財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Nippon RAD Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　大塚　隆之
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル30階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5574)7800（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1971年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
1975年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。
1976年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。
1980年１月大阪技術センターを設置。
1984年６月東京都新宿区に本社移転。
1985年４月浜松技術センターを設置。
1986年１月プログラム自動合成を発表。
1986年２月金沢技術センターを設置。
1987年７月SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
1988年７月OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
1989年１月松本技術センターを設置。
1989年８月東京都千代田区に本社移転。
旧本社を東京開発センターと改称。
1989年８月千葉技術センターを設置。
1991年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。
1993年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
1995年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
1996年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
1998年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
1999年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
2000年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。
2002年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。
2002年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
2003年４月名古屋技術センターを設置。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月東京都新宿区四谷に本社移転。
2005年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2005年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
2006年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。
2007年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
2007年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。
2008年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
2009年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。
2009年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。
「株式会社ライジンシャ」と業務提携協定締結、株式取得。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。
2010年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。
2010年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。
2012年２月2013年７月 2016年５月2018年３月2018年４月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
福岡技術センターを設置。
Advantech Co., Ltd.(本社： 台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。
Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024年12月東京都港区赤坂に本社移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、以下の内容を主な事業としております。
なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業 (2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売 事業の種類内容パッケージソフトウェア（エンタープライズソリューション事業）（IoTインテグレーション事業）ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。
システム受託開発及び技術者派遣（エンタープライズソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。
クラウドサービス（エンタープライズソリューション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。
AI（人工知能）ソリューション（エンタープライズソリューション事業）人工知能技術の可能性を最大限に活用し、顧客のニーズに的確に応えるソリューションの開発を行っています。
医療情報システム（IoTインテグレーション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。
車載情報システム（IoTインテグレーション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。
組込み系システム（IoTインテグレーション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。
ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。
映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。
［事業系統図］　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（又は被所有割合）（％）関係内容（関連会社）株式会社ライジンシャ東京都町田市百万円40医療情報関連システム開発・販売49.0システム開発販売協力（その他関係会社）ADVANTECH CO,.LTDTaipei,Taiwan千新台湾ドル8,635,894産業用コンピュータ及び周辺機器の製品の開発・製造・販売（19.0）〔2.9〕技術援助、製品の仕入（注）「議決権の所有割合（又は被所有割合）」欄の〔内書〕は間接所有であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年令（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）280（19）39.613年6ヶ月5,705 セグメントの名称従業員数（名）エンタープライズソリューション事業178（11）IoTインテグレーション事業71（1）その他－（－）全社（共通）31（7）合計280（19）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.450.088.586.2138.8 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針　当社は、引き続き先端テクノロジーを活用したIoT、AI、DXプロダクト・プラットフォームを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。
当社は今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。
（2）経営戦略等　当社は昨年年5月13日に、2024年4月から2027年3月の3か年を対象とした中期経営計画を策定、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針に据え、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーへと成長遷移していくプランとして実行、第一期目は想定以上のパフォーマンスで進捗することが出来ました。
当社がSI領域で半世紀以上培ってきた豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウを活かし、独自のマルチプラットフォームでのデータハンドリング・データOpsエンジンにより市場を創造するべく、2030年以降に向けたマルチフェーズでの第二創業とも言える大きな改革の第一フェーズとして、当社が創業以来常に志してきた未知への挑戦を社会に還元することと同時に第二期目も取り組んでまいります。
　その重点戦略として、当社の強みである「人材育成力」「SW/HWを繋ぐコア技術」「ERP/CPM/IoTでの幅広い経験」をプロダクトアセット主導収益体制に改革していくこと、これは一部SIでの売上を開発コストに転換する事が必要がありますが、第一期目においてその成果として市場に前倒しでローンチ出来たDerevaプラットフォームをコアサービスと位置づけ、既存SI・IoT事業それぞれにおいて売上利益ともに痛みを伴う構造転換の土台構築、戦略領域の明確化と人的投資、プロダクトアセットの拡充を更に行ってまいります。
具体的には３つの柱として、　１.選択と集中による収益力強化　～高付加価値領域への人員配置～エンタープライズソリューション領域において、特に大口案件での優先的な人員確保による人材の固着化・長期化が個別のキャリアパスに与える影響や、スキルマッチのバラツキによる低収益性低成長案件からの脱却を目指し、売上成長を一部抑制してでも人材ローテーションと付加価値創出の「溜め」を作っていく必要があり、第二期目になる55期はその最も重要な期となります。
　２.ノウハウのアセットへの昇華　～人数で稼ぐから、プロダクトで稼ぐへの構造転換～IoT/DX領域において、事業立ち上げ当初より緻密で細部にまで行き届いた提案を行う事によってノウハウの獲得・業界内でのポジションを確立してまいりましたが、社内リソースを重点的にプロダクト開発に投入しマルチクラウドでのデータハンドリング・データOpsエンジンとして「広く営業展開が可能になる」属人性のノウハウ化を引き続き行い、今回市場にお目見えさせたDerevaを将来的に様々な社外エコシステムパートナーに加え、当社各種事業も周辺エコシステムに方向性を合わせたものへ構築してまいります。
　３.将来成長に向けた戦略的投資　～事業創出に向けた技術獲得～複数あった連結不採算事業ユニットを整理し単体へのセグメント統合が完了し戦略的展開を行っていくフェーズとして、改めて地域性の高いサービスや企業、コアテクノロジーや人材を抱える企業を対象とした積極的なM&A施策を行い、連結化でのグループ拡大を図り、両セグメントに於いて必要な「人材」と「技術」双方を様々な手法にて獲得してまいります。
を設定、これらを基にセグメントごとの具体的な現状及び戦略については以下となります。
（エンタープライズソリューション事業）　当社の全ソフトウェア開発リソースの始発点かつ原動力であり、確固たるエンジニア育成ノウハウを所有する当社技術力のコア基盤ではあるものの、SI案件が大型化・長期化することに伴い優秀なエンジニアが一定のプロジェクトに固定化する傾向があります。
また、お客様ごとに様々な開発環境・顧客関係があるため、社員のスキルと受託案件、事業収益とのアンマッチが生まれることがあり、これらを解消するため社内エンジニアの人材ローテーションをプロダクト・プラットフォーム開発要員として社内リソース化する方針を更に進め、エンジニア人材の技術力を全社的に引き上げます。
また、より機動的な案件運用を目指し顧客ポートフォリオを見直し、高スキル人材と高収益事業のマッチングを社内横断的に行いつつ、既存のお客様を中心としとした旺盛なソフトウェア開発需要に応じられる、多様な開発環境に対応可能なエンジニアの育成、スキルアップ・キャリア形成できる体制を整えてまいります。
一方でリソース調達の難易度は引き続き高いと見込んでおり、自社での新卒採用・育成を底堅く継続しつつ、引き続き活況な転職市場からの調達・キャリアパス観点での全社人材の横断活用をより積極的に推進してまいります。
（IoTインテグレーション事業）　創業以来強みにしてきたハードウェアのコア技術を基に、IoTインテグレーション事業を通してさらに積み上げてきたコンサル・SIノウハウをプロダクトアセットに昇華させ、ソリューションスイート化することで提案者・販売リソースの高度スキルに依存しない基盤構築を目指してまいります。
そのために、現場から経営までが利活用できるデータハンドリングノウハウをプロダクト化し、世界トップクラスの産業・工場向けハードウェア製造しているAdvantech社のサービスの活用や、独自に開発したマルチクラウド／マルチプラットフォームであるDerevaを中核とした顧客視点で実現できるデータハンドラー・データOpsとしての複合的機能拡充展開を図り、プロダクトアセット開発のコアエンジンとしての事業中核化を行ってまいります。
（3）目標とする経営指標　当社の目標とする経営指標については、2024年５月13日で定めた中期経営計画では、2024年４月から2027年３月までに目指す経営指標は以下のとおりであります。
2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上高3,863百万円3,950百万円4,210百万円営業利益　150百万円　200百万円　295百万円経常利益　200百万円　250百万円　345百万円当期純利益　317百万円　232百万円　315百万円（4）経営環境　当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（ディープラーニング・人工知能）、あらゆる分野でのDX化、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等のテクノロジーが必須の要素となってきており、特にAI分野においては想像を超えた日進月歩の技術革新が進んでいる中、それに対応するエンジニアの育成、案件経験の積み上げを通じた地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が企業のミッションとして求められております。
これらの提供を推進していくことで、コロナ禍前を大きく超過する勢いの人流・流通・企業活動に対応する必要のある顧客ニーズの高まりをしっかりと捉えることによりソフトウェア・ハードウェア開発ニーズは引き続き増加していくものと考えております。
（エンタープライズソリューション事業）　既存の請負開発においては、コロナ禍で従来の客先常駐開発体制を大きく見直し、ハイブリッド型を中心とした開発・勤務体制を一緒に構築出来る顧客獲得へと、新しい形態でのポートフォリオシフトを図ってまいりました。
当期においてはオフィス移転もあり新しい環境に対応した体制構築が定着し、特に大口顧客からの一時的な需要増を受け止める全社リソース最適化が動き始める中、更なる生産性・顧客環境の発展と収益性の向上の為の全体的な育成・営業展開の再検討・価格最適性の追求を行ってまいりました。
また、「AWS」「Azure」といったクラウド上でのプラットフォーム開発、フルスクラッチ開発に加えBI＆CPM（Business Intelligence＆Company Performance Management）ツールの「Board」「Tagetik」のベース開発体制を重点的に強化し、パートナー経由の受注増と案件規模の拡大に対応出来るよう、社内におけるカスタマイズソフトの開発及び社員の配属増、開発教育を進め、イノベーション推進チーム・AIを事業とするAIDプロジェクトチーム体制も大きく拡充しつつ、現場でのAIソリューション活用の本格的な高付加価値・次世代型プロダクトの開発にも注力しております。
（IoTインテグレーション事業）　Advantech社との協業以降本格化したインダストリアルIoT分野における製造業向けDX提案は、業界内においてユニークなポジションを獲得し、様々なコンサルテーションを含んだソリューション提案の量・質・案件単価ともに引き続き好調な伸長を見せており、特に当社独自開発のプラットフォームであるDerevaとkonektiと付随するクイックパッケージ提案のキーとなるkonektiBOX提案において営業期間の効率化と営業確度が向上、提案の精度と顧客満足度において引き続き高い評価を顧客より頂いております。
　また当期より、従来エンタープライズ領域で蓄積してきた「kintone」（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）・当社オリジナルのkinterpを使用したプラットフォーム上のローコード・カスタマイズ開発双方のニーズに対応出来るERP構築ノウハウを有するビジネスソリューション部門を取り込んだ「DX事業本部」展開は成功しており、生産管理・MESの現場における一気通貫のデータハンドルニーズを一手に引き受けられる事業・プロダクトスイート体制を構築した結果、展示会等における顧客リードの獲得効率が引き続き大きく向上しつつあります。
　製造現場や医療といった現場サイドにおける少子化・高度人材の老齢化による技術継承問題はますます顕在化しており、小回りと網羅性双方を実現できるDX・IoTソリューション提案会社としての評価を拡大しつつ、メディカル・映像分野での商品開発と、エンベデッドソリューション分野における全く新しいコンセプトの商品開発を進めてまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、冒頭の通り情報化社会の基盤構築を通じて、サステナブルな経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。
今後も当社は、サステナブルな成長を達成するため、社名の由来であるResearch And Development（研究開発のRAD）・先端技術への投資を継続するとともに、より高収益な体質を目指す効率的な経営を目指します。
具体的には中期経営計画部分に記載の通りですが、この目標に沿って当社が優先的に対処すべき財務上の課題としては、数年来進めてきた事業構造・財務内容改革に於いて得られた手元資金を、現状においては比較的安定した状態であると考えております自己資本比率を適正なレベルで維持しつつ、当社の将来的発展に於いて最も重要な要素である人的要素とユニークな技術リソースの確保・高度化を図るベースとして適切に投資・活用しグループ経営の基盤を構築することが重要であると考えております。
　また対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
①営業推進体制の強化　当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのプラットフォーム活用・アウトソーシング化の拡大とDX・IoT部門での提案営業活動の拡大が見込まれるところから、新しいコンセプトに対応できる営業推進体制の構築・強化を目指してまいります。
「企業のホームドクターたれ」の社是の通り、営業活動において顧客ニーズを迅速かつ的確につかむことを大事に活動してまいります。
②優秀な人材の確保　上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。
それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、社内での技術ローテーション、協力会社との連携を強化し、システムエンジニア、フィールドエンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。
また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備すること、優良な会社とM&Aを展開することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
③競争力の強化　競争優位を保つためには、ソフトウェア力が競争力に直結する企業顧客の更なるシステム投資ニーズに応えらえる、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。
大方針であるプロダクトアセットの構築、急速に台頭してきている生成型AIを始めとした新規技術の取り込み、当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充　当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。
しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を開発するだけでは伸びに限界があり、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップを更に積極的に拡充を図ってまいります。
⑤顧客満足度の向上　顧客満足度の向上は、情報サービス産業における重要な経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。
当社は、ISO9001・27001等の教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでのサービス向上につなげてまいります。
⑥収益性の向上　ソフトウェア開発事業の特徴として、適切な顧客単価への向上努力とその前提として業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。
受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦効率的な経営と収益力改善　企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、事業拡大による収益力強化及び安定的財務基盤の維持の観点から「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。
また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本利益率）も重視しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、お客様との信頼を維持し、より良いサービスを提供していくという経営の基本に基づき、ステークホルダーと共に相互の価値を高めながら持続的可能な成長、事業創出につなげることを目指しております。
そのために、企業運営の健全性、迅速性、透明性の向上を目指して、コーポレートガバナンス及び、内部統制システムの構築を強化してまいります。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりでありますが、取締役会及び監査役会においてサステナビリティへの取組に関する報告、課題について話し合うことができる体制があり、各役員相互に連携がとれる環境を構築しております。
(2）戦略　当社は、サステナビリティ経営を、企業価値を高める重要な成長戦略の一環と位置づけており、持続可能な経営ひいては社会の実現につながる具体的な取り組みの協議、推進を行っております。
・人材育成とリテンション　当社の最大の資産は、高度な技術力と開発能力を持つ人材であります。
そのため、継続的な教育と育成を通じて、社員のスキルを強化し、最新の技術トレンドに対応できるようにすることが重要であると考えております。
また、働きやすい環境を整備し、時差勤務や在宅勤務などの働き方の選択肢を提供し、社員のリテンション（離職率の低減）にも取り組んでおります。
・ダイバーシティとインクルージョン　当社は多様性を価値とし、全ての社員が自分自身を表現し、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。
性別、年齢、人種、宗教、障害の有無などに関係なく、全ての人々が当社で平等に機会を得られるようにすることで、より創造的でイノベーティブなソリューションを提供する力を強化していきます。
・環境への配慮　当社は、ITインフラの提供を通じて環境に影響を与えることを認識しております。
そのため、データセンターや外部プロダクトの活用においては、グリーンエネルギーを使用するベンダーとの取引を積極的に検討してまいります。
これにより、当社の事業活動を通じたＣＯ２排出量の削減を目指します。
・社会への貢献　当社は、地域社会やステークホルダーとの協働と当社ITソリューションを通じて社会の課題解決に貢献してまいります。
当社の製品とサービスは、教育、医療、災害対策などの領域で活用され、生活の質の向上や社会的課題の解決に貢献しております。
　これらの取り組みを通じて、当社は持続可能な経営を実現し、システムインテグレーターとしての社会的な役割を果たしてまいります。
(3）リスク管理　当社の最大の資産は、競争力の源泉である人材であり、多彩で差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を持つ人材の獲得及び育成と保持は、当社の収益力、競争力を維持していく上で重要な課題であります。
しかしながら、労働市場におけるITエンジニアの人材不足は常態化しており、優秀なエンジニアの確保が困難な状況にあります。
このような状況に対応するべく、より透明性の高く従業員意識の動的な把握が可能なプラットフォーム型人材マネジメントシステムの導入をしており従業員と対話しやすい環境を構築しております。
また、報酬体系の見直し、人材ローテーションを行うなど従業員の満足度を高め、より働きやすく評価されやすい環境構築に努めております。
加えて、従業員の健康管理、メンタルヘルスケアの予防と改善、ハラスメントの早期発見等に対応するために代表取締役社長を委員長とした「衛生委員会」を設置しており、毎月１回産業医同席の下開催しております。
これらの対応により問題を早期発見し対応しております。
リスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標　当社では、サステナビリティへの取り組みを通じて以下のような指標を設定し、その進捗を定期的に評価する体制を構築してまいります。
・環境指標　当社は、環境に配慮した経営を進めるべく、自社オフィスのエネルギー消費の削減、グリーンエネルギーを使用するデータセンターとの取引配慮、環境負荷の少ない外部製品の導入などの指標を設定し、それに向けた取り組みを進めてまいります。
・社会的影響力の指標　当社は、当社のサービスを通じた社会的影響力を増すべく、従業員の多様性の確保や定着率の向上、従業員満足度の向上、社内外での教育やトレーニングの提供など多様な目標を設定し、それぞれの目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。
・リスク管理指標　当社は、サステナビリティ関連のリスク管理にも注力してまいります。
ISMS/QMS取得企業として、人材流動性、技術的・プロジェクト遅延や品質問題など、重要なリスク要素に対する具体的な指標を設定し、それぞれのリスク要素の管理と改善に取り組んでいます。
これらの活動はISMSとQMSのフレームワークに基づき行われ、情報セキュリティと品質の継続的な改善とともに、リスク管理体制の強化へと繋がるものとなります。
　これらの指標と目標は、我々が達成すべきサステナビリティの成果を明確にするためのものであり、定期的に進捗を評価し、必要に応じて見直しを行っております。
このような取り組みを通じて、当社は持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　また、「えるぼし認定」３つ星基準に基づいた定期モニタリング・改善アクションを行っており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
　指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年６月末迄に16％以上16％女性労働者の採用人数2027年６月末迄に10名以上2名男女の平均継続勤続年数の差2027年６月末迄に15％未満11％
戦略 (2）戦略　当社は、サステナビリティ経営を、企業価値を高める重要な成長戦略の一環と位置づけており、持続可能な経営ひいては社会の実現につながる具体的な取り組みの協議、推進を行っております。
・人材育成とリテンション　当社の最大の資産は、高度な技術力と開発能力を持つ人材であります。
そのため、継続的な教育と育成を通じて、社員のスキルを強化し、最新の技術トレンドに対応できるようにすることが重要であると考えております。
また、働きやすい環境を整備し、時差勤務や在宅勤務などの働き方の選択肢を提供し、社員のリテンション（離職率の低減）にも取り組んでおります。
・ダイバーシティとインクルージョン　当社は多様性を価値とし、全ての社員が自分自身を表現し、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。
性別、年齢、人種、宗教、障害の有無などに関係なく、全ての人々が当社で平等に機会を得られるようにすることで、より創造的でイノベーティブなソリューションを提供する力を強化していきます。
・環境への配慮　当社は、ITインフラの提供を通じて環境に影響を与えることを認識しております。
そのため、データセンターや外部プロダクトの活用においては、グリーンエネルギーを使用するベンダーとの取引を積極的に検討してまいります。
これにより、当社の事業活動を通じたＣＯ２排出量の削減を目指します。
・社会への貢献　当社は、地域社会やステークホルダーとの協働と当社ITソリューションを通じて社会の課題解決に貢献してまいります。
当社の製品とサービスは、教育、医療、災害対策などの領域で活用され、生活の質の向上や社会的課題の解決に貢献しております。
　これらの取り組みを通じて、当社は持続可能な経営を実現し、システムインテグレーターとしての社会的な役割を果たしてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、サステナビリティへの取り組みを通じて以下のような指標を設定し、その進捗を定期的に評価する体制を構築してまいります。
・環境指標　当社は、環境に配慮した経営を進めるべく、自社オフィスのエネルギー消費の削減、グリーンエネルギーを使用するデータセンターとの取引配慮、環境負荷の少ない外部製品の導入などの指標を設定し、それに向けた取り組みを進めてまいります。
・社会的影響力の指標　当社は、当社のサービスを通じた社会的影響力を増すべく、従業員の多様性の確保や定着率の向上、従業員満足度の向上、社内外での教育やトレーニングの提供など多様な目標を設定し、それぞれの目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。
・リスク管理指標　当社は、サステナビリティ関連のリスク管理にも注力してまいります。
ISMS/QMS取得企業として、人材流動性、技術的・プロジェクト遅延や品質問題など、重要なリスク要素に対する具体的な指標を設定し、それぞれのリスク要素の管理と改善に取り組んでいます。
これらの活動はISMSとQMSのフレームワークに基づき行われ、情報セキュリティと品質の継続的な改善とともに、リスク管理体制の強化へと繋がるものとなります。
　これらの指標と目標は、我々が達成すべきサステナビリティの成果を明確にするためのものであり、定期的に進捗を評価し、必要に応じて見直しを行っております。
このような取り組みを通じて、当社は持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　また、「えるぼし認定」３つ星基準に基づいた定期モニタリング・改善アクションを行っており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
　指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年６月末迄に16％以上16％女性労働者の採用人数2027年６月末迄に10名以上2名男女の平均継続勤続年数の差2027年６月末迄に15％未満11％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社の最大の資産は、高度な技術力と開発能力を持つ人材であります。
そのため、継続的な教育と育成を通じて、社員のスキルを強化し、最新の技術トレンドに対応できるようにすることが重要であると考えております。
また、働きやすい環境を整備し、時差勤務や在宅勤務などの働き方の選択肢を提供し、社員のリテンション（離職率の低減）にも取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・環境指標　当社は、環境に配慮した経営を進めるべく、自社オフィスのエネルギー消費の削減、グリーンエネルギーを使用するデータセンターとの取引配慮、環境負荷の少ない外部製品の導入などの指標を設定し、それに向けた取り組みを進めてまいります。
・社会的影響力の指標　当社は、当社のサービスを通じた社会的影響力を増すべく、従業員の多様性の確保や定着率の向上、従業員満足度の向上、社内外での教育やトレーニングの提供など多様な目標を設定し、それぞれの目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。
・リスク管理指標　当社は、サステナビリティ関連のリスク管理にも注力してまいります。
ISMS/QMS取得企業として、人材流動性、技術的・プロジェクト遅延や品質問題など、重要なリスク要素に対する具体的な指標を設定し、それぞれのリスク要素の管理と改善に取り組んでいます。
これらの活動はISMSとQMSのフレームワークに基づき行われ、情報セキュリティと品質の継続的な改善とともに、リスク管理体制の強化へと繋がるものとなります。
　これらの指標と目標は、我々が達成すべきサステナビリティの成果を明確にするためのものであり、定期的に進捗を評価し、必要に応じて見直しを行っております。
このような取り組みを通じて、当社は持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　また、「えるぼし認定」３つ星基準に基づいた定期モニタリング・改善アクションを行っており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
　指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年６月末迄に16％以上16％女性労働者の採用人数2027年６月末迄に10名以上2名男女の平均継続勤続年数の差2027年６月末迄に15％未満11％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）技術革新への対応に関するリスク　近年、AI・クラウド技術をはじめとするICT技術の革新が激化しており、当社が現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。
当社は、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘並びに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。
しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、受注件数が減少し、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保及び人材育成に関するリスク　多様化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社は、各部門に配属可能な人材の確保と育成、安定したパフォーマンスを出せるリモートワーク体制を確立、今後ニューノーマル時代に対応したハイブリッド体制の構築に注力しております。
しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小、受注の断念により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業環境の変化に伴うリスク　近年、IT業界においては、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズに対応しながら価格競争も激しくなりつつあります。
このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社の提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社の経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、引き続き極めて活況な転職市場において従業員にとって魅力のある適切な就労・開発環境の整備が出来ない場合、既存及び新規のプロジェクトの遂行や人材の確保に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システム開発業務に関するリスク　受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。
また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。
このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。
しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業に関するリスク　当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。
投融資の決定には当社の技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。
しかしながら、当該投融資が当社の事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク　当社では、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
　これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。
また、ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。
しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害及び重大な伝染病等に関するリスク　地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、労働力の低下による売上の減少、設備の修繕による支出増加、新たなパンデミックの出現・拡大や地域紛争等にともなうサプライチェーンの混乱による部品、原材料等の高騰や安定的な調達が困難となることで、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
被害を最小限にするため、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、時差出勤及び在宅勤務など対策を講じるとともに、外部環境の動向や変化を慎重に見極め適時適切な対応に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要や個人消費、世界情勢や円安起因のインフレ基調継続での経済状況の中、引き続き人件費増と特にIT業界における人材調達難が続いております。
　このような状況の中、当社は2024年５月に発表した３カ年の中期経営計画の遂行、特に「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていくこと」の起動点の確立を重点とし、各セグメントでのサービス掘り下げと統合的なプラットフォーム化構想の核となる開発を行い、今後当社の様々な事業展開及びパートナーサービスのコアとして期待される新プラットフォームサービス「Dereva」を2025年１月に発表致しました。
統合以来益々増えているDXソリューションにおけるkintoneノウハウの取り込み成果や、当社の最重要レガシーとして十分な実績を誇るERPノウハウを融合したソリューションスイート提案、大手企業におけるレガシーシステム継承・刷新へのAIソリューション「JANUS Studio®」やエッジAIソリューションに重点を置いたAIDプロジェクトでの多様な現場からのAIニーズを丁寧に受けて具現化していく方向性が大きく広がりつつあり、更なるエッジAIプロダクト、AIソリューションの開発、プロモーション展開を更に進める中、ハードウェアソリューション部門の各サービスも将来的にはDerevaを中心としたエコシステム化への手ごたえを感じており、新規引き合い・商品ラインアップの拡充とも順調に展開しております。
当社の特徴である幅広い業種・業態へのリーチが可能な点を活かした複合・重層的AI化・導入提案は変わらず最重点分野であり、生成型AIの実務適用提案など最先端AI技術の応用と更なる開発投資及び実案件拡大に注力しながらAI事業領域の拡大を図って参ります。
　この結果、当社の当事業年度の売上高は、43億56百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
損益につきましては、営業利益３億18百万円（同19.4％増）、経常利益３億90百万円（同21.2％増）、当期純利益４億17百万円（同27.2％増）となりました。
　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
　「エンタープライズソリューション事業」　コロナ後の回復期投資としてのソフトウェア面での顧客の競争力強化ニーズは今期強いピークを迎え、前期と同様に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、期末に向けての大口顧客の駆け込み案件が大きく寄与し受注増となりました。
また安定基調に乗ってきたBI事業においては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー開発が順調に推移しております。
その結果、売上高は24億13百万円（同1.2％増）となりました。
　「IoTインテグレーション事業」　インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が大きく増加いたしました。
DX事業本部としてのインダストリアルIoT展開については、当社オリジナルプラットフォームサービス同士を組み合わせ基幹システムと連携した生産管理ソリューションが導入の早さや利便性の高さで引き合い数が急増、既存顧客からの継続受注も安定して増加しており、顧客満足度の高さを実感しております。
今回発表したDerevaにおいては、先端的なDataOpsを実現できるデータハンドリングベースとして、需要の拡大が期待出来ます。
また医療機関向け自動再来受付・呼び出しシステム等の販売・開発につきましても大口顧客からの大幅な受注増となりました。
エンベデッド事業においても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが引き続き安定した成長をみせております。
映像情報システム関連については、前事業年度を下回りつつも、期中での大口顧客の獲得など、予算比で向上いたしました。
その結果、売上高は19億42百万円（同21.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ70百万円減少し21億84百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、１億39百万円（前年同期は３億75百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上３億84百万円、減価償却費の計上72百万円、売上債権及び契約資産の増加３億50百万円、仕入債務の増加94百万円、法人税等の支払額が72百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用された資金は、１億83百万円（前年同期は４億36百万円の使用）となりました。
これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得１億95百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、差入保証金の回収による収入70百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用された資金は、26百万円（前年同期は１億72百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出25百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）エンタープライズソリューション事業（千円）2,412,110101.03IoTインテグレーション事業（千円）1,943,142121.03合計（千円）4,355,252109.07（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
b.受注実績　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンタープライズソリューション事業（千円）2,223,79990.56708,48278.88IoTインテグレーション事業（千円）1,991,338130.92655,470108.04合計4,215,137106.001,363,95290.64（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）エンタープライズソリューション事業（千円）2,413,509101.21IoTインテグレーション事業（千円）1,942,546121.41合計（千円）4,356,055109.32（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）第一環境株式会社738,61918.5847,74719.5 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）　当事業年度末の流動資産は34億67百万円となり、前事業年度末に比べ２億80百万円増加いたしました。
これは主に、売掛金及び契約資産が３億50百万円増加したことによるものであります。
固定資産は14億71百万円となり、前事業年度末に比べ３億62百万円増加いたしました。
これは主に本店移転に伴い有形固定資産において建物が１億91百万円、工具器具備品が37百万円増加したことによるものです。
また、投資その他の資産では、投資有価証券15百万円、繰延税金資産が１億54百万円増加した一方、その他が63百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は49億38百万円となり、前事業年度末に比べ６億42百万円増加いたしました。
（負債）　当事業年度末の流動負債は８億79百万円となり、前事業年度末に比べ１億12百万円増加いたしました。
これは主に、買掛金が94百万円、未払法人税等が55百万円増加した一方、未払消費税等が42百万円減少したことによるものであります。
固定負債は６億70百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。
これは主に、退職給付引当金が11百万円、本社の移転に伴い資産除去債務が57百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は15億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億80百万円増加いたしました。
（純資産）　当事業年度末の純資産合計は33億88百万円となり、前事業年度末に比べ４億62百万円増加いたしました。
これは主に当期純利益の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が３億91百万円増加、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより自己株式が39百万円減少と自己株式処分差益が生じたことによりその他資本剰余金が21百万円増加、その他有価証券評価差額金が10百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は68.6％（前事業年度末は68.1％）となりました。
（売上高）　当事業年度における売上高は、前年同期比で３億71百万円増加し、43億56百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業損益）　受注増による売上高増加、それに伴い材料費及び外注加工費が増加しましたが、労務費は前事業年度とくらべてほぼ横ばいとなり、売上総利益は前年同期比で１億77百万円増加し、11億16百万円の利益となりました。
　販売費及び一般管理費については、原価部門からの人員異動により人件費が増加、本社の移転に伴い移転元と移転先の両方の支払いによる地代家賃の増加、また、同じく本社の移転に伴う固定資産の増加により減価償却費が増加したことにより前年同期比で１億25百万円増加し、７億97百万円となりました。
　その結果、営業損益は、３億18百万円の利益（前年同期比19.4％増）となりました。
（経常損益）　営業損益に加えて、受取配当金64百万円、雑収入５百万円の計上により、経常損益は３億90百万円の利益（前年同期比21.2％増）となりました。
（税引前当期純損益）　税引前当期純損益は３億84百万円の利益（前年同期比19.5％増）となりました。
（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）　当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。
また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要　「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社の資本の財源及び資金の流動性ですが、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。
運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。
また、主要取引銀行４行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております（当事業年度末借入未実行残高800百万円）。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りを行っております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は、AI技術をソフトウェア開発に活用するための研究開発活動や既存製品のバージョンアップに向けた研究開発を進めております。
当事業年度の研究開発費の総額は34百万円であります。
（１）IoTインテグレーション事業　弊社が開発したアプリケーション（Konekti）と外部のIoTプラットフォームとの間に位置する新な領域にDataProceccer機能、DataConductor機能、Edge制御機能を搭載したコアプラットフォームの研究開発をいたしました。
　当事業に係る研究開発費は15百万円であります。
（２）その他　遠隔カメラとAI画像分析により遠隔モニタリングできる製品の状態監視・制御用コンソールについて、手動操作から遠隔操作を可能にするためのプラットフォームの試作・試験を行いました。
この研究は各事業とは別に技術開発を行っていることから特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。
　当事業に係る研究開発費は19百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において、当社は本社機能および開発施設移転集約のため、258百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具　（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社（東京都港区）エンタープライズソリューション統括・開発・販売業務施設197,889056,928254,818 252(19)IoTインテグレーション大阪事業所（大阪市西区）エンタープライズソリューション IoTインテグレーション開発業務施設0－12412413名古屋事業所（名古屋市中区）エンタープライズソリューション開発業務施設1,172－7091,88210福岡事業所（福岡市博多区）エンタープライズソリューション開発業務施設2,286－3272,6145 （注）従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動15,000,000
設備投資額、設備投資等の概要258,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,705,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の経営戦略や事業提携先との関係構築、強化等を勘案して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）保有については、資本提携を通じ、情報・ノウハウの共有及び業務提携が可能であること、当社の既存サービスを有効活用できることを保有方針としています。
取締役会において、利益への貢献度等の観点から定期的に評価し、その継続の適否について検討しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1286,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11122,66711106,147 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,054－－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社286,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社122,667,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,054,000

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ADVANTECH CO., LTD.（常任代理人　大和証券株式会社　決済部）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１－９－１）850,00016.08
大　塚　隆　之神奈川県横浜市青葉区754,92014.28
阿　久　津　裕東京都千代田区382,0007.23
有限会社モールネット東京都多摩市桜ヶ丘４－17－１288,0005.45
株式会社エフ・フィールド東京都新宿区二十騎町２－２200,0003.78
ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.（常任代理人　大和証券株式会社　決済部）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１－９－１）154,3102.92
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET, CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部） 109,2002.07
小　中　景　子東京都調布市92,5001.75
日本ラッド従業員持株会東京都港区赤坂１－12－32アーク森ビル30階70,0001.32
株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１67,1001.27計－2,968,03056.15（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人39
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他3,571
株主数－その他の法人21
株主数－計3,673
氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,284－当期間における取得自己株式817－（注）１. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２. 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
なお、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,355,390－－5,355,390合計5,355,390－－5,355,390自己株式 普通株式　（注）１、２150,7222,28483,70069,306合計150,7222,28483,70069,306（注）１．自己株式（普通株式）の増加2,284株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得であります。
２．自己株式（普通株式）の減少83,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit1

監査法人１、個別アスカ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 日本ラッド株式会社 取締役会　御中 アスカ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士今　　井　　修　　二 指定社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　昌　　久 ＜財務諸表監査＞ 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、エンタープライズソリューション事業及びIoTインテグレーション事業におけるソフトウエア受託開発契約及びIoTインフラ構築契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、一部のソフトウエア受託開発において合理的に進捗度を測定できない場合又は工期がごく短い場合を除き、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であり、契約ごとに個別性が高く、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、当初想定していた以上の作業工数が必要となる可能性がある。
このため、工事原価総額の見積額は一定程度の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、上記の理由により、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・受託開発契約及びインフラ構築契約にかかる内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・契約金額の妥当性を検討するため、請負契約にかかる契約書を入手し、予定売上高との照合を実施した。
・前期末時点の見積発生原価と実際発生原価を比較し、会社の原価の見積計算の妥当性を検証した。
・会社が実施したプロジェクトごとの予実分析資料を通査し、多額の乖離がある場合には、その理由について質問した。
・進捗率の算定の根拠となった見積発生原価について、会社の管理資料と照合を実施した。
・収益計上額の算定の根拠となった進捗率が正確に算定されていることを、再計算により確かめた。
・収益計上額の正確性について再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本ラッド株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、エンタープライズソリューション事業及びIoTインテグレーション事業におけるソフトウエア受託開発契約及びIoTインフラ構築契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、一部のソフトウエア受託開発において合理的に進捗度を測定できない場合又は工期がごく短い場合を除き、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であり、契約ごとに個別性が高く、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、当初想定していた以上の作業工数が必要となる可能性がある。
このため、工事原価総額の見積額は一定程度の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、上記の理由により、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・受託開発契約及びインフラ構築契約にかかる内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・契約金額の妥当性を検討するため、請負契約にかかる契約書を入手し、予定売上高との照合を実施した。
・前期末時点の見積発生原価と実際発生原価を比較し、会社の原価の見積計算の妥当性を検証した。
・会社が実施したプロジェクトごとの予実分析資料を通査し、多額の乖離がある場合には、その理由について質問した。
・進捗率の算定の根拠となった見積発生原価について、会社の管理資料と照合を実施した。
・収益計上額の算定の根拠となった進捗率が正確に算定されていることを、再計算により確かめた。
・収益計上額の正確性について再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品6,710,000
原材料及び貯蔵品62,474,000
その他、流動資産3,525,000
工具、器具及び備品（純額）58,116,000
有形固定資産259,519,000
ソフトウエア99,390,000
無形固定資産111,446,000
投資有価証券483,427,000
長期前払費用26,751,000
繰延税金資産249,284,000
投資その他の資産1,100,689,000

BS負債、資本

未払金26,164,000
未払法人税等107,972,000
未払費用109,299,000
リース債務、流動負債932,000
賞与引当金205,322,000
長期未払金3,588,000
資本剰余金994,398,000
利益剰余金1,108,734,000
株主資本3,310,887,000
その他有価証券評価差額金77,882,000
評価・換算差額等77,882,000
負債純資産4,938,934,000

PL

売上原価3,239,869,000
販売費及び一般管理費797,932,000
営業利益又は営業損失-502,872,000