財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙SAKURAI LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　櫻井　成二
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区半田町720番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(053)432－1711（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1948年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。
1950年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業1953年１月合資会社に改組1953年11月資本金200万円にて株式会社に改組1958年３月ロータリーフライス盤の製造を開始1963年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。
1963年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）1964年８月船岡工場の稼動開始1968年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収1969年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始1970年10月資本金１億円となる。
1970年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始1973年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始1974年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始1980年10月ターレックスの製造を開始1981年１月浜松市助信町に本社事務所完成1985年12月資本金２億70万円となる。
1988年７月引佐郡（現浜松市浜名区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始1989年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始1992年２月船岡工場増築完成1993年２月細江工場増築完成1993年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合1999年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転2000年３月米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立2002年５月ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年７月細江工場事務所棟完成2005年10月子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成2007年３月細江工場増築完成2013年９月2017年７月2018年７月2018年８月2022年４月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算細江工場第３工場（3,423㎡）新築完成資本金を１億円に減資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1）自動車部品製造事業　当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。
（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.(2）工作機械製造事業　　当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。
（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co.［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　連結子会社は次のとおりであります。
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容SAKURAI U.S.A.,Co.アメリカオハイオ州万米ドル10工作機械製造100当社製品の販売、メンテナンス・アフターケアSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.（注）１、２ベトナムハノイ市万米ドル500自動車部品製造工作機械製造100製品等の仕入及び原材料、部品の供給、債務保証役員の兼任あり　（注）１．特定子会社であります。
　　　　２．SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.　　　　　　主要な損益情報等 (1)　売上高 946百万円 　　　　
(2)　経常損失(△） △42百万円 　　　　 (3)　当期純損失（△） △42百万円 　　　　 (4)　純資産額 △49百万円 　　　　 (5)　総資産額 623百万円　その他の関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容桜井興産株式会社浜松市中央区100不動産の賃貸被所有　　　　　25役員の兼任あり
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）自動車部品製造事業212工作機械製造事業57報告セグメント計269全社（共通）16合計285　（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18342.518.65,332 セグメントの名称従業員数（名）自動車部品製造事業110工作機械製造事業57報告セグメント計167全社（共通）16合計183　（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針　①社会への奉仕　②顧客への奉仕　③個人能力の向上　④技術開発への取組　当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。

(2)経営戦略等　当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。
当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。
その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。
また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。
また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。
(3)経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果により経済活動の緩やかな回復が期待されております。
しかしながら、米国における関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替動向、地政学的リスク等が多々あり、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。
　このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。
自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。
特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていく予定であります。
　今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。
さらに、成熟企業100年企業に向けて、社会に存在価値のある企業を目指してまいります。
　株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなか、電動車（ＥＶ）における関連製品の割合を増やす等、環境問題への課題を特に重要と認識しております。
　また、社会からの期待に応えるために重要と考え、達成すべきサステナビリティ戦略として「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」を制定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。
「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」においても活動取組の６本柱をあげており、本業に即したＳＤＧｓの取組みとして実施しております。
経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する課題を考慮した経営を行うため、取締役会又は部長会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。
〈活動取組の６本柱〉　　　　１.社会への奉仕　　　　２.顧客満足度の向上　　　　３.技術開発　　　　４.個人能力の開発　　　　５.環境保護活動　　　　６.ガバナンスの維持管理 (2）戦略人材の育成及び社内環境整備　主体的なキャリア形成を構築するには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付け、社員自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力し、当社も社員をサポートするための研修について受講できる機会を提供していきます。
　当社では社員の研修受講に際し、受講記録を「教育・訓練計画書」により管理しナレッジ管理を進めております。
さらに、社員における社内検定や国家資格等の取得の際には各種手当を付与し、毎年度、部門や個人の業績等を表彰する制度を導入し、社員のモチベーションを高め、結果的に、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
人事制度のグローバル化　従業員一人一人が気持ちよく前向きに働ける人事制度を目指しております。
特に、昨今の人材不足に対応するべく、外国人採用を積極的に実施しております。
さらに、外国人技能実習生・特定技能の雇用を支援する事業に取り組むことで、彼らが母国（特に外国子会社）に日本で培った技術を持ち帰り、後進に指導し、知識や技術を根付かせることに貢献します。
(3）リスク管理当社は、気候変動等のリスクや機会に際し、ＳＤＧｓの主要な具体的な取り組みとして、「気候変動対策を、国の政策や計画に落とし込もう」として掲げており、ＩＳＯ１４００１活動に取り組んでおります。
品質環境管理責任者の下、各部において品質環境管理委員会を定期的に開催しております。
環境方針として、当社の主要事業が環境に与える影響を明確に捉え、環境保全と汚染の予防を推進することを定めております。
太陽光パネルの設置等による再生可能エネルギーの活用や省エネルギー機械等の生産及び導入、並びに廃棄物の再資源化、環境汚染予防等、環境変化に応じた見直しを継続的に取り組んでまいります。
人材育成に関しましては、社員個人の研修記録等について人事管理システムを用いて適切に管理し、人材不足等を防止するよう取り組んでまいります。
(4）指標及び目標　当社は、環境配慮・脱炭素社会への取組みを推進するモノづくり会社を目指しております。
特に、ＳＤＧｓの取組みとして掲げる気候変動対策の一環として、「ＩＳＯ１４００１活動に取り組むことで、地球温暖化対策推進法 ２０５０年二酸化炭素排出ゼロを達成」することを目標としております。
　消費電力量について、太陽光発電、省エネルギー機械等の設備使用により、各部において売上金額当たりの消費電力量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。
また、精密専用工作機械製造における先進の技術と開発力を駆使して、軽量かつ高効率の商品を製造し、エネルギー効率の最大化に貢献していきます。
　産廃排出量についても、同様に各部において売上金額当たりの廃油・汚泥排出量及び廃プラ排出量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。
なお、ＳＤＧｓの取組みとしては、廃棄物の発生を３Ｒで大幅に減らし、「２０３０年までにサイトから発生する全ての廃棄物についてリサイクル率１００％を達成」することを目標としております。
また、女性管理監督者（主任・リーダー職以上）を、全女性社員の20％以上とし、有休休暇取得率を70％以上にすることを行動計画として公表し実施しています。
実績として、女性管理監督者24％、有休休暇取得率90%となっております。
戦略 (2）戦略人材の育成及び社内環境整備　主体的なキャリア形成を構築するには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付け、社員自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力し、当社も社員をサポートするための研修について受講できる機会を提供していきます。
　当社では社員の研修受講に際し、受講記録を「教育・訓練計画書」により管理しナレッジ管理を進めております。
さらに、社員における社内検定や国家資格等の取得の際には各種手当を付与し、毎年度、部門や個人の業績等を表彰する制度を導入し、社員のモチベーションを高め、結果的に、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
人事制度のグローバル化　従業員一人一人が気持ちよく前向きに働ける人事制度を目指しております。
特に、昨今の人材不足に対応するべく、外国人採用を積極的に実施しております。
さらに、外国人技能実習生・特定技能の雇用を支援する事業に取り組むことで、彼らが母国（特に外国子会社）に日本で培った技術を持ち帰り、後進に指導し、知識や技術を根付かせることに貢献します。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、環境配慮・脱炭素社会への取組みを推進するモノづくり会社を目指しております。
特に、ＳＤＧｓの取組みとして掲げる気候変動対策の一環として、「ＩＳＯ１４００１活動に取り組むことで、地球温暖化対策推進法 ２０５０年二酸化炭素排出ゼロを達成」することを目標としております。
　消費電力量について、太陽光発電、省エネルギー機械等の設備使用により、各部において売上金額当たりの消費電力量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。
また、精密専用工作機械製造における先進の技術と開発力を駆使して、軽量かつ高効率の商品を製造し、エネルギー効率の最大化に貢献していきます。
　産廃排出量についても、同様に各部において売上金額当たりの廃油・汚泥排出量及び廃プラ排出量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。
なお、ＳＤＧｓの取組みとしては、廃棄物の発生を３Ｒで大幅に減らし、「２０３０年までにサイトから発生する全ての廃棄物についてリサイクル率１００％を達成」することを目標としております。
また、女性管理監督者（主任・リーダー職以上）を、全女性社員の20％以上とし、有休休暇取得率を70％以上にすることを行動計画として公表し実施しています。
実績として、女性管理監督者24％、有休休暇取得率90%となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社では社員の研修受講に際し、受講記録を「教育・訓練計画書」により管理しナレッジ管理を進めております。
さらに、社員における社内検定や国家資格等の取得の際には各種手当を付与し、毎年度、部門や個人の業績等を表彰する制度を導入し、社員のモチベーションを高め、結果的に、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
人事制度のグローバル化　従業員一人一人が気持ちよく前向きに働ける人事制度を目指しております。
特に、昨今の人材不足に対応するべく、外国人採用を積極的に実施しております。
さらに、外国人技能実習生・特定技能の雇用を支援する事業に取り組むことで、彼らが母国（特に外国子会社）に日本で培った技術を持ち帰り、後進に指導し、知識や技術を根付かせることに貢献します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　消費電力量について、太陽光発電、省エネルギー機械等の設備使用により、各部において売上金額当たりの消費電力量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。
また、精密専用工作機械製造における先進の技術と開発力を駆使して、軽量かつ高効率の商品を製造し、エネルギー効率の最大化に貢献していきます。
　産廃排出量についても、同様に各部において売上金額当たりの廃油・汚泥排出量及び廃プラ排出量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。
なお、ＳＤＧｓの取組みとしては、廃棄物の発生を３Ｒで大幅に減らし、「２０３０年までにサイトから発生する全ての廃棄物についてリサイクル率１００％を達成」することを目標としております。
また、女性管理監督者（主任・リーダー職以上）を、全女性社員の20％以上とし、有休休暇取得率を70％以上にすることを行動計画として公表し実施しています。
実績として、女性管理監督者24％、有休休暇取得率90%となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について①　自動車部品製造事業について　当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。
　また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。
　全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
　特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。
　また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。
②　工作機械製造事業について　当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。
　市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。
　しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。
　また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。
(2）為替相場の変動による影響について　当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。
　これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクを軽減するため為替予約取引を行っております。
(3) 上場維持基準の適合状況　当社は、2025年３月31日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に適合をしておりません。
当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、2026年３月31日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。
　そこで当社は、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充たすために、2026年３月31日までを改善期間とした、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。
　時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2025年6月下旬に公表予定です。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。
その結果、自動車部品製造事業では、自動車メーカーによる減産を主な要因とする四輪部品等の受注減少等が生じたものの、作業工程の見直し等による原価削減が進んだ結果、当連結会計年度の利益は前連結会計年度の水準と比較して大きく増加しました。
工作機械製造事業では、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の水準と比較して減少し、利益面においても原材料高騰等の影響を大きく受け前連結会計年度と同様に損失が生じました。
　当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度の水準と比較して減少しましたが、利益面については大幅に増加しております。
前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいります。
さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていきます。
　その結果、当連結会計年度の売上高は4,964百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益163百万円（前期は営業損失263百万円）、経常利益225百万円（前期は経常損失113百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）　国内では汎用機部品等の受注増により売上高は増加しました。
その結果、売上高は4,033百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
セグメント利益につきましては売上高と同様の理由並びに作業工程見直し等により原価削減をし385百万円（前年同期比402.7%増）となりました。
（工作機械製造事業）　専用工作機械の受注が減少したこと等により売上高は931百万円（前年同期比39.9%減）となりました。
セグメント損失につきましては、引き続き原材料高騰などの理由により222百万円（前期はセグメント損失340百万円）となりました。
　②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が215百万円（前年同期比33.1％減）と前連結会計年度を下回りましたが、自動車部品製造事業で作業工程見直し等により原価削減をした結果、前連結会計年度末に比べ微増し、当連結会計年度末には1,289百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは311百万円の獲得（前年同期は1,089百万円の獲得）となりました。
これは、主に仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは416百万円の使用（前年同期は155百万円の獲得）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の獲得（前年同期は527百万円の使用）となりました。
これは、主に長期借入金による収入等によるものであります。
　③　生産、受注及び販売の実績　(1）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業4,0120.5工作機械製造事業931△39.9合計4,943△10.8　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
　(2）受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業4,0441.76767.3工作機械製造事業934△39.7528△11.0合計4,978△9.91,204△1.6　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　(3）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業4,0331.1工作機械製造事業931△39.9合計4,964△10.4　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ナチ常盤1,08919.71,05621.3株式会社アーレスティ64111.666013.3ヤンマーパワーテクノロジー株式会社69512.657711.6株式会社ホンダトレーディング70012.7651.3 　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　a.財政状態の分析（流動資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、2,971百万円となりました。
これは、主に売掛金の増加等によるものであります。
（固定資産）　固定資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、4,400百万円となりました。
これは、主に減価償却等によるものであります。
（流動負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、1,613百万円となりました。
これは、主に短期借入金の減少等によるものであります。
（固定負債）　固定負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、896百万円となりました。
これは主に長期借入金の増加等によるものであります。
（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、4,860百万円となりました。
これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。
　b.キャッシュ・フローの分析　当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは311百万円の獲得（前年同期は1,089百万円の獲得）となりました。
これは、主に仕入債務の増加等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは416百万円の使用（前年同期は155百万円の獲得）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の獲得（前年同期は527百万円の使用）となりました。
これは、主に長期借入金による収入等によるものであります。
　c.経営成績の分析　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が215万円（前年同期比33.1％減）と前連結会計年度を下回りましたが、自動車部品製造事業で作業工程見直し等により原価削減をした結果、前連結会計年度末に比べ微増し、当連結会計年度末には1,289百万円となりました。
　売上高については売上高は自動車部品製造事業が4,033百万円（前年同期比1.1％増）、工作機械製造事業が931百万円（前年同期比39.9%減）となりました。
　②資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,592百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,289百万円となっております。
　当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に2,000百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。
　③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
　売上高は計画比78百万円減（1.5％減）となりました。
これは主に、工作機械製造事業の売上が翌期へずれ込んだため等によるものです。
経常利益は作業工程の見直し等による原価削減等の理由で、計画比109百万円増（94.0％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同様の理由により計画比100百万円増（90.1％増）となりました。
　ROE（自己資本利益率）は計画比2.1％ポイント増の4.4％となりました。
指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）売上高5,042百万円4,964百万円△78百万円　　（1.5％減）経常利益116百万円225百万円109百万円 　（94.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益111百万円211百万円100百万円 　（90.1％増）ROE（自己資本利益率）2.3％4.4％2.1ポイント増　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。
　特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。
　また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。
　当連結会計年度につきましては、３Ｄプリンターを中心に開発、製作をいたしました。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は7,972千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資等の総額は210,058千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）自動車部品製造事業　当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で142,148千円を実施しました。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2）工作機械製造事業　当連結会計年度の主な設備投資等は３Ｄプリンターの増設等で58,121千円を実施しました。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計船岡工場（浜松市中央区）工作機械製造事業生産設備130,605166,994127,331（36,159.00）5,325430,25757細江工場（浜松市浜名区）自動車部品製造事業生産設備558,9341,199,272535,242（35,581.27）46,7702,340,219110　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
(2）在外子会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計SAKURAI VIETNAM　CO., LTD.（ハノイ・ベトナム）自動車部品製造事業・工作機械製造事業生産設備131,094104,91650,142（17,560.00）961287,115102　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
　　　　２　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
　　　　３　SAKURAI U.S.A.,Co.は販売会社であり、主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動7,972,000
設備投資額、設備投資等の概要58,121,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,332,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　　　① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
　　　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の投資株式については、当社の事業特性上、「取引先との関係の維持・強化」や「当社及び取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有することを基本方針としております。
個別の純投資目的以外の投資株式については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性及び資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、毎期取締役会において個別に取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない株式がある場合は、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。
ロ.　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2600非上場株式以外の株式8155,815 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式45,696取引先企業持株会による買付および経営判断に資する情報収集のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1800非上場株式以外の株式217,791 ハ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）本田技研工業株式会社86,72997,141取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。
取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
無116,434183,693株式会社エディオン5,0005,000事業運営上の不動産の賃貸取引があり、維持、強化を図るため保有しております。
無9,3807,740株式会社エフ・シー・シー3,0003,000地元企業との関係の維持、強化の為保有しております。
無9,3156,888ヤマハ発動機株式会社6,0004,000取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。
無7,1525,694株式会社サーラコーポレーション5,0004,000取引関係の維持、強化の為に保有しており、光熱費等の取引を行っております。
無4,3203,332株式会社ユタカ技研2,0002,000取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業にて取引を行っております。
無4,2145,264オークマ株式会社800400取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。
無2,7282,847日産自動車株式会社 6,0004,000取引先の情報収集の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。
無2,2722,433パルステック工業株式会社-21地元企業との関係の維持、強化の為保有しております。
無-38　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　　みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
　　　③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式79230,507-- 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式1,131-5,670　④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から投資目的以外に目的変更したもの　　該当事項はありません。
　⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　　変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社600,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社155,815,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,696,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,791,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,272,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先企業持株会による買付および経営判断に資する情報収集のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社パルステック工業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社地元企業との関係の維持、強化の為保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
桜井興産株式会社浜松市中央区新津町13092027.03
桜井取引先持株会浜松市中央区半田町72034610.17
櫻井　美枝子浜松市中央区3199.39
株式会社不二浜松市中央区神田町11792607.66
櫻井　成二浜松市中央区1434.20
桜井製作所従業員持株会浜松市中央区半田町720912.69
株式会社古橋浜松市中央区安松町37-15641.88
前田　順子東京都千代田区401.20
山崎電機産業株式会社浜松市中央区池町116-13351.03
小木曽　伸一大阪市天王寺区310.92計－2,25266.17
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他424
株主数－その他の法人27
株主数－計472
氏名又は名称、大株主の状況桜井製作所従業員持株会