財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙EBARA Foods Industry,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　森村　剛士
本店の所在の場所、表紙横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス
電話番号、本店の所在の場所、表紙（045）226-0226（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社＜旧商号　株式会社エバレイ＞、1967年７月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス、１株の額面金額50円）は、2001年４月１日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社（実質上の存続会社、1958年５月９日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス、１株の額面金額500円）を合併いたしました。
　この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。
従いまして、2001年３月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。
　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を承継しておりますので、2001年４月１日より始まる事業年度を第44期としております。
1958年５月　荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地　横浜市神奈川区松見町４-1099）キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始1968年４月　キンケイブランドをエバラブランドに変更1968年７月　エバラ食品工業株式会社に商号変更1972年７月　伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動1975年２月　本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転1980年３月　横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設1980年７月　群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動1981年10月　株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化1984年４月　栃木工場（栃木県さくら市）稼動　伊勢原工場閉鎖1984年11月　当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立1986年５月　本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転1988年３月　US EBARA FOODS INC.設立1988年４月　株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出1990年５月　株式会社エバラ物流を設立　物流事業に進出1991年７月　株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化1994年４月　津山工場（岡山県津山市）稼動1996年３月　US EBARA FOODS INC.を清算1997年10月　株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更1999年12月　株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退2000年３月　株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立2001年４月　単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併2003年４月　株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併2003年４月　中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設2003年11月　日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月　株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）2004年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月　荏原食品（上海）有限公司を設立2006年３月　株式会社日本冷食の全株式を譲渡2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年６月　株式会社エバラCJフレッシュフーズを合弁会社として設立2012年11月　荏原食品香港有限公司を設立2013年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月　１単元の株式数を1,000株から100株に変更2013年11月　東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年４月　株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併2014年５月　株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2014年12月　東京証券取引所市場第一部に指定2017年１月　台灣荏原食品股份有限公司を設立2018年８月　EBARA SINGAPORE PTE. LTD.を設立2021年６月　EBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.を設立（当社孫会社）2021年10月　株式会社エバラCJフレッシュフーズの株式を譲渡2022年１月　株式会社スギショーテクニカルフーズの株式を取得2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年４月　株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立2022年５月　EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を設立（当社孫会社）2022年５月　ヤマキン株式会社の株式を取得（当社孫会社）2023年10月　丸二株式会社の株式を取得2025年４月　株式会社エバラフーズ・サービスを設立（当社孫会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。
国内のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが担っております。
国外のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.が担っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）食品事業① 家庭用商品・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋、なべしゃぶ等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、プチッとうどん等）を当社が製造販売しております。
また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
② 業務用商品・肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。
また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。
・EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売することに加え、現地自社工場を利用した製造販売も行っております。
・荏原食品（上海）有限公司は現地委託生産した焼肉のたれ、ラーメンスープ等を販売しております。
・丸二株式会社は、その他群（麺用調味料、顆粒調味料等）を製造販売しております。
・当社は、株式会社スギショーテクニカルフーズが製造した製品を仕入れ、販売しております。
(2）物流事業・倉庫業、貨物運送取扱業を株式会社エバラ物流が行っております。
(3）その他事業・広告宣伝事業、人材派遣事業を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）無印　連結子会社　　　※　関連会社（持分法適用会社）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社エバラビジネス・マネジメント横浜市西区50百万円国内グループ会社経営管理、新規事業推進、調味料等の輸出販売100役員の兼任２名。
株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ（注）３横浜市西区15百万円広告宣伝・人材派遣100（100）当社の広告宣伝・販売促進活動を請負い、当社へ人材派遣を行っている。
株式会社エバラ物流（注）３．４横浜市西区45百万円倉庫・貨物運送取扱100当社の物流全般を請負っている。
（100）丸二株式会社広島市中区20百万円調味料等の製造・販売100役員の兼任１名。
EBARA SINGAPOREPTE. LTD.（注）２Singapore3,635万シンガポールドル海外グループ会社経営管理、調味料等の販売及び貿易事業100役員の兼任１名。
荏原食品（上海）有限公司（注）２．３．５中華人民共和国上海市150万USドル調味料等の販売及び貿易事業100（100）役員の兼任１名。
荏原食品香港有限公司（注）３中華人民共和国香港特別行政区5百万香港ドル調味料等の販売及び貿易事業100－（100）台灣荏原食品股份有限公司（注）３．６台湾台北市10百万台湾ドル調味料等の販売及び貿易事業100役員の兼任１名。
（100）EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.（注）２．３Thailand830百万タイバーツ調味料等の製造・販売及び貿易事業100（100）－EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.（注）３Malaysia170万マレーシアリンギット調味料等の販売及び貿易事業100（100）役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社) 株式会社スギショーテクニカルフーズ静岡県駿東郡10百万円液体調味料及び清涼飲料水の製造20当社製品を製造している。
　（注）１．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社エバラ物流については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の物流事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．荏原食品（上海）有限公司は、2024年６月に減資を行いました。
６．台灣荏原食品股份有限公司は、2024年８月に減資を行いました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）食品事業732（181）物流事業91（20）その他17（2）全社（共通）30（5）合計870（208）　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）516（160）40歳6ヶ月16年9ヶ月6,729,322 セグメントの名称従業員数（名）食品事業486（155）全社（共通）30（5）合計516（160）　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与には、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.770.670.674.081.0　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。
賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
４．いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。
②連結子会社 当事業年度補足説明名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エバラ物流0.040.0－40.462.641.9（注）３丸二株式会社0.0－－－－－（注）４　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。
２．男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成によるものであります。
賃金は、基本給・超過労働に対する報酬・賞与・各種手当等を含んでおります。
３．「－」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。
４．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
５．いずれも出向者及び出向受入者を除いて計算しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針エバラ食品グループ経営理念・行動指針　≪経営理念≫「こころ、はずむ、おいしさ。
」の提供わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。
　≪行動指針≫　 わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。
」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。
・ 顧客満足を最優先　お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。
・ さらなる企業成長を目指す　お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。
・ 冒険、反論、失敗の自由　自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。
・ 環境への取り組み　低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。
・ 信頼される企業行動　わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。
　エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。
　「おいしいものを、さらにおいしく。
」 (2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。
挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在となることを目指してまいります。
　　　　エバラ食品グループのありたい姿 ありたい姿を実現するためのミッションは以下のとおりです。
①国内/海外における次代の中核を成す多様な人材が育成・登用され、エバラ食品グループが密接に連携したビジネスフォーメーションの実現②製造体制の変革により、大量生産から多品種少量生産までの対応力UP、液体に加え粉末調味料分野でもビジネス領域を拡大③自社の技術力、ニッチ＆トップ戦略をベースにした健康分野を始めとする新たなビジネス確立と特定領域におけるリーダーカンパニーの地位獲得④東南アジア地域における自社商品の浸透と、その他地域への拡大⑤ICTの利活用を通じた「データ活用型経営」「業務プロセス改革」の実現 長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しております。
　　　　　　長期ビジョンのステップ 当社グループは、国内の人口減少や高齢化、お客さまの嗜好の多様化が進むなか、現状の国内事業に依存した状況から、持続的な成長を実現できる企業体質への転換が必要と認識しています。
前５ヵ年計画「Unique 2023」においてもその課題認識のもと、コア事業の収益強化と戦略事業の基盤確立を実行し、連結数値目標である営業利益28億円、海外売上高20億円、ＲＯＥ６％のすべての項目を計画期間中に達成しました。
一方で世界的なインフレ進行の影響を受け、商品の価格改定や各種コストの効率化に努めたものの、直近年度においては減益傾向となっております。
現中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では、「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせるため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針として定めています。
その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としました。
　　　　　　中期経営計画　Ebara Reboot 2026 (2024～2026年度) 「Ebara Reboot 2026」の２年目となる2025年度においては、以下の課題に取り組みます。
① 既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求・ポーション調味料をはじめとした基幹商品のさらなるシェア拡大及び収益力強化・業務用事業の収益性改善・各種コスト上昇への機動的な対応 ② 新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立・国内外のマーケティング能力の強化・新ブランド、新市場展開を見据えた新技術の活用・モノづくりにおけるグループ連携の強化 ③ 従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化・人的リソースの機能最大化の組織設計・運用・データ活用型経営に向けた基盤整備・経営とサステナビリティの一体化 また、前述の各種施策を強力に推し進めつつ、取り巻く環境の変化に対応した事業戦略の見直しを適宜検討、実行いたします。
(3）目標とする経営指標当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しています。
中計の最終年度となる2026年度において、EBITDA40億円、連結売上高に占める海外売上高比率５％以上を目指します。
また、株主還元に関しましては、総還元性向50％以上を目標に安定した株主還元を継続し、業績と連動した配当及び機動的な自社株買いの実行を検討してまいります。
2024年度2026年度実績計画EBITDA3,545百万円4,000百万円海外売上高比率4.7％５％以上総還元性向44.1％50％以上
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　エバラ食品グループは、“「こころ、はずむ、おいしさ。
」の提供”という経営理念及び行動指針に基づく事業活動を通じて、より多くのステークホルダーの皆さまに「おいしさ、たのしさ、あたらしさ」をお届けし、企業の持続的発展と環境・社会との調和を目指してまいります。
　2033年度に向けた長期ビジョンの策定にあたり、重要課題（マテリアリティ）を見直しました。
これは、経営とサステナビリティを一体化させることで、環境変化への対応力を向上させることを目的としており、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」にも反映しています。
　「おいしい商品を継続して出せる力」「組織の機動力・実行力」「独創性のある提案力」、これら３つの強みを発揮しながら、挑戦と成長サイクルを加速させ、モノづくり、ヒトづくり、環境保全、そして皆さまの信頼に応えるためのガバナンス体制強化を図り、サステナビリティ経営を推進してまいります。
(1）サステナビリティ① ガバナンス　当社グループの重要課題（マテリアリティ）に関する施策を推進するため、2022年７月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会では、サステナビリティに関する方針・目標・戦略の策定や目標の進捗管理・重要施策等について審議しています。
審議した重要事項を定期的に取締役会へ報告・提言し、取締役会は重要事項の決議・監督を行います。
　また、サステナビリティ方針に基づいた個別施策を推進する部門横断型組織として環境部会やサプライチェーン部会を設置しています。
なかでも環境部会は担当取締役を委員長とした組織であり、事業が環境に及ぼす影響の把握や評価、気候変動対策等の審議を行っており、審議された重要項目は適宜「サステナビリティ委員会」へ付議・報告しています。
② 戦略　2033年度に向けた長期ビジョンでは、モノづくりとヒトづくりを進化させながらグループ内の連携を密にすることで、国内外における新たなビジネスの確立や領域を拡大させることをミッションとしています。
当社グループでは以下の８つの重要課題（マテリアリティ）を定め、注力しています。
重要課題（マテリアリティ）ごとのKPIについては、サステナビリティ委員会が中心となり引き続き検討してまいります。
■重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス1.リスクと機会の洗い出し　サステナビリティや事業運営の観点からリスクと機会を洗い出し2.課題候補の抽出　　　　　旧マテリアリティを基に、長期ビジョンを見据えた重要項目を抽出3.評価・分析の実施　　　　ステークホルダー並びに当社グループにとっての重要度を評価4.経営会議での決議　　　　特定したサステナビリティ重要課題について妥当性を審議し、決議 ■重要課題（マテリアリティ）食の安全・安心の確保多様な食ニーズへの対応豊かな食生活と心身の健康への貢献環境に配慮した商品・サービスの実現持続可能な原材料の安定調達組織と人材の活性化気候変動の緩和と対応グループガバナンス体制の強化 ③ リスク管理　当社グループは毎年、事業におけるリスクの評価分析と統制内容の確認を行ったうえで、高リスクに特定された項目については主幹部署を定めて統制活動を行っています。
また、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を四半期ごとに開催し、統制活動のモニタリングをすることで実効性を高めています。
特に重要度の高い環境・社会リスクについては、「サステナビリティ委員会」の中で方針策定、実行計画への落とし込み、実行計画の進捗確認を行っています。
(2）人的資本① ガバナンス　当社グループは、重要課題（マテリアリティ）のひとつに「組織と人材の活性化」を特定し、従業員の育成、人的資本の可視化、従業員の主体性を活かす取り組みを重要施策としています。
人的資本に関わる方針・計画・制度設計・進捗報告等については、重要性に応じて経営会議にて付議・報告され、特に重要な事案については取締役会にも付議・報告されます。
現在、新たな長期ビジョンと整合性のとれた人材戦略を推進するため、指標及び目標の見直しを進めております。
② 戦略＜人材育成方針＞　当社グループは、特定した重要課題（マテリアリティ）「組織と人材の活性化」を実現するため、新規事業・新商品の創造に挑戦できる社内提案制度や自発的成長支援制度（注）、能動的なキャリア形成を可能とする公募制度などにより、主体的に学び行動することができる「自律型人材」の育成を目指しています。
また、従業員がキャリアアップを実現できるようにさまざまな研修機会を提供しながら、能力のある人材の積極登用を進めています。
これに加えて現在、人的リソースの機能最大化を目的に、評価制度の見直しやタレントマネジメントの導入等を検討しています。
（注）自発的に学ぼうとする社員に対し、その費用の一部を会社が負担する制度 ＜社内環境整備方針＞　当社グループは、従業員が仕事と生活の調和を図りながら心身ともに健康で、イキイキと働ける環境を整備することが重要だと考えています。
働きやすい環境整備のための各種制度導入（在宅勤務、時差出勤、フレックス・タイム、出産・育児・介護に関する支援等）や、長時間労働の削減、有給休暇取得促進、健康経営の推進等の取り組みを進めています。
また、衛生委員会や人権のテーマも含めたコンプライアンス勉強会を定期的に実施し、人権・個性・多様性を尊重しながら、従業員一人ひとりの安全と健康に配慮した健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
③ リスク管理　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の把握・管理は、その他の事業上のリスク及び機会と統合的に実施しています。
　従業員が組織や仕事に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組んでいるかを調査するため、当連結会計年度においてエンゲージメント調査を実施しました。
また、経営者が各拠点を訪問し、従業員との対話の機会を設けています。
これらの調査結果並びに対話から得られた従業員の声を迅速に経営へと反映し、各種人事制度の見直しや拡充、就業環境の整備等につなげています。
また、定期的な内部監査の実施に加え、内部通報制度を導入・周知し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることでコンプライアンス強化にも努めています。
④ 指標及び目標　当社グループでは、挑戦と成長のサイクルをまわして持続的に新価値を生み出し続けるため、主体的に学び行動することができる「自律型人材」の育成を目指し、指標及び目標を設定しています。
なお、新たな長期ビジョンと整合性のとれた人材戦略を推進するため、指標及び目標の見直しを進めております。
指標対象範囲目標実績自発的成長支援制度利用件数連結800件（2022～2030年度累計）226件（2022～2024年度累計）
戦略 ② 戦略　2033年度に向けた長期ビジョンでは、モノづくりとヒトづくりを進化させながらグループ内の連携を密にすることで、国内外における新たなビジネスの確立や領域を拡大させることをミッションとしています。
当社グループでは以下の８つの重要課題（マテリアリティ）を定め、注力しています。
重要課題（マテリアリティ）ごとのKPIについては、サステナビリティ委員会が中心となり引き続き検討してまいります。
■重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス1.リスクと機会の洗い出し　サステナビリティや事業運営の観点からリスクと機会を洗い出し2.課題候補の抽出　　　　　旧マテリアリティを基に、長期ビジョンを見据えた重要項目を抽出3.評価・分析の実施　　　　ステークホルダー並びに当社グループにとっての重要度を評価4.経営会議での決議　　　　特定したサステナビリティ重要課題について妥当性を審議し、決議 ■重要課題（マテリアリティ）食の安全・安心の確保多様な食ニーズへの対応豊かな食生活と心身の健康への貢献環境に配慮した商品・サービスの実現持続可能な原材料の安定調達組織と人材の活性化気候変動の緩和と対応グループガバナンス体制の強化
指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループでは、挑戦と成長のサイクルをまわして持続的に新価値を生み出し続けるため、主体的に学び行動することができる「自律型人材」の育成を目指し、指標及び目標を設定しています。
なお、新たな長期ビジョンと整合性のとれた人材戦略を推進するため、指標及び目標の見直しを進めております。
指標対象範囲目標実績自発的成長支援制度利用件数連結800件（2022～2030年度累計）226件（2022～2024年度累計）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略＜人材育成方針＞　当社グループは、特定した重要課題（マテリアリティ）「組織と人材の活性化」を実現するため、新規事業・新商品の創造に挑戦できる社内提案制度や自発的成長支援制度（注）、能動的なキャリア形成を可能とする公募制度などにより、主体的に学び行動することができる「自律型人材」の育成を目指しています。
また、従業員がキャリアアップを実現できるようにさまざまな研修機会を提供しながら、能力のある人材の積極登用を進めています。
これに加えて現在、人的リソースの機能最大化を目的に、評価制度の見直しやタレントマネジメントの導入等を検討しています。
（注）自発的に学ぼうとする社員に対し、その費用の一部を会社が負担する制度 ＜社内環境整備方針＞　当社グループは、従業員が仕事と生活の調和を図りながら心身ともに健康で、イキイキと働ける環境を整備することが重要だと考えています。
働きやすい環境整備のための各種制度導入（在宅勤務、時差出勤、フレックス・タイム、出産・育児・介護に関する支援等）や、長時間労働の削減、有給休暇取得促進、健康経営の推進等の取り組みを進めています。
また、衛生委員会や人権のテーマも含めたコンプライアンス勉強会を定期的に実施し、人権・個性・多様性を尊重しながら、従業員一人ひとりの安全と健康に配慮した健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループでは、挑戦と成長のサイクルをまわして持続的に新価値を生み出し続けるため、主体的に学び行動することができる「自律型人材」の育成を目指し、指標及び目標を設定しています。
なお、新たな長期ビジョンと整合性のとれた人材戦略を推進するため、指標及び目標の見直しを進めております。
指標対象範囲目標実績自発的成長支援制度利用件数連結800件（2022～2030年度累計）226件（2022～2024年度累計）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
（リスク管理体制）当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。
経営理念及び持続的な企業価値の向上を実現するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管掌部門の本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。
（重大リスクとして認識している事項）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
（リスク顕在化の影響について）認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
カテゴリーリスク項目1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性について 1.2 市場動向について 1.3 原材料の価格変動及び調達について 1.4 業績の季節的変動について2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動について 2.2 人権への対応について 2.3 人材の確保、育成について3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについて 3.2 カントリーリスクについて 3.3 情報管理、システムのリスクについて 3.4 法的規制について 3.5 保有資産の減損等について 1.事業に関するリスク1.1 食品の安全性についてリスク概要と影響食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。
具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、品質不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。
万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。
」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。
当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。
原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。
なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。
また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。
1.2 市場動向についてリスク概要と影響当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。
今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。
このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策当社グループは、長期ビジョン2033で「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿といたしました。
家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。
業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。
海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。
こうした取り組みにより、市場環境の変化に機動的に対応できる製造体制の構築を推し進めております。
また異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。
またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、商品在庫の適正化をはかる、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等の取り組みを進めております。
1.3 原材料の価格変動及び調達についてリスク概要と影響当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。
特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。
原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、または内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。
具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。
また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定等を行い収益性の改善に努めております。
1.4 業績の季節的変動についてリスク概要と影響当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
対応策このような偏重する傾向に対し、当社グループとして事業ポートフォリオの再構築を目指すなか、通年販売型商品の拡充と、季節変動が大きい商品群（鍋物調味料等）の汎用メニュー訴求等による通年販売の促進に努めております。
2.サステナビリティに関するリスク2.1 気候変動についてリスク概要と影響当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し環境対策に取り組んでおりますが、消費者の環境保護に対する意識が高まる中で、対応が遅れた場合にはブランドイメージや市場シェアに影響を与える可能性があります。
また環境規制の強化により、製造プロセスの見直しや設備投資が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策環境面において、関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において環境活動を推進しています。
環境法令の遵守状況の確認や、2030年度までに達成すべき環境目標（CO2排出量及び食品ロス量の削減等）を設定し、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。
2.2 人権への対応についてリスク概要と影響当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。
加えて、人権尊重の取り組みとして2023年５月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価し、2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、またサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。
2.3 人材の確保、育成についてリスク概要と影響当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。
日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。
適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。
新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。
また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や新規事業等の社内提案制度の導入、働き方改革の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。
3.経営基盤に関するリスク3.1 災害のリスクについてリスク概要と影響当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策当社グループは従業員への防災教育や安全確保の訓練、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。
また事業継続計画（BCP）の定期的な見直しと更新を行い、実効性を高めるよう努めております。
3.2 カントリーリスクについてリスク概要と影響当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。
上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。
また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。
3.3 情報管理、システムのリスクについてリスク概要と影響当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。
また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。
コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。
これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。
対応策当社グループは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。
また、主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーやＰＣには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。
また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築しております。
3.4 法的規制についてリスク概要と影響当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。
また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。
今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策当社グループは、経営理念及び行動指針のもと、事業経営に関わる法令の遵守に関する事項などを審議し、内部統制システムの有効性検証をおこなう役割として「内部統制委員会」を設置し、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築しております。
また当社は「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。
倫理面においては、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。
産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。
また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。
3.5 保有資産の減損等についてリスク概要と影響当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。
事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。
また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。
挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。
長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。
「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。
その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や世界情勢の変化による急激な為替市場の変動の影響等、先行きは一層不透明な状況です。
食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。
このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、479億63百万円（前期比6.1％増）となりました。
食品事業の家庭用商品は、価格改定の効果に加え、鍋物調味料群やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。
また、業務用商品は前期に引き続き外食産業が堅調に推移した影響に加え、丸二株式会社の連結により売上を伸ばしました。
利益面につきましては、各種原材料価格高騰の影響により、営業利益は20億31百万円（前期比15.4％減）、経常利益は21億13百万円（前期比19.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億99百万円（前期比22.3％減）となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
＜食品事業＞食品事業の売上高は403億64百万円（前期比6.4％増）となりました。
(イ）家庭用商品家庭用商品の売上高は294億19百万円（前期比2.2％増）となりました。
・肉まわり調味料群の売上高は123億32百万円（前期比1.1％減）となりました。
第３四半期連結累計期間までは『焼肉ザクだれ』の貢献等もあり堅調に推移するも、精肉価格の高止まりや消費者の節約意識の高まりの影響もあり、前期の売上を下回りました。
・鍋物調味料群の売上高は107億81百万円（前期比2.8％増）となりました。
ポーション調味料の『プチッと鍋』がテレビCM等のプロモーション強化により売上を伸ばしたほか、価格改定の効果もあり、前期の売上を上回りました。
野菜まわり調味料群の売上高は25億51百万円（前期比7.6％減）となりました。
『浅漬けの素』の販売が低調に推移した結果、前期の売上を下回りました。
・その他群の売上高は37億54百万円（前期比21.8％増）となりました。
『プチッとうどん』が商品ラインアップの追加や各種プロモーション効果による店頭露出の増加により、売上を伸ばしたことに加え、メディア露出の効果が持続した『横濱舶来亭』やポーション調味料の新カテゴリーである『プチッと中華』の発売もあり、前期の売上を上回りました。
(ロ）業務用商品業務用商品の売上高は109億45百万円（前期比19.6％増）となりました。
上記要因に加え、海外現地法人の業務用商品の売上増加が寄与しました。
・肉まわり調味料群の売上高は33億６百万円（前期比7.3％増）となりました。
・スープ群の売上高は33億34百万円（前期比5.8％増）となりました。
・その他群の売上高は43億４百万円（前期比47.6％増）となりました。
前第４四半期連結会計期間より連結した丸二株式会社の売上高が、年間を通じ寄与しました。
＜物流事業＞物流事業の売上高は69億93百万円（前期比5.4％増）となりました。
・運送取引につきましては、幹線輸送の需要減少の影響が見られるも、既存顧客との共同配送等の取引拡大が奏功し、前期比で増収となりました。
＜その他事業＞その他事業の売上高は６億５百万円（前期比5.0％減）となりました。
売上高の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）事業名称及び商品群名前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前期比（％）食品事業37,94640,3646.4 家庭用商品28,79829,4192.2 肉まわり調味料群12,46412,332△1.1 鍋物調味料群10,48810,7812.8 野菜まわり調味料群2,7622,551△7.6 その他群3,0823,75421.8 業務用商品9,14810,94519.6 肉まわり調味料群3,0803,3067.3 スープ群3,1513,3345.8 その他群2,9164,30447.6物流事業6,6336,9935.4その他事業（広告宣伝事業、人材派遣事業）636605△5.0 財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産の部）当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ５億74百万円減少（前期比1.2％減）し、473億72百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億76百万円減少（前期比5.6％減）し、281億96百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億２百万円増加（前期比6.1％増）し、191億76百万円となりました。
（負債の部）当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ19億73百万円減少（前期比13.0％減）し、131億55百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金及び未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少（前期比12.8％減）し、92億38百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少（前期比13.7％減）し、39億17百万円となりました。
（純資産の部）当連結会計年度末の純資産額につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ13億98百万円増加（前期比4.3％増）し、342億17百万円となりました。
当連結会計年度末の自己資本比率は72.2％（前期は68.4％）、１株当たり純資産額は3,501円41銭（前期は3,346円51銭）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加し、149億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、45億33百万円（前年同期は７億67百万円の獲得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額８億39百万円及び仕入債務の減少額５億70百万円により減少したものの、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の減少額25億64百万円、税金等調整前当期純利益による20億82百万円獲得及び減価償却費14億89百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、33億43百万円（前年同期は36億42百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出33億97百万円により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億45百万円（前年同期は４億68百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額３億92百万円及び自己株式の取得による支出１億77百万円により減少したものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。
2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）68.472.2時価ベースの自己資本比率（％）59.157.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.80.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）258.8741.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）食品事業（百万円）25,410112.7合計（百万円）25,410112.7（注）金額は製造原価によっております。
(ロ）受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。
(ハ）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）食品事業（百万円）40,364106.4物流事業（百万円）6,993105.4その他（百万円）60595.0合計（百万円）47,963106.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(イ）資金需要当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本への成長投資等に、資金を活用していきたいと考えております。
(ロ）資金調達当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実施できるよう努めております。
資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小化を考慮した判断のもと借入を行っております。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しています。
中計の最終年度となる2026年度において、EBITDA40億円、連結売上高に占める海外売上高比率５％以上を目指します。
また、株主還元に関しましては、総還元性向50％以上を目標に安定した株主還元を継続し、業績と連動した配当及び機動的な自社株買いの実行を検討してまいります。
当連結会計年度における実績は、EBITDA35億円、海外売上高比率4.7％、総還元性向44.1％となりました。
また、当社グループが策定した「2033年度に向けた長期ビジョン」の経営指標としては、EBITDAやＲＯＥを採用し、変革と成長に向けた投資と業務プロセスの効率化に加え、経営資源の再配分と適切な費用の運用管理を実行してまいります。
長期ビジョン実現のステップとなる中期経営計画の主な取組課題及び目標とする経営指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
2025年度におきましては、引き続き原材料やエネルギー価格のさらなる上昇、2024年問題を起因とした物流費上昇が想定されるほか、減価償却費の影響等を考慮し、EBITDA27億円となる見込みであります。
海外売上高比率につきましては、各現地法人の取引拡大及び輸出売上高の伸長により、１年前倒しで５％を達成する見込みであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追求し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してまいりました。
当社の研究開発機能は、クリエイティブ本部の研究所、テクニカルセンター、イノベーションセンター、商品開発部が担っており、研究所、テクニカルセンター、イノベーションセンターは家庭用・業務用商品の設計・試作等の味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許等の情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。
商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。
また、クリエイティブ本部では、必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。
当社では年２回及び必要に応じて、クリエイティブ本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を開催し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。
（1）具体的な研究開発活動（イ）マーケティング・商品開発に関する事項① Core Labと連動した新商品開発及びリニューアル② 業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発③ 中期経営計画に連動した商品開発及び技術開発④ 社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供⑤ 消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求（ロ）製造技術に関する事項① 製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善② 中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③ 理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④ 素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤ 製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥ 食品の発酵技術を深掘りした研究とその商品開発⑦ 基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究⑧ 食品ロス削減を目的とした賞味期限延長の研究 （2）当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群　：　「おろしのたれ」オニオン＆ビネガー（270g）「焼肉ザクだれ」旨辛ガーリック（90g）鍋物調味料群　　　：　「プチッと鍋ホッと温」中華しょうゆ（22g×４個）その他群　　　　　：　「プチッとうどん」ゆず塩鯛だしうどん（22g×４個）「プチッと中華」麻婆豆腐　中辛（43g×３個）「プチッと中華」回鍋肉（23g×４個）「プチッと中華」青椒肉絲（23g×４個）業務用商品スープ群　　　　　：　「ラーメン百景」濃い煮干しラーメンスープ（１㎏）その他群　　　　　：　「厨房応援団」 ステーキソース　きのこの旨味シャンピニオン（１L）具入り 台湾まぜそばの素（１㎏） 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,033百万円となっております。
なお、当社グループにおける物流事業及びその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で3,075百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（横浜市西区）食品事業全社（共通）会社統括業務233724393443186(512.22)(56)支店・営業所（全国11ヵ所）食品事業販売設備36－－2460123(－)(12)群馬工場（群馬県伊勢崎市）食品事業生産設備127115148739837(12,038.51)(23)栃木工場（栃木県さくら市）食品事業生産設備1,223853399172,49378(45,129.60)(39)津山工場（岡山県津山市）食品事業生産設備1,4292,531510324,50456(48,007.80)(27)研究所（神奈川県足柄上郡大井町）食品事業研究設備165591,583331,84136(77,010.59)(3) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社エバラビジネス・マネジメント本社等（横浜市西区）その他統括業務施設他2－－1312(－)(1)株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ本社等（横浜市西区等）その他統括業務施設他90－51448(－)(5)株式会社エバラ物流本社等（横浜市西区等）物流事業統括業務施設他5122625844842127(13,415.37)(28)丸二株式会社本社等（広島市中区等）食品事業統括業務施設他317683564745103(10,683.74)(11) (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計EBARA SINGAPORE PTE. LTD.本社等（Singapore）食品事業統括業務施設他－1－－16(－)(－)荏原食品（上海）有限公司本社等（中華人民共和国上海市）食品事業統括業務施設他－0－0017(－)
(2)荏原食品香港有限公司本社等（中華人民共和国香港特別行政区）食品事業統括業務施設他－－－003(－)(－)台灣荏原食品股份有限公司本社等（台湾　台北市）食品事業統括業務施設他－－－－－4(－)(－)EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.本社等（Thailand）食品事業統括業務施設他1,1811,011502622,75830(18,278.00)(1)EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.本社等（Malaysia）食品事業統括業務施設他－－－004(－)(－) 　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の（　）内は臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。
2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積（千㎡）賃借料又はリース料（百万円）エバラ食品工業株式会社本社（横浜市西区）食品事業事業所建物（賃借）－227同上札幌支店（札幌市中央区）食品事業事業所建物（賃借）－6同上仙台支店（仙台市青葉区）食品事業事業所建物（賃借）－9同上関東支店（埼玉県さいたま市大宮区）食品事業事業所建物（賃借）－22同上名古屋支店（名古屋市中区）食品事業事業所建物（賃借）－15同上大阪支店（大阪市淀川区）食品事業事業所建物（賃借）－18同上中四国支店（広島市中区）食品事業事業所建物（賃借）－5同上福岡支店（福岡市中央区）食品事業事業所建物（賃借）－7同上群馬工場（群馬県伊勢崎市）食品事業生産設備（リース）－1同上栃木工場（栃木県さくら市）食品事業生産設備（リース）－8同上津山工場（岡山県津山市）食品事業生産設備（リース）－16株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ本社（横浜市西区）その他事業所建物（賃借）－35株式会社エバラ物流川崎物流センター（川崎市川崎区）物流事業倉庫（賃借）－581同上北関東物流センター（栃木県さくら市）物流事業倉庫（賃借）－48
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
2025年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設、改修会社名事業所名所在地事業の種類別セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了エバラ食品工業株式会社栃木工場栃木県さくら市食品事業生産設備330百万円85百万円自己資金2026年１月2026年２月（注）エバラ食品工業株式会社津山工場岡山県津山市食品事業生産設備110百万円－百万円自己資金2025年７月2025年７月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,033,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,075,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,729,322
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を次のとおり区分しております。
（イ）純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は配当による利益確保を目的とするもの （ロ）純投資目的以外の目的である投資株式投資対象とする企業に対して経営政策として営業的な関係強化を図ることを目的とするもの ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業上の取引先としての関係維持及び強化等を目的に、中長期的な事業戦略上の観点から、必要と判断した場合は、政策投資として対象企業の株式を保有しております。
個別の政策保有株式については、以下のとおり精査を行い、保有の適否を検証しております。
1.配当利回りの確認2.保有先との取引関係、取引額、税引後純利益及び利回りの確認3.配当利回りと税引後純利益の利回りを足した数値が当社資本コストを上回るかの確認4.その他保有に伴う定性、定量的な便益の確認 検証結果は取締役会において報告を行っております。
検証結果等を総合的に勘案し、市場への影響等を考慮のうえ売却いたします。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式379非上場株式以外の株式301,575 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式810営業上の取引先企業との接点拡大を目的に持株会に加入しており、定額拠出と配当再投資により株式を取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式149 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱食品株式会社103,400103,400食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無507581株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ300,000300,000金融関係の取引を通じて、財務・経営面での支援や助言等、事業活動の安定性確保に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。
金融関係以外の取引がないため、定量的な効果検証は困難ですが、金融取引や経営サポート等の無形の便益を検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
無
(注)２294230株式会社セブン＆アイ・ホールディングス79,93578,909グループの小売企業との取引を通じて、量販店やコンビニエンスストア等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
無172174株式会社リテールパートナーズ72,37670,264グループの小売企業との取引を通じて、量販店における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
無97129エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社32,18528,681グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得や株式会社関西フードマーケットとの株式交換によるものです。
無7255東洋製罐グループホールディングス株式会社28,40028,400食品事業における原材料供給企業との取引を通じて、供給体制の確保や情報交換等の事業の円滑な推進に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。
原材料供給関係以外の取引がないため、定量的な効果検証は困難ですが、原材料供給取引における情報提供や各種交渉における便益等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
有6969株式会社マルイチ産商61,90861,908食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無6876 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ22,93022,930金融関係の取引先を通じて、国内外の事業展開や投資案件等の多角的な支援や助言等の企業成長に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。
金融関係以外の取引がない為、定量的な効果検証は困難ですが、金融取引や経営サポート等の無形の便益を検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
無
(注)２4635ヤマエグループホールディングス株式会社18,60717,976食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
無4450日本マクドナルドホールディングス株式会社5,3755,301外食産業大手企業との取引を通じて、取組み強化や情報交換等の業務用商品の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
無3036株式会社ヤオコー2,2002,200小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無2020ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社21,73618,539グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
無1718株式会社バローホールディングス6,3366,336グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無1515株式会社ベルク2,2002,200小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無1415株式会社アークス4,6094,609グループの小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無1314 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マミーマート2,4202,420小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無1111株式会社ライフコーポレーション5,7962,898小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
（注）１無1111伊藤忠商事株式会社1,5001,500総合商社との取引を通じて、食品卸企業や小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無109セントラルフォレストグループ株式会社3,0003,000グループの食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無96株式会社トライアルホールディングス4,0004,000小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無811伊藤忠食品株式会社1,0001,000食品卸企業との取引を通じて、小売店との取組み強化や流通情報の取得等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無77株式会社コロワイド4,2714,271多様な外食業態を事業展開する企業との取引を通じて、業界動向の把握や販売促進等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているかの定量的効果及びその他便益を総合的に勘案した結果、保有の合理性があると判断しております。
無79イオン株式会社1,9221,871グループの小売企業との取引を通じて、量販店等における家庭用商品を中心とした販売促進や商品開発並びに情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
無76株式会社平和堂2,0592,059小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アルビス株式会社1,3201,320小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無33尾家産業株式会社1,1591,052外食産業、給食、宿泊施設等の商流を有する業務用卸企業との取引を通じて、ユーザー企業との取組み強化等の業務用商品の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
株式数の増加は営業上の接点強化を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得です。
無21株式会社エコス1,0001,000小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無22株式会社ヤマザワ1,4521,452小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無11株式会社ヤマナカ2,0502,050小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無11株式会社Olympicグループ1,0001,000小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか定量的な効果検証をした結果、保有の合理性があると判断しております。
無00株式会社いなげや－43,765小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社との株式交換を受け、市場への影響等を考慮のうえ株式を売却しております。
無－61株式会社関西フードマーケット－2,600小売企業との取引を通じて、家庭用商品を中心とした販売促進や情報交換等の収益拡大に資する便益の獲得を目的としております。
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との株式交換により減少しております。
無－4（注）１．株式会社ライフコーポレーションは、2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社79,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,575,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000