財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Saibo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　飯　塚　榮　一
本店の所在の場所、表紙埼玉県川口市前川１丁目１番70号
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-267-5151(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1948年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。
1949年３月飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。
1951年１月大阪出張所を開設。
1952年10月本社工場内に第２紡績工場新設。
1954年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。
1958年３月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。
1961年10月東京証券取引所第２部上場。
1962年６月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。
1962年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。
1967年２月商号をサイボー株式会社に変更。
1969年７月栃木サイボー株式会社を設立。
1973年９月ヒタチレース株式会社を設立。
1978年３月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。
1978年９月貿易部門設置。
1980年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。
1981年７月東京支店社屋を現在地に竣工。
1982年７月紡績部門操業休止。
1984年４月 川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1990年11月 川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1994年１月ＢＰ(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。
1995年５月アパレル部門設置。
1997年７月織物部門自社操業休止。
1998年10月 織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。
2000年10月本社事務所ビル新設。
2000年11月 本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
2002年８月 ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。
2004年２月本社寝装工場生産中止。
2004年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。
2005年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。
2005年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。
年月沿革2006年５月内部統制室を設置。
2007年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。
2007年11月 本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。
2008年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。
2011年３月 ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。
リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。
大阪営業所を廃止。
2013年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社であるトヨタ東埼玉グループ株式会社(旧株式会社ＮＴワークス)へ業務移管。
2013年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。
2014年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。
2014年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。
2015年10月日宇産業株式会社(現連結子会社)を買収。
2018年１月彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。
2018年９月「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
2021年３月緑化事業を廃止。
2021年５月「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年５月サイボークリエイト株式会社(現連結子会社)を設立。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社４社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。
当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。
セグメント事業内容主要な会社繊維事業ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品当社、フロリア㈱、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱自動車板金塗装修理事業トヨタ東埼玉グループ㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱＊２トヨタ販売店向けシステム開発㈱ＮＴソリューション＊３スポーツ用品卸売・小売業㈱andro Japan＊４ 以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)＊１　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。
　　＊２　ネッツトヨタ東埼玉㈱は、関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱が、100％出資しております。
　　＊３　㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。
なお、同社は持分法非適用会社であります。
＊４ ㈱andro Japanは、当連結会計年度に株式の45％を取得したことにより持分法適用会社となりました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 神根サイボー㈱
(注)１、２埼玉県川口市10インテリア施工40(3)土地建物の賃貸及び固定資産の修繕。
役員の兼任　　　　　　２名埼玉興業㈱
(注)２埼玉県川口市30ゴルフ練習場の運営不動産の賃貸51(26)土地建物の賃貸及び資金の借入。
役員の兼任　　　　　　４名フロリア㈱東京都中央区74刺繍レースの製造販売100土地建物の賃貸。
資金の貸付。
サイボークリエイト㈱
(注)４埼玉県川口市10プリント加工品の製造販売100商品の購入。
資金の貸付。
日宇産業㈱福井県吉田郡永平寺町14糸糊付加工の請負、販売100商品の販売、加工委託及びリース資産の賃貸。
資金の貸付。
（持分法適用関連会社） トヨタ東埼玉グループ㈱
(注)２埼玉県川口市5自動車板金塗装修理事業36[18](11)商品の販売及び土地建物の賃貸。
役員の兼任　　　　　　２名ネッツトヨタ東埼玉㈱
(注)２、３埼玉県川口市30自動車販売代理店の経営－{36}商品の販売。
㈱andro Japan東京都豊島区9スポーツ用品卸売・小売業45―（その他の関係会社） 埼栄不動産㈱
(注)２埼玉県川口市100不動産賃貸業2[1](83)土地貸室の賃貸。
役員の兼任　　　　　　４名
(注) １　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２　議決権の所有割合の[内書]及び{外書}は間接所有割合であり、(外書)は緊密な者又は同意している者の所有割合となっております。
３　ネッツトヨタ東埼玉㈱は、トヨタ東埼玉グループ㈱の完全子会社であります。
４　サイボークリエイト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高1,539,227千円
(2) 経常利益132,135千円 (3) 当期純利益122,642千円 (4) 純資産額88,488千円 (5) 総資産額745,721千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)繊維事業56[41]不動産活用事業3[―]ゴルフ練習場事業22[95]その他の事業4[―]全社(共通)21[ 3]合計106[139]
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)51［3］49.521.46,271 セグメントの名称従業員数(名)繊維事業27[―]不動産活用事業3[―]全社(共通)21[ 3]合計51[ 3]
(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げ、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標資本政策及び収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上と、持続的な成長を目標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」が継続的に５％超となるべく取り組むとともに、株主の皆様に対しての安定配当及び健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、2025年４月より３カ年中期経営計画「サイボー中期ビジョン2025」の最終年度を迎えました。
その取組みのテーマは、「繊維事業のさらなる収益力強化」、「不動産活用事業の継続的及び積極的な安定収入の確保」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、グループ全体としてより付加価値の高い商品やサービスへのシフトを図ってまいります。
繊維事業においては、原糸販売は、サステナビリティを意識した企画に取り組み、リサイクル糸、バイオ糸等の環境に配慮した製品の販売をさらに推進させ、ユニフォーム販売では、社会における課題やニーズ（異常気象、環境、高齢化等）に対し、商品提供を通じたソリューション提案を強化していきます。
また、プリント加工品の製造・販売では、工場生産体制を整えるとともに、一層の顧客基盤の拡大を図り、引き続き業績へ寄与できるよう取り組んでいきます。
さらにキャンプ関連商品販売では、防災用テント及び関連商材の取り扱いを開始し、事業領域の拡大を目指していきます。
一方、不採算部門については、事業の縮小や撤退を含めた経営資源の配分の見直しを促進し、繊維事業の収益力向上に繋げてまいります。
不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。
このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。
また、その他既存の賃貸施設についても、より長くお客様に利用されるよう維持管理に努め、収益の安定基盤を築いてまいります。
さらに、当社グループが所有する不動産の最有効活用を目指して賃貸物件の拡充を図ってまいります。
ゴルフ練習場事業は、各種イベントの開催や設備のリニューアル、メンテナンスによりお客様へのサービス向上を図り、また、ゴルフスクールや個人レッスンを充実させ来場者のリピーター化を目指します。
その他の事業では、インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。
以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。
また、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成に注力するなど、ウェルビーイング経営に取り組み、ステークホルダーの皆様に満足を提供できる企業づくりを目指してまいります。
当社グループは、業容の拡充と環境配慮・地域貢献との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本方針について取締役会で決定しており、その内容は当社ホームページ（https://www.saibo.co.jp/esg/sustainability.html）に掲載しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価・管理するための組織は、当社総務部が主管し常務取締役管理本部統括をプロジェクトリーダーとするサステナビリティチームが対応しています。
同チームでは、部門横断的な会議体での議論及び各部門や特定の社員へのヒアリングを通じてリスクを抽出し、リスクレベル（発生可能性・影響度・時間軸等）を評価のうえ、優先順位に基づく対策を検討・実施しています。
また、対策実施後もモニタリングを行い、重要な課題については、具体的な施策・進捗状況を取締役会へ定期的に報告し、監督・助言を受ける体制を構築しております。

(2) 戦略当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しております。
繊維事業においては、環境及び社会ニーズに配慮した製品の供給を中核に据え、全ての取引先とサステナビリティの観点から共通の価値観を持ち、持続可能な社会の実現に向けて協働できる関係づくりを目指しております。
また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業においても、地域活性化に寄与する賃貸施設の開発や、誰もが健康で安心して暮らせる地域インフラの整備を進めることで、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しております。
このような事業戦略を支える上で、「人材」は最も重要な経営資源であるという認識のもと、当社グループでは以下の２つを重点項目とする人材戦略を展開しております。
①人材育成に関する方針永続的な事業の成長と社会・地域への貢献等経営戦略を実現するため、社員一人ひとりの成長により活力ある組織づくりに取り組みます。
取組項目・能力開発 ・人材の活用 ②社内環境の整備に関する方針経営戦略を担う社員一人ひとりのウェルビーイングを追求し、主体性と想像力を最大限に引き出すため、健全で公平な職場環境の確保に取り組みます。
取組項目・ワークライフバランスの充実 ・多様性の尊重 ・健康経営の推進 ・コンプライアンスの遵守 (3) 指標及び目標「①人材育成に関する方針」及び「②社内環境の整備に関する方針」に基づき、当社では以下の指標及び目標を設定し、持続的に目標値を超えるよう進捗管理を行っています。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では未実施であるため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標達成年度及び目標2024年度実績有給休暇取得率2025年度60％63.2％男性の育児休業取得率2025年度70％―（注）１女性の育児休業取得率2025年度100％100.0％社内エンゲージメント率
(注)２2025年度80％83.0％
(注) １　男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
２　当社では、従業員の職場適性や職場環境に関する意見を定期的に収集し、課題の把握やリスクの未然防止に努めております。
社内エンゲージメント率は、その調査に基づく満足度データをもとに算出しております。
戦略
(2) 戦略当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しております。
繊維事業においては、環境及び社会ニーズに配慮した製品の供給を中核に据え、全ての取引先とサステナビリティの観点から共通の価値観を持ち、持続可能な社会の実現に向けて協働できる関係づくりを目指しております。
また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業においても、地域活性化に寄与する賃貸施設の開発や、誰もが健康で安心して暮らせる地域インフラの整備を進めることで、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しております。
このような事業戦略を支える上で、「人材」は最も重要な経営資源であるという認識のもと、当社グループでは以下の２つを重点項目とする人材戦略を展開しております。
①人材育成に関する方針永続的な事業の成長と社会・地域への貢献等経営戦略を実現するため、社員一人ひとりの成長により活力ある組織づくりに取り組みます。
取組項目・能力開発 ・人材の活用 ②社内環境の整備に関する方針経営戦略を担う社員一人ひとりのウェルビーイングを追求し、主体性と想像力を最大限に引き出すため、健全で公平な職場環境の確保に取り組みます。
取組項目・ワークライフバランスの充実 ・多様性の尊重 ・健康経営の推進 ・コンプライアンスの遵守
指標及び目標 (3) 指標及び目標「①人材育成に関する方針」及び「②社内環境の整備に関する方針」に基づき、当社では以下の指標及び目標を設定し、持続的に目標値を超えるよう進捗管理を行っています。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では未実施であるため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標達成年度及び目標2024年度実績有給休暇取得率2025年度60％63.2％男性の育児休業取得率2025年度70％―（注）１女性の育児休業取得率2025年度100％100.0％社内エンゲージメント率
(注)２2025年度80％83.0％
(注) １　男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
２　当社では、従業員の職場適性や職場環境に関する意見を定期的に収集し、課題の把握やリスクの未然防止に努めております。
社内エンゲージメント率は、その調査に基づく満足度データをもとに算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成に関する方針永続的な事業の成長と社会・地域への貢献等経営戦略を実現するため、社員一人ひとりの成長により活力ある組織づくりに取り組みます。
取組項目・能力開発 ・人材の活用 ②社内環境の整備に関する方針経営戦略を担う社員一人ひとりのウェルビーイングを追求し、主体性と想像力を最大限に引き出すため、健全で公平な職場環境の確保に取り組みます。
取組項目・ワークライフバランスの充実 ・多様性の尊重 ・健康経営の推進 ・コンプライアンスの遵守
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 「①人材育成に関する方針」及び「②社内環境の整備に関する方針」に基づき、当社では以下の指標及び目標を設定し、持続的に目標値を超えるよう進捗管理を行っています。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では未実施であるため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標達成年度及び目標2024年度実績有給休暇取得率2025年度60％63.2％男性の育児休業取得率2025年度70％―（注）１女性の育児休業取得率2025年度100％100.0％社内エンゲージメント率
(注)２2025年度80％83.0％
(注) １　男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
２　当社では、従業員の職場適性や職場環境に関する意見を定期的に収集し、課題の把握やリスクの未然防止に努めております。
社内エンゲージメント率は、その調査に基づく満足度データをもとに算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。
特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。
また、繊維品は韓国、中国等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。

(2) 製品の欠陥等当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
このため製品の欠陥により当社グループの業績と財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外活動にかかわるもの当社グループの繊維品は、韓国、中国等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。
そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更・ 不利な政治的要因の発生・ 大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生・ テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱(4) 特定の取引先の高い依存度について当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して30.2％（前年同期26.5％）と高い比率であります。
同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。
(5) 有形固定資産に係るリスク当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落又は賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失又は減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券に係るリスク当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客の信用リスク当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。
このような事態が発生した場合、当該取引先の債権に対して貸倒引当金の計上が必要となります。
また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可能性があります。
さらに、当該取引先向けに仕入れた棚卸資産についても、新たな販路が見いだせず評価損を計上するリスクがあります。
これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスについて当社グループは、役職員に対するコンプライアンスの教育活動を通じて法令違反行為や情報漏洩等の防止に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。
その場合、訴訟内容や賠償金額、風評による企業イメージや信頼性の低下によって、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要(ア)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、一方で物価上昇の継続、為替・金利変動の影響に加え、米国の関税政策の動向等により、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安及び原材料や物流費高騰の影響を受けるなどマイナス材料はありますが、一方で企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢やプリント加工事業が順調に推移するなど、前期同様、取扱品により差が出た事業活動となりました。
なお、レースの製造を行ってきたフロリア㈱の栃木工場は安価な輸入品の流入や原材料価格の高騰により採算性が厳しい状況であったことから、2025年３月31日をもって閉鎖いたしました。
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,297百万円（前期比9.8％減）となりました。
営業利益は806百万円（前期比18.4％減）となり、経常利益は1,247百万円（前期比12.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は859百万円（前期比9.1％減）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。
①　繊維事業マテリアル部は、原糸や生地販売において仕入コスト上昇に対する価格転嫁や仕入先の見直しを進めましたが、度重なる販売価格の値上げ等により、販売数量が減少して減収減益となりました。
アパレル部は、熱中症対策商品の販売が好調であったことや、企業向けのユニフォーム・作業服のモデルチェンジ及び追加受注が増えましたが、前期にあった大型案件の獲得がなく減収減益となりました。
アウトドア部は、猛暑など悪天候の影響で消費者の購買意欲が削がれたことや、キャンプブームが落ち着いたことで関連需要が縮小し減収減益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先からの受注獲得により増収となりましたが、原材料費などの仕入コスト上昇に加え、栃木工場閉鎖に向け製品製造の稼働率低下により損失が増加しました。
プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、円安による原材料高やエネルギーコスト上昇など厳しい状況下でしたが、新規取引先獲得や自社工場の生産効率向上に努めた結果、増収増益となりました。
糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、織機増設により織布の受注が堅調に推移したことで増収となりましたが、資材価格の高騰等により減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は5,478百万円（前期比18.9％減）となり、特定の取引先に対する貸倒引当金を計上したこともあり営業損失は320百万円（前期は19百万円の営業損失）となりました。
②　不動産活用事業不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。
また「イオンモール川口」は、多様なコンテンツを備えて近隣住民の新たな生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。
なお、前期に比べ修繕費用が減少したことにより増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は3,759百万円（前期比1.2％増）、営業利益は1,076百万円（前期比13.4％増）となりました。
③　ゴルフ練習場事業埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は強風など悪天候による一時営業停止の日が増加したものの、イベントの開催や顧客満足度を充足するための設備の改修、女性レッスンプロの活用等を図り、また近隣の競合施設が一時休業したことにより入場者が増え、増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は926百万円（前期比0.1％増）、営業利益は30百万円（前期比102.9％増）となりました。
④　その他の事業神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般工事物件の受注が増加し増収となりましたが、資材及び外注費の高騰により費用が膨らみ減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は757百万円（前期比3.8％増）、営業利益は45百万円（前期比23.4％減）となりました。
(イ)財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少して41,947百万円となりました。
これは主に投資有価証券や投資その他の資産のその他が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品の減少、有形固定資産の減価償却が進んだこと並びに貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円減少して21,816百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金並びに長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加して20,131百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。
(ウ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ261百万円増加して3,682百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ104百万円増加して2,371百万円となりました。
これは主に仕入債務の減少や法人税等の支払額が増加したものの、売上債権や棚卸資産の減少、貸倒引当金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ461百万円増加して627百万円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出や定期預金が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ110百万円増加して1,482百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(エ)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。
また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
①　生産実績セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)繊維事業1,248,90935.9合計1,248,90935.9 ②　商品仕入実績セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)繊維事業2,844,094△41.8合計2,844,094△41.8 ③　受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)繊維事業4,804,268△27.5421,288△61.5その他の事業446,37062.847,791946.8合計5,250,638△23.9469,080△57.3 ④　販売実績セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)繊維事業5,477,678△18.9不動産活用事業3,490,9281.7ゴルフ練習場事業926,0670.1その他の事業403,14330.4合計10,297,819△9.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンモール㈱3,030,42626.53,106,70330.2キャンパルジャパン㈱1,220,26710.7―― （注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は前期に比べ9.8％減少して10,297百万円となり、営業利益は前期に比べ18.4％減少して806百万円となりました。
繊維事業では、前期においてワーキングウェアの受注獲得に向けアプローチしてきた大型案件を獲得できましたが、当期では大型案件がなかったこと、コロナ禍で需要の高かったキャンプ関連商品の流通在庫が滞留し需給の調整局面から抜け出せない状況が続いたこと等から、売上高は減少しました。
他方、企業の人材不足を背景としたユニフォームの刷新や猛暑の中での現場作業員に対する暑熱対策用品としての空調服等のニーズは堅調に推移しております。
収益面では、特定の取引先への債権に対して回収の金額及び時期に不確実性が増したことから、貸倒引当金繰入額を391百万円計上した影響もあり、営業損失が発生しました。
不動産活用事業では、新たな賃貸の開始や主要物件での解約はなく、賃借人との協議、連携により安定した収益を獲得できております。
また、前期に比べ建物等の維持管理に伴う修繕費用が減少し増益となりました。
ゴルフ練習場事業では、様々なイベントの開催や暑さ対策を実施し来場者の増加を目指してまいりましたが、想定を超えた猛暑による外出控えや強風など災害に対し来場者の安全を優先し、施設の休業を行った影響により、売上高は前期と同水準となりました。
一方、一部施設の賃借料引下げにより増益となりました。
なお、各セグメントの売上高及び営業利益の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　(ア)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経常利益は前期に比べ12.2％減少して1,247百万円となりました。
営業利益は減少したものの、営業外損益では主に持分法適用関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱の業績が好調に推移し、持分法による投資利益が増加しました。
特別損益は主に子会社であるフロリア㈱の栃木工場の閉鎖を決断し、工場閉鎖損失を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ9.1％減少して859百万円となりました。
当社グループの財政状態の状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　(イ)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　(ウ)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入、賃貸等設備の維持管理に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の「ＲＯＥ(自己資本利益率)」は前期比0.8ポイント減少し4.9％となりました。
「１株当たり当期純利益」は前期比５円92銭減少し65円84銭となり、「売上高経常利益率」は前期比0.3ポイント減少して12.1％となりました。
各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は415,909千円となりました。
主なものは不動産活用事業において大型商業施設の維持管理工事を含む不動産活用事業への設備投資が351,069千円、ゴルフ練習場事業においてゴルフ練習場の維持管理工事が58,691千円、繊維事業が5,800千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(臨時従業員数)(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(埼玉県川口市)その他の事業及び全社的管理業務建物の一部を賃貸及び本社機能173,4050190,045(1,563)4,263367,71524(3)イオンモール川口前川(埼玉県川口市)不動産活用事業商業施設として賃貸4,071,144―1,538,565(71,819)965,609,806―イオンモール川口(埼玉県川口市)不動産活用事業商業施設として賃貸12,270,726―1,804,228(78,007)2314,074,979―かわぐち心臓呼吸器病院(埼玉県川口市)不動産活用事業病院施設として賃貸1,192,006―115,856(3,485)01,307,863―
(注) １.　帳簿価額のうち、「建物及び構築物」には資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２.　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(臨時従業員数)(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計埼玉興業㈱川口グリーンゴルフ(埼玉県川口市)ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営 670,097[29,625] 01,279,366(46,108)[731,531]3,34148,831 2,001,637[761,156] 14(77) 黒浜グリーンゴルフ(埼玉県蓮田市)ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営 34,425[28,110] 0198,238(14,445)[95,238]5,7201,543 239,927[123,348] 4(12) 騎西グリーンゴルフ(埼玉県加須市)ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営 28,477[22,035] 0179,984(13,611)[179,984]―3,085[0] 211,548[202,019] 4(6) サイボークリエイト㈱川越工場(埼玉県川越市)繊維事業プリント加工品の製造106,0373,255―109,9733,214222,4816(29)
(注) １.　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２.　国内子会社で、親会社より賃借している物件の金額を[　]で、面積をで、それぞれ内書きで記載しております。
３.　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。
４.　フロリア㈱の栃木工場は、2025年４月1日付けで閉鎖しているため記載を省略しております。
５.　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)リース契約残高(千円)サイボークリエイト㈱川越工場(埼玉県川越市)繊維事業土地建物賃借30,000―プリント加工設備27,152115,141
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要415,909,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,271,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、主力事業である法人顧客向け主体の繊維事業及び事業用不動産賃貸を主体とする不動産活用事業等において、取引先及び地域社会との良好な関係を維持・発展させ、中長期的な観点から当社の事業戦略に寄与するとともに、限られた当社人材のなかで当社にとっての重要な経営資源となる地域情報、金融、各種人材等を株式投資先との紐帯強化によりその補完・強化を図ることを目的として保有しております。
政策保有株式の保有については、その保有の意義や経済合理性等に関し取締役会で定期的に（原則年１回）検証を行い、保有継続の是非を判断しております。
また、保有する意義が希薄した株式は、適宜縮減していく方針としております。
この検証にあたっては、個別銘柄ごとに、一定期間における事業上の取引を通じた便益及び株式の市場価値、配当収益等を当社の資本コストと比較検証するとともに、保有目的の適切性や企業価値向上に資する保有先からの情報及び機能提供状況等を取締役会で総合的に検証することで、保有の適否の判断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4665,579非上場株式以外の株式31,060,076 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス538,700538,700主要取引金融機関として、金融取引の円滑化及び地域情報や各種機能の提供を享受することを目的に保有しております。
定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。
有
(注)693,306511,926ＡＧＳ㈱268,000268,000営業取引の円滑化とともに、当社のシステムや情報処理における中核サポート先として紐帯強化を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。
有219,760231,820㈱ムロコーポレーション122,000122,000繊維事業における継続的な営業取引の強化を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。
有147,010187,880
(注)　㈱りそなホールディングスにつきましては、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式51,72451,724非上場株式以外の株式19739,46319870,288 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式162――非上場株式以外の株式22,313―440,916
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社19
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社665,579,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,060,076,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社122,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社147,010,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社739,463,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社22,313,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社440,916,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ムロコーポレーション
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社繊維事業における継続的な営業取引の強化を図ることを目的に保有しております。
定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
埼栄不動産株式会社埼玉県川口市前川１丁目１番70号2,18316.95
飯塚元一埼玉県川口市1,42711.08
大栄不動産株式会社東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号6645.15
むさし証券株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号6455.01
株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号6224.83
株式会社安藤・間東京都港区東新橋１丁目９番１号5254.07
有限会社エヌ・アイ埼玉県川口市芝１丁目46番14号5003.88
株式会社ホテルサイボー東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号3842.98
飯塚将埼玉県川口市3272.54
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号2842.21
計―7,56358.70
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他1,295
株主数－その他の法人48
株主数－計1,380
氏名又は名称、大株主の状況損害保険ジャパン株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-95,600,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-95,600,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,600,000――13,600,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)521,321200,0006,000715,321 （変動事由の概要）　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2025年２月６日の取締役会決議による自己株式の取得　200,000株　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少　6,000株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日 サ　イ　ボ　ー　株　式　会　社取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人　　ト ー マ ツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 康 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　井　則　彦 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の繊維事業における外部顧客への売上高は5,477,678千円であり、連結損益計算書における売上高の53%を占めている。
繊維事業は、主としてユニフォームの受注生産・販売を行う「アパレル部」、レーヨン糸・合繊糸・合繊生地等の卸売を行う「マテリアル部」、キャンプ用品の卸売を行う「アウトドア部」から構成されている。
それぞれの部門の業務プロセス及び内部統制は概ね同一であり、いずれも受注時点で基幹業務システムに登録し、原則として出荷時点で売上計上される。
繊維事業における売上高は季節的変動が極端には大きくないものの、アパレル部のユニフォームは顧客企業の年度末にかけて売上高が増加する傾向があり、当連結会計年度においても同様の状況がみられる。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。
また、アパレル部のユニフォームに関しては、顧客企業の要請に基づき販売済の商品を一時的に預かる未出荷販売を行う場合がある。
社内の承認手続を経た未出荷販売は顧客企業による買取承認に基づき売上計上されるが、商品の物理的な出荷を伴わないことに加え買取承認の形式は一定ではないことから、顧客企業による買取承認が行われたか否か及びその時期の判別が重要となるため、これらの売上高の発生及び期間帰属についても監査上の重要性が相対的に高い。
以上より、当監査法人は繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、繊維事業の売上高について、主として以下の監査手続を実施した。
①　受注・出荷・売上計上の各プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
受注に関しては顧客からの有効な受注のみ適切な承認を経て基幹業務システムに入力されているか、出荷・売上計上に関しては商品を発送する倉庫業者の出荷報告書等に基づき適切な時期に売上計上されているかに主に焦点を当て検証した。
②　基幹業務システムに入力された受注・出荷に関する情報が網羅的かつ正確に売上データとして集計され売上高に計上されていることを検証した。
また、基幹業務システムのアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等の検証は、当監査法人のITの専門家を利用して実施した。
③　基幹業務システムで集計された売上データを使用して以下の分析を部門別に実施し、売上高の期間帰属を含め異常な取引の有無に関するリスク評価を行った。
・売上高、販売単価及び粗利率の月次推移分析・品目別の売上高と販売単価変動率の相関分析・得意先別の売上高増減分析④　売上高の期間帰属に関して、2025年2月及び3月の売上高を日次で分析し、増加が著しい売上計上日の取引について、顧客からの注文書、商品を出荷した倉庫業者による出荷報告書等との突合を実施した。
⑤　2025年2月及び3月に計上された売上データを分析し、顧客の納品希望日が4月以降である取引の有無を検証した。
⑥　期末日後の売上返品について、一定金額以上の取引は内容の詳細を把握し、もととなる売上高の期間帰属の妥当性を確かめた。
特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(1) 債権に係る貸倒引当金連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価」に記載されている貸倒引当金608,932千円は、信用リスクの高い特定の取引先に対する売上債権の貸倒れに備えるものである。
当該取引先は経営状況の悪化により売掛金の回収遅延が継続しており、回収金額及びその時期に不確実性が存在し取立不能又は取立遅延のおそれがあるため、会社は当該取引先の経営状況を勘案した債務支払能力を総合的に見積もった財務内容評価法に基づき債権全額に対して貸倒引当金を計上している。

(2) 棚卸資産の評価また、同注記に記載されている商品294,800千円は、当該取引先向けに仕入れたものである。
これらの棚卸資産の評価は、当該取引先の信用リスクを考慮すると通常の棚卸資産の評価の方法によることは適切ではないため、会社は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定した販売可能見込額に基づき評価を行っている。
(3) 監査上の主要な検討事項の決定理由財務内容評価法に基づく貸倒引当金の算定に関しては、当該取引先の債務支払能力の定量化に際して不確実性及び判断の余地が大きい。
また、当該取引先向けに保有する棚卸資産の評価について会社は過去の販売実績や滞留期間に基づき今後の販売可能見込額を見積もっているが、これには将来予測に関する不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 債権に係る貸倒引当金①　貸倒引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
②　特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法が財務内容評価法に基づき当該取引先の支払能力を総合的に見積もったものであるかを検証した。
③　特定の取引先に対する債権全額に貸倒引当金を計上することが合理的であるかについて、会社が入手した当該取引先の経営状況及び債務支払能力に関する資料等に基づき検証した。

(2) 棚卸資産の評価①　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
②　特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価の方法が、収益性の低下の事実をその状況に応じて適切に反映しているかを検証した。
③　特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価に使用された重要な仮定（今後の販売可能見込額）が合理的であるかについて、過去の販売実績及び当該取引先の経営状況に関する資料等に基づき検証した。
④　上記③の重要な仮定（今後の販売可能見込額）の前提となるデータ（特定の取引先向けに保有する棚卸資産残高、過年度の販売実績金額など）の正確性及び網羅性について検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボー株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイボー株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の繊維事業における外部顧客への売上高は5,477,678千円であり、連結損益計算書における売上高の53%を占めている。
繊維事業は、主としてユニフォームの受注生産・販売を行う「アパレル部」、レーヨン糸・合繊糸・合繊生地等の卸売を行う「マテリアル部」、キャンプ用品の卸売を行う「アウトドア部」から構成されている。
それぞれの部門の業務プロセス及び内部統制は概ね同一であり、いずれも受注時点で基幹業務システムに登録し、原則として出荷時点で売上計上される。
繊維事業における売上高は季節的変動が極端には大きくないものの、アパレル部のユニフォームは顧客企業の年度末にかけて売上高が増加する傾向があり、当連結会計年度においても同様の状況がみられる。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。
また、アパレル部のユニフォームに関しては、顧客企業の要請に基づき販売済の商品を一時的に預かる未出荷販売を行う場合がある。
社内の承認手続を経た未出荷販売は顧客企業による買取承認に基づき売上計上されるが、商品の物理的な出荷を伴わないことに加え買取承認の形式は一定ではないことから、顧客企業による買取承認が行われたか否か及びその時期の判別が重要となるため、これらの売上高の発生及び期間帰属についても監査上の重要性が相対的に高い。
以上より、当監査法人は繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、繊維事業の売上高について、主として以下の監査手続を実施した。
①　受注・出荷・売上計上の各プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
受注に関しては顧客からの有効な受注のみ適切な承認を経て基幹業務システムに入力されているか、出荷・売上計上に関しては商品を発送する倉庫業者の出荷報告書等に基づき適切な時期に売上計上されているかに主に焦点を当て検証した。
②　基幹業務システムに入力された受注・出荷に関する情報が網羅的かつ正確に売上データとして集計され売上高に計上されていることを検証した。
また、基幹業務システムのアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等の検証は、当監査法人のITの専門家を利用して実施した。
③　基幹業務システムで集計された売上データを使用して以下の分析を部門別に実施し、売上高の期間帰属を含め異常な取引の有無に関するリスク評価を行った。
・売上高、販売単価及び粗利率の月次推移分析・品目別の売上高と販売単価変動率の相関分析・得意先別の売上高増減分析④　売上高の期間帰属に関して、2025年2月及び3月の売上高を日次で分析し、増加が著しい売上計上日の取引について、顧客からの注文書、商品を出荷した倉庫業者による出荷報告書等との突合を実施した。
⑤　2025年2月及び3月に計上された売上データを分析し、顧客の納品希望日が4月以降である取引の有無を検証した。
⑥　期末日後の売上返品について、一定金額以上の取引は内容の詳細を把握し、もととなる売上高の期間帰属の妥当性を確かめた。
特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(1) 債権に係る貸倒引当金連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価」に記載されている貸倒引当金608,932千円は、信用リスクの高い特定の取引先に対する売上債権の貸倒れに備えるものである。
当該取引先は経営状況の悪化により売掛金の回収遅延が継続しており、回収金額及びその時期に不確実性が存在し取立不能又は取立遅延のおそれがあるため、会社は当該取引先の経営状況を勘案した債務支払能力を総合的に見積もった財務内容評価法に基づき債権全額に対して貸倒引当金を計上している。

(2) 棚卸資産の評価また、同注記に記載されている商品294,800千円は、当該取引先向けに仕入れたものである。
これらの棚卸資産の評価は、当該取引先の信用リスクを考慮すると通常の棚卸資産の評価の方法によることは適切ではないため、会社は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定した販売可能見込額に基づき評価を行っている。
(3) 監査上の主要な検討事項の決定理由財務内容評価法に基づく貸倒引当金の算定に関しては、当該取引先の債務支払能力の定量化に際して不確実性及び判断の余地が大きい。
また、当該取引先向けに保有する棚卸資産の評価について会社は過去の販売実績や滞留期間に基づき今後の販売可能見込額を見積もっているが、これには将来予測に関する不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 債権に係る貸倒引当金①　貸倒引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
②　特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法が財務内容評価法に基づき当該取引先の支払能力を総合的に見積もったものであるかを検証した。
③　特定の取引先に対する債権全額に貸倒引当金を計上することが合理的であるかについて、会社が入手した当該取引先の経営状況及び債務支払能力に関する資料等に基づき検証した。

(2) 棚卸資産の評価①　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
②　特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価の方法が、収益性の低下の事実をその状況に応じて適切に反映しているかを検証した。
③　特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価に使用された重要な仮定（今後の販売可能見込額）が合理的であるかについて、過去の販売実績及び当該取引先の経営状況に関する資料等に基づき検証した。
④　上記③の重要な仮定（今後の販売可能見込額）の前提となるデータ（特定の取引先向けに保有する棚卸資産残高、過年度の販売実績金額など）の正確性及び網羅性について検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 (1) 債権に係る貸倒引当金連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価」に記載されている貸倒引当金608,932千円は、信用リスクの高い特定の取引先に対する売上債権の貸倒れに備えるものである。
当該取引先は経営状況の悪化により売掛金の回収遅延が継続しており、回収金額及びその時期に不確実性が存在し取立不能又は取立遅延のおそれがあるため、会社は当該取引先の経営状況を勘案した債務支払能力を総合的に見積もった財務内容評価法に基づき債権全額に対して貸倒引当金を計上している。

(2) 棚卸資産の評価また、同注記に記載されている商品294,800千円は、当該取引先向けに仕入れたものである。
これらの棚卸資産の評価は、当該取引先の信用リスクを考慮すると通常の棚卸資産の評価の方法によることは適切ではないため、会社は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定した販売可能見込額に基づき評価を行っている。
(3) 監査上の主要な検討事項の決定理由財務内容評価法に基づく貸倒引当金の算定に関しては、当該取引先の債務支払能力の定量化に際して不確実性及び判断の余地が大きい。
また、当該取引先向けに保有する棚卸資産の評価について会社は過去の販売実績や滞留期間に基づき今後の販売可能見込額を見積もっているが、これには将来予測に関する不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 債権に係る貸倒引当金①　貸倒引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
②　特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法が財務内容評価法に基づき当該取引先の支払能力を総合的に見積もったものであるかを検証した。
③　特定の取引先に対する債権全額に貸倒引当金を計上することが合理的であるかについて、会社が入手した当該取引先の経営状況及び債務支払能力に関する資料等に基づき検証した。

(2) 棚卸資産の評価①　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
②　特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価の方法が、収益性の低下の事実をその状況に応じて適切に反映しているかを検証した。
③　特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価に使用された重要な仮定（今後の販売可能見込額）が合理的であるかについて、過去の販売実績及び当該取引先の経営状況に関する資料等に基づき検証した。
④　上記③の重要な仮定（今後の販売可能見込額）の前提となるデータ（特定の取引先向けに保有する棚卸資産残高、過年度の販売実績金額など）の正確性及び網羅性について検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日 サ　イ　ボ　ー　株　式　会　社取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人　　ト ー マ ツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 康 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　井　則　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。