財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙TOKYO TEKKO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　吉　原　毎　文
本店の所在の場所、表紙栃木県小山市横倉新田520番地（上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っております。
）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1939年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始1959年４月普通鋼鋼塊の製造を開始1969年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成1969年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始1970年10月株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）1971年６月東京証券取引所の市場第二部に上場1973年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）1974年４月東京証券取引所の市場第一部に上場1976年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成1978年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称1979年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始1980年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年11月合同製鐵株式会社と業務提携1981年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始1983年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）1988年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立1989年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）1989年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」1990年10月株式会社シントーの経営権を取得1991年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成1993年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）1996年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」1996年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転1999年２月東京都新宿区に東京本社を移転2000年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立2001年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立2002年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始）2002年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化2004年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2005年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（2005年４月営業開始）2005年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2007年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社　東北東京鐵鋼株式会社）2008年４月有限会社吉栄を吸収合併2009年９月東京都千代田区に東京本社を移転2010年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算2012年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立2013年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算2013年10月韓国ソウル市にティーティーケイ　コリア株式会社を設立（現・連結子会社）2014年４月トーテツ建材株式会社を清算2014年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）2015年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併2016年３月鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算2018年４月株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2018年10月株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始）2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2023年９月新潟県三条市にＪＯＴＳ株式会社を設立（現・連結子会社）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
鉄　鋼　事　業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112　鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。
〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ＪＯＴＳ㈱、ティーティーケイ　コリア㈱、㈱伊藤製鐵所そ 　 の 　 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) トーテツ興運(株)栃木県小山市50その他100.0当社の製品運搬を行っております。
当社へ製鋼原材料を販売しております。
また、当社製品を購入し、販売しております。
役員の兼任等　兼任…１名、出向…３名トーテツ産業(株)栃木県小山市50鉄鋼事業100.0再生砕石の製造・販売をしております。
役員の兼任等　出向…４名東京鐵鋼土木(株)東京都千代田区100鉄鋼事業100.0当社製品を販売しております。
役員の兼任等　出向…４名トーテツメンテナンス(株)栃木県小山市20その他100.0業務請負及び設備等のメンテナンスを行っております。
役員の兼任等　兼任…１名、出向…３名(株)関東メタル茨城県猿島郡境町80鉄鋼事業75.0当社へ製鋼原材料を販売しております。
役員の兼任等　出向…３名トーテツ資源(株)青森県八戸市50鉄鋼事業100.0当社へ製鋼原材料を販売しております。
役員の兼任等　出向…４名ＪＯＴＳ(株)新潟県三条市20鉄鋼事業51.0当社製品を加工しております。
役員の兼任等　出向…２名ティーティーケイ　コリア(株)韓国ソウル市91鉄鋼事業100.0当社製品を販売しております。
役員の兼任等　兼任…１名、出向…２名(持分法適用関連会社) (株)伊藤製鐵所東京都千代田区691鉄鋼事業21.1当社製品のOEM生産をしております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　トーテツ資源(株)は、特定子会社に該当します。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼事業651(39)その他159(26)合計810(65)
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)59338.813.36,945(34) セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼事業593(34)
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、八戸分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。
なお、労使関係は、円満に推移しております。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度男性労働者の 育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（パートタイマー含む）2279.082.872.9
(注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　管理職に占める女性労働者の割合については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
　②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。
近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。
併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。
そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを経営目標としています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。
これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。
また、この取り組み内でデジタル基盤の強化を推進します。
一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。
八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、省力化・効率化を進め、外販する金属等の付加価値を高めるなどの対策を講じております。
また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。
新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。
この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。
また、社会的要請の強いSDGsへの取り組みとして、環境リサイクル事業の推進に加え、同事業で発生するCO2削減効果を活用する低CO2鉄筋の発売や、当社独自の省力化によるCO2排出削減効果の活用などを通じて、建設分野でのカーボンニュートラル推進に寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しています。
また、2023年7月に代表取締役社長の任命のもと、専務取締役を委員長として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
同委員会にて、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する全社方針の策定や重要課題についての審議・決定や進捗のモニタリングを行っております。

(2) 戦略当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しており、環境基本方針や環境目標を定め、従前より、環境負荷低減活動や社会貢献活動などに取り組んでおります。
昨今、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが国内でも加速する中、当社はカーボンニュートラルの実現を重要課題と捉え、CO2排出量削減に向けた取り組みを進めております。
中期経営方針ではサステナビリティ戦略として、棒鋼事業における当社独自の省力化ソリューション及びノウハウを通して建設分野でのカーボンニュートラル達成へ寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを推進することを掲げています。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
当社の強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力及びエンジニアリング力は、「従業員の能力」によって発展すると認識し、継続的な人材育成に努めてまいります。
具体的には、高度化・多様化する建設業界のニーズに応えるための様々な専門知識・ノウハウを高める独自の社内プログラムや外部研修をはじめとして、階層別研修制度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度及び処遇反映を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。
また、当社が求める「人材」は、上記の能力を有する人物であり、性別や国籍等の区別なく採用・登用・配置・処遇を公正に行っております。
併せて、労働人口の減少によりますます貴重となる「人材」を確保し、最大限に活用するために、何らかの個人的事情のあるときもないときも、女性に限らず全従業員が状況に応じて意欲的に能力を発揮できるよう、労働条件やキャリアパスの弾力化、評価制度のモニタリング、業務改変などを通じて、就業環境の整備に取り組んでまいります。
(3) リスク管理当社は、環境負荷に係る諸数値の管理について、中央環境管理委員会にて取り組んでいます。
さらに、サステナビリティの分野で企業としての成長及び企業価値の向上について、サステナビリティ委員会で取り組んでいます。
この取り組みについては定期的に取締役会への報告を図っています。
2024年度は、機会獲得の観点からCO2排出量削減目標を決定する旨を報告し、開示に至っております。
(4) 指標及び目標当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）を2030年度までに2013年度対比で46％削減することを目指します。
なお、2023年度時点では、29％の削減を達成しております。
2排出量削減に向けた主な取り組み>① エネルギー原単位低減② 電気炉操業の最適化③ 省エネ設備の導入④ 燃料転嫁⑤ 太陽光発電設備の導入また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）採用計画人数の達成率100.0％129.7％多様な働き方に向けた新たな制度の導入数2026年４月までに2つ以上2 当社では、戦略に掲げた人材確保に関する様々な取組の効果を最も適切に示し、かつ人材確保における最重要事項が、採用人数の達成であると考え目標に設定しております。
また、多様な働き方に向けた制度として、複線型人事や労働時間の柔軟性の拡大、作業環境の改善等を通じて働きやすい職場づくりを目指します。
なお、当社グループは、各社の機能が異なり、求められる人材の能力も異なるため、人員戦略は各社の事業環境に基づき独自に組み立てております。
そのため、連結グループ全体での指標及び目標は設けておりません。
戦略
(2) 戦略当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しており、環境基本方針や環境目標を定め、従前より、環境負荷低減活動や社会貢献活動などに取り組んでおります。
昨今、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが国内でも加速する中、当社はカーボンニュートラルの実現を重要課題と捉え、CO2排出量削減に向けた取り組みを進めております。
中期経営方針ではサステナビリティ戦略として、棒鋼事業における当社独自の省力化ソリューション及びノウハウを通して建設分野でのカーボンニュートラル達成へ寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを推進することを掲げています。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
当社の強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力及びエンジニアリング力は、「従業員の能力」によって発展すると認識し、継続的な人材育成に努めてまいります。
具体的には、高度化・多様化する建設業界のニーズに応えるための様々な専門知識・ノウハウを高める独自の社内プログラムや外部研修をはじめとして、階層別研修制度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度及び処遇反映を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。
また、当社が求める「人材」は、上記の能力を有する人物であり、性別や国籍等の区別なく採用・登用・配置・処遇を公正に行っております。
併せて、労働人口の減少によりますます貴重となる「人材」を確保し、最大限に活用するために、何らかの個人的事情のあるときもないときも、女性に限らず全従業員が状況に応じて意欲的に能力を発揮できるよう、労働条件やキャリアパスの弾力化、評価制度のモニタリング、業務改変などを通じて、就業環境の整備に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）を2030年度までに2013年度対比で46％削減することを目指します。
なお、2023年度時点では、29％の削減を達成しております。
2排出量削減に向けた主な取り組み>① エネルギー原単位低減② 電気炉操業の最適化③ 省エネ設備の導入④ 燃料転嫁⑤ 太陽光発電設備の導入また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）採用計画人数の達成率100.0％129.7％多様な働き方に向けた新たな制度の導入数2026年４月までに2つ以上2 当社では、戦略に掲げた人材確保に関する様々な取組の効果を最も適切に示し、かつ人材確保における最重要事項が、採用人数の達成であると考え目標に設定しております。
また、多様な働き方に向けた制度として、複線型人事や労働時間の柔軟性の拡大、作業環境の改善等を通じて働きやすい職場づくりを目指します。
なお、当社グループは、各社の機能が異なり、求められる人材の能力も異なるため、人員戦略は各社の事業環境に基づき独自に組み立てております。
そのため、連結グループ全体での指標及び目標は設けておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 中期経営方針ではサステナビリティ戦略として、棒鋼事業における当社独自の省力化ソリューション及びノウハウを通して建設分野でのカーボンニュートラル達成へ寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを推進することを掲げています。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
当社の強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力及びエンジニアリング力は、「従業員の能力」によって発展すると認識し、継続的な人材育成に努めてまいります。
具体的には、高度化・多様化する建設業界のニーズに応えるための様々な専門知識・ノウハウを高める独自の社内プログラムや外部研修をはじめとして、階層別研修制度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度及び処遇反映を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。
また、当社が求める「人材」は、上記の能力を有する人物であり、性別や国籍等の区別なく採用・登用・配置・処遇を公正に行っております。
併せて、労働人口の減少によりますます貴重となる「人材」を確保し、最大限に活用するために、何らかの個人的事情のあるときもないときも、女性に限らず全従業員が状況に応じて意欲的に能力を発揮できるよう、労働条件やキャリアパスの弾力化、評価制度のモニタリング、業務改変などを通じて、就業環境の整備に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）採用計画人数の達成率100.0％129.7％多様な働き方に向けた新たな制度の導入数2026年４月までに2つ以上2 当社では、戦略に掲げた人材確保に関する様々な取組の効果を最も適切に示し、かつ人材確保における最重要事項が、採用人数の達成であると考え目標に設定しております。
また、多様な働き方に向けた制度として、複線型人事や労働時間の柔軟性の拡大、作業環境の改善等を通じて働きやすい職場づくりを目指します。
なお、当社グループは、各社の機能が異なり、求められる人材の能力も異なるため、人員戦略は各社の事業環境に基づき独自に組み立てております。
そのため、連結グループ全体での指標及び目標は設けておりません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1) 製品及び原材料の価格変動当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。

(2) 建設需要の減少経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。
それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、ネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。
(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、BCP委員会を設置し、定期的に委員会を開催して、その時々の当社や外部の情勢に合わせた事業継続のための対策等を協議しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、引き続き、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが見られました。
一方で、物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押しリスク、米国の政策動向や中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような中で当社は、2023年度にスタートした「中期経営方針」のもと、建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進による収益の増強に取り組んできました。
また、機能別（営業本部、技術・開発本部、生産本部、環境リサイクル本部）に再編した組織において、業務の効率化やコスト削減、専門性の向上に注力することで、中期経営方針で定めた経営目標の実現を図るべく努めてきました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億４千３百万円増加し、812億４千７百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少し、215億３千３百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億５千３百万円増加し、597億１千３百万円となりました。
b 経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高825億９千３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益146億７千６百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益150億５千９百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108億５千３百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業は、売上高816億３百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益143億３百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
その他は、売上高53億６千８百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益３億３千９百万円（前年同期比155.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は141億６千１百万円と前年同期と比べ21億７千９百万円減少（13.3％）しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が152億３千３百万円（前年同期比34.4％増）となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、81億８千３百万円の収入（前年同期比32.3％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、55億９千６百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が10億３千４百万円（22.7％）増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、47億６千２百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が17億７百万円（55.9％）増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業58,923△0.1その他――合計58,923△0.1
(注) １　金額は、販売価格によっております。
２　その他における生産実績はありません。
b 受注実績当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業81,4543.4その他1,13835.1合計82,5933.7
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社30,74438.628,85934.9エムエム建材株式会社16,51420.717,84721.6阪和興業株式会社13,75417.317,54221.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。
この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等1) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億４千３百万円増加し、812億４千７百万円となりました。
これは主に、電子記録債権および有形固定資産が増加したことによるものです。
(負債合計)負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少し、215億３千３百万円となりました。
これは主に、営業外電子記録債務および長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産合計)純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ65億５千３百万円増加し、597億１千３百万円となりました。
これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
2) 経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、鉄筋販売数量が前年度比ほぼ横ばいで推移したなか出荷製品価格が上昇し、また、その関連商品等の出荷量が増加したことから825億９千３百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどから、前連結会計年度に比べ50億６百万円増加し、233億７千６百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
(営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億５千４百万円増加し、86億９千９百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ40億５千２百万円増加し、146億７千６百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億１千５百万円減少し、５億７千１百万円（前年同期比35.6％減）となり、営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ８千９百万円増加し、１億８千８百万円（前年同期比91.1％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ36億４千６百万円増加し、150億５千９百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億８千７百万円増加し、３億１千８百万円（前年同期比943.3％増）となり、特別損失は、固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３千４百万円増加し、１億４千４百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億２千９百万円増加し、43億９千６百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ29億６千６百万円増加し、108億５千３百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c 資本の財源及び資金の流動性1) 資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
2) 財務政策当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。
また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。
また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額150億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを目標としています。
当連結会計年度における連結経常利益は150億５千９百万円（前年同期は114億１千２百万円）、自己資本利益率は19.2％（前年同期は15.9％）となりました。
これは、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどの結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、前連結会計年度に比べ自己資本利益率が上昇しました。
目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼事業)売上高は、出荷製品価格の上昇及びその関連商品等の出荷量増などにより、前連結会計年度比3.5％増の816億３百万円となりました。
セグメント利益は、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善するとともに、鉄筋関連商品の売上高増加による利益の上振れなどから、143億３百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
セグメント資産は、電子記録債権及び有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億１千万円増加の794億６千万円となりました。
(その他)売上高は、貨物運送単価が上昇したことなどにより、前連結会計年度比14.3％増の53億６千８百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比155.7％増の３億３千９百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいの０百万円減少の21億８千３百万円となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は274百万円です。
その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。
投資額は5,863百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業5,828百万円、その他122百万円です。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(栃木県小山市)鉄鋼事業製造設備3,0028,2365,752(188,214.61)〔22,211.00〕03,25020,241261八戸工場(青森県八戸市)鉄鋼事業製造設備1,1713,3662,411(276,364.15)14347,385188東京本社(東京都千代田区)鉄鋼事業事務所11318―26110269137(栃木県小山市) 厚生施設63―235(6,101.06)―0299
(注) １　リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。
)であります。
３　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
４　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計トーテツ興運㈱本社(栃木県 小山市)その他貨物自動車等58132126(2,592.32)〔4,311.00〕―15332118トーテツ 産業㈱粟宮事業所(栃木県 小山市)鉄鋼事業砕石製造設備3333268(16,716.94)〔2,949.64〕48438815東京鐵鋼土木㈱本社(東京都 千代田区)鉄鋼事業事務所―――(―)―003トーテツメンテナンス㈱本社(栃木県 小山市)その他メンテナンス設備0――(―)―2341㈱関東メタル本社(茨城県 猿島郡 境町)鉄鋼事業スクラップ処理設備56―(―)1212610トーテツ資源㈱本社(青森県 八戸市)鉄鋼事業車両00―(―)00014ＪＯＴＳ㈱本社(新潟県 三条市)鉄鋼事業熱処理設備449221150(9,917.53)―58278
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であります。
２　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
３　現在休止中の主要な設備は、ありません。
(3) 在外子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ティーティーケイ　コリア㈱本社(韓国 ソウル市)鉄鋼事業事務所―――(―)―778
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２　現在休止中の主要な設備は、ありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動274,000,000
設備投資額、設備投資等の概要122,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,945,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。
政策保有株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的な企業価値の維持、向上を保有目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、その内容を取締役会で報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式770非上場株式以外の株式133,726 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式8408 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス株式会社 261,000261,000鉄鋼事業における酸素の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
有1,1781,239合同製鐵株式会社 268,800268,800鉄鋼事業における製品の調達先として継続的に取引を行っており、長期的な協力関係を維持する目的で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
有1,0381,537ＴＲＥホールディングス株式会社513,800513,800鉄鋼事業における原材料の調達先として継続的に取引を行っており、安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
無831610東海カーボン株式会社147,000147,000鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
有139146株式会社三井住友フィナンシャルグループ24,59811,866資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
また、当事業年度中に一部売却しております。
無93105日本カーボン株式会社21,30021,300鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
有88113株式会社ニレコ51,50051,500鉄鋼事業の製鋼・圧延工程における制御装置等の購入候補先として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
有87108株式会社大紀アルミニウム工業所74,00074,000鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
有7392 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ナラサキ産業株式会社16,80016,800鉄鋼事業における製品の保管や運輸委託先として、安定的なサービス確保の観点より保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
有4850株式会社めぶきフィナンシャルグループ62,16262,162資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
無4531第一生命ホールディングス株式会社38,4009,600当社の年金運用取引先として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無4336株式会社栃木銀行133,000133,000資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
有5448東邦アセチレン株式会社43,00043,000鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。
有1517日本瓦斯株式会社―57,600―無―148電気興業株式会社―37,400―無―79株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ―64,920―無―49日本ペイントホールディングス株式会社―40,000―無―42 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社八十二銀行―30,000―無―31株式会社レゾナック・ホールディングス―8,100―無―29高周波熱錬株式会社―23,100―無―25
(注)１　上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。
　 ２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について次のとおり記載します。
当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。
　　３　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
　 ４　第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
　 ５　株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社足利銀行及び株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。
　 ６　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社70,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,726,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社408,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社43,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社高周波熱錬株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。