財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Showa Chemical Industry Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石橋　健藏
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂二丁目14番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5575）6300番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1930年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。
1931年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。
1933年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。
1934年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。
1936年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。
1940年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。
1943年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。
1944年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。
1949年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。
９月本店を神戸市生田区に移転しました。
1953年４月倉吉工場に研究室を設置しました。
1960年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。
1962年５月本店を東京都中央区に移転しました。
1963年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。
1964年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。
1965年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。
1966年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。
10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。
1967年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。
12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。
1969年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。
1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1972年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（2014年11月に上場廃止）。
1973年３月本店を東京都目黒区に移転しました。
1991年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。
2001年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。
2006年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。
2006年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。
2008年６月アーステクノス株式会社を設立しました。
2010年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。
2015年４月研究所を研究分析センターに改称しました。
2016年１月アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました。
10月東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。
10月研究分析センターを新設移転しました。
2017年９月本店を東京都港区に移転しました。
2021年７月Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.を設立しました。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。
2022年12月当社連結子会社である日昭株式会社（吸収合併存続会社）は、同じく当社連結子会社であったSKK不動産株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併しました。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。
珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。
また、連結子会社　北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社　白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。
建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。
また、連結子会社　日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。
化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。
その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。
　また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。
　以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日昭株式会社 東京都港区10,000千円パーライト製品の製造業務請負100.0当社工場において請負契約により製造を行っております。
役員を兼任しております。
白山工業株式会社
(注)1東京都港区50,000千円珪藻土製品製造100.0業務委託契約に基づき当社の製品の一部を製造しております。
役員を兼任しております。
北京瑞来特貿易有限公司
(注)1、3北京市朝陽区1,500千US$珪藻土製品販売100.0白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け、製品を販売しております。
（持分法適用関連会社） オーベクス株式会社
(注)2東京都墨田区1,939,834千円サインペンのペン先、医療機器の製造15.5役員を兼任しております。
白山市長富遠通鉱業有限公司 白山市長白朝鮮族自治県715,761千円珪藻土製品製造40.0北京瑞来特貿易有限公司に製品を供給しております。
　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．北京瑞来特貿易有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　売上高　　　1,744百万円経常利益　　 139百万円当期純利益　 107百万円純資産額　　 763百万円総資産額　　1,096百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況　当社グループ（当社及び連結子会社）の総従業員数は2025年３月31日現在で218名（従業員数は就業人員数）であります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16248.619.75,628,025　（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況　当社グループ（当社及び連結子会社）には、①昭和化学工業労働組合（組合員数20名）、②白山工業分会（組合員数９名）、③昭和化学工業大分工場労働組合（組合員数１名）が組織されており、①はＵＡゼンセンへ、②③は全国一般労働組合にそれぞれ属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。
」ことを経営理念とし、その実現に向けた努力が企業価値の増大につながると考え、お客様の事業活動に大いに貢献できる商品・サービスの安定的な提供に尽力しております。
具体的に、前提としている基本方針は以下のとおりであります。
１．お客様第一主義の徹底２．珪藻土/パーライトの有効活用追求３．全体最適実現に向けた変革４．一人一人が進化しつづける集団への成長 （２）経営戦略等当社グループの事業は、国内市場においては近年の少子高齢化の加速等、今後の大幅な需要の伸びは厳しい状況が続くと予想されます。
しかしながら、当社グループのお客様の事業領域はビール等の食品事業、抗生物質等の製薬事業、油脂・合成樹脂等の化学事業、建築等の建材資材事業、シリコーン等の充填材事業、プールや温浴施設等の水質浄化事業等非常に広範であり、様々な事業領域のお客様との長期にわたる良好なパートナーシップにより各社をサポートさせていただいていることは、当社グループの重要な事業資産であります。
また、研究分析センターによる品質情報のご提供や、各社事情に即した商品のご提案等、同センターと製造部門、営業部門が連携しつつきめ細かな営業活動を継続することで、競合他社との優位性向上に努めております。
海外市場においてはインド、アフリカ、東南アジア等、人口増加や生活水準の向上に伴いさらなる需要拡大が期待できる地域等、各地への営業活動を積極的に展開しております。
当社グループとしましては、事業活動を通じ気候変動問題への対応ほか、持続可能な社会構築への貢献が一層求められている昨今、これまで以上にお客様の企業価値向上に寄与するご提案が不可欠と認識しております。
そのため、当社はお客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」という3つの挑戦を継続しつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元するという企業使命を全うするため、以下の取り組みを行っております。
１．全社コスト削減策の一環として、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進による関連経費の抑制を図る等、財務基盤の強化と収益の安定を図る。
２．2025年４月より、国内事業において製造部門と営業部門を一体運営とする組織に改編すると同時に、技術部門の活動強化施策を実施することで、従来以上の技術サービスの充実、生産技術力強化、お客様のご要望等に沿ったソリューションの提案や新商品開発に尽力する。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループをとりまく経営環境は、世界的な物価上昇の持続や各国の通商政策の動向影響による企業収益下押し懸念等、予断を許さない状況が続くと予想されます。
一方、気候変動問題への対応等、企業は持続可能な社会の一員として質の高い商品・サービスの提供と共に、社会課題への取り組みが求められていると認識しております。
このような中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。
」ことを経営理念とし、それを実現すべく次の課題に対処してまいります。
①既存事業の深化と拡大②Ｍ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化④長期的な原料供給体制の構築⑤環境と安全に配慮した経営の推進⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進 主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。
事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、並びにＭ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。
具体的には、2025年４月より、従来以上の技術サービスの充実、生産技術力強化、お客様のご要望等に沿ったソリューションの提案や新商品開発の実現のため、国内事業の製造部門と営業部門を一体運営とする組織に改編すると同時に、技術部門の活動強化施策を推進しております。
また、他社との技術提携等を通じ、当社が保有しない新たな技術を導入することで、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。
収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化等に取り組みます。
また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を立案し、財務体質の強化を図ってまいります。
原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。
環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その製品を通じて広く産業を支える当社グループとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、近年ではＬＮＧへの燃料転換等、排出ＣＯ₂並びに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育に取り組んでおります。
また、在宅勤務やオンラインによる営業活動の継続等、臨機応変な事業活動を展開することで、環境と安全に配慮した持続的な発展を目指してまいります。
人材育成という観点では、「和音」、「さすが」というキーワードを社風における根底として「業務品質向上への挑戦」を掲げお客様対応力の底上げを図ると同時に、生産性向上や社内コミュニケーションの活性化のため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進により人事制度見直しや風土改革等を通じ就業意欲を鼓舞し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践していく所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社（当社及び連結子会社）は、地球と人の豊かさを大切にし、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。
」ことを経営理念に掲げています。
この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、中期経営計画に考えを同期させるとともに、関連方針で個別事項への考えを定め事業運営を行っております。
当社は事業活動を通じ、社会課題・環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、経営において重要と判断する各種事項につき、情報収集及び対応の方向性を議論し、実行に移すための体制を整備しております。
具体的には、議長を代表取締役社長と定め、目的別にサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ実践会議を設置しております。
原則として、サステナビリティ推進会議は年に２回、サステナビリティ実践会議は月に１回開催しております。
　サステナビリティ実践会議は、主に以下の事項について、外部有識者の協力のもと議論を重ね、取締役会及び経営会議へ提案すべき事項の取り纏めを行っております。
　　①サステナビリティに関する基本方針・各種ポリシー案の策定　　②マテリアリティ（重点課題）に関する基本事項の特定・評価　　③サステナビリティに関する推進対策と状況の管理 　サステナビリティ推進会議は、取締役会及び経営会議にて実施承認された方針を具体的な実施施策に落とし込み、各工場、各営業部、子会社、管理部門に指示し、実行することを推進しております。
なお、これら対応内容及びその結果は、お客様・株主・協力会社・地域・従業員等のステークホルダーの皆様に対し、適切な情報開示と対話を通じて、当社のサステナビリティの取り組みに対するご理解とご協力をお願いしております。
　当連結会計年度において、関連方針について再評価し、不足している事項について追加策定しました。
これにより、当社のサステナブル経営の関連方針は以下となりました。
　　　・人権尊重に関する基本方針　　　・贈収賄防止に関する基本方針　　　・競争法に関する基本方針　　　・資材調達に関する基本方針　　　・地域社会貢献に関する基本方針　　・廃棄物処理に関する内規　　　・ハラスメント対応方針　　　・内部通報制度に関するガイドライン コーポレートガバナンスにおけるサステナビリティ推進体制図は以下の通りです。
図Ⅰ：当社のサステナビリティ推進体制図 (2）戦略　当社は、中期経営計画において３つの挑戦「お客様サイドの発想への挑戦」、「業務品質向上への挑戦」、「新領域への挑戦」を掲げ、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための取り組みを進めております。
その挑戦を確実に実現するために、経営基盤の強化、特にサステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）に掲げた事項を取り組みます。
図Ⅱ：当社のマテリアリティ（E：環境、S：社会、G：ガバナンス） 　なお、各取り組みの推進に不可欠な「人材に関する戦略」は以下の通りです。
①人材育成　当社の人事制度は、「経営理念に基づき展開する事業の維持発展と、その価値を向上させるための組織力強化」、「従業員が心身ともに健全で意欲・能力を向上させる仕組み」を体系化したものです。
従業員に期待する姿を明確にし、人材育成のためのプログラムを提供しています。
人材育成について、スキルアップとキャリアアップを目的とした部署研修、コンプライアンス研修、法務勉強会等を行っております。
　また、業務遂行上に重要なコアコンピテンシーを選定し、その内容に基づき階層別研修を開催しております。
②働きやすい職場づくり　当社では、従業員がやりがいを持ち、心身ともに健康で安全に働ける環境の確保を目指しております。
具体的な取り組みは以下の通りです。
・当社における事業活動において、人権方針の設置に加え、人権侵害、コンプライアンス違反の発見、改善または未然に防止するため、内部通報窓口をコンプライアンス責任部署である経営管理部及び社外弁護士事務所に設けております。
相談や通報に対しては、適時適切な調査をおこない、違反等の行為が明らかになった場合は、速やかに是正措置を講じる方針としております。
なお、当連結会計年度での通報はございませんでした。
・人権デューデリジェンスの実施による実態調査を当連結会計年度より開始し、潜在的なリスクがあると判断した事業所に対して、きめ細やかな改善対応を行う方針としております。
当連結会計年度の人権デューデリジェンスの結果としては、２事業所において潜在的なリスクがあると判断し、全ての所属従業員との面談と改善活動を実施しました。
・衛生委員会を設置し、健康教育、職場巡視等の定期的な見直しを行うことにより、職場の安全衛生環境の更なる向上を目指した取り組みを行っています。
・現状は過重労働の実態はありませんが、将来的に過重労働が発生した場合に備えた対応方針の策定と周知、私傷病者の治療と仕事の両立支援方針の策定と周知を行っています。
・仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場づくりを目指し、有給休暇の取得促進、管理部門及び営業部門は在宅勤務に取り組んでおります。
③人材確保当社における事業活動において、全拠点への異動が可能な社員（いわゆる総合職社員、以下同様）と、特定拠点のみで勤務する社員（いわゆる一般職社員、以下同様）の２つの職種に分類して人材確保をおこなっております。
人材確保の方法は、新卒採用のみならず即戦力としてのキャリア採用を随時実施する方針を採用しております。
採用環境は、特に工場が所在する地域は労働人口の減少影響をうけ、採用環境は年々悪化しております。
その状況に対応するべく、各種施策の取り組みにより採用競争力を維持向上させております。
当連結会計年度におきましては、総合職社員のキャリア採用として４名、一般職社員の新卒採用として女性１名、キャリア採用として６名（うち女性は２名）の方に入社頂いております。
現時点で当面の事業運営に必要な人員の確保はできておりますが、引き続き、人材確保および社員の定着活躍を主要課題として取り組んでまいります。
(3）リスク管理　当社のリスク管理は、経営会議内に設けたリスク管理委員会及びサステナビリティ推進会議が主体となって行っております。
サステナビリティ推進会議では、事業におけるリスクのみならず、環境問題や社会問題の解決を通じて持続可能な成長と長期的な企業価値向上を目的とした機会の観点からマテリアリティの議論を行いました。
当社の経営理念を踏まえ、機会につながる課題と事業におけるリスクを特定し、リスクは予防、低減、移転、容認に分類し管理しております。
具体的なリスクは、次項の事業等のリスクに含めて開示しております。
　なお、マテリアリティ策定及び見直しの議論は以下のプロセスを経て実施しております。
■特定プロセス＜Step:１重点課題の抽出＞当社の経営理念、中期経営計画、サステナビリティに関する基本的な考え方を踏まえ、ステークホルダーにおける重要な項目及びSDGｓ等の国際的枠組みから社会課題を網羅的に把握し、重要課題を抽出しました。
＜Step:２優先順位付け＞地球・社会との調和とビジネスモデルの強靭性への影響評価により、各ステークホルダーからの期待値、緊急性、当社の戦略等の側面を踏まえ、事業活動に巡るリスクと機会の優先順位を付けました。
　図Ⅲ：リスクと機会の優先順位付け（E：環境、S：社会、G：ガバナンス） ＜Step:３妥当性の検討＞優先順位と共に、事業活動に巡るリスクと機会もそれぞれ分析することで、業界特有の課題の比重が高い項目、当社特有の課題を評価しました。
関連する部門と協議重ね、評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを確定しました。
＜Step:４重点課題の特定と承認＞リスクと機会の観点から評価・分析を行った結果、「持続可能なものづくり」「地球と地域に好かれる企業づくり」「多様な価値ある人財づくり」「事業基盤強化への価値づくり」の四つの重点課題を特定しました。
サステナビリティ推進会議で議論し、取締役会による承認を受け、中期経営計画に反映し、必要に応じて見直しします。
なお、当見直しにより、課題選定と計画の妥当性を担保しています。
(4）指標及び目標①気候変動への対応　当社は、製造部門を有する企業集団であり、その製造工程において温室効果ガスが排出されています。
このため、気候変動の対応をマテリアリティ（重要課題）の１つと掲げ、脱炭素社会に向けて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を理解・支持し、取り組みを重要な経営課題と位置付け、中期経営計画に考えを同期させ対応を確実に行います。
　当社のＣＯ₂の削減目標を2030年度までに2023年度比20％削減することと設定しております。
当社の設備投資は温室効果ガス低減を意識して実施いたします。
当連結会計年度におきましては、省エネの徹底と投資計画の推進、再エネ導入に向けた対応検討を行いました。
②人材に関する対応　当社では、上記（２）戦略において記載した人材に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づいた各種研修を実施するとともに、人権デューデリジェンスの実施による社員の定着と活躍が可能となる環境の維持向上を図っております。
　なお、女性社員の雇用機会の均等並びに共同参画の環境等の取り組みによって、男女の人権を尊重しつつ働く女性が活躍できる職場環境を整え、企業の持続的成長を実現するため、女性の活躍推進に関する行動計画を策定、実施しております。
また、女性のみならず、「産後パパ育休」や介護等、多様な事情を抱えた従業員がライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できるよう、制度や環境の整備にも取り組んでおります。
項目対象範囲2024年度実績目標値女性管理職比率
(注)１昭和化学工業株式会社4.4%2029年3月末までに10％以上
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
③現状の認識と今後の展望　今後の取り組みといたしましては、各項目のより詳細な指標設定を予定しており、エネルギー効率向上と温室効果ガス低減に資する取り組みを推進し、社内制度及び風土改革を通じて従業員のエンゲージメント向上に努めることで、気候変動及び人材に関する目標達成に近づくものと考えております。
　また、中長期的な展望として、採掘・工場跡地の再利用や生物多様性の保護に関する更なる検討が必要であるとの認識を持っております。
戦略 (2）戦略　当社は、中期経営計画において３つの挑戦「お客様サイドの発想への挑戦」、「業務品質向上への挑戦」、「新領域への挑戦」を掲げ、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための取り組みを進めております。
その挑戦を確実に実現するために、経営基盤の強化、特にサステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）に掲げた事項を取り組みます。
図Ⅱ：当社のマテリアリティ（E：環境、S：社会、G：ガバナンス） 　なお、各取り組みの推進に不可欠な「人材に関する戦略」は以下の通りです。
①人材育成　当社の人事制度は、「経営理念に基づき展開する事業の維持発展と、その価値を向上させるための組織力強化」、「従業員が心身ともに健全で意欲・能力を向上させる仕組み」を体系化したものです。
従業員に期待する姿を明確にし、人材育成のためのプログラムを提供しています。
人材育成について、スキルアップとキャリアアップを目的とした部署研修、コンプライアンス研修、法務勉強会等を行っております。
　また、業務遂行上に重要なコアコンピテンシーを選定し、その内容に基づき階層別研修を開催しております。
②働きやすい職場づくり　当社では、従業員がやりがいを持ち、心身ともに健康で安全に働ける環境の確保を目指しております。
具体的な取り組みは以下の通りです。
・当社における事業活動において、人権方針の設置に加え、人権侵害、コンプライアンス違反の発見、改善または未然に防止するため、内部通報窓口をコンプライアンス責任部署である経営管理部及び社外弁護士事務所に設けております。
相談や通報に対しては、適時適切な調査をおこない、違反等の行為が明らかになった場合は、速やかに是正措置を講じる方針としております。
なお、当連結会計年度での通報はございませんでした。
・人権デューデリジェンスの実施による実態調査を当連結会計年度より開始し、潜在的なリスクがあると判断した事業所に対して、きめ細やかな改善対応を行う方針としております。
当連結会計年度の人権デューデリジェンスの結果としては、２事業所において潜在的なリスクがあると判断し、全ての所属従業員との面談と改善活動を実施しました。
・衛生委員会を設置し、健康教育、職場巡視等の定期的な見直しを行うことにより、職場の安全衛生環境の更なる向上を目指した取り組みを行っています。
・現状は過重労働の実態はありませんが、将来的に過重労働が発生した場合に備えた対応方針の策定と周知、私傷病者の治療と仕事の両立支援方針の策定と周知を行っています。
・仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場づくりを目指し、有給休暇の取得促進、管理部門及び営業部門は在宅勤務に取り組んでおります。
③人材確保当社における事業活動において、全拠点への異動が可能な社員（いわゆる総合職社員、以下同様）と、特定拠点のみで勤務する社員（いわゆる一般職社員、以下同様）の２つの職種に分類して人材確保をおこなっております。
人材確保の方法は、新卒採用のみならず即戦力としてのキャリア採用を随時実施する方針を採用しております。
採用環境は、特に工場が所在する地域は労働人口の減少影響をうけ、採用環境は年々悪化しております。
その状況に対応するべく、各種施策の取り組みにより採用競争力を維持向上させております。
当連結会計年度におきましては、総合職社員のキャリア採用として４名、一般職社員の新卒採用として女性１名、キャリア採用として６名（うち女性は２名）の方に入社頂いております。
現時点で当面の事業運営に必要な人員の確保はできておりますが、引き続き、人材確保および社員の定着活躍を主要課題として取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標①気候変動への対応　当社は、製造部門を有する企業集団であり、その製造工程において温室効果ガスが排出されています。
このため、気候変動の対応をマテリアリティ（重要課題）の１つと掲げ、脱炭素社会に向けて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を理解・支持し、取り組みを重要な経営課題と位置付け、中期経営計画に考えを同期させ対応を確実に行います。
　当社のＣＯ₂の削減目標を2030年度までに2023年度比20％削減することと設定しております。
当社の設備投資は温室効果ガス低減を意識して実施いたします。
当連結会計年度におきましては、省エネの徹底と投資計画の推進、再エネ導入に向けた対応検討を行いました。
②人材に関する対応　当社では、上記（２）戦略において記載した人材に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づいた各種研修を実施するとともに、人権デューデリジェンスの実施による社員の定着と活躍が可能となる環境の維持向上を図っております。
　なお、女性社員の雇用機会の均等並びに共同参画の環境等の取り組みによって、男女の人権を尊重しつつ働く女性が活躍できる職場環境を整え、企業の持続的成長を実現するため、女性の活躍推進に関する行動計画を策定、実施しております。
また、女性のみならず、「産後パパ育休」や介護等、多様な事情を抱えた従業員がライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できるよう、制度や環境の整備にも取り組んでおります。
項目対象範囲2024年度実績目標値女性管理職比率
(注)１昭和化学工業株式会社4.4%2029年3月末までに10％以上
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
③現状の認識と今後の展望　今後の取り組みといたしましては、各項目のより詳細な指標設定を予定しており、エネルギー効率向上と温室効果ガス低減に資する取り組みを推進し、社内制度及び風土改革を通じて従業員のエンゲージメント向上に努めることで、気候変動及び人材に関する目標達成に近づくものと考えております。
　また、中長期的な展望として、採掘・工場跡地の再利用や生物多様性の保護に関する更なる検討が必要であるとの認識を持っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、中期経営計画において３つの挑戦「お客様サイドの発想への挑戦」、「業務品質向上への挑戦」、「新領域への挑戦」を掲げ、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための取り組みを進めております。
その挑戦を確実に実現するために、経営基盤の強化、特にサステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）に掲げた事項を取り組みます。
図Ⅱ：当社のマテリアリティ（E：環境、S：社会、G：ガバナンス） 　なお、各取り組みの推進に不可欠な「人材に関する戦略」は以下の通りです。
①人材育成　当社の人事制度は、「経営理念に基づき展開する事業の維持発展と、その価値を向上させるための組織力強化」、「従業員が心身ともに健全で意欲・能力を向上させる仕組み」を体系化したものです。
従業員に期待する姿を明確にし、人材育成のためのプログラムを提供しています。
人材育成について、スキルアップとキャリアアップを目的とした部署研修、コンプライアンス研修、法務勉強会等を行っております。
　また、業務遂行上に重要なコアコンピテンシーを選定し、その内容に基づき階層別研修を開催しております。
②働きやすい職場づくり　当社では、従業員がやりがいを持ち、心身ともに健康で安全に働ける環境の確保を目指しております。
具体的な取り組みは以下の通りです。
・当社における事業活動において、人権方針の設置に加え、人権侵害、コンプライアンス違反の発見、改善または未然に防止するため、内部通報窓口をコンプライアンス責任部署である経営管理部及び社外弁護士事務所に設けております。
相談や通報に対しては、適時適切な調査をおこない、違反等の行為が明らかになった場合は、速やかに是正措置を講じる方針としております。
なお、当連結会計年度での通報はございませんでした。
・人権デューデリジェンスの実施による実態調査を当連結会計年度より開始し、潜在的なリスクがあると判断した事業所に対して、きめ細やかな改善対応を行う方針としております。
当連結会計年度の人権デューデリジェンスの結果としては、２事業所において潜在的なリスクがあると判断し、全ての所属従業員との面談と改善活動を実施しました。
・衛生委員会を設置し、健康教育、職場巡視等の定期的な見直しを行うことにより、職場の安全衛生環境の更なる向上を目指した取り組みを行っています。
・現状は過重労働の実態はありませんが、将来的に過重労働が発生した場合に備えた対応方針の策定と周知、私傷病者の治療と仕事の両立支援方針の策定と周知を行っています。
・仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場づくりを目指し、有給休暇の取得促進、管理部門及び営業部門は在宅勤務に取り組んでおります。
③人材確保当社における事業活動において、全拠点への異動が可能な社員（いわゆる総合職社員、以下同様）と、特定拠点のみで勤務する社員（いわゆる一般職社員、以下同様）の２つの職種に分類して人材確保をおこなっております。
人材確保の方法は、新卒採用のみならず即戦力としてのキャリア採用を随時実施する方針を採用しております。
採用環境は、特に工場が所在する地域は労働人口の減少影響をうけ、採用環境は年々悪化しております。
その状況に対応するべく、各種施策の取り組みにより採用競争力を維持向上させております。
当連結会計年度におきましては、総合職社員のキャリア採用として４名、一般職社員の新卒採用として女性１名、キャリア採用として６名（うち女性は２名）の方に入社頂いております。
現時点で当面の事業運営に必要な人員の確保はできておりますが、引き続き、人材確保および社員の定着活躍を主要課題として取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、製造部門を有する企業集団であり、その製造工程において温室効果ガスが排出されています。
このため、気候変動の対応をマテリアリティ（重要課題）の１つと掲げ、脱炭素社会に向けて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を理解・支持し、取り組みを重要な経営課題と位置付け、中期経営計画に考えを同期させ対応を確実に行います。
　当社のＣＯ₂の削減目標を2030年度までに2023年度比20％削減することと設定しております。
当社の設備投資は温室効果ガス低減を意識して実施いたします。
当連結会計年度におきましては、省エネの徹底と投資計画の推進、再エネ導入に向けた対応検討を行いました。
②人材に関する対応　当社では、上記（２）戦略において記載した人材に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づいた各種研修を実施するとともに、人権デューデリジェンスの実施による社員の定着と活躍が可能となる環境の維持向上を図っております。
　なお、女性社員の雇用機会の均等並びに共同参画の環境等の取り組みによって、男女の人権を尊重しつつ働く女性が活躍できる職場環境を整え、企業の持続的成長を実現するため、女性の活躍推進に関する行動計画を策定、実施しております。
また、女性のみならず、「産後パパ育休」や介護等、多様な事情を抱えた従業員がライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できるよう、制度や環境の整備にも取り組んでおります。
項目対象範囲2024年度実績目標値女性管理職比率
(注)１昭和化学工業株式会社4.4%2029年3月末までに10％以上
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
③現状の認識と今後の展望　今後の取り組みといたしましては、各項目のより詳細な指標設定を予定しており、エネルギー効率向上と温室効果ガス低減に資する取り組みを推進し、社内制度及び風土改革を通じて従業員のエンゲージメント向上に努めることで、気候変動及び人材に関する目標達成に近づくものと考えております。
　また、中長期的な展望として、採掘・工場跡地の再利用や生物多様性の保護に関する更なる検討が必要であるとの認識を持っております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。
具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。
重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。
以後、リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。
また、内部監査室はリスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、リスク管理向上のために必要な助言等を行っております。
以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。
（１）原料、燃料等の調達について当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。
これに対し、珪藻土・パーライト資源の採掘規制等による制限または管理方法の変更、あるいは燃料価格の急激な高騰等により、良質かつ適正価格での原料や重油・LNG等の燃料を調達できず、当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、環境問題や災害リスクに対する意識の高まり、地政学的リスクや為替変動等、その可能性は常にあると認識しております。
当該リスクへの対応として、原料につきましては、国内をはじめ世界各地からの安定的かつ良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた取り組みを進めております。
燃料につきましては、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトで培ったノウハウを活用し、化石燃料に過度に依存しない生産体制の構築を目指す等、リスク低減に努めております。
（２）特定製品への依存について当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高が全体の60％以上を占めております。
これに対し濾過技術の革新等により、当社グループ製品の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材のみならずそれ以外の分野の市場拡大を推進することでリスク低減に努めております。
（３）天候の影響について当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引があります。
これに対し、異常気象や台風等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大を推進することでリスク低減に努めております。
（４）製品の安全性について当社グループでは、国及び国際機関の基準に則した安全・安心な製品を安定的に提供することを重要視しＩＳＯ9001やハラール認証を取得する等、品質管理の徹底のため原材料・製品の検査体制の強化に取り組んでおります。
これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施・重要管理項目の整理や見直し等、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスク低減に努めております。
また、適切な製品表示および情報提供等を通じ、お客様が安全・安心に製品を使用していただけるよう努めております。
（５）事業展開国でのカントリーリスクについて当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。
これに対し、中国または輸出先固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等の障害が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益圧迫、役職員の安全不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、世界的な物価高、地政学的リスクや通商問題の長期化、自然災害の激甚化傾向等、相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスク低減に努めております。
（６）事業投資リスクについて当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社の統廃合または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。
これに対し、市場の急激な変化による事業衰退、大規模自然災害や各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先が大幅な業績不振に陥る等の場合、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を経て投資判断を行うことでリスク低減に努めております。
また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は2,030百万円であります。
これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との関係において、当社の事業活動または財務活動の強化に資するか否かを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に勘案し売却いたします。
（７）財務リスクについて当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は2,884百万円であり、その支払利息は29百万円であります。
これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、国内での政策金利上昇傾向に加え当社事業のグローバル化の進展もあり、常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、社内の債務償還年数基準を上回らないような運営を継続し投資計画をコントロールする他、引き続き資金調達方法の多様化を検討してまいります。
（８）コンプライアンスリスクについて当社グループの事業は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法令に則って運営しております。
これに対し、法令等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法令等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法令等に影響していることから、相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、役職員へのコンプライアンス教育を定期的に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力する等、社会環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。
なお、当社のＳＤＧｓに対する主な取り組みは以下のとおりであります。
①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減等を通じたＣＯ₂排出量の削減②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用④採掘地の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供 （９）大規模自然災害、感染症等について近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害、各種感染症等、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されております。
このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失等が想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、災害の激甚化傾向に加え、感染症の動向等その可能性は相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、各拠点にておいて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。
非製造拠点では、状況に応じて在宅勤務を選択できるようIT環境の充実に努めております。
さらに、役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入することで災害への意識向上を図る等リスク低減に努めております。
（10）情報セキュリティについて当社グループは、IT機器を活用し多種多様な情報を管理しております。
これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、サイバー攻撃が世界中で多発していること等から常にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、役職員に対するセキュリティ教育の実施等によりリスク低減に努めております。
（11）物流問題について当社グループは、物流業者のトラックや鉄道等で製品出荷をしておりますが、近年の運送事業に対する環境規制やドライバーの時間外労働上限規制等、物流業界を取り巻く経営環境は大きく変容しております。
これに伴いトラック手配困難の頻発や運賃の大幅高騰等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、ドライバーの時間外労働時間が制限されることで一人当たりの走行距離が短くなることによる長距離輸送請負困難等、その可能性は相応にあると認識しております。
当該リスクへの対応につきましては、当社製品のパレット輸送出荷への転換を図ることで出荷時及び荷下ろし時のドライバーの作業負担の軽減及び労働時間の削減を目指すとともに、お客様に対しては近隣工場の製品のご使用を推奨することで輸送距離短縮にご協力いただいたり、必要に応じ相応の運賃負担をお願いする等によりリスク低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進み景況感は緩やかな回復基調が期待されるものの、食料品価格の高止まりや各国の通商政策の動向影響による企業収益下押し懸念等、今後の予測が難しい状況が続いております。
当業界におきましては、運送費や各種エネルギー及び資材価格が依然として高水準で推移する等、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供できる企業集団となるため、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を掲げつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元するという企業使命を全うするため、以下の取り組みを行っております。
１．全社コスト削減策の一環として、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進による関連経費の抑制を図る等、財務基盤の強化と収益の安定を図る。
２．2025年４月より、国内事業において製造部門と営業部門を一体運営とする組織に改編すると同時に、技術部門の活動強化施策を実施することで、従来以上の技術サービスの充実、生産技術力強化、お客様のご要望等に沿ったソリューションの提案や新商品開発に尽力する。
上記の結果、国内市場における販売価格改定効果、並びに海外市場における増収影響により売上高は前年同期並みの92億37百万円（前期比0.4％増）となりました。
利益面では、「投資有価証券売却益」を計上しましたが、運送費及び人件費の増加に加え、関連会社の豪雨被害による「持分法による投資利益」の減少により経常利益は５億71百万円（同20.6％減）、前年同期に計上した「有形固定資産売却益」の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は４億11百万円（同29.5％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤当該製品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料等の食品工業、抗生物質等の製薬工業、油脂・合成樹脂等の化学工業、ごみ焼却場等で使用される当社の主力製品群です。
当連結会計年度におきましては、海外市場における売上はほぼ横ばいでしたが、国内市場においては各種化学品向け製品及び甘味料向け製品の売上が増加しました。
この結果、売上高は57億77百万円（前期比2.2％増）となりました。
この分野の売上は、当社グループ売上全体の62.5％を占めております。
建材・充填材当該製品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴム等に使用される製品群です。
当連結会計年度におきましては、海外市場における各種充填材向け製品の売上が堅調に推移しましたが、国内市場においては各種建材向け製品の売上が減少しました。
この結果、売上高は14億27百万円（前期比1.9％減）となりました。
この分野の売上は、当社グループ売上全体の15.5％を占めております。
化成品当該製品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤等の水処理関連製品群です。
当連結会計年度におきましては、プール用塩素剤等の売上が増加しましたが、浄化槽用塩素剤及び産業排水向け水処理剤等の売上が減少しました。
この結果、売上高は14億71百万円（前期比1.8％減）となりました。
この分野の売上は、当社グループ売上全体の15.9％を占めております。
その他の製品当該製品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器等の生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。
当連結会計年度におきましては、主に各種化学品向け製品の売上が減少しました。
この結果、売上高は５億60百万円（前期比4.7％減）となりました。
この分野の売上は、当社グループ全体の6.1％を占めております。
②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、136億55百万円となりました。
主な増加は、投資有価証券２億41百万円、機械装置及び運搬具（純額）１億39百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金２億67百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少し、55億35百万円となりました。
主な増加は、長期借入金１億86百万円であり、主な減少は、短期借入金５億11百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加し、81億19百万円となりました。
主な増加は、利益剰余金２億94百万円、その他有価証券評価差額金１億28百万円であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.2％から59.5％となりました。
③キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末より２億43百万円増加し、30億72百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、７億66百万円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益５億92百万円、減価償却費２億55百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億35百万円となりました。
これは、主に定期預金の払戻収入２億20百万円に対し、有形固定資産の取得による支出３億62百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、４億35百万円となりました。
これは、主に、短期借入金の純増減額の減少５億11百万円があったことによります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤5,084,794△9.8建材・充填材1,334,687△0.5その他162,580△10.4合計6,582,062△8.1　（注）１．金額は販売価格によります。
２．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。
ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤741,513△5.6化成品1,471,240△1.8その他505,521△4.7合計2,718,275△3.4　（注）１．金額は販売価格によります。
２．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤5,777,6912.2建材・充填材1,427,882△1.9化成品1,471,240△1.8その他560,591△4.7合計9,237,4060.4　（注）　当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。
」ことを経営理念として掲げ、全ての活動の根幹としております。
この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするために、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等に取り組み、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、国内市場における販売価格改定効果、並びに海外市場における増収影響により売上高は前年同期並みとなりました。
利益面につきましては、「投資有価証券売却益」を計上しましたが、運送費及び人件費の増加に加え、関連会社の豪雨被害による「持分法による投資利益」の減少により経常利益が減少、前年同期に計上した「有形固定資産売却益」の減少により親会社株主に帰属する当期純利益も減少となりました。
当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。
ａ．各種エネルギー価格並びに原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ．濾過助剤及びプール用塩素剤は、夏季に受注量が集中する傾向にあるため、夏季天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、要因ごとの分析は、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末より２億43百万円増加し、30億72百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億92百万円、減価償却費２億55百万円、定期預金の払戻収入２億20百万円であります。
使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億62百万円、短期借入金の純増減額の減少５億11百万円であります。
今後も売上原価の低減や経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。
また、得られた資金は設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。
資金需要の主な内容としましては、製造設備（設備維持に関わる償却費、賃借料、保険料等含む）、燃料費、各種資材費、人件費、IT関連投資等があります。
資金調達につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である製造設備等の調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。
また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は59.5％であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。
同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。
以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。
（１）珪藻土製品関連従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品等の用途開発を進めております。
また、製造工程における原料利用率の向上や、消費エネルギー抑制を図ることを可能とする新たな製造プロセスの開発に取り組んでおります。
（２）パーライト製品関連珪藻土製品と同様に、濾過助剤としての機能性向上に取り組むとともに、建材用途としては乾式工法建材やグラウト材、さらには塗料や接着剤などの用途に向けて、新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品の開発を進めております。
今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。
（３）農業向け製品関連農作物の生長促進を図るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において、日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許を取得しています。
また養鶏場の大きな悩みであるワクモに対し、化学薬品に頼らない駆除用資材としての珪藻土製品が研究機関や養鶏農家様から高い評価をいただいております。
（４）珪藻土採掘跡地の自然再生岡山県蒜山高原にある当社岡山工場の珪藻土採掘跡地は、貧栄養な水域環境を活かした自然再生を観察できる全国的にも極めて貴重な環境にあります。
そこで当社は、蒜山自然再生協議会に参加し、環境省やコンサルタントなどの専門家から助言をいただきながら、地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」として認定されることを目指し活動しています。
また自然再生だけにとどまらず、これまで蒜山地域で行われてきた珪藻土採掘の歴史、地層等の教育の場として、貴重な天然資源である珪藻土について一般の方々にも理解を深めていただくための活用も目指してまいります。
以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。
なお、上記事業に係る研究開発費は総額93百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、珪藻土・パーライト事業の生産設備の更新を中心に総額372百万円実施しました。
重要な設備の取得、売却等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(1）重要な設備の取得　当連結会計年度において、取得した重要な設備は次のとおりであります。
提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計秋田工場（秋田県北秋田市）珪藻土製造設備改修工事一式－30,006－－30,00629秋田工場（秋田県北秋田市）珪藻土製造設備改修工事一式－111,990－－111,99029秋田工場（秋田県北秋田市）パーライト製造設備改修工事一式－21,788－－21,78829鶴岡事業所（山形県鶴岡市）パーライト製造設備改修工事一式－49,060－27,11076,17019
(注)１.金額に消費税等は含まれておりません。
２.「鶴岡事業所」の「その他」は「建設仮勘定」として計上しています。
子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計白山工業（株）大分工場（大分県玖珠郡）珪藻土製造設備改修工事一式－10,585－－10,58530
(注)　金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の売却　 該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(1)提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計秋田工場（秋田県北秋田市）珪藻土、パーライト製造設備一式149,216230,212123,671（197,105)79503,17929栃木工場（栃木県芳賀郡市貝町）パーライト製造設備一式34,02825,79775,356(32,142)704135,88620岡山工場（岡山県真庭市）珪藻土製造設備一式313,061137,524622,218（676,622)7861,073,59029研究分析センター（鳥取県倉吉市）研究開発設備、倉庫等56,343－－7,83264,1756その他（注）２、３、４太陽光発電設備、バイオマス研究設備等33,91198,876129,424（1,588,020)0262,211－
(2)子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計白山工業㈱大分工場（大分県玖珠郡 九重町）珪藻土製造設備一式92,98389,86510,239（188,874)3,609196,68930本社（東京都港区）その他設備－－0（414)1,2001,2000　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品またはリース資産であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．提出会社「その他」の「建物及び構築物」は太陽光発電施設、バイオマス研究設備、福利厚生施設または賃貸資産であり、主要なものとして太陽光発電設備（7,308千円）、バイオマス研究設備（12,602千円）を含んでおります。
３．提出会社「その他」の「機械装置及び運搬具」は太陽光発電施設等であり、主要なものとして太陽光発電設備（93,047千円）を含んでおります。
４．提出会社「その他」の「土地」は、福利厚生施設または賃貸資産、遊休地等であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合、主要設備の更新時期等を総合的に勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように各社間で調整を図っております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定金額は566百万円ですが、その所要資金の調達については、概ね自己資金で賄う予定であります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(1)重要な設備の計画の変更該当事項はありません。

(2)重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社事業所(所在地)2025年3月末投資予定金額設備の主な内容着工及び完了予定完成後の生産能力総額（千円）既支払額（千円）着工完了秋田工場（秋田県北秋田市）126,643－珪藻土製造設備改修工事一式2025年11月2025年11月－秋田工場（秋田県北秋田市）15,000－原土倉庫改修工事一式2025年10月2025年10月－秋田工場（秋田県北秋田市）18,924－パーライト製造設備改修工事一式2025年11月2025年11月－秋田工場（秋田県北秋田市）25,000－パーライト製造設備改修工事一式2026年３月2026年３月－秋田第２工場（秋田県北秋田市）15,100－珪藻土製造設備改修工事一式2026年３月2026年３月－岡山工場（岡山県真庭市）30,000－珪藻土製造設備改修工事一式2025年10月2025年10月－岡山工場（岡山県真庭市）20,000－珪藻土製造設備改修工事一式2025年７月2025年７月－岡山工場（岡山県真庭市）27,300－製品倉庫改修工事一式2025年５月2025年８月－岡山工場（岡山県真庭市）27,000－珪藻土鉱区改修工事一式2025年12月2025年12月－ 子会社白山工業（株）事業所(所在地)2025年3月末投資予定金額設備の主な内容着工及び完了予定完成後の生産能力総額（千円）既支払額（千円）着工完了大分工場（大分県玖珠郡）75,000－珪藻土製造設備改修工事一式2025年12月2026年１月－
(注)　金額に消費税等は含まれておりません。
(3)重要な設備の除却等当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。
研究開発費、研究開発活動93,000,000
設備投資額、設備投資等の概要372,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,628,025

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　１．保有方針当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の事業戦略や取引先との関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するか否かを判断したうえで保有することを方針としております。
しかしながら、事業環境の変化を踏まえ、銘柄ごとに保有の意義や経済合理性等を検証した結果、保有意義の乏しい銘柄については株価や市場動向等を総合的に勘案し売却いたします。
なお、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が当社株式を保有している場合において、当該会社が当社株式の売却意向を示した場合はその意向を尊重いたします。
　２．保有の合理性を検証する方法・銘柄ごとに、保有先との契約関係、取引額、経常利益貢献割合等を認識する。
・銘柄ごとに、将来の取引の可能性、定性的取引度合いを認識する。
・銘柄ごとに、時価の配当利回りを認識する。
・銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する。
　３．取締役会等における個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容前項の検証方法により個別銘柄ごとに現況を把握し、当社の収益性や資本コストの状況と個別銘柄ごとの保有意義や経済合理性等について、中間及び期末決算終了時の取締役会にて審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式922,751非上場株式以外の株式181,827,345 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式29,285　新規事業に関する業務提携のため　当社事業所の所在地域の振興に貢献するため非上場株式以外の株式22,509 取引先持株会での買い増しのため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式166,075 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）四国化成ホールディングス(株)227,197226,028化成品の主要仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。
配当金収入11,323千円、配当利回り年2.71％。
その他の定量的な保有効果は、個別の取引額や利益額等であり社外秘。
保有の合理性を検証する方法は前述のとおり。
取引先持株会での買い増しによる増加。
有417,361399,166(株)ヤマト227,000227,000建設業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討等のための政策投資。
配当金収入6,129千円、配当利回り年1.82％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
有336,187250,381(株)オオバ227,808227,612採掘鉱区の利活用に関してのコンサル委託先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする政策投資。
配当金収入9,107千円、配当利回り年3.72％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
取引先持株会での買い増しによる増加。
有244,894234,440(株)三井住友フィナンシャルグループ63,59121,197主要な金融取引先として、安定的な取引関係の維持・強化を目的とする政策投資。
配当金収入6,677千円、配当利回り年2.77％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
有241,327188,844岡部(株)262,000262,000建設業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。
配当金収入9,170千円、配当利回り年4.10％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
有223,748205,670(株)ほくほくフィナンシャルグループ40,05740,057主要な金融取引先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。
配当金収入2,503千円、配当利回り年2.43％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
有102,86677,630 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）北沢産業㈱(株)232,000232,000厨房設備業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。
配当金収入1,856千円、配当利回り年2.29％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
有81,20083,056高橋カーテンウォール工業(株)134,000134,000建設業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。
配当金収入2,680千円、配当利回り年3.98％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
有67,40277,854(株)みずほフィナンシャルグループ9,9989,998主要な金融取引先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。
配当金収1,199千円、配当利回り年2.96％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
有40,50130,453古林紙工(株)12,10012,100包装業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。
配当金収入605千円、配当利回り年2.40％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
有25,15525,264(株)ビーロット14,40014,400不動産業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。
配当金収入878千円、配当利回り年4.33％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
無20,30416,617(株)アサヒペン6,5006,500塗料業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。
配当金収入390千円、配当利回り年3.40％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
有11,47912,181群栄化学工業(株)2,0002,000濾過助剤商品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。
配当金収入210千円、配当利回り年3.52％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
無5,9687,700 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）浅香工業(株)3,0003,000園芸業界動向の把握のための政策投資目的。
配当金収入150千円、配当利回り年3.18％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
無4,7104,890オーウイル(株)1,0001,000濾過助剤商品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。
配当金収入50千円、配当利回り年2.77％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
無1,8041,469(株)伊藤園400400清涼飲料業界の動向の把握のための政策投資。
配当金収入17千円、配当利回り年1.35％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
無1,2781,485(株)ロイヤルホテル1,0001,000宿泊施設業界動向の把握のための政策投資。
配当金収入５千円、配当利回り年0.54％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
無9331,137(株)伊藤園（優先株式）120120清涼飲料業界の動向の把握のための政策投資。
配当金収入6,600千円、配当利回り年2.95％。
その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
無223228(株)石井鐵工所－7,900鉄構業界の動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資をおこなっておりましたが、ＭＢＯに応募することで全株売却。
売却による収入66,075千円、配当金収入711千円。
有－22,285（注） (株)三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日を効力発生日として同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,751,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,827,345,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,285,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,509,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社66,075,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社120
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社223,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社　新規事業に関する業務提携のため　当社事業所の所在地域の振興に貢献するため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 取引先持株会での買い増しのため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)石井鐵工所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社化成品の主要仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。
配当金収入11,323千円、配当利回り年2.71％。
その他の定量的な保有効果は、個別の取引額や利益額等であり社外秘。
保有の合理性を検証する方法は前述のとおり。
取引先持株会での買い増しによる増加。