財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | FUJIX Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075－463－8111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1921年３月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業1923年３月絹手縫い糸の製造販売を開始1927年１月商号を合名会社藤井太一商店に変更1937年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設1940年４月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離1949年１月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更1949年９月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立1951年４月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売1967年９月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始1970年３月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転1977年４月東京支店を東京都台東区に新築移転1993年１月商号を株式会社フジックスに変更1993年４月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立1994年９月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年２月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設1996年９月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定2000年４月国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得2000年８月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得2001年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得2002年９月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合2003年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立2004年12月2008年12月2009年９月2009年10月2009年10月子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市の縫い糸卸売業 株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化2010年11月山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業 株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立2011年４月2011年６月株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立タイにサハグループとの合弁会社FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.(持分法適用会社)を設立2011年７月秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設2012年５月2013年７月2013年８月2014年３月2014年７月ベトナム・ホーチミン市にFUJIX VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始2017年６月中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化2019年３月東京支店を豊島区目白に新築移転2020年６月京都市北区の本社新社屋竣工2021年３月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.）の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。 日本 (当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。 また、同公司製造の縫い糸などを日本国内の顧客などに販売しております。 ②連結子会社 株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。 ③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。 ④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。 アジア(上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。 また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。 なお、上海新富士克制線有限公司は、2025年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。 ②連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。 ③連結子会社 上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。 ④連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。 ⑤連結子会社 FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。 ⑥連結子会社 FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＦＴＣ京都市北区100百万円縫い糸の製造・販売100原材料及び半製品の販売仕入資金の援助役員の兼任 ５名株式会社シオン横手市50百万円縫い糸・刺しゅう糸の販売100製品の販売役員の兼任 ３名株式会社ニットマテリアル甲府市50百万円衣料原材料・縫い糸の販売100製品の販売債務保証役員の兼任 ３名上海富士克制線有限公司中国上海市6,900千米ドル縫い糸・刺しゅう糸の製造・販売70原材料及び半製品の販売、商品の仕入役員の兼任 ４名上海新富士克制線有限公司中国上海市1,000千元縫い糸・刺しゅう糸の販売90(90)役員の兼任 １名富士克國際(香港)有限公司中国香港3,500千香港ドル縫い糸・刺しゅう糸の販売100製品の販売 役員の兼任 １名上海福拓線貿易有限公司中国上海市25百万円縫い糸の販売100(100)役員の兼任 １名常州英富紡織有限公司中国溧陽市315百万円縫い糸の撚糸加工100役員の兼任 ３名FUJIX VIETNAM CO.,LTD．ベトナムホーチミン市650千米ドル縫い糸・刺しゅう糸の販売100製品の販売FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.タイサムットプラカーン100百万バーツ縫い糸の製造／縫い糸・刺しゅう糸の販売70製品の販売仕入資金の援助役員の兼任 ４名 (注) １ 株式会社ＦＴＣ、上海富士克制線有限公司、常州英富紡織有限公司及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の４社は、特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 上海新富士克制線有限公司及び上海福拓線貿易有限公司の「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合を示しております。 ４ 上海富士克制線有限公司（上海新富士克制線有限公司との連結ベース）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高1,553,883千円 ②経常損失77,258千円 ③当期純損失64,109千円 ④純資産額2,345,477千円 ⑤総資産額2,467,352千円 ５ 株式会社ＦＴＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高929,493千円 ②経常損失4,599千円 ③当期純損失6,935千円 ④純資産額178,140千円 ⑤総資産額690,918千円 ６ 株式会社ニットマテリアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高884,160千円 ②経常利益24,257千円 ③当期純利益16,673千円 ④純資産額213,414千円 ⑤総資産額291,145千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日 本156アジア201合 計357 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)10550.922.44,391,135 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの内、当社は、ＵＡゼンセンフジックス労働組合としてＵＡゼンセンに加入し、組合員数は、2025年３月31日現在33名であります。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）7.1 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。 ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。 具体的な数値目標は掲げておりませんが、中長期的にも連結・個別における経常利益の確保と売上高経常利益率の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営環境当面の見通しにつきましては、長引く国際紛争に加えて、米国の関税政策の成り行きが世界経済に大きな影響を及ぼすことが懸念され、わが国経済も予測が困難で、ますます不透明感が強まっております。 当社グループが関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、このような先行き不透明な経済情勢や引き続く物価高が国内消費の減退を招くことが懸念されるほか、米国向けビジネスの停滞などが、アジア地域全般での競争の激化やデフレ傾向に繋がることも懸念されます。 さらに温室効果ガスや環境汚染問題を背景に持続可能な社会構築の機運も徐々に高まりつつあり、当社グループにおいても環境負荷軽減の要請が今後さらに高まると予想されます。 このように当社グループを取り巻く短期的な経営環境が極めて不透明かつ変化の途上にあり、中長期的な縫い糸事業の環境については、環境負荷軽減の要請も含めて予測は極めて困難な状況ではありますが、当社グループといたしましては、縫い糸が縫製業や手芸関連には不可欠な副資材であることを基本として、現段階では次のように考えております。 ① 工業用縫い糸の事業について縫製業は、衣料用、非衣料用のいずれにおいても工程の多さや作業内容から、労働集約型産業であり、豊富な労働力が求められるため、とりわけ大量生産型の安価な衣料品は、その縫製も低賃金で労働力の豊富な地域や国に移動する傾向がある。 しかしながら小ロット多品種で且つ高い縫製技術が求められる高級衣料品については、熟練した労働力が必要であり、製品の最終消費地（消費国）への短納期での供給体制も踏まえて、賃金の上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産規模を維持していくと考えられる。 縫製副資材として多色を必要とする工業用縫い糸は、品質や価格に対する要求はもちろん、縫製現場の調達利便性が求められるが、世界の縫い糸市場における当社グループのシェアは極めて低く、製品の仕様や製造工程における様々な環境負荷軽減への対策を行いつつ、これらの競争上不可欠な要素を一層磨き、アジア地域を中心としたユーザーの評価を高めることで当社グループのシェア拡大による成長の余地は十分にある。 ② 家庭用縫い糸の事業について わが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、かつてのコロナ禍による手作りマスク需要や巣ごもり需要により、一時的に需要が急増した後、その反動や、昨今の諸物価上昇による節約志向の強まりもあって、需要の低迷が続いている。 しかし一方では、癒しやオリジナリティを求める傾向や、サステナブル対策の観点から「ハンドメイド」が見直される傾向も見受けられることから、今後も手作りホビーの一分野として消費者の関心を高めるような用途を含めた提案を継続することにより、需要の掘り起こしの余地がある。 また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の提案等によって、販売拡大の余地があるほか、中国を始めとする東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付きつつあり、今後も販売拡大の可能性がある。 当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な可能性を踏まえた上で、下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」にも取り組み、まずは損失の解消に努めつつ、中長期の成長を実現して、全てのステークホルダーへの貢献を目指してまいります。 (4) 会社の優先的に対処すべき課題当社グループの喫緊の課題は、多額の経常損失の縮小、解消であり、そのために先ずは早期に実施可能な収益改善策を実行してまいりますが、上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。 ① 変化しつつある工業用縫い糸のニーズをあらためて把握したうえで、営業戦略の練り直しに基づいた国内外の製造・販売体制を再構築し、品質や価格、調達利便性などの競争力を強化して、アジア地域における顧客の評価を高めてシェアの拡大を図る。 ② 今後も高まると予想されるアジア各国や関連業界の環境負荷軽減への要請に対応し、製品仕様はもちろん、生産技術の研究を継続し、環境負荷軽減に寄与する。 ③ 国内連結子会社３社を含む国内事業は、きめ細かなビジネスに対応できるようさらなる効率化を図り、収益力の維持向上を図る。 ④ 手芸及びホビー関連分野においては、独自の製品や用途提案を継続して、欧米諸国やアジア各国などへの販売拡大を実現し、極めて低い海外市場におけるシェア拡大を図る。 ⑤ ライフスタイルの変化や働き方改革の動向も踏まえつつ、企業としての社会的責任を果たす。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、サステナビリティを巡る課題を含む重要な経営課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を随時取締役会へ報告することとしております。 サステナビリティ推進体制を強化するため、2023年３月16日付で、取締役会の諮問機関として常務取締役管理部長が委員長となるサステナビリティ推進委員会を設置しております。 持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、経営会議を経て、取締役会へ報告されます。 サステナビリティ推進委員会は年に１回以上開催することとしております。 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 また、経営会議、サステナビリティ推進委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うこととしております。 サステナビリティ推進委員会 2025年３月期審議内容・2024年３月期 指標及び目標の確認・2025年３月期 指標及び目標の追加事項等の検討 ①気候変動への取組みの検討 ②エンゲージメント指数の検討・2025年３月期 指標及び目標の設定 (2) 戦略当社グループにおける、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 持続的社会の構築に関する方針 地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも関連業界においても持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、当社グループでは水資源の保全や資源循環など、環境負荷の軽減に努めてまいります。 具体的には、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めてまいります。 また、衣料品の廃棄の抑制や再利用、資源枯渇を防止するために、縫い糸においても今後の業界の動向を注視しつつ、原料や資材の段階的な見直しや製造工程の対応を含めて課題解決に努めてまいります。 人材育成方針すべての人材が必要なスキルを身につけ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるスキルを身につけることや、能力が低下することのないよう勉強会を開催するなど継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を各人に促すに当たって、すべての人材の自律的なキャリア構築を支援する観点から、資格取得制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観といった知識と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、即戦力として期待できる中途採用を必要に応じて行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①管理職によるマネジメント力の養成多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの養成に向け、外部の管理職研修で能力向上の機会を設けております。 ②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルの検討や、その他アイデア提案規程の活用等により、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み 社員・役員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた 重要な投資と捉え、ストレスチェックテストを積極的に活用するなど、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に 取り組んでおります。 ②リモート会議等の活用 組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、経営会議において行っておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性を踏まえ行うこととしております。 重要なリスクの管理については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督しておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は、経営会議を経て、取締役会へ報告することとしております。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 また、持続的社会の構築に関する方針につきましては、事業を通じた課題の解決や環境負荷の軽減に向けた取り組みを推進しておりますが、現段階では、指標及び目標を設定しておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績 (当事業年度)総合職に占める女性労働者の割合2027年３月までに23.0％20.0％年次有給休暇の取得率2027年３月までに70.0％70.5％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 持続的社会の構築に関する方針 地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも関連業界においても持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、当社グループでは水資源の保全や資源循環など、環境負荷の軽減に努めてまいります。 具体的には、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めてまいります。 また、衣料品の廃棄の抑制や再利用、資源枯渇を防止するために、縫い糸においても今後の業界の動向を注視しつつ、原料や資材の段階的な見直しや製造工程の対応を含めて課題解決に努めてまいります。 人材育成方針すべての人材が必要なスキルを身につけ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるスキルを身につけることや、能力が低下することのないよう勉強会を開催するなど継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を各人に促すに当たって、すべての人材の自律的なキャリア構築を支援する観点から、資格取得制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観といった知識と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、即戦力として期待できる中途採用を必要に応じて行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①管理職によるマネジメント力の養成多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの養成に向け、外部の管理職研修で能力向上の機会を設けております。 ②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルの検討や、その他アイデア提案規程の活用等により、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み 社員・役員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた 重要な投資と捉え、ストレスチェックテストを積極的に活用するなど、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に 取り組んでおります。 ②リモート会議等の活用 組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 また、持続的社会の構築に関する方針につきましては、事業を通じた課題の解決や環境負荷の軽減に向けた取り組みを推進しておりますが、現段階では、指標及び目標を設定しておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績 (当事業年度)総合職に占める女性労働者の割合2027年３月までに23.0％20.0％年次有給休暇の取得率2027年３月までに70.0％70.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 持続的社会の構築に関する方針 地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも関連業界においても持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、当社グループでは水資源の保全や資源循環など、環境負荷の軽減に努めてまいります。 具体的には、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めてまいります。 また、衣料品の廃棄の抑制や再利用、資源枯渇を防止するために、縫い糸においても今後の業界の動向を注視しつつ、原料や資材の段階的な見直しや製造工程の対応を含めて課題解決に努めてまいります。 人材育成方針すべての人材が必要なスキルを身につけ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるスキルを身につけることや、能力が低下することのないよう勉強会を開催するなど継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を各人に促すに当たって、すべての人材の自律的なキャリア構築を支援する観点から、資格取得制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観といった知識と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、即戦力として期待できる中途採用を必要に応じて行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①管理職によるマネジメント力の養成多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの養成に向け、外部の管理職研修で能力向上の機会を設けております。 ②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルの検討や、その他アイデア提案規程の活用等により、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み 社員・役員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた 重要な投資と捉え、ストレスチェックテストを積極的に活用するなど、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に 取り組んでおります。 ②リモート会議等の活用 組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 また、持続的社会の構築に関する方針につきましては、事業を通じた課題の解決や環境負荷の軽減に向けた取り組みを推進しておりますが、現段階では、指標及び目標を設定しておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績 (当事業年度)総合職に占める女性労働者の割合2027年３月までに23.0％20.0％年次有給休暇の取得率2027年３月までに70.0％70.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また新型コロナウイルス感染症のような疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、当社グループの事業の現状や特徴を踏まえ、特に業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は以下のとおりです。 アジア事業展開に伴うリスク 当社グループは、日本向け衣料品の生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ国、ベトナムに順次子会社を設立するなど、委託生産も含めてアジア地域における生産・販売体制を整備拡大してきました。 また今後のアジア各国の経済成長に伴う衣料品の消費や縫製業の動向も踏まえ、将来的には同地域における当社グループの生産及び販売比率はさらに高まることが予想されます。 しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や、法律・税制などの突然の改正、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、日本国内での事業に比べてより高いリスクが存在することは避けられません。 とりわけ、縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与える新たなリスクと認識しております。 現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させておりますが、将来の各国の規制強化と許認可の動向によっては、縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、今後の染色工程における水使用量の削減やリスク分散対策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めております。 当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。 持続的社会の構築に向けたリスク地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業別にそれぞれの取り組みが徐々に進みつつあります。 今のところ具体的な取り組みとしては、衣料品の廃棄の抑制や再利用、資源枯渇を防止するための素材や、環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、それらの取り組みに対応可能な製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢の有無が、顧客からの評価や支持に影響を及ぼすものと考えます。 しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると調達が不安定かつ調達価格が高く、これらの様々な対応は、収益の維持やコスト競争力強化とは相反する課題となっております。 当社グループといたしましては、当面は原料や資材の段階的な見直しから着手し、今後の業界の動向を注視しつつ、製造工程での対応等も含めてこれらの課題解決に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要の増加や雇用、所得環境の改善傾向も進み、回復基調が続きましたが、長引く国際紛争や中国経済の減速に加えて、米国の政策転換に対する影響やわが国の物価上昇などにより、個人消費の先行きを含めてむしろ不透明感が増しつつあります。 アパレル・ファッション業界におきましては、一部にはインバウンド需要の恩恵が見られたものの、コロナ禍後のいわゆるリベンジ消費の一巡や、記録的猛暑と冬の到来の遅れなどの気候要因、物価上昇による節約志向の高まりにより、衣料品の消費はまだら模様でその生産は全体として抑制傾向が続き、特に国内における衣料品の原材料や家庭用も含めた縫い糸の需要は低調が続きました。 一方で自動車生産の堅調に支えられて、車両内装用縫い糸の受注は比較的堅調に推移しました。 これらのわが国の関連業界の状況やアジア各国の経済情勢を受けて、当社グループは、中国を始め海外市場における新規販路の開拓に努めましたが、当連結会計年度の売上高は5,646百万円（前期比2.7％減）となりました。 また利益面につきましても、当社における価格改正や販売品目構成の変化、アジアセグメントにおける増収などの増益要因や、当期後半の中国連結子会社の操業度回復があったものの、日本セグメント全般の売上高の減少に加えて、国内工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりが響いて、営業損失は195百万円（前期は115百万円の損失）、経常損失は104百万円（前期は６百万円の損失）となりました。 なお、当期には中国連結子会社の固定資産の譲渡益17百万円を特別利益に、タイ国連結子会社の移転統合に関する損失13百万円を特別損失にそれぞれ計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は107百万円（前期は90百万円の利益）となりました。 なお、前期には中国連結子会社の清算益76百万円を特別利益に計上したことにより、前期比の減益幅が大きくなっております。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 日本当社グループにおきましては、事業年度の末日を当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めております。 当期のアパレル・ファッション業界におきましては、一部にはインバウンド需要の恩恵が見られたものの、コロナ禍後のいわゆるリベンジ消費の一巡や、記録的猛暑と冬の到来の遅れなどの気候要因、物価上昇による節約志向の高まりにより、衣料品の消費はまだら模様でその生産は全体として抑制傾向が続き、特に国内における衣料品の原材料や家庭用も含めた縫い糸の需要は低調が続きました。 一方で自動車生産の堅調に支えられて、車両内装用縫い糸の受注は比較的堅調に推移しました。 これらの状況から、一昨年の夏以降実施した当社の一部商品の価格改正効果があったにもかかわらず、当社ならびに国内子会社全般の販売の落ち込みにより、当セグメントの売上高は4,376百万円（前期比5.8％減）となりました。 また、利益面につきましても、当社における価格改正や販売品目構成の変化などの増益要因があったものの、当セグメント全般の売上高の減少に加えて、工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりが響いて、セグメント損失は180百万円（前期は17百万円の損失）となりました。 アジア当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2024年１月から12月までの業績が連結されております。 当期は、日本向け衣料品の生産が中国からベトナムなど他国に移行する動きが続いているため、ベトナムにおきましては日本向け衣料品の生産が堅調ですが、中国やタイ国におきましては、それぞれの経済情勢から国内衣料品消費の落ち込みも加わり、縫い糸の受注は全般に低調が続きました。 このような状況のなか、中国やベトナムにおきましては営業戦略の練り直しにより、新規販路の開拓に努めて、徐々にその成果も出始めたことや、円安進行に伴う為替換算レートの影響もあり、当セグメントの売上高は1,269百万円（前期比9.5％増）となりました。 一方、利益面につきましては、当期の後半以降は、中国連結子会社の売上高の回復や工場操業度の上昇が見られたものの、販売競争の激化により、価格への転嫁が困難な状況に加えて、原材料価格の高止まりやタイ国での販売数量の落ち込みと生産の減少なども響いて、セグメント損失は42百万円（前期は91百万円の損失）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 資産の部につきましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、6,719百万円となりました。 これは、主として電子記録債権が48百万円、売掛金が53百万円、仕掛品が66百万円増加したものの、現金及び預金が69百万円、受取手形が63百万円、商品及び製品が28百万円、原材料及び貯蔵品が43百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて318百万円増加し、5,143百万円となりました。 これは、主として有形固定資産が71百万円減少したものの、投資有価証券が274百万円、その他（投資その他の資産）が125百万円増加したことなどによります。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、11,862百万円となりました。 負債の部につきましては、流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、587百万円となりました。 これは、主として買掛金が34百万円増加したものの、未払法人税等が24百万円、その他（流動負債）が18百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、1,089百万円となりました。 これは、主として繰延税金負債が100百万円増加したことなどによります。 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、1,677百万円となりました。 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて192百万円増加し、10,185百万円となりました。 これは、主として利益剰余金が176百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が177百万円、為替換算調整勘定が190百万円増加したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,777百万円となり、前連結会計年度末より175百万円減少いたしました。 活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失100百万円（前期は純利益73百万円）、法人税等の支払額58百万円（前期は25百万円）となったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目225百万円（前期は214百万円）、棚卸資産の減少95百万円（前期は76百万円の増加）となったことなどにより、144百万円の流入（前期は111百万円）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,373百万円（前期は679百万円）となったものの、定期預金の預入による支出1,594百万円（前期は639百万円）、有形固定資産の取得による支出91百万円（前期は130百万円）となったことなどにより、291百万円の流出（前期は94百万円）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額68百万円（前期は68百万円）となったことなどにより、91百万円の流出（前期は71百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日 本2,403,560△7.7アジア1,366,0851.5合 計3,769,646△4.6 b. 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日 本4,376,916△5.8アジア1,269,5099.5合 計5,646,425△2.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。 これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、今後も国際情勢の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高5,646百万円（前期比2.7％減）、営業損失195百万円（前期は115百万円の損失）、経常損失104百万円（前期は６百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は107百万円（前期は90百万円の利益）となりました。 この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、当期の後半には業績回復の諸策の成果も徐々に現れつつあるものの、通期では前期と比較して多額の損失を計上する結果となっております。 さらに次期の見通しにおきましても、長引く国際紛争に加えて、米国の関税政策の成り行きが世界経済に大きな影響を及ぼすことが懸念され、わが国経済も予測が困難で、ますます不透明感が強まっており、当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましても、先行きの不透明な経済情勢や、引き続く物価高が国内消費の減退を招くことが懸念されるほか、米国向けビジネスの停滞などが、アジアセグメントにおける競争の激化やデフレ傾向に繋がることも懸念されます。 現時点での中長期の経営環境の見通しは上述の通りであり、引き続き対処すべき課題に取り組んでまいりますが、先ずはグループとして予想される大幅な損失の縮小が喫緊の課題であると認識しております。 また上記より、今後の業績と課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の点があると認識しております。 ・米国の関税政策の今後の動向とそれに伴う世界の貿易政策や世界経済の動向・為替レートの変動とそれに伴う諸物価の動向・天候や消費動向に伴う衣料品の国内外の消費と生産・関連業界における環境負荷軽減対策とアジア各国における環境保全対策の動向・海外合弁先企業の動向なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。 昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争的資金を活用し、製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。 なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は92,016千円であり、報告セグメント（日本）の支出であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の増強、販売体制の整備・拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は94,303千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) 日本当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の取得などを中心に総額92,383千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) アジア当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の取得などを中心に総額1,919千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計生産部(滋賀県東近江市)日本生産設備228,31595,72919,752(35,693)―7,421351,21952本社(京都市北区)日本営業設備523,676076,572(1,363)―26,985627,23428東京支店(東京都豊島区)日本営業設備183,920―237,941(330)―928422,7897物流センター(滋賀県東近江市)日本営業設備47,8861,482―(―)―049,36918 (注) １ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２ 物流センターの営業設備は滋賀事業所内にあり、土地の面積及び金額は生産部（滋賀県東近江市）に含まれております。 ３ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。 (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計上海富士克制線有限公司本社(中国上海市)アジア生産設備626,811127,932―(13,464)6,238760,982128 (注) １ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２ 土地の面積は土地使用権に係るものであります。 ３ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 92,016,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,919,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,391,135 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の取得目的が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によってのみ利益を受けることを目的とするか否かにより区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は株式を新規に政策保有する場合は、事業戦略、取引関係、経済合理性などを総合的に評価し、販売政策面、原料調達面、ネットワークの活用など中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものか検証した上で、当該株式を取得することを基本方針としております。 また、既に政策保有している株式についても、直近の事業年度の決算情報等を基礎として前述の基準に沿うかどうかを評価し、基準に適合しないと判断したものについては、速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で保有状況の見直しを行っております。 なお、経済合理性を検証する際には、当該取引先と当社の年間取引高や年間受取配当金、資本コストを踏まえた収益性、株式の帳簿価額と時価を比較した結果を検討し、取締役会で審議の上売却する銘柄を決定いたします。 また、政策保有株式として保有している取引先から、当社株式の売却等の申出があった場合、売却を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式23,799非上場株式以外の株式51,779,605 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ(注１)383,100127,700当社グループの円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するためのグローバルネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。 無(注２)1,453,8641,137,679㈱京都フィナンシャルグループ 115,864115,864当社の円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するための地元地域ネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。 無(注３)263,648319,900㈱滋賀銀行6,0006,000当社の円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するための地元地域ネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。 有31,56025,170㈱ワコールホールディングス4,0004,000当社グループの事業を円滑に遂行するための販売等政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。 無20,37214,856東レ㈱10,00010,000当社グループの事業を円滑に遂行するための安定的な原料調達などを踏まえた政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。 有10,1607,401 (注) １. ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ２. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ３. ㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,799,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,779,605,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,160,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東レ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの事業を円滑に遂行するための安定的な原料調達などを踏まえた政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＦＪ興産京都府京都市北区北野紅梅町57番地158,60011.52 鈴 木 直 子東京都渋谷区94,8006.89 藤 井 太 郎京都府京都市上京区89,5006.50 小 原 京 子大阪府吹田市86,0006.25 藤 井 一 郎京都府京都市北区44,0003.20 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ株式会社)米国コネチカット州(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)42,6003.09 小 林 茂新潟県新発田市41,1422.99 都 築 智 子京都府京都市右京区37,2002.70 柏 阿里子京都府京都市中京区37,2002.70 森 本 晶 一東京都世田谷区37,2002.70 計―668,24248.54 (注) 当社は、自己株式91,485株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 491 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 551 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森 本 晶 一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式86132,354 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,468,093――1,468,093 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)91,485――91,485 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株 式 会 社 フ ジ ッ ク ス取 締 役 会 御中三 優 監 査 法 人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士鳥 居 陽 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士古 嶋 雅 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フジックスの収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における会社グループの連結損益計算書上の売上高は5,646,425千円であり、このうち株式会社フジックスの売上高が約43％を占めている。 会社グループは、縫い糸、刺繍糸及び手芸用各種糸の製造及び販売という単一の事業を行っている。 個々の販売価額は少額であるが、会社グループの取扱製商品は多岐にわたり、販売数量は多量であるため、売上高は少額・多量の取引によって構成されている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社フジックスの売上高は、国内販売取引は出荷時点で計上し、それ以外の取引は顧客に製商品を引き渡した時点で計上している。 売上データは、顧客情報の登録、受注から製商品の出荷又は引き渡し処理、及び、回収管理まで基幹業務システムを利用して管理されており、売上の計上は、この基幹業務システムで集計された売上データを会計システムにインポートすることにより行われる。 上記のように、少額・多量の取引について、得意先ごとに異なる条件で、適切なタイミングで売上を計上する必要があり、これを可能ならしめるITシステムの信頼性も含め、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上重要となる。 株式会社フジックスの売上高は連結売上高の重要な割合を占めており、当該売上高は財務諸表利用者にとって特に重要な項目と考えられることから、当監査法人は、株式会社フジックスの売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社フジックスの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・売上計上に係る業務プロセスを理解し、主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・基幹業務システム等に係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用等のIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上取引の検証 ・連結会計年度末日を基準日として、得意先に対して売掛金の残高確認手続を実施した。 ・連結会計年度末日以降の返品データを入手し、重要な返品の有無を確認した。 ・基幹業務システムの売上データについて、特権ID等を利用して直接修正したデータの有無を確認し、また、基幹業務システムに適切な担当者以外の者が入力したデータの有無を確認した。 ・基幹業務システムからインポートされた売上データ以外で会計システムに直接入力された売上データの有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジックスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フジックスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フジックスの収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における会社グループの連結損益計算書上の売上高は5,646,425千円であり、このうち株式会社フジックスの売上高が約43％を占めている。 会社グループは、縫い糸、刺繍糸及び手芸用各種糸の製造及び販売という単一の事業を行っている。 個々の販売価額は少額であるが、会社グループの取扱製商品は多岐にわたり、販売数量は多量であるため、売上高は少額・多量の取引によって構成されている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社フジックスの売上高は、国内販売取引は出荷時点で計上し、それ以外の取引は顧客に製商品を引き渡した時点で計上している。 売上データは、顧客情報の登録、受注から製商品の出荷又は引き渡し処理、及び、回収管理まで基幹業務システムを利用して管理されており、売上の計上は、この基幹業務システムで集計された売上データを会計システムにインポートすることにより行われる。 上記のように、少額・多量の取引について、得意先ごとに異なる条件で、適切なタイミングで売上を計上する必要があり、これを可能ならしめるITシステムの信頼性も含め、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上重要となる。 株式会社フジックスの売上高は連結売上高の重要な割合を占めており、当該売上高は財務諸表利用者にとって特に重要な項目と考えられることから、当監査法人は、株式会社フジックスの売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社フジックスの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・売上計上に係る業務プロセスを理解し、主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・基幹業務システム等に係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用等のIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上取引の検証 ・連結会計年度末日を基準日として、得意先に対して売掛金の残高確認手続を実施した。 ・連結会計年度末日以降の返品データを入手し、重要な返品の有無を確認した。 ・基幹業務システムの売上データについて、特権ID等を利用して直接修正したデータの有無を確認し、また、基幹業務システムに適切な担当者以外の者が入力したデータの有無を確認した。 ・基幹業務システムからインポートされた売上データ以外で会計システムに直接入力された売上データの有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社フジックスの収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度における会社グループの連結損益計算書上の売上高は5,646,425千円であり、このうち株式会社フジックスの売上高が約43％を占めている。 会社グループは、縫い糸、刺繍糸及び手芸用各種糸の製造及び販売という単一の事業を行っている。 個々の販売価額は少額であるが、会社グループの取扱製商品は多岐にわたり、販売数量は多量であるため、売上高は少額・多量の取引によって構成されている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社フジックスの売上高は、国内販売取引は出荷時点で計上し、それ以外の取引は顧客に製商品を引き渡した時点で計上している。 売上データは、顧客情報の登録、受注から製商品の出荷又は引き渡し処理、及び、回収管理まで基幹業務システムを利用して管理されており、売上の計上は、この基幹業務システムで集計された売上データを会計システムにインポートすることにより行われる。 上記のように、少額・多量の取引について、得意先ごとに異なる条件で、適切なタイミングで売上を計上する必要があり、これを可能ならしめるITシステムの信頼性も含め、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上重要となる。 株式会社フジックスの売上高は連結売上高の重要な割合を占めており、当該売上高は財務諸表利用者にとって特に重要な項目と考えられることから、当監査法人は、株式会社フジックスの売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社フジックスの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・売上計上に係る業務プロセスを理解し、主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・基幹業務システム等に係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用等のIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上取引の検証 ・連結会計年度末日を基準日として、得意先に対して売掛金の残高確認手続を実施した。 ・連結会計年度末日以降の返品データを入手し、重要な返品の有無を確認した。 ・基幹業務システムの売上データについて、特権ID等を利用して直接修正したデータの有無を確認し、また、基幹業務システムに適切な担当者以外の者が入力したデータの有無を確認した。 ・基幹業務システムからインポートされた売上データ以外で会計システムに直接入力された売上データの有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株 式 会 社 フ ジ ッ ク ス取 締 役 会 御中三 優 監 査 法 人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士鳥 居 陽 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士古 嶋 雅 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジックスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フジックスの収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社フジックスの収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フジックスの収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社フジックスの収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社フジックスの収益認識 |