円計上し、売上債権の減少で2,896百万円及び未成工事受入金の増加で1,369百万円資金が増加し、法人税等の支払で2,593百万円資金が減少したこと等により15,117百万円の資金増加（前連結会計年度は92百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）リサイクル事業の強化、環境対策の推進を図るため製造・販売拠点の拡充更新等を行ったことにより有形固定資産の取得による支出で2,970百万円資金が減少したこと等により3,896百万円の資金減少（同5,204百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払で2,636百万円資金が減少したこと等により2,640百万円の資金減少（同536百万円の増加）となりました。
③生産、受注及び販売の実績(a) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)建設事業（百万円）143,513(12.2％増)138,036(3.8％減)(b) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)建設事業（百万円）131,578(3.8％増)133,482(1.4％増)製造・販売事業（百万円）21,984(0.4％減)23,625(7.5％増)共創事業（百万円）6,956(6.5％増)7,186(3.3％増)合計（百万円）160,519(3.3％増)164,294(2.4％増)（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．（　　）内は、前連結会計年度比です。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工種別前期繰越 工事高(百万円)当期受注 工事高(百万円)計(百万円)当期完成 工事高(百万円)次期繰越 工事高(百万円)前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）舗装工事41,34281,973123,31575,45547,860土木工事22,35246,97869,33140,08229,248建築工事370193893844計64,065128,970193,035115,92177,113当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）舗装工事47,86073,428121,28973,62447,664土木工事29,24841,59570,84442,20528,639建築工事42,4242,4285531,875計77,113117,448194,562116,38378,179　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。
受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別工種別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）舗装工事65.234.8100土木工事58.241.8100建築工事100.0－100当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）舗装工事55.844.2100土木工事75.524.5100建築工事100.0－100　（注）百分率は請負金額比です。
完成工事高期別工種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）舗装工事29,31446,14075,455土木工事7,89332,18840,082建築工事－384384計37,20878,713115,921当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）舗装工事34,04439,58073,624土木工事7,55734,64742,205建築工事－553553計41,60174,781116,383　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度発注者工事名国土交通省　近畿地方整備局大野油坂道路荒島第２トンネル下山地区舗装工事国土交通省　北海道開発局新千歳空港　南側Ａ１０誘導路新設外工事東日本高速道路㈱関越自動車道　高崎管内舗装補修工事本州四国連絡高速道路㈱令和４年度瀬戸中央自動車道舗装補修工事学校法人　青山学院Ｖ棟スタジアム人工芝敷設工事 当事業年度発注者工事名国土交通省　中国地方整備局令和５年度湖陵多伎道路久村地区外舗装工事中日本高速道路㈱中央自動車道（特定更新等）伊北ＩＣ～飯田ＩＣ間（上り線）舗装補修工事（２０２２年度）防衛省　九州防衛局築城(4)駐機場整備土木その他工事東京都競馬㈱小林牧場　練習馬場内およびＣ地区追馬場新設他工事清水建設㈱大阪万博日本館外構工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
期別相手先金額（百万円）完成工事高総額に対する割合（％）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）清水建設㈱18,40715.9当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）清水建設㈱15,07613.0 次期繰越工事高（2025年３月31日現在）工種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）舗装工事33,69113,97247,664土木工事9,62919,00928,639建築工事－1,8751,875計43,32034,85878,719　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
発注者工事名完成予定年月国土交通省　東北地方整備局今泉地区外舗装工事2025年９月東日本高速道路㈱関越自動車道　Ｒ６湯沢管内舗装補修工事2027年２月防衛省　北海道防衛局北海道大演習場（６）道路等整備工事（５工区）2026年11月三協フロンテア㈱（仮称）三協フロンテア㈱古河工場　造成工事2025年８月（公社）２０２７年国際園芸博覧会協会２０２７年国際園芸博覧会　会場整備工事（西工区）（その１）2025年９月 製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況期別アスファルト合材その他売上高(百万円)売上高合計(百万円)売上数量(千t)売上高(百万円)前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）1,90720,7513,36524,117当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）1,91521,5553,90425,460　（注）その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高です。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、総売上高は164,294百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は9,895百万円（同26.3％増）、経常利益は10,134百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円（同25.1％増）となりました。
（単位：百万円） 2023年度実績2024年度実績増減率建設事業受注高143,513138,036△3.8％建設事業売上高131,578133,4821.4％製造・販売事業売上高21,98423,6257.5％共創事業売上高6,9567,1863.3％総売上高160,519164,2942.4％営業利益7,8339,89526.3％経常利益7,99410,13426.8％親会社株主に帰属する当期純利益5,0536,32425.1％ （建設事業）「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注」を重点実施事項とし、案件創出のための受注活動へ転換し、訪問営業の強化による計画段階からの提案型営業の強化等を行いましたが、当社での民間受注高は75,100百万円（前事業年度比2.7％減）となりました。
また、官庁受注を確保するため積算制度・技術提案力の強化等に注力しましたが、官庁受注高は42,347百万円（同18.2％減）となりました。
その結果、連結での工事受注高は138,036百万円（前連結会計年度比3.8％減）、工事売上高は133,482百万円（同1.4％増）となりました。
利益については、「現場力（施工体制面＋管理面）向上による収益力アップ」を重点実施事項とし、適正な価格転嫁と徹底した工事管理により採算性が向上し、完成工事総利益は17,265百万円（同19.1％増）となりました。
（製造・販売事業）「再生事業の強化とコスト意識の徹底による製造数量と収益力の向上」を重点実施事項とし、販売価格の価格交渉や再生事業の強化を行ったことにより、製品売上高は23,625百万円（同7.5％増）となりました。
利益については、原油価格・円安の影響によるアスファルト価格の高止まり、人件費・運送費の高騰に伴うコスト増などにより、製品売上総利益は2,075百万円（同10.5％減）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年５月に「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、企業価値向上に向けた重要課題として、「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を掲げて経営を進めることで、マルチステークホルダーとの価値共創を推進しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。
設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新及び環境に配慮した設備新設、拠点増設による土地購入、共創事業における賃貸資産の購入等があります。
運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた資金調達方法を確保しております。
また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に貸付を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの借入金は9,700百万円、現金及び現金同等物は42,258百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、連結財務諸表等に反映されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。
2024年４月に開設した土浦テクノＢＡＳＥを拠点とし、同施設に移転した技術研究所、機械センターを中心にマルチステークホルダーとの共創を推進しており、今後さらに活動を加速させてまいります。
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は560百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメントごとには管理しておりません。
2024～2026年度の３カ年の研究開発費は2,300百万円を予定しており、積極投資により収益性の向上に資する研究開発を推進させてまいります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。
(1）脱炭素に寄与する技術開発脱炭素に貢献する舗装技術として、ＣＯ２固定効果の高いバイオ炭をアスファルト混合物に添加・配合することで、アスファルト混合物内部に炭素を貯留する特徴を有した「バイオ炭アスコン」を開発しました。
本技術は、一般的なアスファルト混合物と施工性及び品質が同等のため汎用性が高く、カーボンニュートラルが実現可能な環境配慮型アスファルト混合物となっており、今後展開・普及に努めてまいります。
また、常温・低温化アスファルト混合物の技術開発など、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行っております。
(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャン技術やＧＮＳＳ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。
また、路面性状測定車に高性能車用測位・方位システムを新たに導入し、高性能３Ｄレーザセンサーを用いた路面３Ｄデータを取得することが可能となりました。
走行しながら取得した３Ｄスキャナと同等のデータを使用した舗装施工機械情報化施工の開発を進めてまいります。
高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。
(3）人々の健康増進に寄与する技術開発舗装分野から人々の身体的負担軽減とさらなる健康増進に貢献することを目的に、ウレタン樹脂を用いた歩行者系薄層弾性舗装「快適歩走」を開発し、普及に努めております。
本技術は、特殊ウレタン樹脂を透水性アスコンの表面空隙部に充填し、エンボス（凹凸）仕上げを行うことで、ランナーや歩行者の足腰に負担が少ない舗装を構築します。
公園の園路や歩経路、ジョギングコースなど様々な場所で用いられており、人に優しい舗装としてすべての人々に喜んでもらえる街づくりを目指しております。
(4）環境に優しい技術開発環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする特殊添加剤を使用し、高耐久舗装である「スーパーＰＥＴアスコン」及び再生アスファルト混合物をベースとした「再生ＰＥＴアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。
また、近年注目されている海洋プラスチックごみの削減を目的とした、ＰＥＴ製廃漁網の舗装材への活用にも取り組んでおり、環境に配慮したアスファルト混合物の技術開発に努めております。
そのほかにも、アスファルト廃材から骨材として再生するMechanical Grinding技術を開発し、再生アスファルト混合物の高品質化に向けた取り組みや、アスファルトの枯渇問題に対応した技術である植物由来バインダの開発研究を行っております。
(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した自動施工技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。
今後も、2024年に策定した「中期経営計画2024」に基づきＳＤＧｓを基調とした中長期開発計画として、「Nichido Mirai Tech-Plan 2050」にて５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。
・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発・アスファルト代替バインダ、再利用、リサイクル技術開発・ＤＸ技術の活用と働き方改革へ向けた技術開発・既存インフラの老朽化対策技術開発・Society5.0で実現する社会への対応技術開発
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、3,887百万円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。
（建設事業）　経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新中心に、1,113百万円の設備投資を行いました。
（製造・販売事業）　リサイクル事業の強化、環境対策（温室効果ガス削減）の推進を図るため、製品製造設備の拡充更新に1,730百万円の設備投資を行いました。
（共創事業）　ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に731百万円の投資を行いました。
（全社）　報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る設備の拡充更新を中心に311百万円の投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積千㎡)リース資産無形固定資産合計東京支店他99事業所（東京都大田区他）建設事業7,3201,2035,487(97)4889314,5931,181(259)川崎アスコン他84事業所（神奈川県川崎市他）製造・販売事業3,3852,4479,510(508)15616015,660329(102)管理本部　総務部他（東京都港区他）共創事業18931371(19)－－5921(－)本社（東京都港区他）全社191451,317(41)661,7253,34797(9)
(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械、運搬具及び工具器具備品土地賃貸資産無形固定資産合計エヌディーリース・システム㈱（東京都港区他）共創事業－1,794－1,458163,26958(－)（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．提出会社は、上記の他、主に以下の設備を賃借しております。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称土地面積（千㎡）年間賃借料（百万円）城東営業所他57事業所（東京都江戸川区他）建設事業111138茨城合材センター他40事業所（茨城県土浦市他）製造・販売事業429167本社（東京都港区）全社－138
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における設備投資計画は38億円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。
　なお、特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。
（建設事業）　経営基盤の整備、施工の合理化を図るため事務所・機械設備等の拡充更新を計画しております。
重要な設備の新設等名称（所在地）内容投資予定金額（百万円）資金調達方法総額既支払額日本道路㈱岡山営業所他（岡山県岡山市他）建物、機械装置他1,200252自己資金及び借入金 （製造・販売事業）　経営基盤の整備、製造コストの削減を図るためアスファルトプラント設備の拡充更新を計画しております。
重要な設備の新設等名称（所在地）内容投資予定金額（百万円）資金調達方法総額既支払額日本道路㈱西福岡合材センター他（福岡県福岡市他）建物、機械装置他1,60016自己資金及び借入金 （共創事業）　ユーザーの希望物件をリースするために取得する予定です。
重要な設備の新設等名称（所在地）内容投資予定金額（百万円）資金調達方法総額既支払額エヌディーリース・システム㈱（東京都港区他）賃貸資産500－自己資金及び借入金
研究開発費、研究開発活動560,000,000
設備投資額、設備投資等の概要731,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,390,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係維持等により企業価値が向上することをもって、政策保有株式の保有方針としております。
具体的な判断基準としては、株式時価、売上実績及び情報提供、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。
保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式については縮減を進めております。
取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しております。
また、議決権行使については、当社及び政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況等を勘案し、株主全体の利益につながるか否かを基準として、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式29550非上場株式以外の株式6935 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式28取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチレキグループ㈱273,000273,000製造・販売事業における取引関係の維持・強化有595674トナミホールディングス㈱21,36720,530建設事業における取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得無21894福山通運㈱33,01432,003建設事業における取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得無119116東亜道路工業㈱1,0001,000製造・販売事業における取引関係の維持・強化無11東建コーポレーション㈱100100建設事業における取引関係の維持・強化無11世紀東急工業㈱200200製造・販売事業における取引関係の維持・強化無00 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社550,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社935,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社世紀東急工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社製造・販売事業における取引関係の維持・強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番１号22,01850.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,1307.12
日本道路取引先持株会東京都港区芝浦一丁目２番３号1,6193.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,2752.90
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）9162.09
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）6761.54
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号6231.42
日本道路従業員持株会東京都港区芝浦一丁目２番３号5481.25
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）4681.07
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）4050.92計－31,68272.10（注）上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外137
株主数－個人その他5,252
株主数－その他の法人162
株主数－計5,601
氏名又は名称、大株主の状況DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7211,246,194当期間における取得自己株式229495,884（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000