財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙e'grand Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　林田　光司
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田美土代町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３５１８－９７７９
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。
年月事項1989年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円1989年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始1990年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転1992年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転1996年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始2003年９月株式会社恵久ホームに組織変更2004年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得2005年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転2007年８月株式会社イーグランドに商号変更2009年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却2010年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設2011年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設2012年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転2013年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）2013年12月2014年５月2015年11月2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場大阪市北区に関西支店を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更横浜市西区に横浜支店を開設2017年５月2017年12月2020年４月2021年６月2022年４月2024年１月宇都宮支店を本店に統合東京証券取引所市場第一部銘柄に指定名古屋市中区に名古屋支店を開設株式会社イードア（100％子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行東京都千代田区神田美土代町１番地に本店移転
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）にリフォームを施し、住宅としての機能を回復・向上させたうえで販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。
加えて「その他不動産事業」として不動産賃貸業やリゾート事業等の不動産関連事業を行っており、これらを含めた不動産事業を単一セグメントとして運営しております。
(1）中古住宅再生事業当事業では、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古不動産にリフォーム等を施し、付加価値を高めて販売しております。
取り扱う物件は、居住用物件としては１戸単位の中古住宅（中古マンション、中古戸建）を中心に、収益用物件として一棟賃貸マンションの取り扱いも行っております。
①居住用物件　居住用物件は当社の主力商品であり、中古の区分所有マンションや一戸建を１戸単位で仕入れ、リフォーム等により付加価値を高めて再販しております。
主な事業エリアは首都圏及び関西圏で、一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとし、平均販売価格帯が2,000万円～3,000万円の物件を中心に取り扱っております。
また、幅広い住宅需要を取り込むため、東京23区内の物件を中心とした比較的高価格帯の物件や、販売価格２億円超のハイグレード物件の取り扱いも強化しております。
　　中古住宅再生事業の事業系統図は次のとおりであります ［事業系統図］ a．仕入活動　居住用物件は、一般の中古住宅流通市場と不動産競売市場の２つのルートから仕入れております。
一般の中古住宅流通市場からの仕入は、不動産仲介会社等からの情報をもとに、個人または法人の不動産所有者から任意に物件を買い取る形式であり、当社における主要な物件仕入ルートであります。
不動産競売による仕入は、裁判所が実施する不動産競売を通じて物件を取得する方法で、当社ではそれぞれを「任売」「競売」と定義しております。
また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動や事故・自然災害等のリスクが限定的であることも特徴です。
b．商品化（リフォーム）　仕入れた物件にはリフォームを施し、住宅としての機能回復と付加価値の向上を図っております。
リフォーム工事は、リフォーム協力会社へ発注し、当社が設計、工事監理、完了検査を行っております。
リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、物件毎の状況に応じて決定しており、物件毎に適材適所のリフォームを実施しております。
c．販売活動　当社では自社の直販部門を設けず、また特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元不動産仲介会社に広く販売を委託しております。
これにより、少人数による広域での事業展開が可能となっております。
また、物件の仕入から販売までを一貫して同一の担当者が行うことで、物件情報に精通した担当者が、適切な物件管理、価格設定、市場調査等、販売戦略に集中して取り組む体制を構築しております。
②収益用物件収益用物件は、主に一棟賃貸マンションを対象とし、個人投資家や法人向けの投資用不動産として、首都圏エリアを中心に仕入・再販を行っております。
物件のバリューアップとして、物件に合わせた付加価値の高い内外装リノベーション工事やリーシング活動を実施し、空室率の改善や賃料の向上を図ることで、投資利回りの向上を目指しております。
また、収益用物件は、物件販売による売却益に加えて保有期間中の賃料収入も獲得できるという特性があり、これは居住用物件とは異なる利点であります。
近年は収益用物件の取扱規模も年々拡大しており、今後も物件の大型化を進めることで、さらなる事業拡大を図ってまいります。
(2）その他不動産事業　その他不動産事業としては、不動産賃貸業やリゾート事業等の不動産関連事業を行っております。
　リゾート事業では、リゾート物件の企画・販売から貸別荘運営まで実施していく方針で、今後の事業拡大を見据え、関連ノウハウの蓄積に努めてまいります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）138(3)35.45.96,309,977（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）83.3（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．当社は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針　当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じ良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、社会的に信頼される企業であり続けることであります。
　これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標　当社は、2025年３月期から2027年３月期までの第３次中期経営計画において、資本効率性の向上と財務健全性の維持を両立させるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を12％以上、かつ自己資本比率を30％以上とすることを目標にしております。
また、累進配当制度による安定的かつ継続的な配当を実施し、株主還元の充実に努めてまいります。
(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し　当社が属する中古住宅流通市場においては、中古住宅の取引件数は年々増加しております。
中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。
　このような市場環境の下で当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、居住用物件の収益力強化を図ってまいります。
収益用物件につきましては、蓄積してきたノウハウを活かして取引規模の拡大を図ってまいります。
また、当事業年度から開始した高価格帯マンションの販売やリゾート事業についても本格的に取り組んでまいります。
　次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンション及び新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題　第３次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の第１期にあたる2025年３月期においては、売上高は当初の計画を達成いたしましたが、利益面では未達となりました。
期首から課題であった長期保有物件の削減を進めてきたことが主な要因でありますが、その結果、長期保有物件の削減は大きく進展いたしました。
　計画２期目となる2026年３月期においては、より幅広い顧客層に訴求する商品ラインナップを展開するとともに、以下の重点課題に取り組み、持続可能な社会の形成に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
①　中古住宅再生事業　当社が属する中古住宅流通市場においては、取引件数は堅調に推移しており、今後もさらなる成長が期待されます。
その一方で、取引価格の上昇や為替・金利の動向など、外部環境の変化には十分な注意が必要です。
　こうした市場環境のもと、当社はこれまで手薄だった東京23区内の物件を中心に、比較的単価の高い物件の取扱いを強化することで、より多様な顧客ニーズに対応してまいります。
また、新規人材の獲得・育成を進めて生産性の向上を目指すとともに、物件の事業期間を短縮し回転率を高めることで、事業規模の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
これらの施策により、年間販売件数1,000件体制の早期構築を目指してまいります。
②　収益再販事業及びその他の事業　収益再販事業は順調に成長を続けておりますが、取扱い物件の大型化を進めることで、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。
加えて、新たに取組みを開始したリゾート事業においては、貸別荘の運営等を通じて関連ノウハウの蓄積に努めてまいります。
③　品質向上と商品企画の取り組み　当社物件の競争力を維持向上させるため、商品企画の工夫と品質向上に努めて、魅力ある住宅を提供してまいります。
また、アフターサービスの充実により、顧客満足度のさらなる向上を図ってまいります。
④　コンプライアンス体制の強化　企業価値の最大化には、経営の健全性・透明性・客観性の確保が不可欠です。
社内諸規程や業務マニュアルの整備、社員教育の充実、定期的な内部監査の実施を通じて内部統制の有効性を確保し、複雑化・多様化するリスクを適切に管理できる体制の整備に努めてまいります。
⑤　サステナビリティ経営の推進　「中古住宅再生事業を通じて良質な住まいを提供し、社会に貢献する」という経営理念のもと、快適で安心して暮らせる住まいを提供することで、豊かな社会の実現を目指します。
ステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の形成に取り組んでまいります。
⑥　株主価値向上に向けた財務・資本政策　自己資本比率30％を下限とする財務レバレッジの活用により、財務健全性を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。
　また、株主還元については累進配当の実施を基本方針とし、継続的かつ安定的な配当を実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方　当社では、中古住宅再生事業を通じて良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という経営理念のもと、快適で安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティであると考えております。
そのため当社は、ステークホルダーと共に、持続可能な社会の形成と持続的な企業価値の向上を目指しております。
(2）具体的な取組＜ガバナンス＞　当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展と持続的な企業価値の向上を実現し、企業を取り巻く株主、顧客、取引先、従業員等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に磨きをかけ、最大限のコーポレート・ガバナンスが発揮されるよう努めてまいります。
　当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は、経営の意思決定機関としての取締役会と監査機関としての監査等委員会を中心とした監査等委員会設置会社となっており、その概要は次の図のとおりであります。
　サステナビリティに関する重要な課題への取組や進捗管理等については、経営会議で審議されたうえで取締役会に報告され、監査等委員会による監督も実行されております。
＜リスク管理＞　人財戦略の推進にあたって、人財育成・組織風土の課題は企業活動に重大な影響を及ぼす経営リスクの一つであると認識し、以下をリスクとして特定したうえで、人事を中心に関連部署と連携して、リスク低減に努めております。
①必要な人財獲得及び能力開発・マネジメント人財、高度人財の獲得及び育成ができないリスク・必要な能力・スキルを獲得し、変化に対応できる人材を育成できないことによる事業推進力の低下②職場環境による生産性低下・社員のモラルの低下による業務効率の低下、倫理観の欠如等による信頼の低下・ハラスメントの発生、心身の健康への悪影響などによるモチベーションやチーム力の低下 ＜戦略＞当社は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に活躍できる職場環境の構築に力を注いでおります。
①人材育成方針社員の持続的な成長を促進するため、能力主義に基づいた人材育成に注力しております。
採用活動では、性別や国籍、入社経路にとらわれず、実力本位の公平な評価を行い採用しております。
また、採用後の人材育成においては、OJTを中心とした実践的な研修に加え、各階層・職種に応じた体系的な教育研修プログラムを整備しております。
新入社員や若手社員向けのスキルアップ研修、管理職向けのマネジメント研修等、階層ごとに育成プログラムを設け、社員の個々のキャリア形成と成長をサポートしております。
加えて、専門性の深化を図るため、宅地建物取引士等の業務関連資格の取得を奨励し、取得に関する受験費用の補助や取得後の報奨金制度を整備しております。
また、外部講師を招いた勉強会やセミナーを定期的に開催することで、最新の業界知識や技術を継続的に学べる環境を整えております。
②社内環境整備方針社員の多様な価値観を尊重し、性別・国籍・経歴を問わず能力や成果に基づく公正な人事制度を運用しております。
これらの取組みを通じて、様々なバックグランドを持つ社員が活躍できる環境を整備し、組織の柔軟性と創造性を向上させることで企業価値の最大化を図っております。
また、社員が高い生産性と充実した職業生活を両立できるよう、健康経営及び働き方改革の推進にも力をいれております。
「健康経営優良法人」認定を継続的に取得し、健康診断やストレスチェックを充実させる等、社員が心身ともに健康を維持できる環境を整備しています。
加えて、ワークライフバランスの充実のため、フレックスタイム制度を導入し、多様なライフスタイルや働き方のニーズに対応しております。
また、社員の倫理観やモラル向上を促すために、定期的なコンプライアンス研修やハラスメント防止研修を実施しております。
これらの研修を通じ、職場における相互尊重や適切な行動基準を浸透させ、働きやすく健全な職場環境の維持に努めております。
＜指標及び目標＞当社では、人的資本の管理と評価のために明確で具体的な指標と目標を設定しております。
多様性推進に関しては、女性正社員比率を重要な指標とし、2024年３月末時点での26.2％から、毎年５％以上増加させることを具体的な目標として掲げております。
また、女性管理職の登用を重要な課題として捉え、少なくとも１名以上の女性管理職を新たに登用することを目標としております。
働き方改革については、従業員の労働時間を適正化し、現在の水準を維持・向上させることで、社員が十分な休息を取りながら高い生産性を発揮できるよう努めております。
資格取得支援に関しては、宅地建物取引士をはじめとする業務に直結する資格の取得を積極的に支援し、資格取得者数の増加を指標として定めております。
具体的には、資格取得支援制度を強化し、受験費用の補助や取得後の報奨制度を通じて、社員が積極的に専門性を高められる環境を提供しております。
健康経営に関しても具体的な指標を定めており、「健康経営優良法人」認定の継続取得を目標としております。
具体的には、社員参加型の健康イベントの定期開催、健康診断やストレスチェックの受診率の維持・向上を目指し、社員一人ひとりが健康的に働ける職場づくりを推進しております。
これらの指標及び目標を着実に推進することで、人的資本の質的向上を実現し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
戦略 ＜戦略＞当社は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に活躍できる職場環境の構築に力を注いでおります。
①人材育成方針社員の持続的な成長を促進するため、能力主義に基づいた人材育成に注力しております。
採用活動では、性別や国籍、入社経路にとらわれず、実力本位の公平な評価を行い採用しております。
また、採用後の人材育成においては、OJTを中心とした実践的な研修に加え、各階層・職種に応じた体系的な教育研修プログラムを整備しております。
新入社員や若手社員向けのスキルアップ研修、管理職向けのマネジメント研修等、階層ごとに育成プログラムを設け、社員の個々のキャリア形成と成長をサポートしております。
加えて、専門性の深化を図るため、宅地建物取引士等の業務関連資格の取得を奨励し、取得に関する受験費用の補助や取得後の報奨金制度を整備しております。
また、外部講師を招いた勉強会やセミナーを定期的に開催することで、最新の業界知識や技術を継続的に学べる環境を整えております。
②社内環境整備方針社員の多様な価値観を尊重し、性別・国籍・経歴を問わず能力や成果に基づく公正な人事制度を運用しております。
これらの取組みを通じて、様々なバックグランドを持つ社員が活躍できる環境を整備し、組織の柔軟性と創造性を向上させることで企業価値の最大化を図っております。
また、社員が高い生産性と充実した職業生活を両立できるよう、健康経営及び働き方改革の推進にも力をいれております。
「健康経営優良法人」認定を継続的に取得し、健康診断やストレスチェックを充実させる等、社員が心身ともに健康を維持できる環境を整備しています。
加えて、ワークライフバランスの充実のため、フレックスタイム制度を導入し、多様なライフスタイルや働き方のニーズに対応しております。
また、社員の倫理観やモラル向上を促すために、定期的なコンプライアンス研修やハラスメント防止研修を実施しております。
これらの研修を通じ、職場における相互尊重や適切な行動基準を浸透させ、働きやすく健全な職場環境の維持に努めております。
指標及び目標 ＜指標及び目標＞当社では、人的資本の管理と評価のために明確で具体的な指標と目標を設定しております。
多様性推進に関しては、女性正社員比率を重要な指標とし、2024年３月末時点での26.2％から、毎年５％以上増加させることを具体的な目標として掲げております。
また、女性管理職の登用を重要な課題として捉え、少なくとも１名以上の女性管理職を新たに登用することを目標としております。
働き方改革については、従業員の労働時間を適正化し、現在の水準を維持・向上させることで、社員が十分な休息を取りながら高い生産性を発揮できるよう努めております。
資格取得支援に関しては、宅地建物取引士をはじめとする業務に直結する資格の取得を積極的に支援し、資格取得者数の増加を指標として定めております。
具体的には、資格取得支援制度を強化し、受験費用の補助や取得後の報奨制度を通じて、社員が積極的に専門性を高められる環境を提供しております。
健康経営に関しても具体的な指標を定めており、「健康経営優良法人」認定の継続取得を目標としております。
具体的には、社員参加型の健康イベントの定期開催、健康診断やストレスチェックの受診率の維持・向上を目指し、社員一人ひとりが健康的に働ける職場づくりを推進しております。
これらの指標及び目標を着実に推進することで、人的資本の質的向上を実現し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②社内環境整備方針社員の多様な価値観を尊重し、性別・国籍・経歴を問わず能力や成果に基づく公正な人事制度を運用しております。
これらの取組みを通じて、様々なバックグランドを持つ社員が活躍できる環境を整備し、組織の柔軟性と創造性を向上させることで企業価値の最大化を図っております。
また、社員が高い生産性と充実した職業生活を両立できるよう、健康経営及び働き方改革の推進にも力をいれております。
「健康経営優良法人」認定を継続的に取得し、健康診断やストレスチェックを充実させる等、社員が心身ともに健康を維持できる環境を整備しています。
加えて、ワークライフバランスの充実のため、フレックスタイム制度を導入し、多様なライフスタイルや働き方のニーズに対応しております。
また、社員の倫理観やモラル向上を促すために、定期的なコンプライアンス研修やハラスメント防止研修を実施しております。
これらの研修を通じ、職場における相互尊重や適切な行動基準を浸透させ、働きやすく健全な職場環境の維持に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に活躍できる職場環境の構築に力を注いでおります。
①人材育成方針社員の持続的な成長を促進するため、能力主義に基づいた人材育成に注力しております。
採用活動では、性別や国籍、入社経路にとらわれず、実力本位の公平な評価を行い採用しております。
また、採用後の人材育成においては、OJTを中心とした実践的な研修に加え、各階層・職種に応じた体系的な教育研修プログラムを整備しております。
新入社員や若手社員向けのスキルアップ研修、管理職向けのマネジメント研修等、階層ごとに育成プログラムを設け、社員の個々のキャリア形成と成長をサポートしております。
加えて、専門性の深化を図るため、宅地建物取引士等の業務関連資格の取得を奨励し、取得に関する受験費用の補助や取得後の報奨金制度を整備しております。
また、外部講師を招いた勉強会やセミナーを定期的に開催することで、最新の業界知識や技術を継続的に学べる環境を整えております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から記載しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる場合があります。
－当社の事業に関連するリスクについて－ ①　不動産市況及び税制等の動向と当社の業績について　当社の主たる事業である中古住宅再生事業においては、一般に、景況感が悪化し不動産市況が低迷した場合には計画通りに物件の販売ができず販売価格の引下げが必要となる等のリスクが生じる一方で、中古不動産の仕入価格は下落する傾向があります。
他方、不動産市況が活況である際には在庫不動産の回転が早期化することや販売価格が上昇する等のメリットが生じる一方で、中古不動産の仕入価格が高騰する可能性があります。
また、消費税率の改定や金利の変動が不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当社の物件販売にも影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社の業績は景気動向や金利動向及び不動産市況の影響を受ける特徴があり、過年度の業績推移は、将来の業績を予測するうえで、必ずしも適切な指標とはならないと考えられます。
②　棚卸資産の長期在庫について　当社は、各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕入、リフォーム、販売を行っております。
しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合や、リフォーム資材の流通不安定化等により工期の遅延が発生して早期の販売活動ができなくなった場合には、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。
当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を見直しての売却処分や棚卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が増加する等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　リフォーム工事及び資材の調達について　当社では、取得した中古住宅のリフォーム工事を外注することによって人件費等の増加を抑制し、経費の軽減効果を見込んでおります。
しかしながら、外注先を十分に確保できなかった場合や外注先の経営状態の悪化、大工の不足等により工期の遅延が発生した場合には商品化が遅れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リフォームに用いる資材は外部調達により仕入れておりますが、国内外の動向により原材料・資材の価格が上昇し価格へ転嫁することが難しい場合や、国内外において物流が滞るような事態となり資材供給に遅延や不足が発生することにより商品化が遅れることとなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　競合他社の参入について　中古不動産の売買自体は、継続的に業として行う場合に宅地建物取引業免許の取得が必要となるほかは新規参入に特段の制約はなく、また、競売は各地方裁判所で行なわれる公的な制度であり、競売への応札に特別な許認可や登録等は必要ありません。
したがって、今後、競合他社の参入状況によっては、物件の仕入や販売において価格競争等が生じる、あるいは競売への応札者が増加し競売での落札数が減少するまたは落札価格が上昇する等の事象が生じた結果、仕入や販売の件数が減少した場合、また仕入価格の上昇や販売価格の下落によって利益率が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　有利子負債への依存と資金調達について　当社では、物件の仕入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。
そのため、市場金利の上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では財務状態を良好に保つため過度なレバレッジ投資を制限する等、自己資本の維持に努めておりますが、財務状態の著しい悪化等により当社の信用力が低下した場合は資金調達に制約を受けることとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　不動産競売における明渡しについて　当社では、不動産競売による物件仕入を行っております。
当社が競売により落札取得した物件に占有者がいる場合には、当該物件の明渡し業務が発生する場合があります。
民事執行法では、買受人が簡易かつ迅速に競売物件の引渡しを受けられるように引渡命令の手続きが定められておりますが、一定期間を経過した場合は明渡し訴訟の提起が必要になります。
この場合には、物件の明渡し期間が長期化することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各地方裁判所の引渡命令や明渡し訴訟の手続きが何らかの事情により遅滞ないし延期された場合にも、物件の明渡し期間が長期化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　固定資産の減損について　当社は、その他不動産事業として賃貸事業を営んでおります。
当事業で保有している賃貸用不動産について、地価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
－当社事業に関連する諸制度に関するリスクについて－ ⑧　法的規制や免許・許認可事項について　当社の事業は、宅地建物取引業法をはじめ各種法令による規制を受けております。
当社では法令遵守の徹底を図るとともに、法令の改廃等の情報を日頃より収集して社内に伝達しておりますが、今後これらの関係法規の改廃や、新たな法的規制が生じた場合には当社の事業活動において制限を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、宅地建物取引業免許は当社の主要な事業活動に必須の免許であります。
現時点において当該免許の取消事由や更新欠格事由は発生しておりませんが、将来何等かの理由により免許の取消や更新欠格による失効等があった場合は当社の事業活動に大きく支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨　不動産登記に公信力がないことについて　日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。
また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。
したがって、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。
当社は、仕入に際して登記内容を確認する他、物件の権利関係に関する情報を可能な限り入手するようにしておりますが、現実にこのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　契約不適合責任について　当社が物件を仕入れた後、当該物件に契約不適合が見つかった場合、必ずしも物件売主に対してその責任を追及できるとは限らず、重大な契約不適合があった場合には、その修復のため追加費用の負担が発生し、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社が販売した物件について重大な契約不適合があった場合には、それに起因する契約解除や損害賠償請求、契約不適合部分の修復のための費用が発生するとともに、当社の信用が失墜する事態が考えられ、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　訴訟等について　当社は、事業活動の中で生じる各業務について適法かつ適正な業務処理を行っており、現時点において業績に影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、業務手続に適法性や適正性を欠いた場合にはクレーム等を受け、それらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
このような訴訟・係争ないしは請求が生じることのないようマニュアルや業務フローを定め、社内体制の整備に努めてはおりますが、今後そうした事態が発生した場合、その内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　個人情報等の管理について　当社は、お客様や取引先等の個人情報や重要な経営情報等の内部情報管理につきましては、社内規程を定めて社員への教育・周知に努めるとともに、情報システムのセキュリティ対策の強化にも努めております。
しかしながら、万が一、当社が保有する個人情報等が何等かの理由で社外に漏えいしてしまった場合には、当社の信用が失墜し、損害賠償による損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
－その他のリスク－ ⑬　自然災害、人為的災害及び大規模な疾病の流行等の不測の事態について　当社では、広域にわたって事業を展開することにより、特定エリアで発生する自然災害や火災、事件、暴動等（以下、「災害事故等」という。
）によるリスクの分散を図っております。
また、原則として、当社が保有する不動産物件については火災保険等を付保して、災害事故等に備えております。
しかしながら、万が一、甚大な災害事故等が発生した際に、当社が保有している物件につき滅失、劣化または毀損等が発生し、保険でカバーできない場合や、消費者の購入マインドが著しく低下した場合には、当社の業績に影響する可能性があります。
また、大規模な疾病の流行等の不測の事態が起きた場合には、被害の発生状況及び行政当局の指示・要請によっては、営業活動の自粛や事業所の休業等の措置が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、各種経済対策の効果により雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の増加も相まって、国内景気は緩やかな回復基調となりました。
一方で、物価上昇や為替・金利の変動、米国の関税政策の動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社が属する中古住宅流通市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2025年３月度における首都圏中古マンションの成約件数は4,991件（前年同月比31.0％増）となり、５ヶ月連続で前年同月を上回りました。
また、成約価格は4,945万円（同2.6％増）となり、依然として上昇傾向が続いております。
　このような市場環境のもと、当社の仕入活動におきましては、住宅需要の高いエリアを中心に、収益性を重視した仕入を強化した結果、第２四半期以降に仕入件数が増加し、当事業年度における居住用物件の仕入件数は896件（前事業年度比8.2％増）となりました。
第２四半期以降の仕入件数の増加は、次期に向けた収益性の高い物件の確保にも寄与しております。
　販売活動におきましては、長期保有物件の価格見直しによる販売促進策が奏功し、当第４四半期会計期間の販売件数は306件（前年同四半期比19.1％増）と増加しました。
その結果、当事業年度における居住用物件の販売件数は928件（前事業年度比6.9％増）となりました。
平均販売単価は、市場価格の上昇を受けて26,454千円（同3.9％増）となっております。
また、収益用物件の販売活動も好調に推移し、当事業年度においては一棟マンション10棟を売却いたしました。
収益用物件については、再生及び販売に関するノウハウの蓄積により、取引規模が拡大しつつあります。
　利益面においては、長期保有物件の販売価格見直しの影響により利益が減少し、当事業年度の売上総利益率は14.0％と、前事業年度の16.4％から低下いたしました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は30,502百万円（前事業年度比11.6％増）、営業利益は1,487百万円（同26.1％減）、経常利益は1,239百万円（同32.9％減）、当期純利益は880百万円（同30.4％減）となりました。
　事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞　中古住宅再生事業におきましては、居住用物件の販売による売上が24,549百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件の販売による売上が5,468百万円となり、物件販売による売上高は30,018百万円となりました。
また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が341百万円となりました。
その結果、当事業年度における中古住宅再生事業の売上高は30,421百万円（前事業年度比12.2％増）となりました。
＜その他不動産事業＞　その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等により、当事業年度におけるその他不動産事業の売上高は80百万円（前事業年度比60.6％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度に比べて326百万円増加し、6,473百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は1,600百万円（前年同期は4,549百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が1,239百万円、支払利息が227百万円であった一方で、棚卸資産が2,154百万円増加し、利息を259百万円、法人税等を474百万円支出したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は1,616百万円（前年同期は1,246百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により1,509百万円を支出したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は3,543百万円（前年同期は1,497百万円の使用）となりました。
これは主に、新規の短期借入金13,878百万円、長期借入金6,395百万円を実行した一方で、短期借入金12,371百万円、長期借入金3,865百万円を返済し、配当金の支払いにより492百万円を支出したことによります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績　当事業年度の仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）仕入件数仕入高（千円）中古住宅再生事業居住用物件89617,523,79829.4収益用物件95,639,705744.6小計90523,163,50463.0その他不動産事業－－－合計90523,163,50463.0（注）販売用不動産の仕入実態を明確にするため、上記仕入高には販売用不動産本体価格を記載し、リフォーム資材を含む仕入に係る付随費用等は除いております。
ｃ．受注実績　当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績　当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）販売件数売上高（千円）中古住宅再生事業居住用物件92824,549,53411.1収益用物件145,468,73517.1その他収入-403,48716.9小計94230,421,75612.2その他不動産事業-80,956△60.6合計94230,502,71211.6（注）１．販売実績を明確に表示するため、中古住宅再生事業の売上高は、居住用物件、収益用物件及びその他収入を区分して表示しております。
なお、その他収入は短期賃料収入、固定資産税及び都市計画税精算金による売上であります。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　財政状態の分析　当事業年度末における総資産は、31,285百万円となり、前事業年度末の26,851百万円から4,433百万円の増加となりました。
　（流動資産）　当事業年度末における流動資産は、29,192百万円となり、前事業年度末の25,412百万円から3,780百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が384百万円、販売用不動産が3,116百万円、前渡金が150百万円増加したことによります。
　（固定資産）　当事業年度末における固定資産は、2,092百万円となり、前事業年度末の1,439百万円から653百万円の増加となりました。
これは主に、有形固定資産が607百万円増加したことによります。
　（流動負債）　当事業年度末における流動負債は、9,980百万円となり、前事業年度末の8,475百万円から1,504百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金が1,507百万円増加したことによります。
　（固定負債）　当事業年度末における固定負債は、9,811百万円となり、前事業年度末の7,292百万円から2,518百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金が2,506百万円増加したことによります。
　（純資産）　当事業年度末における純資産は、11,493百万円となり、前事業年度末の11,082百万円から410百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が387百万円増加したことによります。
③　経営成績の分析（売上高）　当事業年度の売上高は、30,502百万円となり、前事業年度の27,321百万円から3,180百万円の増加（前事業年度比11.6％増）となりました。
その主な要因は、居住用物件の販売による売上が2,447百万円増加したことによります。
（売上原価、売上総利益）　当事業年度の売上原価は、26,238百万円となり、前事業年度の22,851百万円から3,387百万円の増加（前事業年度比14.8％増）となりました。
その主な要因は、売上高の増加及び仕入価格・リフォーム費用の上昇に伴うものであります。
　以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、4,263百万円（前事業年度比4.6％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,776百万円となり、前事業年度の2,457百万円から319百万円の増加（前事業年度比13.0％増）となりました。
その主な要因は、売上高の増加に伴う仲介手数料の増加や人件費が増加したことによります。
　以上の結果により、当事業年度の営業利益は、1,487百万円（前事業年度比26.1％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）　当事業年度の営業外収益は、受取利息等の計上により、11百万円となりました。
また、当事業年度の営業外費用は、支払利息等の計上により、260百万円となりました。
　以上の結果により、当事業年度の経常利益は、1,239百万円（前事業年度比32.9％減）となりました。
（当期純利益）　当事業年度の当期純利益は、880百万円となり、前事業年度の1,264百万円から384百万円の減少（前事業年度比30.4％減）となりました。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　「３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）　当社の資金需要は、主として販売用不動産の仕入のための仕入資金があります。
また、設備資金としては賃貸用不動産の購入資金があります。
（財務政策）　販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインを活用しております。
　設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。
賃貸用不動産の購入資金は、原則として長期借入金または社債（私募債）で調達しております。
⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗情報　当社は、2025年３月期から2027年３月期までの第３次中期経営計画において、資本効率性の向上と財務健全性維持を両立させるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を12％以上、自己資本比率を30％以上とすることを目標にしております。
計画初年度である当事業年度におきましては、ＲＯＥは7.8％、自己資本比率は36.6％となり、ＲＯＥの改善が課題となっております。
翌事業年度は中古住宅再生事業の規模拡大と収益力の強化を図り、ＲＯＥの向上に努めてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において、重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）２．建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）（注）１．合計（千円）本店（東京都千代田区）（注）３．業務施設－－34,88934,88984
(2)賃貸等不動産（東京都世田谷区他） 賃貸マンション及び戸建他782,246794,613(4,904.45)23,6931,600,553－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにソフトウエアであります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．本店の事務所は賃借しております。
年間賃借料（共益費を含む）は、60,267千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当事業年度末現在において、重要な設備の新設、除却の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,309,977

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は本書提出日（2025年６月25日）時点において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に係る基準は設けておりませんが、今後、投資株式を保有することとなった場合は適時に当該基準を策定することとしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江口　久東京都千代田区1,482,60024.33
株式会社ヴェルディッシモ東京都千代田区西神田2-2-7616,00010.10
江口　惠津子東京都杉並区190,0003.11
江口　直宏東京都杉並区190,0003.11
千田　美穂東京都千代田区190,0003.11
萩原　香菜大阪市西区190,0003.11
株式会社ジューテック東京都港区新橋6-3-4160,0002.62
藤井　智子大阪府和泉市115,0001.88
佐々木　洋東京都目黒区107,4001.76
林田　光司東京都渋谷区101,6001.66計－3,342,60054.79（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。２．上記のほか、自己株式が285,660株あります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他6,628
株主数－その他の法人52
株主数－計6,723
氏名又は名称、大株主の状況林田　光司
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株3650,436当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-50,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,379,100－－6,379,100合計6,379,100－－6,379,100自己株式 普通株式（注）１．２．300,8243615,200285,660合計300,8243615,200285,660（注）１．自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
　　　２．自己株式の株式数の減少15,200株は、譲渡制限付株式報酬による減少であります。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社イーグランド 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀　恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　美　岐 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグランドの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーグランドの２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度末の貸借対照表において販売用不動産15,998,931千円、仕掛販売用不動産5,233,058千円を計上しており、これらの合計金額は総資産のおよそ67.9％を占めている。
　1【財務諸表等】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）に記載されているとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」という）の事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としている。
　正味売却価額は、社内で稟議決裁された最新の販売価格を基礎としているが、事業年度末日時点における保有期間が一定期間を超えている場合には、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額）と最新の販売価格のいずれか低い方を正味売却価額としている。
　販売用不動産等の販売価格は、販売計画や不動産の価格形成要因（物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例等）の変動により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は期末日時点における販売用不動産等の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
　前事業年度末における販売用不動産等の評価額と当事業年度における販売実績あるいは当事業年度末における評価額との比較を行い、経営者による見積りの精度を評価した。
　保有期間が一定期間を超えている販売用不動産等については、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額）と社内で稟議決裁された最新の販売価格のいずれか低い方を正味売却価額としていることを検証した。
　外部の評価額の算定のための基礎情報が評価対象となる販売用不動産等の内容と整合していることを検証した。
　当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した鑑定評価会社の査定システムについて、データの入力方法や評価算定ロジックの変更が行われていないことを検証した。
　会社が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。
　販売価格の決定に際し考慮された要素について経営者と協議するとともに、外部機関の中古住宅市場に関する情報等と比較し、検討した。
　物件視察を実施し、入手した情報と不整合がないか検討を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーグランドの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社イーグランドが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施　する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及　び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内　部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、　内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任が　ある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度末の貸借対照表において販売用不動産15,998,931千円、仕掛販売用不動産5,233,058千円を計上しており、これらの合計金額は総資産のおよそ67.9％を占めている。
　1【財務諸表等】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）に記載されているとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」という）の事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としている。
　正味売却価額は、社内で稟議決裁された最新の販売価格を基礎としているが、事業年度末日時点における保有期間が一定期間を超えている場合には、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額）と最新の販売価格のいずれか低い方を正味売却価額としている。
　販売用不動産等の販売価格は、販売計画や不動産の価格形成要因（物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例等）の変動により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は期末日時点における販売用不動産等の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
　前事業年度末における販売用不動産等の評価額と当事業年度における販売実績あるいは当事業年度末における評価額との比較を行い、経営者による見積りの精度を評価した。
　保有期間が一定期間を超えている販売用不動産等については、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額）と社内で稟議決裁された最新の販売価格のいずれか低い方を正味売却価額としていることを検証した。
　外部の評価額の算定のための基礎情報が評価対象となる販売用不動産等の内容と整合していることを検証した。
　当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した鑑定評価会社の査定システムについて、データの入力方法や評価算定ロジックの変更が行われていないことを検証した。
　会社が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。
　販売価格の決定に際し考慮された要素について経営者と協議するとともに、外部機関の中古住宅市場に関する情報等と比較し、検討した。
　物件視察を実施し、入手した情報と不整合がないか検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産184,507,000
工具、器具及び備品（純額）36,788,000
土地794,613,000
建設仮勘定23,693,000
有形固定資産1,645,114,000
ソフトウエア97,000
無形固定資産97,000
長期前払費用118,547,000
繰延税金資産89,932,000
投資その他の資産447,785,000

BS負債、資本

短期借入金8,071,348,000
１年内返済予定の長期借入金916,293,000
未払金29,713,000
未払法人税等78,439,000
未払費用40,535,000
資本剰余金835,891,000
利益剰余金10,175,848,000
株主資本11,456,002,000
負債純資産31,285,218,000

PL

売上原価26,238,968,000
販売費及び一般管理費2,776,186,000
営業利益又は営業損失1,487,557,000
受取利息、営業外収益2,842,000
受取配当金、営業外収益761,000
営業外収益11,951,000
支払利息、営業外費用227,860,000
営業外費用260,480,000
法人税、住民税及び事業税347,663,000
法人税等調整額11,215,000
法人税等358,878,000

PL2

剰余金の配当-492,962,000
当期変動額合計387,187,000