財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙R&D COMPUTER CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福島　嘉章
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦四丁目13番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5232)3040（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1971年１月田村哲夫（現　学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現　当社取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立1971年６月社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&D COMPUTER CO.,LTD.）に変更1971年９月富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始1973年４月大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設1976年８月本社を東京都渋谷区神宮前に移転1982年11月本社を東京都渋谷区神南に移転1987年12月東洋情報システム株式会社（現　ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大1989年３月通商産業省（現　経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定1990年10月株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大1993年３月本社を東京都目黒区東山に移転1996年４月一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布2000年５月本社を東京都目黒区大橋に移転2002年１月ISO9001　認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）2003年２月ISO9001　認証取得（全社）2004年４月プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得2006年４月システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大2007年６月ISO/IEC27001　認証取得2008年７月本社を東京都品川区東五反田に移転2010年４月株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始2012年12月関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転2013年２月本社を東京都港区芝浦に移転2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年11月株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結2018年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2021年４月株式会社インフリーを連結子会社化2022年４月株式会社NESCO SUPER SOLUTION（現　株式会社テクニゲート）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月関西事業所を大阪府大阪市西区土佐堀に移転
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「パッケージベースＳＩ・サービス」及び「インフラソリューション・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。
当社グループの事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。
（1）サービスラインの概況① システムインテグレーション・サービスシステムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。
当社グループは企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。
まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧客の業務の効率化や顧客に提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。
その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。
製造後は各プログラムの連携を確認する結合テスト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。
最後にシステム運用テスト（受入テスト）において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。
その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。
② パッケージベースＳＩ・サービス当社グループは、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、SuperStream、ＳＡＰ、ＣＯＭＰＡＮＹ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。
特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。
③ インフラソリューション・サービスインフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応したサービスを提供しております。
一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。
当社グループではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。
（2）協力会社との連携システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一貫して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。
その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。
当社グループでは、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。
（3）クオリティ確保のための取り組み① 業務関連資格の習得について当社グループは、50年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社グループではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。
顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。
顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。
業種別システムエンジニアの特徴（取り組みの例）金融／銀行・証券・保険各種銀行業務検定試験の合格、証券外務員の資格を取得し、顧客である預金業務、融資業務等銀行の視点でサービスを提供金融／クレジットカードクレジットカード業界の社員向けの業務研修を受講し、顧客の視点でサービスを提供産業・流通・販売士の資格を取得し、百貨店の顧客の視点でサービスを提供・ネットワーク関連技術に関する各種資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供医療診療情報管理士及び医療情報技師の資格を取得し、顧客である病院の医師、看護師等の視点でサービスを提供その他業種プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）等の資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供 ② システム品質確保についてシステム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。
当社グループでは高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。
また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。
（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。
（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。
（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。
１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。
（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発、販売する事業者のことを言います。
（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。
［事業系統図］当社グループの主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社インフリー東京都港区15,000千円SAP導入コンサルティング・Add-ON開発、WEBシステム開発100.0営業取引による一部仕入役員兼任等…あり（連結子会社）株式会社テクニゲート東京都港区260,000千円会計パッケージシステム開発・販売95.7営業取引による一部仕入役員兼任等…あり
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システムソリューションサービス563合計563　（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）51440.710.85,480,076 　当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称従業員数（人）事業部門447全社（共通部門）67合計514　（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.820.079.081.862.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。
経営理念①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。
②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。
③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。
この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。
①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。
②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。
③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。
④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。
⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。
(２)中長期的な会社の経営戦略「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。
①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足度の更なる向上を目指します。
②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してまいります。
また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。
③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。
当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。
このような戦略方針のもと、当社グループは新たに2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした「新中期経営計画（VISION2025）」を策定し、2023年９月29日に開示いたしました。
パッケージベースSI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、ＤＸを中心とした新デジタル技術への取り組みを成長戦略として推進してまいります。
(３)目標とする経営指標当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。
(４)対処すべき課題当社グループは、2025年度を最終年度とした「新中期経営計画（VISION2025）」を策定し推進しております。
〔重点戦略項目〕・積極的なM&Aの推進・業務提携先との更なる連携強化・DX（デジタルトランスフォーメーション）ビジネスの推進・人材育成への投資と得意分野の更なる強化・既存ＳＩ分野の更なる売上拡大この重点戦略項目に注力し、新中期経営計画（VISION2025）の達成に向け対処すべき課題に取り組んでまいります。
①新たな成長分野への展開技術革新が著しい情報サービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。
情報サービス業界におきましては、クラウド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展しており、従来開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。
当社グループでは、DX推進本部を中心に新技術・高度技術への対応力強化のため、ローコード開発やアジャイル開発、生成ＡＩ等の新デジタル技術人材の技術習得の推進を行い、新たに求められるスキルを身に着けるリスキリングを強化しております。
またクラウド化の進展については、クラウドビジネス室を中心に技術者の資格取得によりクラウド技術習得の推進を行っております。
これらを積極的に取り組むことで、新分野での受注拡大を図ってまいります。
②優秀な人材の確保当社グループの属する情報サービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。
この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。
当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。
今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
③人材育成の強化当社グループの継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が最重要課題と認識しております。
人材育成の強化については、人財開発センターを中心に、新入社員、第2新卒に対しては入社後３カ月間かけて基礎技術研修、資格取得を行っております。
技術者に対しては、テクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図り、IT系資格のみならず顧客の理解を深めるため業務系資格の取得も推進しております。
④プロジェクトマネジメント力の強化顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジメント能力を更に強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。
特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国　Project Management Institute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。
(※)プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことを言います。
⑤品質の向上と安定的な収益確保ＩＣＴ（※）が普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、当社グループの差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。
顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。
当社グループでは、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上に努めてまいります。
また、安定的な収益を確保することが課題となっております。
安定的な収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが特に重要であり、プロジェクトマネジメント力と品質の向上が不可欠であります。
プロジェクト支援推進部による組織的なリスク管理の強化、開発標準プロセスの継続的な整備、プロジェクト管理支援、社員教育の強化を行い、安定的な収益確保に取り組んでまいります。
(※)ＩＣＴ（Information and Communication Technology）とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。
⑥グループシナジーの追求2022年３月期に株式取得による企業結合を行い連結会社となり、さらに2022年４月１日付で株式取得により、新たに１社グループに加え、2025年３月期時点で連結子会社２社となっております。
グループ各社がもつ技術・ノウハウを活用した共同開発、営業力強化の推進を行い、より付加価値の高い次世代サービスの提供等、グループ全体としてのシナジー効果の追求を行うことで競争力の強化を図ってまいります。
⑦サステナビリティへの取り組み国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」に対し、当社グループは優秀な技術者集団による高品質で安心・安全な社会インフラを支えるシステムソリューションの提供を通じてSDGsの目標達成に貢献し、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことができる職場づくりを目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）ガバナンス当社の経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化として、社外取締役及び社外監査役の招聘による取締役会の監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むとともに、経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに関する取り組みも含まれております。
コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(２）戦略①人材育成当社は、創業母体が学校法人である強みを活かした充実した教育体制の構築と人材育成への積極投資を基盤とし、IT系のみならず、金融や医療などの業務系資格を取得した優秀な社員を育成することで、様々な業種のお客様と同じ目線でのサービス提供が可能となります。
当社は、社会インフラを支えるお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
新入社員教育では、入社前研修として基本情報処理試験対策のe-ラーニングを受講するほか、入社後３ヶ月で社会人導入研修と基礎技術教育を実施し、この新入社員研修期間中には、オープンソースデータベースやJavaプログラミングに関するベンダ資格にチャレンジさせております。
また新入社員研修後は、配属先でのOJT 教育に移行し、先輩社員がトレーナーとなりサポートしております。
社員研修につきましては体系化されており、IT 系の技術研修、ヒューマンスキル研修、階層別研修、管理職研修、プロジェクトマネジメント研修、品質管理研修、資格取得対策研修、新技術勉強会など多岐にわたっております。
更に、新デジタル技術を活用したローコード開発、アジャイル開発、クラウド系の技術習得を強化しております。
②人権・ダイバーシティ当社は、社員に限らず、関係者の皆様の人権と個性を大切にするという企業方針に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け取り組んでまいります。
③健康経営当社は、経営理念実現のために、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人」の認定を取得しております。
④ビジネスパートナーとの連携当社は、長年の実績と技術力が評価され、特定技術に強いパートナーとの強固な協力関係を築いてきました。
また当社の協力会社（外注先）との間でコアパートナー制度を導入しており、事業計画の共有や教育研修の共同開催等、約30社のコアパートナーと連携して協力関係を強化しております。
⑤品質・セキュリティ当社は、個人情報をはじめとする情報漏洩の企業リスクの増加、ビジネス展開のスピードの加速、顧客ニーズの高度化等を背景に、品質・セキュリティ面で信頼される企業としての評価を受けることが不可欠であるとの認識に立ち、個人情報のセキュリティ対策、マネジメントシステムの品質管理、情報セキュリティマネジメントシステムの適正な運用により、社会から持続的に信頼される企業を目指します。
取得済みの認証は次の通りであります。
・プライバシーマーク・ISO9001（品質マネジメントシステム）・ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム） ⑥気候変動対策日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。
当社におきましても政府の方針に基づき、社会の一員として気候変動対策に取り組んでまいります。
当年度は2020年度～2024年度における当社事業所の温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を算定・把握いたしました。
今後も継続してモニタリングするとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを検討してまいります。
(３）リスク管理リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定め、全社のリスクに関する統括責任者としてリスク管理担当役員を設置し、リスク管理担当役員を補佐するためにリスク管理担当部長を任命しております。
リスク管理担当役員は、「リスク管理規程」に基づいてあらかじめ具体的なリスクを識別・分析・評価し、その対応方針を定め、また有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
また全社及び各部署のリスク管理の状況をモニタリングし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告しております。
リスク管理の状況については、「第２　事業の状況　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(４）指標及び目標①人的資本当社は、創業以来資格関連数における目標数値を掲げており、2023年度において初めて平均保有資格数4.00を超えており、2024年度実績は平均保有資格数が4.38となっております。
当社は2030年度目標を策定し、平均保有資格数を１人あたり５資格と目標数値としております。
項目2024年度実績2030年度目標IT系資格保有者数（人）業務系資格保有者数（人）平均保有資格数（資格/人）平均保有資格数（資格/人）資格関連数（延べ）2,1342844.385.00（注）資格関連指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社単体の指標を記載しております。
その他の人的資本に関する実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
②温室効果ガス排出量当社グループの温室効果ガス排出量において、2024年度は20ポイントマイナスとなりました。
2022年度に関西事業所、2023年度に本社事務所にて蛍光灯のLED化を実施した結果、排出量が大きく減少しております。
2030年度目標として、スコープ1+2におきましては、2020年度と同じ「95」と定め、推進していきます。
スコープ区分実績目標2020年度（t-CO2）2021年度（t-CO2）2022年度（t-CO2）2023年度（t-CO2）2024年度（t-CO2）2030年度（t-CO2)スコープ1+295961051038395（注）１．対象事業所は本社と関西事業所であります。
２．当社グループの経営効率向上と環境負荷低減を目的とし、株式取得後に子会社と当社の事業所集約を実施しました。
子会社の温室効果ガス排出量は事業所集約後の排出量のみ含まれております。
子会社の事業所集約時期は次の通りであります。
・株式会社インフリー：2021年7月・株式会社テクニゲート：2022年12月
戦略 (２）戦略①人材育成当社は、創業母体が学校法人である強みを活かした充実した教育体制の構築と人材育成への積極投資を基盤とし、IT系のみならず、金融や医療などの業務系資格を取得した優秀な社員を育成することで、様々な業種のお客様と同じ目線でのサービス提供が可能となります。
当社は、社会インフラを支えるお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
新入社員教育では、入社前研修として基本情報処理試験対策のe-ラーニングを受講するほか、入社後３ヶ月で社会人導入研修と基礎技術教育を実施し、この新入社員研修期間中には、オープンソースデータベースやJavaプログラミングに関するベンダ資格にチャレンジさせております。
また新入社員研修後は、配属先でのOJT 教育に移行し、先輩社員がトレーナーとなりサポートしております。
社員研修につきましては体系化されており、IT 系の技術研修、ヒューマンスキル研修、階層別研修、管理職研修、プロジェクトマネジメント研修、品質管理研修、資格取得対策研修、新技術勉強会など多岐にわたっております。
更に、新デジタル技術を活用したローコード開発、アジャイル開発、クラウド系の技術習得を強化しております。
②人権・ダイバーシティ当社は、社員に限らず、関係者の皆様の人権と個性を大切にするという企業方針に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け取り組んでまいります。
③健康経営当社は、経営理念実現のために、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人」の認定を取得しております。
④ビジネスパートナーとの連携当社は、長年の実績と技術力が評価され、特定技術に強いパートナーとの強固な協力関係を築いてきました。
また当社の協力会社（外注先）との間でコアパートナー制度を導入しており、事業計画の共有や教育研修の共同開催等、約30社のコアパートナーと連携して協力関係を強化しております。
⑤品質・セキュリティ当社は、個人情報をはじめとする情報漏洩の企業リスクの増加、ビジネス展開のスピードの加速、顧客ニーズの高度化等を背景に、品質・セキュリティ面で信頼される企業としての評価を受けることが不可欠であるとの認識に立ち、個人情報のセキュリティ対策、マネジメントシステムの品質管理、情報セキュリティマネジメントシステムの適正な運用により、社会から持続的に信頼される企業を目指します。
取得済みの認証は次の通りであります。
・プライバシーマーク・ISO9001（品質マネジメントシステム）・ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム） ⑥気候変動対策日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。
当社におきましても政府の方針に基づき、社会の一員として気候変動対策に取り組んでまいります。
当年度は2020年度～2024年度における当社事業所の温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を算定・把握いたしました。
今後も継続してモニタリングするとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを検討してまいります。
指標及び目標 (４）指標及び目標①人的資本当社は、創業以来資格関連数における目標数値を掲げており、2023年度において初めて平均保有資格数4.00を超えており、2024年度実績は平均保有資格数が4.38となっております。
当社は2030年度目標を策定し、平均保有資格数を１人あたり５資格と目標数値としております。
項目2024年度実績2030年度目標IT系資格保有者数（人）業務系資格保有者数（人）平均保有資格数（資格/人）平均保有資格数（資格/人）資格関連数（延べ）2,1342844.385.00（注）資格関連指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社単体の指標を記載しております。
その他の人的資本に関する実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
②温室効果ガス排出量当社グループの温室効果ガス排出量において、2024年度は20ポイントマイナスとなりました。
2022年度に関西事業所、2023年度に本社事務所にて蛍光灯のLED化を実施した結果、排出量が大きく減少しております。
2030年度目標として、スコープ1+2におきましては、2020年度と同じ「95」と定め、推進していきます。
スコープ区分実績目標2020年度（t-CO2）2021年度（t-CO2）2022年度（t-CO2）2023年度（t-CO2）2024年度（t-CO2）2030年度（t-CO2)スコープ1+295961051038395（注）１．対象事業所は本社と関西事業所であります。
２．当社グループの経営効率向上と環境負荷低減を目的とし、株式取得後に子会社と当社の事業所集約を実施しました。
子会社の温室効果ガス排出量は事業所集約後の排出量のみ含まれております。
子会社の事業所集約時期は次の通りであります。
・株式会社インフリー：2021年7月・株式会社テクニゲート：2022年12月
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成当社は、創業母体が学校法人である強みを活かした充実した教育体制の構築と人材育成への積極投資を基盤とし、IT系のみならず、金融や医療などの業務系資格を取得した優秀な社員を育成することで、様々な業種のお客様と同じ目線でのサービス提供が可能となります。
当社は、社会インフラを支えるお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
新入社員教育では、入社前研修として基本情報処理試験対策のe-ラーニングを受講するほか、入社後３ヶ月で社会人導入研修と基礎技術教育を実施し、この新入社員研修期間中には、オープンソースデータベースやJavaプログラミングに関するベンダ資格にチャレンジさせております。
また新入社員研修後は、配属先でのOJT 教育に移行し、先輩社員がトレーナーとなりサポートしております。
社員研修につきましては体系化されており、IT 系の技術研修、ヒューマンスキル研修、階層別研修、管理職研修、プロジェクトマネジメント研修、品質管理研修、資格取得対策研修、新技術勉強会など多岐にわたっております。
更に、新デジタル技術を活用したローコード開発、アジャイル開発、クラウド系の技術習得を強化しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①人的資本当社は、創業以来資格関連数における目標数値を掲げており、2023年度において初めて平均保有資格数4.00を超えており、2024年度実績は平均保有資格数が4.38となっております。
当社は2030年度目標を策定し、平均保有資格数を１人あたり５資格と目標数値としております。
項目2024年度実績2030年度目標IT系資格保有者数（人）業務系資格保有者数（人）平均保有資格数（資格/人）平均保有資格数（資格/人）資格関連数（延べ）2,1342844.385.00（注）資格関連指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社単体の指標を記載しております。
その他の人的資本に関する実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）景気変動によるリスク当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。
顧客企業における、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービス領域が縮小される可能性があります。
したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）プロジェクト管理に関するリスクシステム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。
さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。
これらに対し、当社グループでは品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。
(3）顧客情報等漏洩のリスク当社グループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。
また、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃により、セキュリティ事故やシステム障害が発生する可能性が高まっています。
当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、万が一にも、当社グループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスククラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があります。
当社グループでは、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しておりますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）特定顧客依存に関するリスク当社グループの売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2025年３月期において25.8％（富士通株式会社グループ全体では31.6％）を占めております。
当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。
当社としましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）人材確保に関するリスク当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。
従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）ビジネスパートナー依存に関するリスク生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあります。
当社グループにおきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。
協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。
協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2024年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は63.8％となっており、協力会社との取引関係は当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。
当社グループでは、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社グループが得意とする分野における専門性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）業績の季節変動について当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。
特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
第54期連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）通期 上半期 下半期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高（千円）2,844,3283,621,1426,465,4703,363,6063,903,6677,267,27413,732,744構成比（％）20.726.447.124.528.452.9100.0営業利益238,626523,021761,648428,513539,822968,3351,729,984構成比（％）13.830.244.024.831.256.0100.0 第55期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）通期 上半期 下半期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高（千円）3,097,7613,656,3096,754,0703,145,2713,831,3876,976,65813,730,729構成比（％）22.626.649.222.927.950.8100.0営業利益109,079370,188479,267386,244568,294954,5381,433,806構成比（％）7.625.833.426.939.666.6100.0 (10）法的規制について当社グループでは顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社グループは上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）知的財産権について当社グループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。
このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）自然災害等に関するリスク地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感染症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続のための体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方で、円安に起因する物価上昇、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、及び米国の経済政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続き人材不足に伴う業務効率化や生産性向上を目的としたシステム・ソフトウェアの刷新やクラウド化など、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は高い状態であります。
さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。
また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃による被害が増加し、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
このような環境のもと当社グループでは、2024年３月期を期初とした「新中期経営計画（VISION2025）」の達成に向けて、引き続き積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指しております。
特に事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。
Ｍ＆Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、生成ＡＩ、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,730,729千円（前年同期比0.0％減）となりました。
一方利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を積極的に行ってきましたが、前年度末から第１四半期にかけて発生した大規模不採算プロジェクトの収束を目指し、大幅な人員補強を行い対応した結果、多額の人件費及び外注費が発生し、大きな赤字を計上する結果となりました。
この大規模不採算案件は2025年３月末で終了しており、2026年3月期における本件の損失発生はございません。
この結果、営業利益は1,433,806千円（前年同期比17.1％減）、経常利益1,463,371千円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,023,309千円（前年同期比17.1％減）となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン売上高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション・サービス7,368,88397.3パッケージベースＳＩ・サービス5,010,986107.2インフラソリューション・サービス1,350,85990.7合計13,730,729100.0 （システムインテグレーション・サービス）金融分野につきましては、銀行向けシステム開発案件が第３四半期以降堅調に推移いたしました。
また、公共分野につきましては、行政機関向け大型プロジェクト案件において大幅に売上が増加、産業・流通分野につきましては、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移いたしました。
しかしながら、金融分野のクレジットカード開発案件については、大型プロジェクトの開発案件縮小にともない売上高が減少、医療分野については、前年度伸長した医事会計システム案件の受注の減少等により売上高が減少、産業・流通分野については、不採算案件プロジェクトに注力したため、他の受託開発案件が減少したことにより売上高が減少いたしました。
この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は、7,368,883千円（前年同期比2.7%減）となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高（千円）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）金融3,151,3483,118,83442.399.0（うち銀行）1,876,8041,922,56726.1102.4（うちクレジットカード）1,015,009947,10512.993.3（その他）259,535249,1613.496.0産業・流通3,226,4392,948,34540.091.4公共546,562682,9409.3125.0医療646,185618,7628.495.8計7,570,5357,368,883100.097.3 （パッケージベースＳＩ・サービス）当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、引き続き子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発について、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制にて対応したことにより、売上高が大幅に増加しております。
また当社におけるＤＸビジネスの中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、新規受注が堅調に推移したことにより、売上高が増加しております。
この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は5,010,986千円（前年同期比7.2％増）と増加いたしました。
内訳をパッケージ別に示すと、次のとおりであります。
パッケージ別売上高（千円）前年同期比（％）Salesforce1,998,680106.4SAP1,211,455128.4会計パッケージ（SuperStream等）1,244,151101.7人事給与パッケージ（COMPANY等）375,71394.9その他180,98678.2合計5,010,986107.2 （インフラソリューション・サービス）サーバ・クライアントサービスにつきましては、基盤構築案件の減少、及び新規案件のスケジュール開始遅延、検収時期の延伸等により売上が大幅に減少いたしました。
一方、ネットワークサービスにつきましては、社会基盤系及び官公庁系のシステム更改に伴うネットワーク構築案件の受注が伸長したことにより売上高が増加しております。
またクラウドサービスについて下期の受注が増加したことにより、前年度を上回る結果となりました。
この結果、インフラソリューション・サービス全体の売上高は1,350,859千円（前年同期比9.3％減）となりました。
内訳をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス別売上高（千円）前年同期比（％）サーバ・クライアント693,92977.2ネットワーク434,555115.4クラウド222,373104.2合計1,350,85990.7 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、3,616,429千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は829,675千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額1,549,891千円、減価償却費の計上額121,870千円、のれん償却費の計上額71,814千円、売上債権の減少額225,045千円の資金の増加と、仕入債務の減少額52,655千円、受注損失引当金の減少額75,000千円、未払消費税等の減少額133,652千円、契約負債の減少額21,424千円、その他流動資産の増減額12,985千円、その他流動負債の増減額67,110千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額116,749千円、退職給付に係る負債の増減額15,223千円、法人税等の支払額560,451千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は9,289千円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入109,080千円の資金の増加と、定期預金の預入による支出5,403千円、有形及び無形固定資産の取得による支出113,433千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は771,943千円となりました。
配当金の支払額771,943千円の資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。
ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）システムインテグレーション・サービス（千円）6,336,286104.9パッケージベースＳＩ・サービス（千円）3,686,849104.8インフラソリューション・サービス（千円）1,050,92392.1合計（千円）11,074,058103.5　（注）１．金額は製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）システムインテグレーション・サービス（千円）7,462,45299.81,408,618108.4パッケージベースＳＩ・サービス（千円）5,230,979109.7752,94799.7インフラソリューション・サービス（千円）1,311,29488.1240,81685.9合計（千円）14,004,725102.02,402,381107.2 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）システムインテグレーション・サービス（千円）7,368,88397.3パッケージベースＳＩ・サービス（千円）5,010,986107.2インフラソリューション・サービス（千円）1,350,85990.7合計（千円）13,730,729100.0　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通株式会社3,937,77028.73,536,63325.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は8,348,284千円となり、前連結会計年度末と比較して364,582千円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が53,846千円増加、未収還付法人税等及び未収消費税等が23,940千円増加、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）が26,233千円増加した一方、売掛金及び契約資産が225,045千円減少、投資有価証券が75,068千円減少、繰延税金資産が50,505千円減少、のれん及び顧客関連資産が105,715千円減少等によるものであります。
また、負債合計は2,353,598千円となり、前連結会計年度末と比較して585,410千円の減少となりました。
これは主に、未払金が14,486千円増加した一方、買掛金が52,656千円減少、未払費用が60,943千円減少、契約負債が21,415千円減少、預り金が30,303千円減少、受注損失引当金が75,000千円減少、未払法人税等及び未払消費税等が216,208千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が116,750千円減少、退職給付に係る負債が24,406千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は5,994,685千円となり、前連結会計年度末と比較して220,828円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が251,366千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が38,782千円減少したこと等によるものであります。
以上により、自己資本比率は71.55％となりました。
ｂ．経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は13,730,729千円（前期比△0.0％）とほぼ前連結会計年度と同じ数値となりました。
主な要因としては、パッケージベースSI・サービスが好調に推移しましたが、インフラソリューションサービスが伸び悩んだ結果となり、前年を超えることができませんでした。
サービスライン別の状況は、まず当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスは、金融分野の売上について、ネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の売上が前事業年度を上回り、また産業・流通分野においては昨年度に続き通信業向けシステム開発案件の売上が大きく増加し、公共分野における行政機関向け大型開発案件の受注獲得による売上が増加いたしました。
しかしながら産業・流通分野での大規模不採算案件が発生し、人員補強を行った結果、新規開発案件に取り組むことが不可能であったため、売上高が7,368,883千円（前期比97.3％）と減少しました。
なお、この大規模不採算案件は2025年３月末で終了しており、2026年３月期における本件の損失発生はございません。
次に、当社のＤＸ推進の中心であるパッケージベースＳＩ・サービスにおいて、子会社インフリー及び当社事業部門が展開するＳＡＰ案件について、前事業年度に引き続き、両者の相乗効果による大型開発案件の受注により売上高が大きく増加しました。
また、Salesforceビジネスについては、新規受注案件獲得等により売上が前事業年度を上回りました。
これらの結果により売上高は5,010,986千円（前期比107.2%）となり、過去最高売上高となりました。
最後にインフラソリューション・サービスにおいては、ネットワークサービス及びクラウドサービスについては前事業年度を上回りましたが、公共分野のサーバ・クライアントサービスにおいて、主要受注先の組織改編等の影響により案件獲得が前事業年度より受注が減少した結果、売上高は1,350,859千円（前期比90.7％）となりました。
当連結会計年度の売上原価につきましては10,889,765千円（前期比102.0％）となりました。
これは不採算案件の人件費の増加が大きく影響しており、原価率は79.3％（前期比1.5ポイント増）となり、当連結会計年度の売上総利益は2,840,964千円（前期比93.0％）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,407,157千円（前期比106.3％）となりました。
その主な要因は、新卒、第2新卒及び中途採用による採用費68,516千円、教育費54,845千円、のれん償却額及び顧客関連資産償却額105,714千円計上したこと等によるものであります。
その結果、営業利益は1,433,806千円（前期比82.9%）となりました。
（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は31,277千円（前期比157.7％）となりました。
これは業務受託料5,760千円、助成金収入19,676千円、受取利息2,665千円、受取配当金1,748千円等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は1,712千円（前期比29.2％）となりました。
これは支払利息1,193千円、雑損失519千円によるものであります。
その結果、経常利益は1,463,371千円（前期比83.9％）となりました。
（特別利益及び当期純利益）保有している富士通株式の売却により86,520千円特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,023,309千円（前期比82.9％）となりました。
ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容今後の経済見通しについては、企業の業績改善による設備投資の持ち直しがみられ、インバウンド需要の拡大等、景気回復基調が続くものと期待されます。
しかしながら原材料・エネルギー価格の高騰、地政学的リスクの高まり、物価上昇に加え、米国の関税措置による影響等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
情報サービス業界におきましては、先端技術の普及や業務効率化ニーズの高まり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展、サイバーセキュリティ対策の需要増加、クラウド化の進展、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）、モダナイゼーション等のＩＴを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応等、中長期的にはＩＴ投資は引き続き拡大すると想定しております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳しい経営環境が続いており、依然として人材確保と育成が経営の最重要課題となっております。
このような状況の中で当社は、2023年４月から2026年３月における中期経営計画「VISION2025」の実現に向け、最終年度となる2026年３月期につきましては、引き続きＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資、得意分野の更なる強化に取り組み、企業価値の向上を目指しております。
2025年３月期においては、事業構造の集中と選択に注力してまいりました。
しかしシステムインテグレーション・サービスにおいて、期初に発生した大規模不採算プロジェクトの収束に向け大幅な人員補強を行い対応したことにより、利益が大幅に減少いたしました。
今回の不採算プロジェクトに鑑み、開発プロジェクトのマネジメント意識を高めるとともに、ＰＭＯ要員によるプロジェクト監視をさらに強化し、組織の一部変更を行いました。
生産性の向上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みに加え、プロジェクト管理を強化してまいります。
さらに、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドビジネスやパッケージベースＳＩ・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、Ｍ＆Ａの推進、事業構造の集中と選択、人材育成への投資に積極的に取り組み、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に引き続き注力してまいります。
また、これらの成長を実現するため、ＤＸ推進本部を中心としたローコード開発やアジャイル開発・生成ＡＩ等の新デジタル技術人材の育成強化、クラウドシフトやモダナイゼーションへの取り組み等、引き続き戦略投資を進めていく方針であります。
特にソフトウェア開発における生成ＡＩ利用環境整備と実証実験を重点戦略投資として当社独自で開始しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。
なお当連結会計年度においては、引き続き慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は3,616,429千円となり、比較的厚めの資金ポジションをとっております。
当連結会計年度末における資金は資産合計の43.3％を占めており、また流動比率は410.9％であることから十分な流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資額は総額で120,670千円となりました。
内容としては、社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入33,368千円及びソフトウェアの取得87,302千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載をしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社当社は、国内で本社（東京）及び関西事業所（大阪）の２ケ所に事業所を設置しております。
主な設備の内容は、次のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都港区）本社機能開発設備17,37027,77323,30068,443421関西事業所（大阪市中央区）開発設備26,4015,806－32,20893合計─43,77133,58023,300100,652514 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱テクニゲート本社（東京都港区）開発設備6,8765,81097,550110,23721 　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループの本社及び関西事業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は138,129千円であります。
３．当社グループは、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要120,670,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,480,076
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、相手企業の関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ保有することとしておりますが、原則は保有しない方針であります。
また、保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。
b.　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1136,850 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,374取引先の持株会を通じて毎月一定額の株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1109,080 c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士通株式会社46,37485,107取引先として安定的な友好関係を維持する為に保有しており、取引先の持株会を通じて毎月一定額の株式を取得しております。
無136,850211,918 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社136,850,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,374,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社109,080,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社46,374
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社136,850,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先の持株会を通じて毎月一定額の株式取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社富士通株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引先として安定的な友好関係を維持する為に保有しており、取引先の持株会を通じて毎月一定額の株式を取得しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福島　嘉章東京都目黒区2,073,10011.55
田村　聡明東京都渋谷区1,679,6009.36
有限会社三豊東京都渋谷区神宮前６丁目５番６号1,665,5209.28
髙際　伊都子東京都目黒区1,319,6007.35
田村　嘉浩東京都渋谷区882,6004.92
高梨　和也千葉県野田市869,6004.84
田村　誠章東京都目黒区810,0004.51
福島産業株式会社東京都渋谷区神宮前６丁目５番６号532,5002.97
田村　秀雄東京都渋谷区529,5702.95
ランドコンピュータ従業員持株会東京都港区芝浦４丁目13番23号359,4902.00計－10,721,58059.72
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外30
株主数－個人その他7,078
株主数－その他の法人45
株主数－計7,196
氏名又は名称、大株主の状況ランドコンピュータ従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 17,967,900－－ 17,967,900合計 17,967,900－－ 17,967,900自己株式 普通株式15,734－－15,734合計15,734－－15,734

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社ランドコンピュータ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥津　佳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井　勇一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドコンピュータの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり認識する売上の期間帰属（連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書のうち、株式会社ランドコンピュータ（以下「会社」）の売上高は12,223百万円であり、請負開発がその過半を占めている。
そのうち、当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり収益を認識する請負開発契約に係る既売上計上額は151百万円である。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準、及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、その履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
会社は請負開発について、社内の月次判定会議で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるか否か判定している。
その上で、進捗度を合理的に見積ることができると判定された請負開発については、月次でプロジェクト管理資料をもとに継続的に収益総額、見積総原価、実際原価発生額等により案件の進捗状況を把握し、インプット法に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
このうち特に総原価の見積りは、請負開発毎の業種の特性や顧客の仕様要望により異なり経営者の判断を伴うこと、また、総原価が適切に見積もられない場合、一定の期間にわたり認識する収益の期間帰属に影響を与えることから監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益認識される請負開発に関する売上高の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
■月次判定会議の議事録の査閲・質問並びにプロジェクト管理資料の作成過程に関する検証により、対象案件の適切性・履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性・進捗度に基づき計上される売上計上額の適切性を担保するための内部統制の整備・運用状況が有効であるか検討した。
■請負開発契約のプロジェクト管理資料を入手し、請負開発毎の業種の特性や顧客の仕様要望を理解した上で、以下の手続により一定の期間にわたり認識された収益の計上額が適切かについて検討した。
・収益総額について注文書等の外部証憑との照合・見積総原価について社内管理資料との整合性の検討・実際原価発生額についてサンプルで根拠証憑との照合・実際原価計上額について会社の原価計算プロセスに従い算定されているかの検討・見積総原価の見直しが適切になされているかについて、実際原価計上額と当初見積原価との比較による当初見積総原価の精度の検討・一定の期間にわたり認識された売上計上額について再計算の実施による正確性の検討 完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属（連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書のうち、株式会社ランドコンピュータ（以下「会社」）の売上高は12,223百万円であり、請負開発がその過半を占めている。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はごく短期な請負開発について、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する請負開発について、会社は顧客からの注文書及び検収書等と突き合わせることにより計上時期の合理性を確認した上で、収益を認識している。
また、月次でプロジェクト管理資料をもとに各請負開発に係る収益総額、見積総原価、実際原価発生額等により案件の進捗状況を把握し、売上計上時期の合理性をモニタリングしている。
請負開発については、顧客都合により検収時期が当初の検収予定時期と比べ前後する場合があること、また顧客のシステム投資予算執行のタイミングから第２四半期と第４四半期にその完了時期が集中する傾向にあり、売上が適切なタイミングで計上されなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
そのため、完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属の適切性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
■対象案件及び計上時期の適切性を担保するための内部統制の整備・運用状況が有効であるか検討した。
■完全に履行義務を充足した時点で売上計上された取引について、サンプルを抽出し、以下の手続を実施した。
・注文書、検収書等の売上計上根拠資料との照合による売上の実在性・売上金額の正確性の検討・注文書上の検収予定日と実際検収日との整合性の確認による売上計上時期の適切性の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドコンピュータの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランドコンピュータが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり認識する売上の期間帰属（連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書のうち、株式会社ランドコンピュータ（以下「会社」）の売上高は12,223百万円であり、請負開発がその過半を占めている。
そのうち、当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり収益を認識する請負開発契約に係る既売上計上額は151百万円である。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準、及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、その履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
会社は請負開発について、社内の月次判定会議で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるか否か判定している。
その上で、進捗度を合理的に見積ることができると判定された請負開発については、月次でプロジェクト管理資料をもとに継続的に収益総額、見積総原価、実際原価発生額等により案件の進捗状況を把握し、インプット法に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
このうち特に総原価の見積りは、請負開発毎の業種の特性や顧客の仕様要望により異なり経営者の判断を伴うこと、また、総原価が適切に見積もられない場合、一定の期間にわたり認識する収益の期間帰属に影響を与えることから監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益認識される請負開発に関する売上高の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
■月次判定会議の議事録の査閲・質問並びにプロジェクト管理資料の作成過程に関する検証により、対象案件の適切性・履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性・進捗度に基づき計上される売上計上額の適切性を担保するための内部統制の整備・運用状況が有効であるか検討した。
■請負開発契約のプロジェクト管理資料を入手し、請負開発毎の業種の特性や顧客の仕様要望を理解した上で、以下の手続により一定の期間にわたり認識された収益の計上額が適切かについて検討した。
・収益総額について注文書等の外部証憑との照合・見積総原価について社内管理資料との整合性の検討・実際原価発生額についてサンプルで根拠証憑との照合・実際原価計上額について会社の原価計算プロセスに従い算定されているかの検討・見積総原価の見直しが適切になされているかについて、実際原価計上額と当初見積原価との比較による当初見積総原価の精度の検討・一定の期間にわたり認識された売上計上額について再計算の実施による正確性の検討 完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属（連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書のうち、株式会社ランドコンピュータ（以下「会社」）の売上高は12,223百万円であり、請負開発がその過半を占めている。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はごく短期な請負開発について、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する請負開発について、会社は顧客からの注文書及び検収書等と突き合わせることにより計上時期の合理性を確認した上で、収益を認識している。
また、月次でプロジェクト管理資料をもとに各請負開発に係る収益総額、見積総原価、実際原価発生額等により案件の進捗状況を把握し、売上計上時期の合理性をモニタリングしている。
請負開発については、顧客都合により検収時期が当初の検収予定時期と比べ前後する場合があること、また顧客のシステム投資予算執行のタイミングから第２四半期と第４四半期にその完了時期が集中する傾向にあり、売上が適切なタイミングで計上されなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
そのため、完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属の適切性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
■対象案件及び計上時期の適切性を担保するための内部統制の整備・運用状況が有効であるか検討した。
■完全に履行義務を充足した時点で売上計上された取引について、サンプルを抽出し、以下の手続を実施した。
・注文書、検収書等の売上計上根拠資料との照合による売上の実在性・売上金額の正確性の検討・注文書上の検収予定日と実際検収日との整合性の確認による売上計上時期の適切性の検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結損益計算書のうち、株式会社ランドコンピュータ（以下「会社」）の売上高は12,223百万円であり、請負開発がその過半を占めている。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はごく短期な請負開発について、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する請負開発について、会社は顧客からの注文書及び検収書等と突き合わせることにより計上時期の合理性を確認した上で、収益を認識している。
また、月次でプロジェクト管理資料をもとに各請負開発に係る収益総額、見積総原価、実際原価発生額等により案件の進捗状況を把握し、売上計上時期の合理性をモニタリングしている。
請負開発については、顧客都合により検収時期が当初の検収予定時期と比べ前後する場合があること、また顧客のシステム投資予算執行のタイミングから第２四半期と第４四半期にその完了時期が集中する傾向にあり、売上が適切なタイミングで計上されなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
そのため、完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属の適切性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
■対象案件及び計上時期の適切性を担保するための内部統制の整備・運用状況が有効であるか検討した。
■完全に履行義務を充足した時点で売上計上された取引について、サンプルを抽出し、以下の手続を実施した。
・注文書、検収書等の売上計上根拠資料との照合による売上の実在性・売上金額の正確性の検討・注文書上の検収予定日と実際検収日との整合性の確認による売上計上時期の適切性の検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ランドコンピュータ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥津　佳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井　勇一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドコンピュータの2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり認識する売上の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属）と同一の内容であるため、記載を省略している。
完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり認識する売上の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属）と同一の内容であるため、記載を省略している。
完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属）と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（完全に履行義務を充足した時点で認識する売上の期間帰属）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品55,254,000
その他、流動資産691,000
有形固定資産77,352,000
ソフトウエア107,953,000