財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐久間 功 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４８）８５１－３１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1987年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立2000年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）2000年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフドゥ！』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始2000年６月本店を浦和市から与野市（現 さいたま市）に移転 第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）2000年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフドゥ！ドットコムサービス開始2001年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）2003年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立2004年４月直営 ゴルフドゥ！吹上店オープン2004年７月直営 ゴルフドゥ！草加店オープン2005年１月直営 ゴルフドゥ！多摩ニュータウン店オープン2005年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加2005年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）2005年４月直営 ゴルフドゥ！深谷店オープン2005年６月直営 ゴルフドゥ！花小金井店オープン2005年10月直営 ゴルフドゥ！北浦和店オープン2006年３月ゴルフドゥ！オンラインショップ開設2006年４月名古屋証券取引所のセントレックス市場に上場2006年８月直営 ゴルフドゥ！川越店オープン（現 ゴルフドゥ！NEXT川越店）2007年10月直営 ゴルフドゥ！水戸店オープン2008年２月直営 ゴルフドゥ！大宮丸ヶ崎店オープン2008年６月直営 ゴルフドゥ！武蔵村山店オープン2008年７月直営 ゴルフドゥ！新大宮バイパス浦和店オープン2008年９月直営 ゴルフドゥ！GLOBO蘇我店オープン（現 ゴルフドゥ！NEXTグローボ蘇我店）2009年２月直営 ゴルフドゥ！柏店オープン2010年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化2010年10月直営 ゴルフドゥ！横浜町田インター店オープン2010年10月物流センター操業開始2012年11月直営 ゴルフドゥ！荒川沖店オープン2013年４月株式会社ＣＳＩサポート設立2013年４月直営 ゴルフドゥ！環七練馬店オープン2013年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加2013年12月株式会社サクシア設立2014年３月直営 ゴルフドゥ！宇都宮鶴田店オープン（現 ゴルフドゥ！NEXT宇都宮鶴田店）2014年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡2014年12月直営 ゴルフドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店オープン2015年４月株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURU Reuseを設立2015年６月直営 ゴルフドゥ！厚木店オープン2015年６月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフドゥ！山口防府店の営業権を譲受2016年９月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加2016年10月株式会社ナインルーツを設立し、ウェルネス事業開始 ルアンルアンオープン2017年３月直営 買取センター操業開始2017年４月株式会社CURUCURU Reuseの社名を株式会社Open Upに変更2017年４月直営 ゴルフドゥ！太田店オープン2017年11月直営 ゴルフドゥ！荒川沖店を初めてののれん分けによりフランチャイズ店に転換2018年２月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社Open Upの全株式を取得2018年３月株式会社ナインルーツの全株式を譲渡2018年５月株式会社Open Upがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散 年月事項2018年10月直営 ゴルフドゥ！成田美郷台店オープン2019年２月 直営 ゴルフドゥ！吹上店をのれん分けによりフランチャイズ店に転換西日本営業所開設2019年４月株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始シューラルーイオン栃木店（アパレル事業第１号店）オープン2019年６月ゴルフドゥ！イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換2020年３月直営 ゴルフドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店を売却によりフランチャイズ店に転換2020年11月ゴルフドゥ！福岡有田店、春日店、佐賀北店、熊本南店、菊陽バイパス店、東大分店の営業権を譲受し直営店に転換2020年12月株式会社ＣＳＩサポートがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散2022年１月コーポレートロゴを一新2022年４月直営 ゴルフドゥ！NEXTさいたま三室店オープン2023年８月ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店オープン2023年９月ゴルフドゥ！STUDIOレッスン＆フィッティングスタート2023年12月メルカリShopsにゴルフドゥ！オープン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。 なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年３月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （直営事業）当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」の運営を行っております。 （フランチャイズ事業）当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。 （営業販売事業）当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。 （アパレル事業）当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っておりましたが、2025年３月31日付のフランチャイズ契約の終了に伴って、アパレル事業も同日で終了しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） スクエアツウ・ジャパン株式会社（注）２さいたま市北区10,000千円直営事業営業販売事業100当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。 役員の兼任あり。 （連結子会社） The Golf Exchange,Inc. （注）２.３.４ 米国カリフォルニア州400,000米ドル営業販売事業100(100)当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．The Golf Exchange,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高640,017千円 （2）経常損失4,727千円 （3）当期純損失33,132千円 （4）純資産額129,999千円 （5）総資産額282,385千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）直営事業93（177）フランチャイズ事業4（－）営業販売事業15（13）アパレル事業1（3）全社（共通）13（3）合 計126（196）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）115（190）39.48.24,185 セグメントの名称従業員数（人）直営事業90（176）フランチャイズ事業4（－）営業販売事業7（8）アパレル事業1（3）全社（共通）13（3）合 計115（190）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－59.286.2100.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．等級、手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スクエアツウ・ジャパン㈱0.0－99.2104.0－The Golf Exchange,Inc.（注）４－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．等級、手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。 ４．連結子会社のうち、The Golf Exchange,Inc.は女性活躍推進法等（女性活躍推進法又は育児・介護休業法をいう。 以下同じ）の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。 〔会社理念〕「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」〔経営方針〕一、社員の幸福が経営の土台である一、年輪経営による永続企業を目指す （２）経営戦略等当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフドゥ！」の直営店及び同フランチャイズチェーン本部の運営に加えて、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の運営を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業の４事業で構成されております。 なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年３月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。 ① 直営事業実店舗では、「ゴルフドゥ！」、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」（「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」を含む。 ）の直営店を運営しており、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、郊外のロードサイドに大型店の出店を基本とし、多様な立地条件や顧客のニーズにも柔軟に対応しております。 2025年３月31日現在の店舗数（子会社が運営するフランチャイズ店を含む。 ）は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に全24店舗あり、今後も関東地方や九州地方を中心に出店を進めてまいります。 また、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」に併設する「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」はクラブフィッティングを融合させたゴルフスクールで、実店舗ならではの楽しさを提供するとともに、ＥＣや仮想空間との差別化を図っております。 ＥＣでは、小売り市場において存在感が一層増すにつれて、当社グループにおいても「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の重要性が急速に増し、期待度も一層高まっているなかで、2024年に「ゴルフドゥ！オンラインショップ」はリニューアルを行いました。 また、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」を併せたＥＣ３サイト体制により規模を拡大しつつ、ＥＣ戦略の加速を図っております。 ② フランチャイズ事業「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店への店舗運営指導、フランチャイズ店運営企業による多店舗化の推進及び新規フランチャイズ加盟開拓を行っております。 2025年３月31日現在の店舗数は、北海道から沖縄県まで全45店舗（当社子会社の運営店舗を含む）あり、新規フランチャイズ加盟開拓は大阪府を始め「ゴルフドゥ！」未出店地域を重点的に行っております。 ③ 営業販売事業当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。 ④ アパレル事業株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズ店を１店舗運営しておりましたが、2025年３月31日付のフランチャイズ契約の終了に伴って、アパレル事業も同日で終了しております。 （３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利が利上げされ、金利のある世界への転換を進めておりますが、止まる所を知らない物価上昇が家計を圧迫するとともに、力強さに欠ける個人消費を演出しております。 また、解消されない人手不足が、経済成長の足かせとなっております。 一方で円安を背景とした旺盛な訪日外国人消費や過去最高となった輸出により、経済は緩やかながらも回復へ向かっているものと思われます。 海外においては、米国の関税政策が世界経済を揺るがすとともに、米国経済にも景気の減速懸念が強まってきております。 加えて中国経済の停滞、各地の地政学的緊張等により、世界経済は混迷を深めているものと思われます。 ① リユース市場リユース市場においては、物価上昇に対する生活防衛消費やブランド品を中心とした旺盛な外国人消費が目立っておりますが、その裏ではジャンルを問わず買取り争奪戦が繰り広げられております。 また、異業種からの新規参入や成長戦略に伴ったＭ＆Ａ等もあり、市場は力強い拡大が続いているものと推測されます。 ② ゴルフ用品市場ゴルフ用品市場においては、気候と新製品の影響が目立った１年となりました。 気候においては、夏から秋は全国的な過去最高気温またはそれに匹敵する高温に台風、大雨があり、秋は気温の変化が激しいことからベストシーズンが短く、冬は気温の低下と降雪地域における雪の多さにより、特に実店舗への影響が大きかったものと推測されます。 新製品においては、特に２月の海外メーカー３社の新製品同日発売が話題となり、市場の底上げにもつながったものと推測されます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 事業上の対処すべき課題a.成長戦略リユース市場においては、物価上昇に対する生活防衛、環境保護等理由は様々ありますが、リユースへのニーズは底堅く、新規参入やＭ＆Ａも一段と進み、市場規模は拡大が続くものと思われます。 ゴルフ用品市場においては、市場内競争、他レジャー市場との競争は続くものの、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われ、値上げ動向や猛暑、台風等の気候状況が不確定要素になるものと思われます。 当社グループにおいては、「新中期経営計画 Breakthrough2028（2026年３月期～2028年３月期）」をスタートし、今後、ゴルフにおけるゴルフドゥ！経済圏の確立を目指してまいります。 同計画においては、①ゴルフドゥ！店舗網の更なる拡大 ②オムニチャネル戦略の推進 ③ゴルフ関連商品取り扱いの拡大 ④インドアゴルフ練習場の驚異的な成長の４つを重点施策とし、今までの遅れを一気に挽回するため、初年度を助走期間として残りの２年間で大きな飛躍を遂げることを描いております。 また、６月に新規事業として無人のインドアゴルフ練習場「ＤＯＤＯ ＧＯＬＦ（ドドゴルフ）」を開始し、事業の多角化による利益の増大を図るとともに、ゴルフスクール「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」と併せて物販に偏る事業比率の改善にも努めてまいります。 b.事業別の対処すべき課題直営事業においては、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の機能強化を引き続き進めるとともに、オムニチャネル戦略の推進により「ゴルフドゥ！」店舗と併せて底上げを図ってまいります。 また、店舗の人員不足解消に向けて採用の強化及び離職の抑制に取り組んでまいります。 フランチャイズ事業においては、直近の２年間において「ゴルフドゥ！」の新規開店が２店舗に止まっていることから、加盟店開拓を重点的に進めてまいります。 また、店舗数の減少を防ぐべく、支援の強化によって既存店の底上げを図ってまいります。 営業販売事業においては、卸売りの規模拡大を図るため、売れ筋商品の確保を最優先に取り組むとともに、引き続き米国子会社による米国内向け小売りの強化にも取り組んでまいります。 c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努めてまいります。 また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。 なお、当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強化に努めてまいります。 ② 財務上の対処すべき課題一般的に中古品は、メーカーや卸から仕入れる新品商材とは異なり、流通量が限定されるため仕入量の調節が難しく、過剰な商品在庫やゴルフ用品市場の閑散期である冬季などは、現預金が著しく減少する場合があります。 また、「ゴルフドゥ！」直営店の出店や「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のシステム開発費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、資金調達が計画通りに進まない場合は、出店やシステム開発の計画を見直す可能性があります。 なお、資金の使途には十分な検討を重ね、主幹部門に加えて経営管理部門においても、常に把握とコントロールを行っておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加で資金調達を行う可能性があります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは使用人数（パートタイマーを除く。 ）が約130名と人員が厚い訳では無いことから、部門や部署は極力簡素化していることもあり、サステナビリティを専門とする機関を組織体制に設けておりませんが、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理におけるガバナンスの過程、統制及び手続きについては、リスク管理委員会で対応しております。 リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、代表取締役会長、常勤監査等委員である取締役、各本部長及び内部監査部門で構成され、四半期に一度の定期開催に加えて必要に応じて臨時に開催しております。 また、気候変動や人的資本に関してもサステナビリティと同様にリスク管理委員会で適宜対応しております。 なお、各リスクに対しては、迅速で適切な対応を図ることができるように、部門長が各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えており、リスク管理委員会ではリスクを包括的に把握して適切に分類し、管理を行っております。 なお、リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策について協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。 （２）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは、経営方針のひとつに「年輪経営による永続企業を目指す」を謳っております。 年輪経営とは、急成長を戒め、木が成長するように着実に堅実に大きくなる経営を行うことであり、その結果として、時代を超えた永遠に続く企業を目指すことを表しております。 また、そのために最も大事なことは、人材の育つ風土をつくることであり、人材こそが永続企業の基盤になるという想いを持ち続けております。 ① 人材の育成に関する方針 当社グループにおいて「人」は成長を支える大事な財産であり、人材を「人財」と表し人材の育成・教育を行うとともに、人的資本への投資を行っております。 人材の育成・教育については、社内の人材育成機関である「ゴルフ・ドゥ カレッジ」が担っており、自主的・自律的な人材の形成と、質の高い教育の提供を目指しております。 加えて「ゴルフ・ドゥ カレッジ」では、「ゴルフドゥ！」店舗の業務やゴルフに関する基礎知識から専門知識までを幅広く学ぶことができ、ゴルフ未経験者の新入社員でも３年にわたる研修を終えると、４年目には副店長となれるカリキュラムが組まれております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループにおいては、性別、年齢及び学歴等を問わない採用、就業に努めており、人材の多様性の確保に 取り組んでおります。 採用では、新卒採用の他に通年での中途採用を行っていることに加え、ゴルフショップでは依然として少数傾向にある女性の採用にも積極的に取り組んでおります。 パートタイムにおいては、シニア世代の採用にも積極的に取り組んでおり、これまでのゴルフの経験やスキルを店舗業務に活かしていただいております。 就業では、それぞれが持つ個性や能力を十分に発揮できるよう適材適所を念頭に置いて人員配置に努めるとともに、働き方の多様性を確保するために副業を認めており、社内では得られない経験やスキルを獲得することを期待し前向きにとらえております。 また、店舗においてハラスメント研修を実施しており、性別や年齢を問わず従業員が働きやすい職場作りにも積極的に取り組んでおります。 加えて年に２回春と秋に、当社の代表取締役社長が国内の全社員一人一人と面談を行い、社員からの率直な意見や希望に耳を傾ける機会を設けており、風通しの良い社内環境整備に努めております。 なお、内部通報制度としては、監査等委員である取締役、社外取締役及び経営管理本部長を窓口とした「ヘルプライン」を設けることに加え、「へルプライン」より身近で気軽に相談ができるような担当者を窓口とした「社内ホットライン」を設けており、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。 （３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理については、リスク管理委員会で対応しており、リスク情報を常に最新の管理状態に保つため、四半期に一度の定期開催に加えて臨時開催時に情報内容の見直しを行っております。 また、気候変動や人的資本に関することについても同様であり、各リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策を協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。 なお、気候変動に関するリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（２）外部環境の影響について ②気候など自然に関する環境」、人的資本に関するリスクについては「同（11）人事について ①採用及び離職、②育成、③継承」をそれぞれご参照ください。 （４）指標及び目標 当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合2030年３月期までに15.0％－男性労働者の育児休業取得率2026年３月期までに30.0％－労働者の男女の賃金の差異2026年３月期までに50.0％59.6％労働者の男女の賃金の差異（管理職を除く）2026年３月期までに58.0％68.9％労働者の男女の賃金の差異（管理職を除く正規雇用労働者）2026年３月期までに95.0％95.2％非正規雇用者における65歳以上の比率2026年３月期までに35.0％23.9％新入社員研修時間（新卒１年目）2026年３月期までに400時間380時間既存社員研修時間（副店長研修など）2026年３月期までに70時間60時間プライバシーマーク研修受講率100％を継続100％（注）１．各指標に関する目標及び実績には、米国の連結子会社であるThe Golf Exchange,Inc.は含まれておりません。 ２．管理職に占める女性の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４. 当社及び連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社、②連結子会社」をご参照ください。 ５．新入社員研修時間は一人当たりの年間合計であります。 ６．既存社員研修時間は様々の研修の年間合計であり、既存社員一人当たりの時間ではありません。 現在、当社グループにおいて女性の管理職はおりませんが、人事評価は個人の能力に基づいて行っており、男女の性別を問わず人事の処遇を行っております。 また、新卒者を中心に勤続年数が長いほど上位等級を有する者が多くなる傾向にあることに加えて、管理職の対象となる前に離職する傾向が女性は男性より強く、男女間の平均勤続年数の違いが労働者の男女の賃金の差異に強く影響しており、等級や手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。 なお、女性の離職防止に向けて、職場環境の整備に一層努めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは、経営方針のひとつに「年輪経営による永続企業を目指す」を謳っております。 年輪経営とは、急成長を戒め、木が成長するように着実に堅実に大きくなる経営を行うことであり、その結果として、時代を超えた永遠に続く企業を目指すことを表しております。 また、そのために最も大事なことは、人材の育つ風土をつくることであり、人材こそが永続企業の基盤になるという想いを持ち続けております。 ① 人材の育成に関する方針 当社グループにおいて「人」は成長を支える大事な財産であり、人材を「人財」と表し人材の育成・教育を行うとともに、人的資本への投資を行っております。 人材の育成・教育については、社内の人材育成機関である「ゴルフ・ドゥ カレッジ」が担っており、自主的・自律的な人材の形成と、質の高い教育の提供を目指しております。 加えて「ゴルフ・ドゥ カレッジ」では、「ゴルフドゥ！」店舗の業務やゴルフに関する基礎知識から専門知識までを幅広く学ぶことができ、ゴルフ未経験者の新入社員でも３年にわたる研修を終えると、４年目には副店長となれるカリキュラムが組まれております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループにおいては、性別、年齢及び学歴等を問わない採用、就業に努めており、人材の多様性の確保に 取り組んでおります。 採用では、新卒採用の他に通年での中途採用を行っていることに加え、ゴルフショップでは依然として少数傾向にある女性の採用にも積極的に取り組んでおります。 パートタイムにおいては、シニア世代の採用にも積極的に取り組んでおり、これまでのゴルフの経験やスキルを店舗業務に活かしていただいております。 就業では、それぞれが持つ個性や能力を十分に発揮できるよう適材適所を念頭に置いて人員配置に努めるとともに、働き方の多様性を確保するために副業を認めており、社内では得られない経験やスキルを獲得することを期待し前向きにとらえております。 また、店舗においてハラスメント研修を実施しており、性別や年齢を問わず従業員が働きやすい職場作りにも積極的に取り組んでおります。 加えて年に２回春と秋に、当社の代表取締役社長が国内の全社員一人一人と面談を行い、社員からの率直な意見や希望に耳を傾ける機会を設けており、風通しの良い社内環境整備に努めております。 なお、内部通報制度としては、監査等委員である取締役、社外取締役及び経営管理本部長を窓口とした「ヘルプライン」を設けることに加え、「へルプライン」より身近で気軽に相談ができるような担当者を窓口とした「社内ホットライン」を設けており、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合2030年３月期までに15.0％－男性労働者の育児休業取得率2026年３月期までに30.0％－労働者の男女の賃金の差異2026年３月期までに50.0％59.6％労働者の男女の賃金の差異（管理職を除く）2026年３月期までに58.0％68.9％労働者の男女の賃金の差異（管理職を除く正規雇用労働者）2026年３月期までに95.0％95.2％非正規雇用者における65歳以上の比率2026年３月期までに35.0％23.9％新入社員研修時間（新卒１年目）2026年３月期までに400時間380時間既存社員研修時間（副店長研修など）2026年３月期までに70時間60時間プライバシーマーク研修受講率100％を継続100％（注）１．各指標に関する目標及び実績には、米国の連結子会社であるThe Golf Exchange,Inc.は含まれておりません。 ２．管理職に占める女性の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４. 当社及び連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社、②連結子会社」をご参照ください。 ５．新入社員研修時間は一人当たりの年間合計であります。 ６．既存社員研修時間は様々の研修の年間合計であり、既存社員一人当たりの時間ではありません。 現在、当社グループにおいて女性の管理職はおりませんが、人事評価は個人の能力に基づいて行っており、男女の性別を問わず人事の処遇を行っております。 また、新卒者を中心に勤続年数が長いほど上位等級を有する者が多くなる傾向にあることに加えて、管理職の対象となる前に離職する傾向が女性は男性より強く、男女間の平均勤続年数の違いが労働者の男女の賃金の差異に強く影響しており、等級や手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。 なお、女性の離職防止に向けて、職場環境の整備に一層努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは、経営方針のひとつに「年輪経営による永続企業を目指す」を謳っております。 年輪経営とは、急成長を戒め、木が成長するように着実に堅実に大きくなる経営を行うことであり、その結果として、時代を超えた永遠に続く企業を目指すことを表しております。 また、そのために最も大事なことは、人材の育つ風土をつくることであり、人材こそが永続企業の基盤になるという想いを持ち続けております。 ① 人材の育成に関する方針 当社グループにおいて「人」は成長を支える大事な財産であり、人材を「人財」と表し人材の育成・教育を行うとともに、人的資本への投資を行っております。 人材の育成・教育については、社内の人材育成機関である「ゴルフ・ドゥ カレッジ」が担っており、自主的・自律的な人材の形成と、質の高い教育の提供を目指しております。 加えて「ゴルフ・ドゥ カレッジ」では、「ゴルフドゥ！」店舗の業務やゴルフに関する基礎知識から専門知識までを幅広く学ぶことができ、ゴルフ未経験者の新入社員でも３年にわたる研修を終えると、４年目には副店長となれるカリキュラムが組まれております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループにおいては、性別、年齢及び学歴等を問わない採用、就業に努めており、人材の多様性の確保に 取り組んでおります。 採用では、新卒採用の他に通年での中途採用を行っていることに加え、ゴルフショップでは依然として少数傾向にある女性の採用にも積極的に取り組んでおります。 パートタイムにおいては、シニア世代の採用にも積極的に取り組んでおり、これまでのゴルフの経験やスキルを店舗業務に活かしていただいております。 就業では、それぞれが持つ個性や能力を十分に発揮できるよう適材適所を念頭に置いて人員配置に努めるとともに、働き方の多様性を確保するために副業を認めており、社内では得られない経験やスキルを獲得することを期待し前向きにとらえております。 また、店舗においてハラスメント研修を実施しており、性別や年齢を問わず従業員が働きやすい職場作りにも積極的に取り組んでおります。 加えて年に２回春と秋に、当社の代表取締役社長が国内の全社員一人一人と面談を行い、社員からの率直な意見や希望に耳を傾ける機会を設けており、風通しの良い社内環境整備に努めております。 なお、内部通報制度としては、監査等委員である取締役、社外取締役及び経営管理本部長を窓口とした「ヘルプライン」を設けることに加え、「へルプライン」より身近で気軽に相談ができるような担当者を窓口とした「社内ホットライン」を設けており、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合2030年３月期までに15.0％－男性労働者の育児休業取得率2026年３月期までに30.0％－労働者の男女の賃金の差異2026年３月期までに50.0％59.6％労働者の男女の賃金の差異（管理職を除く）2026年３月期までに58.0％68.9％労働者の男女の賃金の差異（管理職を除く正規雇用労働者）2026年３月期までに95.0％95.2％非正規雇用者における65歳以上の比率2026年３月期までに35.0％23.9％新入社員研修時間（新卒１年目）2026年３月期までに400時間380時間既存社員研修時間（副店長研修など）2026年３月期までに70時間60時間プライバシーマーク研修受講率100％を継続100％（注）１．各指標に関する目標及び実績には、米国の連結子会社であるThe Golf Exchange,Inc.は含まれておりません。 ２．管理職に占める女性の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４. 当社及び連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社、②連結子会社」をご参照ください。 ５．新入社員研修時間は一人当たりの年間合計であります。 ６．既存社員研修時間は様々の研修の年間合計であり、既存社員一人当たりの時間ではありません。 現在、当社グループにおいて女性の管理職はおりませんが、人事評価は個人の能力に基づいて行っており、男女の性別を問わず人事の処遇を行っております。 また、新卒者を中心に勤続年数が長いほど上位等級を有する者が多くなる傾向にあることに加えて、管理職の対象となる前に離職する傾向が女性は男性より強く、男女間の平均勤続年数の違いが労働者の男女の賃金の差異に強く影響しており、等級や手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。 なお、女性の離職防止に向けて、職場環境の整備に一層努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業における市場について① リユース市場リユース市場は、物価上昇に対する生活防衛、環境保護等理由は様々ありますが、リユースへのニーズは底堅く、新規参入やＭ＆Ａも一段と進み、市場規模は拡大が続くものと思われます。 しかしながら、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 ② ゴルフ用品市場ゴルフ用品市場は、市場内競争、他レジャー市場との競争は続くものの、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われ、値上げ動向や猛暑、台風等の気候状況が不確定要素になるものと思われます。 しかしながら、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 （２）外部環境の影響について① ゴルフに関する環境当社グループの取り扱い商材の中心であるゴルフ用品は嗜好品であり、外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。 また、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などは、いずれも消費者の購買行動に与える影響度が大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。 しかしながら、ゴルフに関する環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 気候など自然に関する環境近年、甚大な自然災害が幾度となく発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があり、屋外スポーツであるゴルフの関連市場における気候変動の位置付けは年々重要度が増しております。 特に温暖化の進行によりゴルフ関連市場がその状況に適応できない場合や、ゴルフのステークホルダー並びに当社グループの従業員及び店舗などが自然災害の被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 感染症に関する環境新型コロナウイルスやインフルエンザに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により以下などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により、通常通りの店舗営業が困難な場合・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により、店舗の来店客数が減少する場合・サプライチェーンが正常に稼働せず、メーカーなどからの商品供給が滞る場合・店舗においてお客様と接触を控えることにより、通常通りの接客が困難な場合・当社グループ内で集団感染が発生し、通常通りの営業活動が困難な場合なお、今後、感染症が流行した場合は、新型コロナウイルス感染症への対応に基づいて取り組んでまいります。 ④ 人口に関する環境日本は少子高齢化が進み、近年の人口は減少局面を迎えております。 今後、日本の人口減少に伴ってゴルフ人口も減少し、ゴルフ関連市場が縮小する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）中古ゴルフクラブについて① 買取り「ゴルフドゥ！」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当し、流通量が限られるため仕入量の調整が難しく、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。 中古ゴルフクラブの在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつなぐ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応を図っておりますが、中古市場における流通量不足に伴って、買取相場の高騰及び商品原価の上昇となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げに伴う中古ゴルフクラブの相場下落により販売時の粗利益率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 中古ゴルフクラブの在庫状況当社グループは、「ゴルフドゥ！」の直営店を展開するうえで「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、中古ゴルフクラブの在庫確保が計画通りに進まず出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）「ゴルフドゥ！」フランチャイズチェーンについて① 「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステム「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図り、「ゴルフドゥ！」チェーンの発展に向けてそれぞれの役割を担うものであり、当社はフランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せて、フランチャイズ加盟店の問題点を共有し解決に導くコンサルティングを行っております。 しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフドゥ！」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、フランチャイズ加盟契約は、当社又はフランチャイズ加盟店どちらかの事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は当社とフランチャイズ加盟店の合意により認めておりますが、立て続けにフランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査ののち、当社の経営会議の承認を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。 しかしながら、フランチャイズ加盟企業（者）を含む外部環境の急変などにより計画通りに出店が進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）店舗の出店及び出店費用について当社グループは、2025年３月31日現在で「ゴルフドゥ！」直営店（「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」、子会社が運営するフランチャイズ店を含む。 ）を24店舗（茨城県１店舗、栃木県１店舗、埼玉県６店舗、千葉県３店舗、東京都４店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、山口県１店舗、福岡県２店舗、佐賀県１店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗）運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ！」は郊外のロードサイドに大型店舗、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」は「ゴルフドゥ！」を上回る大型店舗としております。 出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの融資で賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）１．2025年３月31日付で「シューラルー」のフランチャイズ店１店舗（栃木県）を譲渡しております。 ２．ゴルフスクール「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」の２店舗（埼玉県、千葉県）は「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」に併設しているため、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」と一体と見なしております。 （６）敷金及び保証金について当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借が基本となっております。 賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。 なお、当敷金及び保証金は期間満了などによる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）法的規制について① 古物営業法当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。 古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており（同法第５条）、当社グループの「ゴルフドゥ！」直営店並びに「ゴルフドゥ！オンラインショップ」などのＥＣサイト及びＥＣモール店舗は、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。 また、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しております。 免許監督官庁番号古物商許可証株式会社ゴルフ・ドゥ埼玉県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社埼玉県公安委員会 第431010007249号 第431060030268号 なお、「古物営業法」では、買い取った品が盗品であると判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており（同法第20条）、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。 また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）当社グループは、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守しておりますが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定商取引に関する法律当社グループは、自社ＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反して営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報保護について当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を2007年に取得し、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備するとともに、当社グループの従業員に対して「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しており、営業部門、管理部門を問わず「個人情報保護法」を遵守しております。 なお、当社グループの主力商品である中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際には「古物営業法」により、売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが（同法第15条）、「ゴルフドゥ！」直営店及び「ゴルフドゥ！オンラインショップ」などの自社ＥＣサイトにおいては、これらの個人情報を帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。 また、販売促進などに利用するため、会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号及びメールアドレスなどを取得しておりますが、同様に個人情報として帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。 しかしながら、不測の事態によって個人情報が外部へ流出し、当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況になる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、さらには当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報の取り扱い委託先で、外部流出などの事故が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）不正利用防止について自社ＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」並びにＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」のクレジットカード決済において、クレジットカード情報の盗用などによる不正利用（利用者成り済まし）による被害を受ける場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グループが被害を受ける場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループ内での不正については、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しており、極めて発生の可能性は低いと考えます。 しかしながら、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務などの状況が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）子会社の業績についてスクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。 しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、為替相場の急激で大きな変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人事について① 採用及び離職当社グループは、「ゴルフドゥ！」店舗を始めとし、各事業運営の維持、発展にあたり、採用を最重要課題と捉えており、積極的な採用活動を行っております。 しかしながら、小売り業における採用は新卒、中途を問わず熾烈な争奪戦が繰り広げられており、目標とする採用数に達しない場合、求める水準の人材を採用できない場合及び転職などにより離職が相次いだ場合は、「ゴルフドゥ！」店舗を中心として事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 育成ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、当社グループは顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。 しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材の育成が進まない場合は、「ゴルフドゥ！」店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 継承企業の成長には次世代へバトンをつなぐことが欠かせません。 しかしながら、質、数を問わず人材難により、知識、技術、ノウハウなどを次世代に引き継ぐことが進まない場合は、営業部門、管理部門を問わず事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）為替相場の変動について当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社は、米国にあるThe Golf Exchange,Inc.から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に急激で大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）市場金利の変動について当社は、金融機関からの融資により資金を調達しているため、市場金利の変動に伴って貸出金利に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利が利上げされ、金利のある世界への転換を進めておりますが、止まる所を知らない物価上昇が家計を圧迫するとともに、力強さに欠ける個人消費を演出しております。 また、解消されない人手不足が、経済成長の足かせとなっております。 一方で円安を背景とした旺盛な訪日外国人消費や過去最高となった輸出により、経済は緩やかながらも回復へ向かっているものと思われます。 海外においては、米国の関税政策が世界経済を揺るがすとともに、米国経済にも景気の減速懸念が強まってきております。 加えて中国経済の停滞、各地の地政学的緊張等により、世界経済は混迷を深めているものと思われます。 リユース市場においては、物価上昇に対する生活防衛消費やブランド品を中心とした旺盛な外国人消費が目立っておりますが、その裏ではジャンルを問わず買取り争奪戦が繰り広げられております。 また、異業種からの新規参入や成長戦略に伴ったＭ＆Ａ等もあり、市場は力強い拡大が続いているものと推測されます。 ゴルフ用品市場においては、気候と新製品の影響が目立った１年となりました。 気候においては、夏から秋は全国的な過去最高気温またはそれに匹敵する高温に台風、大雨があり、秋は気温の変化が激しいことからベストシーズンが短く、冬は気温の低下と降雪地域における雪の多さにより、特に実店舗への影響が大きかったものと推測されます。 新製品においては、特に２月の海外メーカー３社の新製品同日発売が話題となり、市場の底上げにもつながったものと推測されます。 なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2024年度（2024年４月～2025年３月）の新品クラブ及びボール等用品類のカテゴリー合計前年比は、販売数量ベース98.0％、金額ベース100.8％となっており、値上げ等で単価上昇が進んでいることが窺えます。 ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html）を基に算出した2024年４月～12月のゴルフ場・ゴルフ練習場の利用者数前期比は、それぞれ98.3％・96.5％で前年を下回ったようです。 （経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」は、2024年12月の調査をもって終了しております。 ）また、総務省統計局「サービス産業動態統計調査結果」（https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html）を基に算出した2025年１月～３月のゴルフ場・練習場の売上前年同月比は、それぞれ１月100.5％・91.7％、２月91.3％・89.2％、３月90.5％・97.4％となりました。 （数値は速報からの算出です。 ）このような経営環境のなか、当社グループにおいては、2025年１月に「ゴルフドゥ！オンラインショップ」でご購入時のポイント付与を開始するとともに、「ゴルフドゥ！」店舗との会員統合・ポイント共通化を果たしました。 これにより、今まで皆無であったデータの相互活用が、データの一元化によって効果的且つ効率的にできるようになり、お客様は店舗とオンラインショップのどちらでもポイントが貯まり且つご使用いただけるようになりました。 なお、会員統合・ポイント共通化というオムニチャネルの基盤が完成したことで、今後、店舗とオンラインショップが融合する悲願のオムニチャネル化を加速してまいります。 また、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は同月にセール機能が搭載され、時間等を限定した価格訴求が可能となり、コンテンツのバリエーションが充実するとともにサイトのお得感が向上いたしました。 当連結会計年度は、「ＥＣ戦略の強化」方針のもと、７月に２度目となるリニューアル、９月に新サービス「買替え割」をスタートしており、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」にとって大きな変革の年となりました。 費用面においては、前連結会計年度と比較し大きく上回っているものとして、パートタイマーの時給改定と人手不足に対する採用の増加による雑給、クレジットカード及びＥＣモール（楽天市場、メルカリＳｈｏｐｓ）出店手数料の増加による支払手数料、ＥＣサイトの拡大等に伴う保守料、ＥＣサイトの送付用段ボール箱及びパソコン購入の増加による消耗品費があげられ、第３四半期連結累計期間から大きな変動はありませんでした。 直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店が他の地域と比べて冬場の気候が安定していた関東地方中心であったことに加えて、２月の海外メーカー３社の新製品同日発売効果もあり、当第４四半期の売上高は高い水準で推移いたしました。 また、当連結会計年度の月別売上高は過去最高となった６月を始めとして、12ヶ月中９ヶ月が当月売上高の記録を更新しており、その原動力となっているＥＣ系販売は、実店舗の補完機能の域を越えつつあります。 なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含まず）は、全店ベースで5.5％増、既存店ベースで5.7％増となりました。 フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の店舗数減少に伴うロイヤリティの減収が続きましたが、既存店においては販売先行による在庫減少の不安はあるものの、ＥＣ系販売の支えもあって堅調に推移した１年となりました。 なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含む）は、全店ベースで2.2％減、既存店ベースで2.9％増となりました。 当連結会計年度における「ゴルフドゥ！」のオープンは新規が１店舗であり、2025年３月31日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営23店舗、フランチャイズ45店舗（当社子会社の運営店舗を含む）、合計68店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース1.4％増、既存店ベース4.2％増となりました。 営業販売事業においては、米国のインフレと円安の状況が続いていることによってＵＳモデルの価格訴求力の低下が続いており、売れ筋となる商品が減少するとともにその確保も難しい状況が続いております。 また、売れ筋商品を中心に卸売りへの在庫投入が優先される一方で、国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は厳しい在庫状況が続いております。 米国子会社は新製品や中古品の小売りが堅調に推移するものの、日本への卸売り減少が大きく響いております。 アパレル事業においては、１月、３月の売上高は前年同月を上回りましたが、２月は前年同月を下回りました。 当連結会計年度の月別売上高では12ヶ月中８ヶ月が前年同月を下回ったため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。 なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年３月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高59億17百万円（前連結会計年度売上高は57億73百万円）、営業利益28百万円（前連結会計年度営業損失は１百万円）、経常利益37百万円（前連結会計年度経常損失は37百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （直営事業）当連結会計年度における直営事業の売上高は46億24百万円（前連結会計年度売上高は43億36百万円）、セグメント利益は３億38百万円（前連結会計年度セグメント利益は２億72百万円）となりました。 （フランチャイズ事業）当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億44百万円（前連結会計年度売上高は４億64百万円）、セグメント利益は69百万円（前連結会計年度セグメント利益は39百万円）となりました。 （営業販売事業）当連結会計年度における営業販売事業の売上高は９億83百万円（前連結会計年度売上高は10億49百万円）、セグメント損失は16百万円（前連結会計年度セグメント利益は11百万円）となりました。 （アパレル事業）当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は46百万円（前連結会計年度売上高は52百万円）、セグメント損失は２百万円（前連結会計年度セグメント利益は０百万円）となりました。 なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年３月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は29億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が２億20百万円、商品が１億34百万円増加したことによるものであります。 固定資産は８億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。 これは主に無形固定資産が１億円増加、有形固定資産が16百万円、繰延税金資産が18百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、38億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は19億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加いたしました。 これは主に短期借入金が２億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加したことによるものであります。 固定負債は10億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が１億１百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、30億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は８億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。 これは主に新株予約権が11百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は20.4％（前連結会計年度末は22.9％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による収入、投資活動による支出及び財務活動による収入の結果、８億91百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の増加額等により、55百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により、２億９百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、３億74百万円の収入となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）直営事業 （千円）4,624,787106.6フランチャイズ事業 （千円）428,78095.2営業販売事業 （千円）816,79287.4アパレル事業 （千円）46,67589.7合計 （千円）5,917,036102.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産38億37百万円（前連結会計年度末比４億64百万円増）、流動資産29億74百万円（同４億６百万円増）、固定資産８億62百万円（同57百万円増）。 負債30億14百万円（同４億43百万円増）、流動負債19億92百万円（同３億23百万円増）、固定負債10億21百万円（同１億19百万円増）。 純資産８億22百万円（同21百万円増）。 この結果、自己資本比率は20.4％（前連結会計年度末は22.9％）となりました。 当連結会計年度は、資産は現金及び預金が２億20百万円、売掛金が40百万円、商品が１億34百万円増加、有形固定資産が16百万円減少、無形固定資産が１億円増加、繰延税金資産が18百万円減少、負債は短期借入金が２億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が55百万円、長期借入金が１億１百万円、未払法人税等が34百万円増加となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高59億17百万円（前連結会計年度売上高は57億73百万円）、営業利益28百万円（前連結会計年度営業損失は１百万円）、経常利益37百万円（前連結会計年度経常損失は37百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円）となりました。 当連結会計年度は、「ＥＣ戦略の強化」方針のもと「ゴルフドゥ！オンラインショップ」リニューアルに加え、更なる機能強化のためのシステム開発、直営店の移転リニューアルや既存店舗設備の入替え、品揃え強化を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、３億74百万円の収入となりました。 当連結会計年度は、品揃え強化のため棚卸資産の増加、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」リニューアルに加え、更なる機能強化のためのシステム開発及び直営店の移転リニューアルや既存店舗設備の入替えなどの営業及び投資活動を行うため、借入などの財務活動を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （直営事業）直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店が他の地域と比べて冬場の気候が安定していた関東地方中心であったことに加えて、２月の海外メーカー３社の新製品同日発売効果もあり、当第４四半期の売上高は高い水準で推移いたしました。 また、当連結会計年度の月別売上高は過去最高となった６月を始めとして、12ヶ月中９ヶ月が当月売上高の記録を更新しており、その原動力となっているＥＣ系販売は、実店舗の補完機能の域を越えつつあります。 この結果、当連結会計年度における直営事業の売上高は46億24百万円（前連結会計年度売上高は43億36百万円）、セグメント利益は３億38百万円（前連結会計年度セグメント利益は２億72百万円）となりました。 （フランチャイズ事業）フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の店舗数減少に伴うロイヤリティの減収が続きましたが、既存店においては販売先行による在庫減少の不安はあるものの、ＥＣ系販売の支えもあって堅調に推移した１年となりました。 この結果、当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億44百万円（前連結会計年度売上高は４億64百万円）、セグメント利益は69百万円（前連結会計年度セグメント利益は39百万円）となりました。 （営業販売事業）営業販売事業においては、米国のインフレと円安の状況が続いていることによってＵＳモデルの価格訴求力の低下が続いており、売れ筋となる商品が減少するとともにその確保も難しい状況が続いております。 また、売れ筋商品を中心に卸売りへの在庫投入が優先される一方で、国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は厳しい在庫状況が続いております。 米国子会社は新製品や中古品の小売りが堅調に推移するものの、日本への卸売り減少が大きく響いております。 この結果、当連結会計年度における営業販売事業の売上高は９億83百万円（前連結会計年度売上高は10億49百万円）、セグメント損失は16百万円（前連結会計年度セグメント利益は11百万円）となりました。 （アパレル事業）アパレル事業においては、１月、３月の売上高は前年同月を上回りましたが、２月は前年同月を下回りました。 当連結会計年度の月別売上高では12ヶ月中８ヶ月が前年同月を下回ったため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。 この結果、当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は46百万円（前連結会計年度売上高は52百万円）、セグメント損失は２百万円（前連結会計年度セグメント利益は０百万円）となりました。 なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年３月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は直営店舗の内外装・設備工事、社内OA機器取得、新規システム開発などにより総額242百万円の設備投資を実行いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社当社の事業所は、本社とゴルフドゥ！直営店23店舗（埼玉県６店舗、東京都４店舗、茨城県１店舗、千葉県３店舗、栃木県１店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、福岡県２店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗、佐賀県１店舗）、買取センター、物流センター、西日本営業所、ゴルフドゥ！荒川沖店（ＦＣ店）、ゴルフドゥ！吹上店（ＦＣ店）であり、事業所別の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社（さいたま市中央区）全社統括業務施設21,624－（－）4,04425,66928（4）ゴルフドゥ！吹上店（埼玉県鴻巣市）フランチャイズＦＣ店舗3,633－（－）03,633－（－）ゴルフドゥ！草加店（埼玉県草加市）直営直営店舗7,322－（－）7838,1055（12）ゴルフドゥ！多摩ニュータウン店（東京都八王子市）直営直営店舗2,805－（－）4203,2262（10）ゴルフドゥ！深谷店（埼玉県深谷市）直営直営店舗2,617－（－）2122,8293（10）ゴルフドゥ！花小金井店（東京都小平市）直営直営店舗1,508－（－）3531,8614（6）ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ川越店（埼玉県川越市）直営直営店舗32,781－（－）5,03337,8144（10）ゴルフドゥ！水戸店（茨城県水戸市）直営直営店舗4,642－（－）4205,0633（7）ゴルフドゥ！大宮丸ヶ崎店（さいたま市見沼区）直営直営店舗4,411－（－）5044,9154（15）ゴルフドゥ！新大宮バイパス浦和店（さいたま市桜区）直営直営店舗4,977－（－）5835,5603（8）ゴルフドゥ！ＮＥＸＴグローボ蘇我店（千葉市中央区）直営直営店舗2,902－（－）3,1706,0734（11）ゴルフドゥ！柏店（千葉県柏市）直営直営店舗4,845－（－）6095,4542（8）ゴルフドゥ！横浜町田インター店（東京都町田市）直営直営店舗8,655－（－）4139,0684（13）ゴルフドゥ！荒川沖店（茨城県稲敷郡阿見町）フランチャイズＦＣ店舗5,115－（－）05,115－（－）ゴルフドゥ！環七練馬店（東京都練馬区）直営直営店舗3,907－（－）3454,2533（9）ゴルフドゥ！宇都宮鶴田店（栃木県宇都宮市）直営直営店舗8,360－（－）2,76811,1293（7）ゴルフドゥ！厚木店（神奈川県厚木市）直営直営店舗5,825－（－）3366,1624（8）ゴルフドゥ！成田美郷台店（千葉県成田市）直営直営店舗5,890－（－）1,0786,9692（4）ゴルフドゥ！イオンタウン加古川店（兵庫県加古川市）直営直営店舗2,058－（－）1672,2254（8）ゴルフドゥ！福岡有田店（福岡市早良区）直営直営店舗10,713－（－）－10,7132（2）ゴルフドゥ！菊陽バイパス店（熊本県菊陽町）直営直営店舗12,451－（－）－12,4515（1）ゴルフドゥ！東大分店（大分県大分市）直営直営店舗3,674－（－）4364,1103（6）ゴルフドゥ！佐賀北店（佐賀県佐賀市）直営直営店舗1,170－（－）－1,1703（3）ゴルフドゥ！春日店（福岡県春日市）直営直営店舗5,667－（－）－5,6674（4）ゴルフドゥ！熊本南店（熊本市南区）直営直営店舗231－（－）－2314（3）ゴルフドゥ！ＮＥＸＴさいたま三室店（さいたま市緑区）直営直営店舗44,886－（－）5,00049,8874（11）買取センター（さいたま市北区）直営物流施設2,285－（－）8203,1051（3）物流センター（さいたま市南区）全社物流施設10,443－（－）25010,6934（8）西日本営業所（神戸市北区）全社統括業務施設－－（－）－－1（－）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．2025年２月28日付でゴルフドゥ！武蔵村山店を移転のため閉店し、2025年４月11日付でゴルフドゥ！ＮＥＸＴ昭島武蔵野店として開店いたしました。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計スクエアツウ・ジャパン株式会社 本社（さいたま市北区）営業販売事務所－－（－）－－6（－） ゴルフドゥ！山口防府店（山口県防府市）直営直営店舗2,216－（－）02,2163（1）（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計The Golf Exchange,Inc． 本社（米国 カリフォルニア州）営業販売事務所0－（－）2252253（5）（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 （２）重要な設備の改修該当事項はありません。 （３）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 242,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,185,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。 政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便宜やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義を検証し、保有の継続について判断します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。 なお、政策保有株式については、基本的に当社グループの各事業の取引先企業を対象としております。 取引状況の変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して検討もしており、具体的な対応については、取締役及び監査等委員である取締役による経済合理性の検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。 また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権に行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松 田 芳 久埼玉県さいたま市南区792,40031.61 佐 藤 智 之栃木県那須塩原市170,5006.80 楠 木 哲 也栃木県宇都宮市121,4004.84 伊 東 龍 也埼玉県東松山市95,9003.82 株式会社アクシスパートナーズ東京都豊島区南池袋３丁目11-1048,4001.93 竹 田 慎 福岡県福岡市中央区40,0001.59 石 川 清 幸東京都港区27,0001.07 若 杉 精 三 郎大分県別府市27,0001.07 フォーク株式会社埼玉県加須市土手１丁目11-2426,4001.05 今 井 み き埼玉県さいたま市中央区26,0001.03計－1,375,00054.85（注）上記のほか自己株式が99,200株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 4,181 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 4,217 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 今 井 み き |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,605,642－－2,605,642合計2,605,642－－2,605,642自己株式 普通株式99,200－－99,200合計99,200－－99,200 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社ゴルフ・ドゥ 取締役会 御中 監査法人和宏事務所 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士大塚 尚吾 業務執行社員 公認会計士小澤 公一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末における商品残高は、1,654,364千円である。 会社及び連結子会社は、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上している。 商品残高が連結総資産に占める割合は43.1％(前連結会計年度末は45.0％）であり、当社の進めるＥＣ戦略の強化の一環としての商品仕入の増加に伴い依然として金額的重要性が高い。 また、収益性低下の判定に使用する正味売却価額の見積りには、特に当社の扱う商品は嗜好品であり中古品が多くを占めることから、外部環境の影響を受けやすく、将来の販売価額や滞留商品の販売施策の決定等において、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 当連結会計年度末の商品数量及び将来の販売価額を確定させるための内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。 (2) 内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手続を実施した。 ①倉庫及び店舗における実地棚卸に対して立会手続を実施した。 ②商品の評価に関する経営者による見積りの方法とその基礎データに関して、以下の手続を実施した。 ・経営者の見積りの方法に関し、概要を把握するとともに、適用の継続性について検討した。 ・将来の販売価額や販売施策の決定等に関し、経営者が使用する仮定について質問した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去の見積りと当期の販売実績とを比較した。 ・商品の評価に関する基礎データの網羅性と正確性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴルフ・ドゥの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ゴルフ・ドゥが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末における商品残高は、1,654,364千円である。 会社及び連結子会社は、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上している。 商品残高が連結総資産に占める割合は43.1％(前連結会計年度末は45.0％）であり、当社の進めるＥＣ戦略の強化の一環としての商品仕入の増加に伴い依然として金額的重要性が高い。 また、収益性低下の判定に使用する正味売却価額の見積りには、特に当社の扱う商品は嗜好品であり中古品が多くを占めることから、外部環境の影響を受けやすく、将来の販売価額や滞留商品の販売施策の決定等において、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 当連結会計年度末の商品数量及び将来の販売価額を確定させるための内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。 (2) 内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手続を実施した。 ①倉庫及び店舗における実地棚卸に対して立会手続を実施した。 ②商品の評価に関する経営者による見積りの方法とその基礎データに関して、以下の手続を実施した。 ・経営者の見積りの方法に関し、概要を把握するとともに、適用の継続性について検討した。 ・将来の販売価額や販売施策の決定等に関し、経営者が使用する仮定について質問した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去の見積りと当期の販売実績とを比較した。 ・商品の評価に関する基礎データの網羅性と正確性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末における商品残高は、1,654,364千円である。 会社及び連結子会社は、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上している。 商品残高が連結総資産に占める割合は43.1％(前連結会計年度末は45.0％）であり、当社の進めるＥＣ戦略の強化の一環としての商品仕入の増加に伴い依然として金額的重要性が高い。 また、収益性低下の判定に使用する正味売却価額の見積りには、特に当社の扱う商品は嗜好品であり中古品が多くを占めることから、外部環境の影響を受けやすく、将来の販売価額や滞留商品の販売施策の決定等において、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 当連結会計年度末の商品数量及び将来の販売価額を確定させるための内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。 (2) 内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手続を実施した。 ①倉庫及び店舗における実地棚卸に対して立会手続を実施した。 ②商品の評価に関する経営者による見積りの方法とその基礎データに関して、以下の手続を実施した。 ・経営者の見積りの方法に関し、概要を把握するとともに、適用の継続性について検討した。 ・将来の販売価額や販売施策の決定等に関し、経営者が使用する仮定について質問した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去の見積りと当期の販売実績とを比較した。 ・商品の評価に関する基礎データの網羅性と正確性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ゴルフ・ドゥ 取締役会 御中 監査法人和宏事務所 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士大塚 尚吾 業務執行社員 公認会計士小澤 公一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における商品残高は、1,473,186千円である。 会社は、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上している。 商品残高が総資産に占める割合は41.1％（前事業年度末は43.7%）であり、当社の進めるＥＣ戦略の強化の一環としての商品仕入の増加に伴い依然として金額的重要性が高い。 また、収益性低下の判定に使用する正味売却価額の見積りには、特に当社の扱う商品は嗜好品であり中古品が多くを占めることから、外部環境の影響を受けやすく、将来の販売価額や滞留商品の販売施策の決定等において、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、（商品の評価）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における商品残高は、1,473,186千円である。 会社は、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上している。 商品残高が総資産に占める割合は41.1％（前事業年度末は43.7%）であり、当社の進めるＥＣ戦略の強化の一環としての商品仕入の増加に伴い依然として金額的重要性が高い。 また、収益性低下の判定に使用する正味売却価額の見積りには、特に当社の扱う商品は嗜好品であり中古品が多くを占めることから、外部環境の影響を受けやすく、将来の販売価額や滞留商品の販売施策の決定等において、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、（商品の評価）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 102,789,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 227,625,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,108,000 |
| 建設仮勘定 | 29,447,000 |
| 有形固定資産 | 283,739,000 |
| ソフトウエア | 290,320,000 |
| 無形固定資産 | 316,496,000 |
| 投資有価証券 | 49,766,000 |
| 繰延税金資産 | 29,480,000 |
| 投資その他の資産 | 424,425,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 266,640,000 |
| 未払法人税等 | 34,330,000 |
| 賞与引当金 | 25,346,000 |
| 退職給付に係る負債 | 181,373,000 |
| 資本剰余金 | 169,240,000 |