財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　牧山　光人
本店の所在の場所、表紙神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0467（52）1032（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1965年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。
1968年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。
1970年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。
1973年12月日本工業規格表示許可工場になる。
1974年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。
1979年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。
1981年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。
1984年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。
段ボール原紙の製造を開始。
1985年５月三重県上野市に三重事業部を新設。
1986年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。
1986年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。
1990年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。
1992年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。
1992年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。
1992年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。
1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。
1996年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。
1996年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。
1997年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。
福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。
1998年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。
2000年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。
2001年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。
段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。
2001年10月2003年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。
東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。
2004年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。
2004年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。
栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。
2008年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。
2009年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。
紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社　事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）シート（％）18.116.8ケース（％）64.465.5ラベル（％）3.33.3その他（％）14.214.4合計100.0100.0　（注）　その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。
(2）主要製品生産系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　　関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） サンオオムラ株式会社神奈川県茅ヶ崎市218,000保険代理業他30.53当社はサンオオムラ株式会社を通し損害保険に加入している。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）228(27)47.714.95,194,212　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数は「　第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　」をご参照ください。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針　当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。
　経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。
このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。
今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。
　(2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。
また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。
(4）経営環境緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格の高止まり、資源価格及び人件費や運送費をはじめとするさまざまな価格の上昇、金利・為替の変動、米国の関税政策等により依然として厳しい状況が続いております。
当社は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。
業界内での販売価格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態であります。
原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。
このような経営環境下、当社の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。
更に、小ロット・多品種・短納期を武器に、個性化・多様化しているお客様の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応し、より充実したサービスを提供していくことを第一に考えております。
また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。
製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。
また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。
さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。
管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　(１)　サステナビリティ全般について①　ガバナンス当社は、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。
サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。
また、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　」をご参照ください。
②　リスク管理　当社は、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。
リスク管理体制においては、「　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　」に記載の管理体制のもと様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。
今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
　(２)　人的資本・多様性について①　戦略多様な人材が最大限に能力を発揮し活躍できる職場環境、労働安全衛生対策の適切な運用等、企業風土の醸成に努め、社内環境の向上を図っております。
また、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として選任しております。
②　指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
戦略 ①　戦略多様な人材が最大限に能力を発揮し活躍できる職場環境、労働安全衛生対策の適切な運用等、企業風土の醸成に努め、社内環境の向上を図っております。
また、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として選任しております。
指標及び目標 ②　指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略多様な人材が最大限に能力を発揮し活躍できる職場環境、労働安全衛生対策の適切な運用等、企業風土の醸成に努め、社内環境の向上を図っております。
また、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として選任しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　　なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　　　(1) 特定の人物への依存度について　当社の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。
このため、取締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。
さらには、現場レベルにおいても、この専門的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。
　　　
(2) 主要材料の価格変動について　主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、当社の業績に多少なりとも影響が生じる可能性があります。
この影響を最小限にするために、経済環境及び市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を継続的に行い、仕入価格の適正化に努めております。
また、常に全拠点の流通状況に注意を払い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。
(3) 関連当事者取引について 2025年３月31日現在の関連当事者との取引については、「　第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　関連当事者情報　」をご参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境により個人消費の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格の高止まり、資源価格及び人件費や運送費をはじめとするさまざまな価格の上昇、金利・為替の変動、米国の関税政策等により依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済環境の中、当業界におきましては、全国段ボール生産量は前期比100.1％となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
a．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ872百万円減少し、6,877百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ661百万円減少し、1,997百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円減少し、4,880百万円になりました。
b．経営成績生産量につきましては、当社は、段ボールシート50百万㎡（前期比2.9％増）、段ボールケース36百万㎡（前期比7.6％増）となりました。
売上高は5,939百万円（前期比3.5％増）となりました。
利益面につきましては、経常利益283百万円（前期比20.9％減）となり、当期純損失109百万円（前事業年度は当期純利益248百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は単一セグメントのため、記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は税引前当期純損失31百万円(前期比386百万円減）となり、期末残高の資金は前事業年度末に比べ388百万円減少し,2,526百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は148百万円（前期は633百万円の収入）となりました。
　主な資金増の要因は、売上債権の減少額79百万円及び未払消費税等の増加額９百万円によるものであります。
また、主な資金減の要因は、仕入債務の減少額544百万円及び棚卸資産の増加額34百万円によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は82百万円（前期は213百万円の支出）となりました。
　主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出74百万円によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は157百万円（前期は79百万円の支出）となりました。
　これは、配当金の支払額106百万円及びリース債務の返済による支出50百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
a．生産実績　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目数量前期比（％）シート（千㎡）50,322＋2.9ケース（千㎡）36,606＋7.6ラベル（千通）46,449＋5.9 b．製品仕入実績　当事業年度の製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目金額（千円）前期比（％）ケース168,051＋3.2附属品7,157△24.8その他326,346＋2.1合計501,555＋2.0 c．受注実績　当社は段ボールシート、段ボールケース、ラベルについては受注生産ではありますが、生産と販売との関連において製品の回転がきわめて早く、月末（または期末）における受注残高が少ないので「d．販売実績」を受注とみて大差ありません。
d．販売実績　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目金額（千円）前期比（％）シート998,746△4.0ケース3,889,774＋5.3ラベル192,991＋3.1その他857,602＋5.2合計5,939,115＋3.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社は財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
　当社は、滞留債権、棚卸資産、引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の材料としております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社は、財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えておりますものは、特に以下の重要な会計方針及び「　第５　経理の状況　１財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　」に記載のとおりです。
ａ．棚卸資産　主要原材料の原紙は材質・紙巾に応じたストックが必要であるため在庫を有しておりますが、事業部に対して常時適正在庫を指示しており、滞留在庫が生じる見込みは少ないと判断しております。
ｂ．貸倒引当金　貸倒引当金は貸倒発生時に蒙る損失を見積り計上しておりますが、顧客の財政状態が見積り以上に悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．退職給付引当金　退職給付債務として期末自己都合要支給額及び自由定年退職に達した社員の期末会社都合要支給額を用いておりますが、当社の人員構成は中堅層が多いことから適正な見積額を計上していると判断しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。
ａ．営業成績等　1）財政状態　(資産合計)当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べて、872百万円減少しまして、6,877百万円(前事業年度末は7,749百万円)となりました。
主な要因は、原材料及び貯蔵品が33百万円増加し、一方で現金及び預金が388百万円、リース資産が108百万円減少したことによるものであります。
　(負債合計)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ661百万円減少し、1,997百万円(前事業年度末は2,658百万円)となりました。
主な要因は、支払手形が643百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円減少し、4,880百万円(前事業年度末は5,091百万円)になりました。
2）営業成績（売上高）　売上高は、前事業年度に比べ3.5％増の5,939百万円になりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
　　ａ．段ボールシート　売上高は998百万円（前期比4.0％減）　総売上高に占める割合は16.8％です。
　　ｂ．段ボールケース　売上高は3,889百万円（前期比5.3％増）　総売上高に占める割合は65.5％です。
　　ｃ．ラベル　売上高は192百万円（前期比3.1％増）　総売上高に占める割合は3.3％です。
　　ｄ．その他（主に包装資材）　売上高は857百万円（前期比5.2％増）　総売上高に占める割合は14.4％です。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、209百万円増加により、前事業年度に比べ5.0％増の4,403百万円になりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が29百万円及び発送費が24百万円増加したことにより、前事業年度に比べ5.0％増の1,261百万円になりました。
（経常利益）経常利益は、既存の取引先の対応強化及び新規取引先の開拓等を行ってきましたが、原材料価格の高止まりや資源価格等の上昇による影響を受けまして、前事業年度に比べ20.9％減の283百万円になりました。
（当期純損失）当期純損失は、特別損失で減損損失313百万円を計上したことにより109百万円になりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ388百万円減少しし2,526百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「　第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況　」をご参照ください。
ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としては、主要材料の価格変動等があります。
主要材料の価格変動については、「　第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　
(2) 主要材料の価格変動について　」をご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金の主なものは、材料及び商品の仕入れの他、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。
運転資金需要は、材料及び商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、設備資金需要は、機械装置及び車両運搬具等の固定資産購入によるものであります。
運転資金及び設備資金は、自己資金で賄うことを基本としております。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
また、当事業年度末におけるリース債務の残高は227百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,526百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等　」をご参照ください。
なお、当事業年度の業績は、人件費及び配送関連費用等の増加及び製造コストが上昇したことにより売上高経常利益率は4.8％になりました。
また、今後の対処すべき課題と致しましては、「　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　」をご参照ください。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、単一セグメントであるため、記載は省略しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資は、機械装置や車両運搬具の入替等により、総額75百万円であります。
また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業内容及び生産品目帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）湘南事業部（神奈川県茅ヶ崎市）シート・ケース1,105016,7844,8931,743 [4,186]－ (－)－24,52618東北事業部（福島県二本松市）（福島県大沼郡会津美里町）シート・ケース51,25717100,4454,60946776,290(13,144)47,119280,20529大阪事業部（大阪府堺市美原区）シート・ケース7,293012,1299,324247[2,608]－(－)12,90541,90023栃木事業部（栃木県那須塩原市）ケース2,6512,20241,2474,27595534,200(3,988)－85,53218静岡事業部（静岡県富士市）ケース15,6111634,2017,334275189,330(2,628)－246,76914三重事業部（三重県伊賀市）シート・ケース22,0632853,97411,31929581,695(7,229)53,000222,37725茨城事業部（茨城県結城市）シート・ケース12,8127239,6065,821901144,901(7,409)12,363216,48025仙台事業部（宮城県岩沼市）ケース3,6101,17144,9890372118,260(5,061)－168,40311京都事業部（京都府南丹市）シート・ケース0000061,269(11,184)－61,26920レーベル栃木事業部（栃木県大田原市）ラベル3,16605460304150,840(33,718)－154,8576埼玉事業部（埼玉県本庄市）ケース66,029173,7861,98041186,233(4,201)－158,45813千葉事業部（千葉県柏市）シート9,616－46,6392,779422202,057(3,442)14,357275,87313レーベル埼玉事業部（埼玉県本庄市）ラベル28－5070449－ (－)－9855包装設計デザイン研究所（神奈川県茅ヶ崎市）版・型・デザイン10,73216338－1,637[－]－ (－)－12,7243本社（神奈川県茅ヶ崎市）本社業務29,83571－0416 [150]36,603(361)－66,9265　（注）１．［　］内は、賃借中のもので外書であります。
年間の賃借料は95,928千円（建物含む）であります。
２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要75,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,194,212

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　　　①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時及び保有の見直し時に売却の予定があるものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、売却予定がないものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。
②　保有目的純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、段ボール製造等会社であり、本業を重視しており、そのための生産設備等に投資したいと考えております。
それゆえ、本業以外になります株式の購入は今のところ考えておりません。
ただ、現在、保有しております株式に対して、購入時の経緯や、今後の動向や見通し等を含め総合的に検証しております。
　また、個別銘柄毎に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1750非上場株式以外の株式11138,108 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式150非上場株式以外の株式－－ 　　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） ㈱みずほフィナンシャルグループ18,37418,374 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
無74,43355,967 ブルドックソース㈱12,80012,800 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
有21,69626,572 ミネベアミツミ㈱7,6667,666 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
無16,66222,622 日本発条㈱8,5108,510 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
無13,66712,739 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ5,3505,350 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
無5,2494,118 フランスベッドホールディングス㈱2,7422,742 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
無3,5753,531 大王製紙㈱1,0001,000 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
無8231,161 ㈱朝日ラバー1,2001,200 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
無679668 ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス200200企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
無634519㈱オンワードホールディングス1,0801,080 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
無584616 エア・ウォーター㈱5555 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
無103131 　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
　④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社750,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社138,108,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社55
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社103,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 エア・ウォーター㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンオオムラ株式会社神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-301,08630.49
大村　日出雄神奈川県茅ヶ崎市37510.55
大村　八重子神奈川県茅ヶ崎市1764.94
大村紙業社員持株会神奈川県茅ケ崎市甘沼163-11173.30
大村紙業取引持株会神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-11073.02
株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1982.75
大村　慶子神奈川県茅ケ崎市701.97
古川　正芳東京都世田谷区601.69
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-5591.68
牧山　光人神奈川県茅ケ崎市581.63
計―2,21062.05（注）　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他2,846
株主数－その他の法人34
株主数－計2,917
氏名又は名称、大株主の状況大村　日出雄