財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | HAZAMA ANDO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 国 谷 一 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3575)6001 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。 その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。 当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。 設立後の主な変遷は次のとおりです。 年月概要2003年10月旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。 2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場。 2003年10月建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。 2005年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。 安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。 1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。 その後の主な変遷は次のとおりです。 年月概要1918年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。 1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 1962年３月社名を安藤建設株式会社に変更。 1963年８月東京証券取引所市場第一部指定。 1973年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣(１)第1392号」を取得。 10月建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。 1983年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。 2013年４月 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。 本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年５月 本店を港区東新橋一丁目９番１号へと移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年３月31日現在、当社、子会社７社、関連会社14社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業)当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社） 安藤ハザマ興業株式会社 (注)３東京都江東区152グループ事業100―当社グループの建設用資材の販売・リースを行っています。 役員の兼任等…従業員３名青山機工株式会社東京都台東区80グループ事業100―当社の建設事業において施工協力しています。 役員の兼任等…従業員４名菱晃開発株式会社東京都港区80グループ事業100―当社グループの不動産事業を担当しています。 役員の兼任等…従業員３名ハザマアンドウ(タイランド)タイバンコク市百万THB14グループ事業49.99―当社グループのタイにおける建設事業を行っています。 役員の兼任等…従業員３名ハザマアンドウムリンダインドネシアジャカルタ市百万IDR50,000グループ事業67―当社グループのインドネシアにおける建設事業を行っています。 役員の兼任等…従業員２名ベトナムディベロップメントコンストラクションベトナムホーチミン市百万USD1グループ事業100―当社グループのベトナムにおける建設事業を行っています。 役員の兼任等…従業員２名(持分法適用関連会社) 坂出バイオマスパワー合同会社香川県坂出市10グループ事業20―バイオマス発電事業を行っています。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。 ３．特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木事業1,226建築事業1,953グループ事業420全社(共通)154合計3,753 (注) 従業員数は就業人員です。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,33346.317.610,050,302 セグメントの名称従業員数(人)土木事業1,226建築事業1,953全社(共通)154合計3,333 (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．平均勤続年数は、旧ハザマ(青山管財株式会社)及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出しています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４．全社(共通)は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況2013年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されました。 2025年３月末現在の組合員数は2,029人です。 結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.587.553.160.639.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 なお、同施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した場合、男性労働者の育児休業取得率は66.1％となります。 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 当社の賃金は、社員区分や雇用形態ごとに設定された給与体系を採用していますが、男女の賃金の差異が生じているのは以下の理由によるものです。 １．管理職に占める女性労働者の割合が低いこと２．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に基づいた女性労働者の新規採用を強化したことにより、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加したこと３．正規雇用労働者のうち、総合職、地域総合職、地域職の区分について、女性労働者は総合職と比べて賃金水準が低い地域総合職、地域職の割合が高いこと４．有期労働者のうち、高度専門能力を保有する者、特定職務を担当する者が採用となる賃金水準の高いフェローの社員について、男性労働者の割合が高いこと上記内容については、外部採用や地域職から地域総合職・総合職への登用、女性労働者のキャリア支援研修などを積極的に実施し、多様性の確保を図り、男女の賃金の差異縮小に努めていきます。 ② 連結子会社当事業年度名称労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者安藤ハザマ興業㈱69.765.269.2青山機工㈱58.370.824.2 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に掲げる４つの価値（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）の創造に向け、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げた「中期経営計画2025」を2023年５月に策定し、経営課題（事業強化・人的資本の価値向上・ＥＳＧ経営の推進）に対して各種施策を推進しています。 計画２年目となる当連結会計年度においては、本業である建設事業のさらなる強化のために、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進や、ＢＩＭ・ＣＩＭの活用による生産プロセスの改革等を引き続き進めています。 また、建設外事業としては、再生可能エネルギー事業の一環として系統用蓄電池事業に参入したほか、グループ事業として、中規模複合ビルの開発事業への取り組みや、低炭素型セグメントの製造方法確立、CARBON POOLコンクリートを用いたプレキャスト製品の製造試験開始等、施策を確実に推進しています。 人的資本の価値向上については、従業員のWell-beingを施策の中心に据え、報酬水準の見直しをはじめとする人事制度の改定や資格取得に向けた研修の拡充等人財への積極的な投資を継続しており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも前年度に引き続き向上しています。 ＥＳＧ経営の推進については、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に更新しＳＢＴ認証を再取得したほか、人権尊重への取り組みとして、当社人権方針に関する全従業員への教育研修や、外国人技能実習生を雇用する国内の主要協力会社に対して人権デュー・ディリジェンスを実施するなど、各種施策を進めています。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。 ＜「安藤ハザマVISION2030」の概要＞ （1）長期ビジョン ～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～ 「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」 （2）取組内容 ・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化 ・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立 （3）長期目標数値 連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％ ＜中期経営計画2025の概要＞ （1）計画期間 2024年３月期～2026年３月期 （2）基本方針 ４つの価値創造に向けて ～ 企業価値向上＋会社の魅力向上 ～ （3）取り組むべき課題と対応の方向性①事業強化外部環境変化に即応した事業運営、適切な資本施策の実現・安全、品質の向上と利益の確保・強みのあるセグメントの拡充など、建設事業の営業力、現場力、設計能力、及び技術力の強化・成長投資の着実な実行による環境変化への耐性が高い事業ポートフォリオの構築・グループ会社の専門性を生かしたコスト競争力の強化・ノウハウの伝承などの人財育成と協力会社との関係強化による施工体制の強化・ＤＸへの取組強化によるデータに基づく戦略立案・実施と生産性向上 ②人的資本の価値向上積極的な人的資本投資による従業員価値の最大化・人的資本投資の拡充・多様な人財確保と従業員価値の最大化による経営基盤強化③ＥＳＧ経営の推進環境・社会への貢献、ガバナンスの継続的な強化・ＥＳＧへの取組強化等により環境変化への感度を高め、社会やお客様のニーズへの対応力強化・ガバナンス強化による資本効率の高い経営推進と適切な成長投資の実行 （4）目標数値 2026年３月期（計画最終期）連結経常利益265億円連結Ｒ Ｏ Ｅ12％以上連結総還元性向70％以上従業員エンゲージメントスコア80％以上ＧＨＧ排出削減率Scope1+2 34％以上Scope3 21％以上 今後の事業環境につきましては、引き続き回復が期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。 建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が継続的な課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への対応が必要になっています。 加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では労務費の上昇、資材価格の高騰等に対して注視が必要な状況が継続しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス 当社グループは、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」にて、「お客様価値の創造」「株主価値の創造」「環境価値の創造」「従業員価値の創造」の４つの価値創造を柱に据え、その実現に向けて「中期経営計画2025」（2023年度～2025年度）の各種施策を推進しています。 サステナビリティ推進体制の強化に向けては、取締役会の諮問機関として代表取締役社長が委員長を務め、ＥＳＧ諸課題を幅広く審議するサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ委員会と連携する専門委員会として環境戦略委員会、人的資本戦略委員会、内部統制・リスク管理委員会等を整備しています。 サステナビリティ委員会は、変化する社会環境下における当社グループの持続可能性の観点から、企業価値を向上させることを目的として年に３～４回開催され、主に以下の内容を審議し、取締役会に答申、報告します。 ・マテリアリティの特定、リスクと機会の特定・サステナビリティに関する戦略、ＫＰＩの検討、開示資料の検討・コンプライアンス、内部統制及びリスク管理に関する重要事項の特定・サステナビリティに関する現状及び各種計画の進捗状況の確認（モニタリング）代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、各部門や専門委員会等で検討されたサステナビリティに関するリスクと機会についての対応方針、計画、対策等を審議し、取締役会に報告します。 取締役会は、サステナビリティ全般のリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、経営会議で審議されたサステナビリティに関するリスクと機会の対応方針、計画、対策等について、サステナビリティ委員会の答申・報告を踏まえて、審議・監督を行います。 サステナビリティ課題への取組みの成果（温室効果ガス排出量や従業員エンゲージメントスコア等）は、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額の算定に反映されます。 ② リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・リスク管理委員会において行っていますが、サステナビリティに関するリスクの識別、重点的に対応すべきリスクの特定については、各専門委員会の審議を経て、サステナビリティ委員会で詳細な検討を行い、共有します。 重点的に対応すべきリスクの選定については、当社グループへの財務的な影響、社会的な影響度及び発生可能性を踏まえて行われます。 重点的に対応すべきリスクは、各種計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、取締役会に報告されます。 サステナビリティに関する機会の特定及び評価は、各専門委員会での審議を経て、サステナビリティ委員会で行われます。 重要な機会については、経営会議での審議を経て、各種計画等に反映され、取締役会に報告、監督されます。 (2)重要なサステナビリティ項目上記ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。 ・人的資本及び環境（気候変動） ① 人的資本 ＜経営戦略と人財戦略の連動＞当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」の実現のためには、多様な個々の力をこれまで以上に高め集結し、更なる組織力の強化を図っていく必要があると捉え、「中期経営計画2025」では、「事業強化」「人的資本の価値向上」「ＥＳＧ経営の推進」の３点を当社グループの経営課題と認識し、各種施策を展開しています。 「人的資本の価値向上」の実現に向け、納得性の高い人事評価制度の整備、報酬水準の向上、自律的なキャリア形成支援の強化、及び多様な働き方の実現等、各種施策を実施することで従業員エンゲージメントの向上に資する会社の魅力向上策を推進するとともに、多様な人財の確保と人的資本価値の最大化による経営基盤の強化を進めており、2025年度の全社ＫＰＩの一つとして「従業員エンゲージメントスコア80％以上」を掲げています。 当社グループは、建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指しています。 Well-beingを人財戦略の中心に据え、会社と従業員が価値を共有し、将来に向けて共に成長していくため、人財への投資と各種施策を積極的に推進していきます。 ＜人財育成方針＞ 人財育成は全員で取り組むべき課題であり、一人ひとりが自身の能力や専門性を高め積極的に人財育成に関わることが大切であるとの考えのもと、「人財育成基本方針」を定めるとともに、当社が人財に期待する姿を定義しています。 当該方針等に基づき、「安藤ハザマVISION2030」における従業員価値の創造を実現し、会社と従業員が共に成長していくことを目指します。 人財育成の指針 一、多様な人財がいきいきと能力を発揮し、社会のために挑戦できる組織風土を醸成する 一、社員自らが描くありたい姿に近づくための機会を提供し、支援する 一、長期的な視点で継続的・計画的に人財を育成する 当社人財へ期待する姿 一、「共育」一緒に働く仲間を大切にし、共に成長する 一、「挑戦」志を持って困難に立ち向かいやり遂げる 一、「創造」自ら考え、新しい価値を創造する 当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」にも掲げるとおり、継続的かつ戦略的な成長投資を行い、本業である建設事業の更なる強化に加え、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでいます。 土木・建築事業：営業力及び現場力の強化を企図した育成・採用・配置を以下のとおり実施しています。 ・技術部門からの計画的な人員配置による営業体制の強化・現場職員のスキルアップ（各種専門技術研修の充実及び動画コンテンツ教育の実施、一級資格の早期取得 （資格取得支援、取得インセンティブ付与）、施工技術伝承に資する案件選定と若手職員計画配置、若手 役職者の早期育成、ＩＣＴリテラシー教育によるＢＩＭ/ＣＩＭの活用拡大）・優秀人財の採用強化と入社後フォローの充実（キャリア採用の拡充と新卒採用強化、インターンシップ・ 現場見学会・施工体験会などの積極的な展開、メンター制度導入による若手社員のフォロー充実）・技術系職員が安全・品質管理業務に集中できる人財の適正配置 海外事業：地政学リスク等の不透明な外部環境を踏まえ、事業の安定化に軸足を置き、将来の着実な成長を支 える人財の育成を以下のとおり実施しています。 ・国際事業本部の外国籍職員比率を10％以上に向上・外国籍職員を含む有能な若手・中堅社員の計画的な育成及び役職者・プロジェクトマネージャーへの積極登用を実施し組織活性化を促進・インターナショナル・ナショナルスタッフの海外拠点幹部候補の育成・国内の若手・中堅社員のキャリアパスとして短期海外勤務ローテーション制度を新設・国際事業本部の幹部候補に対する特別教育制度を導入し、新規領域への進出も視野に入れた国際ビジネス に通用する人財を育成 ＤＸ：当社グループの「DXビジョン2030」では、多様な働き方の実現、能力拡張の実現、イノベーション（新 たな価値の創造）を掲げています。 その実現に向け、人財データのデジタル化と一元化、ＩＴ・ＤＸ 人財の確保を進めています。 具体的には、職種に応じたＩＴリスキリング教育、高度ＩＴ・ＤＸ人財 の育成・登用・採用、教育一元管理システムの導入・活用を行っています。 今後は、創エネ（再エネ）事業など注力する建設以外の事業を含む事業全体を視野に、戦略の実現に必要となる最適な人財像を精査のうえ、人財ポートフォリオ全体での中長期的な採用・育成・配置を念頭に置いた人財戦略を検討していきます。 なお、当社グループでは、協力会社での事業の担い手確保に向けた教育・研修の支援も実施しています。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは「安藤ハザマVISION2030」にて「従業員価値の創造」をビジョンの一つに掲げており、「中期経営計画2025」では、Well-being実現、自律的キャリア形成支援、「共育」「挑戦」「創造」の風土醸成などを従業員へコミットしています。 従業員エンゲージメントの向上は「安藤ハザマVISION2030」で定める施策であるほか、「中期経営計画2025」における全社ＫＰＩ、そして役員報酬ＫＰＩにも定めている当社の人財戦略における最重要施策の一つです。 従業員エンゲージメント調査では、Well-being、キャリア開発、職場風土、理念への共感等に関する項目を質問しており、中期経営計画等で従業員へコミットしている各種項目に対する、まさに効果測定の役割を果たしていると言えます。 「中期経営計画2025」における全社ＫＰＩで従業員エンゲージメント関連項目の肯定的回答率80％以上を掲げていますが、2024年度の実績は77％となりました。 今後も引き続き、調査結果の分析を通じて組織課題を特定のうえ、ＰＤＣＡサイクルによってその改善に努めていきます。 また、技術士や一級建築士等の資格取得支援策を強化するとともに資格保有者に対する資格手当の支給を行い、社員の自律的キャリア形成を継続的に後押しするほか、社内でキャリア形成の取組事例等を全従業員に展開することで「共育」「挑戦」「創造」の風土醸成を図っています。 加えて、当社グループは多様な人財が「やりがい」と「ゆとり」をもって活躍しやすい職場を目指しています。 より働きやすい環境となるように、コアタイムなしのフレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しており、育児や介護と仕事を両立するための様々な制度も整備しています。 特に男性の育児休業取得推進に向けては、制度の整備のほか管理職向けの研修の実施や、育休取得対象者やその上長向けに制度の理解や育休取得促進を目的としたリーフレットによる周知を実施し、取得率も着実に増加しています。 また、女性の活躍をダイバーシティ戦略の大きな柱の一つに据えており、女性比率・女性管理職比率の向上に向け、女性採用のための広報活動や働き続けられる職場環境整備にも力を入れて取り組んでいます。 指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標値男性労働者の育児休業取得率26.6％46.0％66.1％2026年３月期までに50％定年制社員女性比率 ※14.2％14.9％15.3％2026年３月期までに15％ ※年度末時点での女性比率を記載しています。 ＜人的資本ガバナンス＞当社では、長期ビジョンに掲げる４つの価値創造の実現に相応しい多様性のある人財を取締役会の構成メンバーに選定していますが、「従業員の価値創造」実現にあたり、９名の取締役のうち過半数の５名が「人的資本」のスキルを有する取締役（うち社外取締役は４名）となっております。 当社取締役会は人的資本に関する十分な議論を行う専門性を有しており、上記人財戦略の状況につき定期的なモニタリングを行っていきます。 また、人的資本経営の執行を支える機能の一環として、戦略的な人財の確保・育成を主管するキャリア開発部と、ダイバーシティ・インクルージョンの推進を担う人事部ダイバーシティ推進グループを専門部署として設置しています。 さらにＥＳＧ諸課題を幅広く審議する「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置するとともに、人的資本の価値向上をより一層強力に推進するため、サステナビリティ委員会と連携する「人的資本戦略委員会」を設置し、全社的に人的資本経営の加速化を図っています。 当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象として、中長期インセンティブとして業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）を導入しており、「安藤ハザマVISION2030」及び「中期経営計画2025」の実現に向けた取締役のリーダーシップの発揮を促進し、多様な従業員が活躍できる環境づくりに向けて、経営陣がその責務を果たすよう、「従業員エンゲージメントスコア」を指標として設定しています。 また、当社従業員に対しても、従業員の処遇改善を図ること、人財育成制度の拡充を通じて従業員の成長と会社の発展が一体となること、当社の将来的な経営人財の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目指して、従業員を対象としたインセンティブプラン（株式付与ＥＳＯＰ信託）を導入しており、人的資本ガバナンスにつきましては、全社をあげて取り組んでいます。 ② 環境（気候変動） (イ)ガバナンス気候変動に起因するリスク・機会に関しては、環境戦略委員会で審議されます。 環境戦略委員会には事業部門の代表者及び役員が参加し、リスク・機会の特定及び顕在化した際の影響分析、その対応策の検討を年４回以上実施します。 その結果は経営会議を通して取締役会に報告されます。 気候変動を含む事業等に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、内部統制・リスク管理委員会において、リスクマネジメントの検討・審議が行われ、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会へ報告されます。 気候変動に起因するリスクに関しては、環境戦略委員会と連携し対応しています。 (ロ)リスク管理当社グループでは、気候変動について将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・２℃・４℃の３種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。 具体的には、当社グループのサプライチェーン/バリューチェーンを念頭に、当社グループ全体への影響及び各プロセス（開発・設計→資材調達→施工→保守・修繕）において想定しうる影響を抽出し、４℃シナリオ・２℃シナリオ・1.5℃シナリオの下でどのような財務影響が起こり得るのか想定し、さらに「発生頻度」「影響期間」「影響の大きさ」「コアビジネスとの関連性」「顕在化する可能性」「顕在化する時期」といった評価軸を用いて、各リスク・機会を３段階で評価し、総合的に重要度を評価しています。 特定されたリスクに対して、取締役会及びサステナビリティ委員会の監督の下、環境戦略委員会及び内部統制・リスク管理委員会を中心にリスクの回避、軽減、移転、保有に関する方針の策定や対応策の立案など、全社を通じたリスクマネジメントを行います。 また、対応策の実施状況並びにその効果についてモニタリングを実施します。 (ハ)戦略＜シナリオ分析によって特定した気候関連のリスク及び機会、当社グループ事業への財務影響＞当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・２℃・４℃の３種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。 以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。 参照したシナリオ／外部パラメータ出典移行リスクWorld Bank「State and Trends of Carbon Pricing 2021」（2021年）IEA「WEO 2018」（2018年）4℃シナリオはNPS、2℃シナリオはSDSIEA「WEO 2022」（2022年）4℃シナリオはSTEPS、2℃シナリオはSDS、1.5℃シナリオはNZE2050物理リスクWorld Bank「Climate Change Knowledge Portal」 4℃シナリオはRCP8.5、2℃シナリオはRCP2.6国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」（2021年）ILO “Working on a warmer planet”（2019年）環境省、気象庁「21世紀末における日本の気候」（2015年）環境省他「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018」（2018年）移行機会IEA「WEO 2022」（2022年）4℃シナリオはSTEPS、2℃シナリオはSDS、1.5℃シナリオはNZE2050資源エネルギー庁、総合資源エネルギー調査会等公表資料 当社グループでは、気候関連のリスク及び機会を評価する際に、Scope1、2、3排出量や電力消費量、また各シナリオで参照される炭素価格の予測、真夏日の増加日数割合などをパラメータ（指標）として活用しています。 それらのパラメータを用いて評価を行った、当社グループの事業に影響を及ぼす、気候変動に起因するリスク・機会と各リスク・機会の重要度（影響の大きさ）を以下の表に示します。 ◆リスク分類リスクタイプリスク要因リスクが顕在化した際の当社グループへの財務的影響影響度４℃シナリオ1.5℃～２℃シナリオ移行リスク政策及び規制カーボンプライシングの導入＜カーボンプライシングの導入による資材調達費の増加＞ＧＨＧ排出量に対する価格付けの一つとして、炭素税の増税が想定される。 それに伴って、原材料（資材）の製造原価であるエネルギー費用が増加し、原材料の価格が上昇する。 －大＜カーボンプライシングの導入によるエネルギー調達費の増加＞ＧＨＧ排出量に対する価格付けの一つとして、炭素税の増税が想定される。 それに伴って、当社グループの直接コストである燃料調達費や電力・熱エネルギー調達費が増加する。 －中物理リスク慢性夏季の平均気温の上昇＜ヒートストレスによる建設技能者の生産性低下＞平均気温の上昇に伴い、建設現場の労働環境が悪化し、生産性の低下が想定される。 それに伴って、労働時間の増加あるいは人員の増加により、人件費が増加する。 大中＜建設技能者の健康被害（熱中症等）への対策費用の増加＞平均気温の上昇により、建設技能者の健康被害（熱中症等）の増加が想定される。 それに伴って、健康被害の対策のための設備投資コストが増加する。 小小急性自然災害の激甚化、頻発化＜サプライチェーンの分断による資材調達費の増加／建設作業所等の被災による人件費・仮設費の増加や工程遅延＞気候変動の影響により、サイクロンや洪水などの自然災害が激甚化・頻発化することが想定される。 それに伴って、サプライチェーンの分断が発生し、資材調達費の増加や工程遅延につながる。 また自社の建設作業所等が被災し人件費・仮設費の増加や工程遅延につながる。 中小 ◆機会分類機会タイプ機会要因機会が顕在化した際の当社グループへの財務的影響影響度４℃シナリオ1.5℃～２℃シナリオ機会エネルギー源／市場脱炭素エネルギー源の利用＜再エネ発電施設への建設投資が増加＞脱炭素エネルギー源（再生可能エネルギー）の需要が高まり、再エネ関連施設の建設需要が増加し、関連工事の売上高が増加する。 小中＜エネルギーマネジメント提案により新築受注が増加＞脱炭素エネルギー源（再生可能エネルギー）の需要が高まり、エネルギーマネジメントを絡めて新築受注につなげることで関連工事の売上高が増加する。 中大製品及びサービス脱炭素商品／サービスの開発、拡大＜ＺＥＢの普及と高付加価値化＞脱炭素エネルギー源／建築物の需要が高まり、次世代のエネルギーマネジメント技術やＺＥＢのニーズ拡大に伴って、当社グループの売上高が増加する。 大大＜省エネリニューアルの需要増加＞脱炭素エネルギー源／建築物の需要が高まり、既存ビルの省エネ改修工事（省エネリニューアル）の需要増加に伴って、当社グループの売上高が増加する。 中大防災・減災、国土強靭化＜防災・減災、国土強靭化の需要の増加＞激甚化する自然災害に適応するため、防災・減災、国土強靭化の需要が高まり、関連工事の売上高が増加する。 大大 当社グループは、環境方針及び環境目的・目標（３か年）を設定するとともに、ＳＢＴ認定取得、ＲＥ100への加盟など、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けて、各種施策を積極的に展開し、環境重視経営を推進しています。 具体的にはこれらのリスクの回避／機会の獲得に向けて、以下のような対応策の実施を推進しています。 （検討中の策を含む）リスク／機会への対応対応策カーボンプライシングによるリスクへの対応低炭素資材（低炭素型セメント等）の利用軽油代替燃料（ＢＤＦ/ＧＴＬ燃料等）の利用再エネ電気の確保と利用業務効率化や生産性向上を含めた省エネ活動の継続自然災害の激甚化、頻発化によるリスクへの対応防災・減災・ＢＣＰ対策の実施脱炭素エネルギー源の利用に係る機会獲得への対応発電所建設の豊富な実績と技術力を再エネ発電所にも展開次世代エネルギーマネジメントシステムの開発とサービス展開脱炭素商品／サービスの開発、拡大に係る機会獲得への対応ＺＥＢ技術の高度化と自社設計案件での積極的な提案省エネリニューアル技術を核としたワンストップサービスの実践（ＬＣＳ事業）防災・減災、国土強靭化実績と技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続 (ニ)指標及び目標気候関連のリスク及び機会の分析に活用した指標及びScope1、2、3排出量との関連・目標・当社グループのScope1、2、3排出量は気候関連のリスク・機会の影響を受ける指標であり、例えば新たに炭 素税が導入されることで、エネルギーコストの増加や調達原材料の価格高騰といった財務影響につながりま す。 ・Scope1、2、3排出量は財務影響に直結するパラメータ（指標）となるため、当社グループでは、その影響を 軽減するためにScope1、2、3排出量の削減に努めています。 なお、2050年カーボンニュートラルの実現に向 けてScope1、2は、1.5℃シナリオに基づく目標、Scope3はＷＢ2.0℃に基づく目標を掲げており、またＲＥ 100にも加盟しています。 表１．温室効果ガス削減目標2030年度温室効果ガス排出量削減率（2017年度比）Scope1、2Scope355％以上削減33％以上削減Scope1 燃料使用に伴う直接排出Scope2 電気等の使用に伴う間接排出Scope3 サプライチェーンに相当する その他間接排出 表２．ＲＥ100に関する再生可能エネルギー電力利用目標事業活動における再生可能エネルギー電力利用割合2030年度：80％2050年度：100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜経営戦略と人財戦略の連動＞当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」の実現のためには、多様な個々の力をこれまで以上に高め集結し、更なる組織力の強化を図っていく必要があると捉え、「中期経営計画2025」では、「事業強化」「人的資本の価値向上」「ＥＳＧ経営の推進」の３点を当社グループの経営課題と認識し、各種施策を展開しています。 「人的資本の価値向上」の実現に向け、納得性の高い人事評価制度の整備、報酬水準の向上、自律的なキャリア形成支援の強化、及び多様な働き方の実現等、各種施策を実施することで従業員エンゲージメントの向上に資する会社の魅力向上策を推進するとともに、多様な人財の確保と人的資本価値の最大化による経営基盤の強化を進めており、2025年度の全社ＫＰＩの一つとして「従業員エンゲージメントスコア80％以上」を掲げています。 当社グループは、建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指しています。 Well-beingを人財戦略の中心に据え、会社と従業員が価値を共有し、将来に向けて共に成長していくため、人財への投資と各種施策を積極的に推進していきます。 ＜人財育成方針＞ 人財育成は全員で取り組むべき課題であり、一人ひとりが自身の能力や専門性を高め積極的に人財育成に関わることが大切であるとの考えのもと、「人財育成基本方針」を定めるとともに、当社が人財に期待する姿を定義しています。 当該方針等に基づき、「安藤ハザマVISION2030」における従業員価値の創造を実現し、会社と従業員が共に成長していくことを目指します。 人財育成の指針 一、多様な人財がいきいきと能力を発揮し、社会のために挑戦できる組織風土を醸成する 一、社員自らが描くありたい姿に近づくための機会を提供し、支援する 一、長期的な視点で継続的・計画的に人財を育成する 当社人財へ期待する姿 一、「共育」一緒に働く仲間を大切にし、共に成長する 一、「挑戦」志を持って困難に立ち向かいやり遂げる 一、「創造」自ら考え、新しい価値を創造する 当社グループは、「安藤ハザマVISION2030」にも掲げるとおり、継続的かつ戦略的な成長投資を行い、本業である建設事業の更なる強化に加え、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでいます。 土木・建築事業：営業力及び現場力の強化を企図した育成・採用・配置を以下のとおり実施しています。 ・技術部門からの計画的な人員配置による営業体制の強化・現場職員のスキルアップ（各種専門技術研修の充実及び動画コンテンツ教育の実施、一級資格の早期取得 （資格取得支援、取得インセンティブ付与）、施工技術伝承に資する案件選定と若手職員計画配置、若手 役職者の早期育成、ＩＣＴリテラシー教育によるＢＩＭ/ＣＩＭの活用拡大）・優秀人財の採用強化と入社後フォローの充実（キャリア採用の拡充と新卒採用強化、インターンシップ・ 現場見学会・施工体験会などの積極的な展開、メンター制度導入による若手社員のフォロー充実）・技術系職員が安全・品質管理業務に集中できる人財の適正配置 海外事業：地政学リスク等の不透明な外部環境を踏まえ、事業の安定化に軸足を置き、将来の着実な成長を支 える人財の育成を以下のとおり実施しています。 ・国際事業本部の外国籍職員比率を10％以上に向上・外国籍職員を含む有能な若手・中堅社員の計画的な育成及び役職者・プロジェクトマネージャーへの積極登用を実施し組織活性化を促進・インターナショナル・ナショナルスタッフの海外拠点幹部候補の育成・国内の若手・中堅社員のキャリアパスとして短期海外勤務ローテーション制度を新設・国際事業本部の幹部候補に対する特別教育制度を導入し、新規領域への進出も視野に入れた国際ビジネス に通用する人財を育成 ＤＸ：当社グループの「DXビジョン2030」では、多様な働き方の実現、能力拡張の実現、イノベーション（新 たな価値の創造）を掲げています。 その実現に向け、人財データのデジタル化と一元化、ＩＴ・ＤＸ 人財の確保を進めています。 具体的には、職種に応じたＩＴリスキリング教育、高度ＩＴ・ＤＸ人財 の育成・登用・採用、教育一元管理システムの導入・活用を行っています。 今後は、創エネ（再エネ）事業など注力する建設以外の事業を含む事業全体を視野に、戦略の実現に必要となる最適な人財像を精査のうえ、人財ポートフォリオ全体での中長期的な採用・育成・配置を念頭に置いた人財戦略を検討していきます。 なお、当社グループでは、協力会社での事業の担い手確保に向けた教育・研修の支援も実施しています。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは「安藤ハザマVISION2030」にて「従業員価値の創造」をビジョンの一つに掲げており、「中期経営計画2025」では、Well-being実現、自律的キャリア形成支援、「共育」「挑戦」「創造」の風土醸成などを従業員へコミットしています。 従業員エンゲージメントの向上は「安藤ハザマVISION2030」で定める施策であるほか、「中期経営計画2025」における全社ＫＰＩ、そして役員報酬ＫＰＩにも定めている当社の人財戦略における最重要施策の一つです。 従業員エンゲージメント調査では、Well-being、キャリア開発、職場風土、理念への共感等に関する項目を質問しており、中期経営計画等で従業員へコミットしている各種項目に対する、まさに効果測定の役割を果たしていると言えます。 「中期経営計画2025」における全社ＫＰＩで従業員エンゲージメント関連項目の肯定的回答率80％以上を掲げていますが、2024年度の実績は77％となりました。 今後も引き続き、調査結果の分析を通じて組織課題を特定のうえ、ＰＤＣＡサイクルによってその改善に努めていきます。 また、技術士や一級建築士等の資格取得支援策を強化するとともに資格保有者に対する資格手当の支給を行い、社員の自律的キャリア形成を継続的に後押しするほか、社内でキャリア形成の取組事例等を全従業員に展開することで「共育」「挑戦」「創造」の風土醸成を図っています。 加えて、当社グループは多様な人財が「やりがい」と「ゆとり」をもって活躍しやすい職場を目指しています。 より働きやすい環境となるように、コアタイムなしのフレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しており、育児や介護と仕事を両立するための様々な制度も整備しています。 特に男性の育児休業取得推進に向けては、制度の整備のほか管理職向けの研修の実施や、育休取得対象者やその上長向けに制度の理解や育休取得促進を目的としたリーフレットによる周知を実施し、取得率も着実に増加しています。 また、女性の活躍をダイバーシティ戦略の大きな柱の一つに据えており、女性比率・女性管理職比率の向上に向け、女性採用のための広報活動や働き続けられる職場環境整備にも力を入れて取り組んでいます。 指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標値男性労働者の育児休業取得率26.6％46.0％66.1％2026年３月期までに50％定年制社員女性比率 ※14.2％14.9％15.3％2026年３月期までに15％ ※年度末時点での女性比率を記載しています。 ＜人的資本ガバナンス＞当社では、長期ビジョンに掲げる４つの価値創造の実現に相応しい多様性のある人財を取締役会の構成メンバーに選定していますが、「従業員の価値創造」実現にあたり、９名の取締役のうち過半数の５名が「人的資本」のスキルを有する取締役（うち社外取締役は４名）となっております。 当社取締役会は人的資本に関する十分な議論を行う専門性を有しており、上記人財戦略の状況につき定期的なモニタリングを行っていきます。 また、人的資本経営の執行を支える機能の一環として、戦略的な人財の確保・育成を主管するキャリア開発部と、ダイバーシティ・インクルージョンの推進を担う人事部ダイバーシティ推進グループを専門部署として設置しています。 さらにＥＳＧ諸課題を幅広く審議する「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置するとともに、人的資本の価値向上をより一層強力に推進するため、サステナビリティ委員会と連携する「人的資本戦略委員会」を設置し、全社的に人的資本経営の加速化を図っています。 当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象として、中長期インセンティブとして業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）を導入しており、「安藤ハザマVISION2030」及び「中期経営計画2025」の実現に向けた取締役のリーダーシップの発揮を促進し、多様な従業員が活躍できる環境づくりに向けて、経営陣がその責務を果たすよう、「従業員エンゲージメントスコア」を指標として設定しています。 また、当社従業員に対しても、従業員の処遇改善を図ること、人財育成制度の拡充を通じて従業員の成長と会社の発展が一体となること、当社の将来的な経営人財の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目指して、従業員を対象としたインセンティブプラン（株式付与ＥＳＯＰ信託）を導入しており、人的資本ガバナンスにつきましては、全社をあげて取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 加えて、当社グループは多様な人財が「やりがい」と「ゆとり」をもって活躍しやすい職場を目指しています。 より働きやすい環境となるように、コアタイムなしのフレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しており、育児や介護と仕事を両立するための様々な制度も整備しています。 特に男性の育児休業取得推進に向けては、制度の整備のほか管理職向けの研修の実施や、育休取得対象者やその上長向けに制度の理解や育休取得促進を目的としたリーフレットによる周知を実施し、取得率も着実に増加しています。 また、女性の活躍をダイバーシティ戦略の大きな柱の一つに据えており、女性比率・女性管理職比率の向上に向け、女性採用のための広報活動や働き続けられる職場環境整備にも力を入れて取り組んでいます。 指標2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標値男性労働者の育児休業取得率26.6％46.0％66.1％2026年３月期までに50％定年制社員女性比率 ※14.2％14.9％15.3％2026年３月期までに15％ ※年度末時点での女性比率を記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、リスクの発生防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、会社業務の円滑な運営に資するため、リスクマネジメントに関する規定類及び体制を整備し、当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、当該リスクへの対応策のとりまとめ、及び当該対応策の推進を図っています。 また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、内部統制・リスク管理委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会の諮問委員会として設置されたサステナビリティ委員会に報告し、サステナビリティ委員会は、当該運営状況を監督し、取締役会に報告する体制としています。 リスクマネジメント体制を含む内部統制システムの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 （２）提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ④その他の提出会社の企業統治に関する事項」に記載のとおりです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 競争環境の悪化想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく、長期ビジョン、中期経営計画及び事業計画（単年度）を策定した上で事業活動を営んでいますが、想定を上回る環境の変化が発生した場合には、適宜計画等の見直しを行い、業績等への影響を極小化すべく取組む方針です。 (2) 法令諸規制当社グループは会社法、金融商品取引法、労働基準法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けています。 役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもと公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライアンス推進委員会を設置するとともに各部門及び主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置し、総務部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。 (3) 諸外国における事業環境の変化諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、既進出国の法令諸規則、税制、政治・経済・社会情勢に関する情報を当該国の専門家から入手し、重大な変更が見込まれる場合は事前に社内体制を強化する等、変化に対応すべく取組んでいます。 また、新規進出国の事業環境に関する情報は、外部の専門家を使い情報を入手し、入手した情報に基づいて取締役会で進出の可否に関して慎重に検討しています。 (4) 気候変動リスク「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②環境（気候変動） （ハ）戦略」に記載の「リスク要因」が顕在化した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業継続に向けて自然災害に対する備えを適切に行うとともに、2020年２月に制定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の中で「環境価値の創造」を掲げ、「脱炭素で低負荷な循環型社会の実現」への貢献を目指しており、ＳＢＴ、ＲＥ100の計画に基づいた、事業活動における再生可能エネルギーの利用拡大や、建物のＣＯ２排出量削減につながる環境配慮型技術の開発等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。 また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②環境（気候変動） （イ）ガバナンス」に記載のとおり、気候変動に対するガバナンス体制を構築しています。 (5) 労務費・資材価格の高騰国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、集中購買や海外調達等によるコストダウンを図るとともに、物価及び賃金等の変動に基づく請負代金額の変更に関する規定を、発注者と締結する契約書の条項に含める等の対策を実施しています。 (6) 技術者の不足当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設業界においては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画2025」（2023年度～2025年度）において、Well-beingを人財戦略の中心に据え、従業員の報酬アップ、定年後再雇用者の処遇改善、納得性の高い人事制度及び評価システムの再構築、働き方改革の推進等、将来の人材確保、流出阻止に向けた施策に積極的に取り組んでいます。 また、協力会社に対してＤＸ化対応支援、人材育成支援、採用支援等を実施し、協力会社との関係強化を図り、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。 (7) 労働災害、第三者災害労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、工事の一時中断、被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛生管理の徹底を図っていますが、万が一労働災害等が発生した場合には、各支店に設置している安全環境部を中心に、営業、施工、管理の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。 (8) 火災・爆発施工中の工事現場で火災事故等が発生した場合には、工事の一時中断による収益減少、復旧費用や被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築物件における火災事故を踏まえ、再発防止策を策定し、すべての作業所で適切に運用を行っています。 また、建設本部、各支店において運用状況の点検、パトロール等を行い、策定したルールを順守するよう指導を行っています。 (9) 潜在的な契約不適合工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な契約不適合が発生した場合には顧客からの信頼喪失、契約不適合責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、重大な契約不適合が発生した場合は、各支店に設置しているお客さま相談室を中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。 なお、経営上重要な潜在的なリスクを抱えている、又は一部リスクが顕在化している大型高難度工事に対して、的確かつ可及的速やかに対応していくため、施工と技術の両面からより一体的にリスクを抑制する対策、及びリスク発現後の的確な是正策を検討・実施する組織を設置しています。 (10) 情報漏洩顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、日々の情報管理の徹底に加えて、政府の定めるサイバーセキュリティ月間の活動にあわせた各種取組も実施し、グループ会社の全従業員に周知徹底すべく、啓発活動を行っています。 (11) ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への対応遅れＤＸへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、全社的なＤＸ戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、ＤＸ推進を担当する専門部署を設置しています。 また、2022年11月には「DXビジョン2030」を作成・公開しており、ＤＸ推進により当社が目指す姿を明確にした上で、各施策への取組を加速させています。 (12) 反社会的勢力との接触工事現場や各拠点において、錯誤等何らかの要因により反社会的勢力と取引等を行った場合、社会的信用の失墜により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、行動規範において反社会的勢力との関係遮断を掲げ、また、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、全役職員に対して周知徹底を図っています。 また、調達基本方針の中でも反社会的勢力の排除を掲げており、取引先に対しても当方針の理念を説明し、理解した上で当社との取引を行っていただいています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。 今後についても、引き続き回復が期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。 一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっています。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,251億円(前連結会計年度比7.9％増加)、営業利益352億円(前連結会計年度比89.6％増加)、経常利益340億円(前連結会計年度比83.6％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は264億円(前連結会計年度比90.5％増加)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (土木事業)受注高は1,299億円(前連結会計年度比12.4％増加)、売上高は1,327億円(前連結会計年度比0.3％減少)、営業利益は151億円(前連結会計年度比7.6％増加)となりました。 (建築事業)受注高は2,976億円(前連結会計年度比26.4％増加)、売上高は2,613億円(前連結会計年度比16.6％増加)、営業利益は269億円(前連結会計年度比199.8％増加)となりました。 (グループ事業)売上高は237億円(前連結会計年度比24.8％減少)、営業利益は10億円(前連結会計年度比40.2％減少)となりました。 (その他)売上高は72億円(前連結会計年度比41.3％増加)、営業利益は６億円(前連結会計年度比306.7％増加)となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。 資産は、前連結会計年度末より378億円増加し、3,719億円となりました。 これは受取手形・完成工事未収入金等326億円の増加が、未成工事支出金14億円の減少を上回ったことによります。 負債は、前連結会計年度末より201億円増加し、1,997億円となりました。 これは短期借入金46億円の増加が、退職給付に係る負債３億円の減少を上回ったことによります。 純資産は、前連結会計年度末より177億円増加し、1,721億円となりました。 これは利益剰余金168億円の増加や、繰延ヘッジ損益10億円の増加などによります。 ② キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して69億円増加し、557億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益382億円の計上などの資金増加要因が、売上債権の増加326億円などの資金減少要因を上回ったことにより、111億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金減少)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入48億円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出41億円などの資金減少要因を上回ったことにより、16億円の資金増加(前連結会計年度は60億円の資金減少)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96億円、長期借入金の返済による支出45億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入39億円などの資金増加要因を上回ったことにより、57億円の資金減少(前連結会計年度は90億円の資金減少)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。 よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。 なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日土木工事(290,138)290,418115,624406,043133,223272,819建築工事(237,931)238,836235,579474,415224,249250,166合計(528,070)529,255351,204880,459357,473522,985当事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事(272,819)272,800129,941402,741131,261271,480建築工事(250,166)250,329297,672548,001261,419286,582合計(522,985)523,129427,614950,743392,680558,062 (注) １．前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。 ２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日土木工事15.584.5100.0建築工事49.450.6100.0当事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事14.685.4100.0建築工事47.452.6100.0 (注) 百分比は請負金額比です。 ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)前事業年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日土木工事80,88044,9967,3465.5133,223建築工事40,847160,63522,76610.2224,249合計121,728205,63230,1128.4357,473当事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事81,60643,7605,8944.5131,261建築工事52,028183,56525,8249.9261,419合計133,635227,32631,7198.1392,680 (注) １．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。 地域前事業年度(％)当事業年度(％)北米59.368.9東南アジア19.412.3中近東・アフリカ0.00.0中南米4.53.4南アジア16.815.4計100.0100.0 ２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。 前事業年度の主なもの西日本高速道路株式会社佐世保道路 天神山トンネル工事国土交通省近畿地方整備局高原トンネル上部斜面対策工事農林水産省関東農政局印旛沼二期農業水利事業 埜原機場建設工事本田技研工業株式会社ＨＧ－ＴＳ Ｃ棟新築工事（建築工事）横浜戸塚特定目的会社（仮称）横浜戸塚物流施設計画岐阜県立多治見病院多病新中第１－１号 岐阜県立多治見病院新中央診療棟 建築工事 当事業年度の主なもの西日本鉄道株式会社福岡広域都市計画都市高速鉄道事業５号西日本鉄道天神大牟田線新線工事３工区国土交通省関東地方整備局Ｒ３霞ヶ浦導水石岡トンネル（第１工区）新設工事国土交通省北陸地方整備局Ｒ１－４朝日温海道路４号トンネル工事RIMOND JAPAN 株式会社ＥＸＰＯ２０２５ 大阪・関西万博サウジアラビア館建設工事国立研究開発法人産業技術総合研究所量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル拠点（仮称）整備事業株式会社クボタ株式会社クボタ 枚方製造所 Ｔ棟新築工事（１～９） ３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。 前事業年度該当する相手先はありません。 当事業年度該当する相手先はありません。 ｄ．手持工事高(2025年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事126,735144,744271,480建築工事53,079233,502286,582合計179,815378,247558,062 (注) 手持工事のうち主なもの東日本高速道路株式会社東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅（南行）工事青森県東青地域県民局駒込ダム本体建設工事国土交通省近畿地方整備局水海川導水トンネル３期工事日本中央競馬会美浦トレーニング・センター厩舎改築（第３期）工事葛飾特定目的会社葛飾区奥戸物流施設計画 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。 これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。 完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上完成工事高及び完成工事原価の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しています。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。 また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しています。 なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(ⅰ) 財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より378億円増加し、3,719億円となりました。 これは受取手形・完成工事未収入金等326億円の増加が、未成工事支出金14億円の減少を上回ったことによります。 負債は、前連結会計年度末より201億円増加し、1,997億円となりました。 これは短期借入金46億円の増加が、退職給付に係る負債３億円の減少を上回ったことによります。 純資産は、前連結会計年度末より177億円増加し、1,721億円となりました。 これは利益剰余金168億円の増加や、繰延ヘッジ損益10億円の増加などによります。 (ⅱ) 経営成績売上高は、完成工事高が前連結会計年度比9.4％増加したこと等により、前連結会計年度比7.9％増加の4,251億円となり、売上総利益は前連結会計年度比40.7％増加し609億円となりました。 営業利益は主に建築工事の採算性向上を主因とし、前連結会計年度比89.6％増加の352億円となりました。 営業外収支は、前連結会計年度に比べ損害賠償金の増加等により11億円悪化したものの、営業利益の増加により、経常利益は340億円と前連結会計年度比83.6％の増加となりました。 特別損益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益の増加等により38億円増加しました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は264億円(前連結会計年度比90.5％の増加)となり、前連結会計年度に比べ125億円の増益という結果となりました。 (ⅲ) キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して69億円増加し、557億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益382億円の計上などの資金増加要因が売上債権の増加326億円などの資金減少要因を上回ったことにより、111億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金減少)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入48億円などの資金増加要因が有形固定資産の取得による支出41億円などの資金減少要因を上回ったことにより、16億円の資金増加(前連結会計年度は60億円の資金減少)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96億円、長期借入金の返済による支出45億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入39億円などの資金増加要因を上回ったことにより、57億円の資金減少(前連結会計年度は90億円の資金減少)となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。 今後の事業環境につきましては、引き続き回復が期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。 建設業界では、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。 一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっています。 c．資本の財源及び資金の流動性(ⅰ) 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。 (ⅱ) 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。 長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約（500億円）を締結しています。 なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。 また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画2025目標数値と計画期間中の実績 2026年３月期（計画最終期）2025年３月期実績連結経常利益265億円340億円連結Ｒ Ｏ Ｅ12％以上16.3％連結総還元性向70％以上42.4％従業員エンゲージメントスコア80％以上77％ （注）上記のほか、ＧＨＧ排出削減率を目標数値としています（実績値は2025年７月に確定予定）。 （参考）2025年３月期の年度事業計画と実績の差異 2025年３月期計画2025年３月期実績連結売上高4,222億円4,251億円連結経常利益230億円340億円連結Ｒ Ｏ Ｅ11％以上16.3％ 売上高につきましては、土木事業、建築事業ともに工事が概ね順調に進捗したことにより、計画数値を上回りました。 主に建築の完成工事において採算性が向上し完成工事総利益が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を上回りました。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(土木事業)受注高は、前連結会計年度比12.4％増加の1,299億円となりました。 完成工事高は、前連結会計年度比0.3％減少の1,327億円となりました。 営業利益は、前連結会計年度に一部工事の採算性が悪化したことの反動等により前連結会計年度比7.6％増加の151億円となりました。 当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.2ポイント減少し、15.0％となりました。 (建築事業)受注高は、前連結会計年度比26.4％増加の2,976億円となりました。 完成工事高は、工事が概ね順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比16.6％増加の2,613億円となりました。 営業利益は、完成工事において採算性が向上したことなどにより、前連結会計年度比199.8％増加の269億円となりました。 当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から5.7ポイント増加し、14.3％となりました。 土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末から289億円増加の2,484億円となりました。 (グループ事業)売上高は237億円(前連結会計年度比24.8％減少)、営業利益は10億円(前連結会計年度比40.2％減少)となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末から17億円増加の386億円となりました。 (その他)売上高は72億円(前連結会計年度比41.3％増加)、営業利益は６億円(前連結会計年度比306.7％増加)となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末から13億円増加の113億円となりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、更なる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。 当連結会計年度における研究開発への投資総額は約45億円です。 セグメントごとの内訳は、土木事業約13億円、建築事業約30億円及びその他社外からの受託研究約70百万円であり、主な研究成果等は次のとおりです。 (1) 土木事業① 山岳トンネルＩＣＴにより山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取組として「山岳トンネル統合型掘削管理システム（i-NATM®）」の開発を推進しています。 当連結会計年度には、山岳トンネルにおけるズリ出しの生産性向上を目指して、機械掘削工法において自動掘削・遠隔掘削を実現する「積込み機能付きＡＩ-ロードヘッダ」、連続ベルトコンベヤ工法において延伸時の蛇行を抑制する「新型テールピース台車」及び建設機械の離隔が変化することを補う「遠隔操作移動式コンベヤ」を開発し、その有効性を確認しました。 また、「吹付けコンクリートの自動施工技術」を開発し、施工中の現場に適用することで山岳トンネル工事における吹付けコンクリートの施工が無人化可能であることを確認しました。 今後も自動化・無人化技術の開発を推進し、山岳トンネル工事の安全性、生産性向上を目指して取り組んでいきます。 ② 建機の自動運転建設現場での施工は、複数種の建設機械を使用する必要があります。 これまでの振動ローラとブルドーザの自動運転システムの開発に加え、施工中のシールド工事現場において自動運転ショベルの実用性を検証して機能面、安全面、運用面で実用化の目途がつきました。 2024年６月に国土交通省から安全ルールVer.1.0が公表され、同時に当社を含む４件の工事が試行現場に指定されました。 今後はシールド工事以外の工種にも適用を進めていきます。 ③ 生産性向上地質評価ＡＩとＣＩＭを実装したデジタルツイン・アプリケーション「GeOrchestra®（ジオケストラ）」を開発しました。 削孔に応じて排出されるスライムからＡＩが地質を解析評価し、解析評価した削孔位置の地質区分を現場全体のＣＩＭモデル内に３次元データとして反映することにより、地中の不可視地質構造を関係者間で共有することが可能になります。 国土交通省近畿地方整備局発注の「高原トンネル上部斜面対策工事」において適用し、孔曲がりのリスク回避及び現場判断の効率化を確認しました。 また、関係者間の精度の高いコミュニケーションを醸成できました。 今後も現場の生産性向上技術の開発を進めます。 (2) 建築事業① ＢＩＭ（設計技術）ＢＩＭ環境の整備・活用促進は喫緊の課題であり、ＢＩＭ環境の基盤整備やその運用体制の構築を進めています。 その一環として、設計者とＢＩＭオペレータ間でブラウザを通じたＢＩＭの設計指示や効率的なビジュアルチェックを可能にするシステムを開発しました。 これにより、設計者はＢＩＭの煩雑な操作を習得しなくても、ブラウザ上でＢＩＭの３Ｄビジュアルチェックが可能になり、さらにＢＩＭオペレータへの指示も行うことができます。 また、ＢＩＭオペレータも設計者からの指示事項の確認と、ＢＩＭモデルへの反映を効率的に実施できます。 本システムは、設計者がＢＩＭによるコミュニケーションを円滑に進めていくための中長期的なＢＩＭシステム環境整備計画の一部となります。 ② 生産性向上ＡＩによる配筋検査システム「CONSAIT(コンサイト)」を共同で開発しました。 本システムは、ＡＩ搭載の３眼カメラで配筋を立体検知し、撮影した画像から、鉄筋径、本数、ピッチを計測し、鉄筋の配置を登録した設計データと自動照合し、その結果を帳票フォーマットに自動的に反映します。 施工中の建築現場に本システムを適用した結果、従来手法で管理した場合に比べ、現場管理業の時間を約60％短縮することができました。 今後、ＲＣ造の建築現場を中心に本システムの適用を拡大し、さらなる生産性向上を目指していきます。 ③ 安全性向上高所作業車の安全設備として距離センサを用いた「挟まれ警報装置」を開発しました。 本装置は、高所作業者の作業かご周囲にある手すりに取り付けることで、手すり上部にある物体を距離センサが検知し、作業員に障害物の接近を知らせるものです。 従来から接触式センサや赤外線センサを用いた警報装置がありましたが、これらのセンサで検知できない障害物があることや、警報装置自体が作業の支障になるなどの課題がありました。 本装置では、計測精度に優れたLiDARをセンサに使用することで、これらの課題を解消しました。 また、高所作業車のメーカーや機種を問わず幅広く使用することが可能です。 全国の現場へ展開することで、建設現場の安全性と作業性の向上を目指していきます。 (3) グループ事業当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。 (4) その他当社が保有する高度技術並びに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。 ① カーボンニュートラル国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による、グリーンイノベーション基金事業である「ＣＯ２を高度利用したCARBON POOLコンクリートの開発と舗装及び構造物への実装（以下、「本プロジェクト」という。 ）」をＣＰコンクリートコンソーシアム（ＣＰＣＣ）の幹事会社として実施しています。 本プロジェクトにより、主要建設資材であるコンクリートをカーボンネガティブ材料に転換させることを目指しています。 これらの取組により、お客さまと当社の双方のサプライチェーン排出量の脱炭素化に貢献するとともに、当社のＳＢＴとＲＥ100の目標達成に繋げます。 ＣＰコンクリート用の材料を製造する国内初の専用工場「ＣＰセンター栗東」を開設し、これまで産業廃棄物とされてきた戻りコンクリートやスラッジケーキ等の材料を粒状化骨材として再資源化することができる製造設備、ミキサー及び分級設備を設置しました。 また、「いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所」の排ガスを資源として再利用し、排ガスに含まれるＣＯ２を吸収・固定させたプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を実施しました。 本試験で製造した床版ブロックは、ＣＰＣＣが協賛する日本国際博覧会（大阪・関西万博）未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」のパビリオン内の通路の一部区間に設置し、今後の実装を見据えた各種耐久性能の測定を行います。 ② エネルギーマネジメント離れた敷地にある複数の遠隔建物（事業所）全体のエネルギーを統合・最適化することで、新たな広域的省ＣＯ２化を図る次世代エネルギープロジェクトを行っています。 その一環として、遠隔地の太陽光発電設備からグリーン電力を自己託送するシステム（太陽光自己託送システム）を開発しました。 そして、静岡県牧之原市に建設した営農にも適した太陽光発電所に本システムを適用し、2024年４月から当社静岡支店ビルへ電力供給を開始しました。 今後は再エネ自己託送で得られたデータを基に、運用課題の検証やシステム制御の精度改善を行っていきます。 次期も引き続き、土木・建築・環境・エネルギー・宇宙といった多岐にわたる分野の技術開発成果を関連学会や全国の展示会を通じて積極的に社外へアピールするとともに、顧客満足度の向上に貢献します。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (土木事業及び建築事業)当連結会計年度は、研究開発設備の新設を中心に行い、その総額は約18億円でした。 (グループ事業)当連結会計年度は、賃貸用不動産の取得を中心に行い、その総額は約35億円でした。 (その他)当連結会計年度は、太陽光発電設備に係る機械装置等の取得を中心に行い、その総額は約8億円でした。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物(賃借料)機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計土地：㎡(賃借面積)金額(賃借料)本社他(東京都港区) (注)４5,041(1,021)1,595123,824(40,290)5,705(48)14212,4841,802技術研究所(茨城県つくば市) (注)５4,2152,12951,462(20,536)4,161(28)410,510107東北支店(仙台市青葉区)1,465(10)1231,5171,200－2,789385北陸支店(新潟市中央区)0(8)250－－－251126名古屋支店(名古屋市中区)1931123,822594－900273大阪支店(大阪市福島区)437(17)7219,90784021,351381九州支店(福岡市中央区)139331,1087133890259 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物(賃借料)機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計土地：㎡(賃借面積)金額(賃借料)安藤ハザマ興業㈱本社他(東京都江東区)グループ事業42858373,6251,012－2,024139青山機工㈱本社他(東京都台東区)グループ事業153752,98014－405112菱晃開発㈱本社他(東京都港区)グループ事業2,33415,1361,377－3,71320 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物(賃借料)機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計土地：㎡(賃借面積)金額(賃借料)ハザマアンドウ(タイランド)本社他(タイバンコク市)グループ事業－(3)0－－－046ハザマアンドウムリンダ本社他(インドネシアジャカルタ市)グループ事業－(4)4－－1638ベトナムディベロップメントコンストラクション本社他(ベトナムホーチミン市)グループ事業－(3)10－－－1065 (注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。 ２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。 ３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。 建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしています。 また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。 ４．提出会社の本社には、国際事業本部、LCS事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。 ５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。 他の施設は、提出会社・子会社ともに事業用施設(事務所ビル他)です。 ６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (土木事業及び建築事業)保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していきます。 また情報関連設備及び技術研究 開発には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 (グループ事業)保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 800,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,050,302 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から、経済合理性及び保有意義を検証し保有の妥当性が認められる場合に限り保有することを基本方針とします。 （保有の合理性を検証する方法）当社グループは、全ての政策保有株式について、発行会社グループとの取引関係の維持・強化等の事業戦略に係る定性的な観点及び各社との取引に係る利益・配当金・株価の変動等を含めた株式保有に係る便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の定量的な観点から、保有の合理性を検証しています。 （2023年９月開催の取締役会等における検証の内容）保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、その妥当性を確認しましたが、以下の縮減方針を定め、当事業年度においては17銘柄の縮減を実行しました。 (1)縮減方針2026年３月末（中期経営計画最終期末）において、保有株式の時価（非上場の場合は純資産額）の貸借対照表合計額の割合を連結純資産額の10％未満まで縮減することを目指します。 （2)目的政策保有株式の売却から得られた資金の有効活用により資本効率の高い経営推進を強化し、企業価値を高めるため。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式713,880非上場株式以外の株式3420,377 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式328土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係をより一層強化するため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式6188非上場株式以外の株式114,621 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報下記の株式の保有については、資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から経済合理性及び保有意義を検証のうえ妥当であると判断し保有しています。 なお、具体的な営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、取引上の情報管理等の観点から記載していません。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社フジクラ1,447,6621,809,562土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約２割を売却しています。 無7,8144,122株式会社帝国ホテル1,800,0001,800,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無1,6091,767東海旅客鉄道株式会社510,000510,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無1,4551,900理研ビタミン株式会社422,100562,800土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約２割を売却しています。 有1,0211,450イーレックス株式会社1,200,0001,200,000再生可能エネルギー事業の協業による関係強化のため保有しています。 無966831ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 219,987215,337土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。 有891835京成電鉄株式会社603,000301,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 なお、同社株式は2025年１月１日をもって、１株につき３株の割合で株式分割しています。 また、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約３割を売却しています。 無8121,853澁澤倉庫株式会社240,000240,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 有777742名古屋鉄道株式会社398,000398,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無693862大日精化工業株式会社207,506207,506土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 有623619西日本鉄道株式会社270,069266,777土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。 有580672株式会社富士通ゼネラル150,000150,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 有415282シンフォニアテクノロジー株式会社54,60654,606土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 有326176 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中部電力株式会社191,100191,100土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無310380サイボー株式会社525,000525,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無248277コムシスホールディングス株式会社69,87269,872土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 有※注３221247新電元工業株式会社100,000100,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 有202304関西電力株式会社102,000102,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無180223東日本旅客鉄道株式会社57,80038,500土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 なお、同社株式は2024年４月１日をもって、１株につき３株の割合で株式分割しています。 また、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約半数を売却しています。 無170337東京電力ホールディングス株式会社375,300375,300土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無161354ブルドックソース株式会社90,400180,800土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約半数を売却しています。 有153375九州電力株式会社84,70084,700土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無110116東北電力株式会社88,00088,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無90105藤倉化成株式会社160,000160,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 有8176空港施設株式会社128,000128,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 有7877松田産業株式会社21,29621,296土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無7453株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス50,05050,050土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無6262京王電鉄株式会社15,83715,565土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入していますが、持株会加入の合理性を検証した結果、休会が妥当と判断し、2020年10月より拠出を休止しています。 当事業年度の増加分は、当該保有株式に対する配当金が株式の購入に充てられたことによるものです。 無6064京阪ホールディングス株式会社15,80031,600土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約半数を売却しています。 有51107 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄株式会社33,80037,500土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約１割を売却しています。 無5152四国電力株式会社28,00028,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無3233中国電力株式会社29,00029,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無2433artience株式会社 3,6733,673土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 無1110株式会社七十七銀行1,9951,995当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。 有98株式会社西武ホールディングス－330,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 無－799積水化学工業株式会社－50,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 無－111阪急阪神ホールディングス株式会社－19,200土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 無－84株式会社パイオラックス－18,000土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 無－48 (注) １．上記銘柄には、非上場株式を含めていません。 ２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ３．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社1,200,0001,200,000退職給付信託契約による議決権行使指図権限※注４有4,8644,654株式会社七十七銀行150,000150,000退職給付信託契約による議決権行使指図権限※注４有712621 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。 ３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。 ４．当社が有する権限の内容を記載しています。 ５．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,880,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,377,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,621,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,995 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 153,000,000 |