財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | T.KAWABE&CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡野 将之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3352－7110 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1923年２月東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業1928年２月東京、日本橋横山町に移転1940年５月有限会社川辺富造商店設立 資本金10万円1942年11月株式会社川辺富造商店に改組 資本金19万５千円1951年５月スカーフの製造卸売開始1954年６月大阪支店開設1959年９月東京、日本橋横山町に本社ビル完成1961年４月名古屋店開設1961年５月札幌店開設1964年９月川辺株式会社に商号変更1967年１月大阪支店ビル完成1973年４月福岡店開設1974年９月東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転1977年６月福岡店ビル完成1979年７月店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。 1979年８月株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。 1980年３月タオルの製造卸売開始1990年10月第二本社ビル完成1991年５月大阪支店 新社屋建て替え完成1992年１月物流拠点として、川辺埼玉センター開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設2006年７月本社・東京支店 東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転2006年10月株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始2007年９月生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化2007年10月レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併2008年７月大阪支店 大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転2009年４月株式会社ソルティーを子会社化2009年９月東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設2010年１月事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年９月上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立2012年４月株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年２月福岡支店 福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転2015年11月本社ビル 東京都新宿区四谷４丁目16番３号を購入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年２月創業100周年を迎える2024年８月資本金1億円に減資 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 企業集団の概況当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。 親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。 子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。 又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 一広株式会社 愛媛県今治市80,000身の回り品事業―直接55.3間接 0.3当社に商品を販売しております。 役員の兼任…有(連結子会社) レインボーワールド株式会社 (注)１秋田県能代市95,000身の回り品事業100.0―当社の商品を製造し、当社に販売しております。 役員の兼任…有(連結子会社) 株式会社ソルティー (注)１東京都新宿区80,000身の回り品事業100.0―当社の商品を製造し、当社に販売しております。 役員の兼任…有(持分法適用非連結子会社) 川辺(上海)商貿有限公司 (注)１中華人民共和国上海市200,000身の回り品事業100.0―当社の商品を卸売しております。 (注)１．特定子会社であります。 ２．有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)身の回り品事業162(271)フレグランス事業33(58)全社（共通）17(3)合計212(332) (注) １．従業員は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)154(304) 48歳6ヶ月 17年5ヶ月4,887,513 セグメントの名称従業員数(名)身の回り品事業104(243)フレグランス事業33(58)全社（共通）17(3)合計154(304) (注) １．従業員は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.8―44.169.865.7全労働者に占める非正規労働者の女性の比率が高く賃金水準も低いため、全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算 出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す る法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割 合を算出したものであります。 ②連結子会社連結会計年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者レインボーワールド株式会社10.0―59.373.053.6全労働者に占める工場従事者の比率が正規・非正規を問わず高く、重労働を行う男性の賃金が高い事、パート・アルバイトは全て女性で賃金水準が低い為、全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。 株式会社ソルティー――61.971.2―全労働者に占める非正規労働者の女性の比率が高く、賃金水準も低いため、全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算 出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取 得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。 人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。 すべての中心は心。 心を動かす企業になる。 １．「ありがとう」が常に言える（感謝）２． 誠実でルールを守る(責任）３． 常に挑戦する（改革）４． 仲間を大事にする（協力）５． 体を大事に健康である（健康） １． お客様価値２． 株主様価値３． 取引先様価値４． 従業員価値５． 社会価値５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。 （２）目標とする経営指標及び経営戦略１．当社グループは、『中期経営計画2023 NEXT』における経営指標の目標を以下のとおりに 置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。 上記計画最終年度目標（2026年３月期 連結ベース） ① 売上高145億50百万円 ② 経常利益 3億円 ③ 配当性向 40％以上 ２．基本戦略 当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売 ① 新しいモノ作り ② 新規販路開拓 ③ 生産性向上 ④ 収益確保 ３．基本戦略を達成するための重点戦略 顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする① 重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益拡大）・ハンカチーフインバウンド戦略・キャラクター強化・オリジナル強化・スカーフ・マフラーナチュラルベーシックの進化・再生カシミヤの進化・海外進出・川辺(上海)商貿有限公司中国内販拡大・生産面のサポート・販売代行の拡大・レインボーワールド 株式会社プリントハンカチーフの再生・アパレル部門の売上拡大・OEM売上拡大・株式会社ソルティーアディダス、ひびのこづえ売上拡大・OEM拡大・川辺(上海)商貿有限公司との連携 ② 重点戦略２：プリント工場を活かしたモノ作りと販売グループ会社連携による製造と販売の拡大及びオリジナルの創造・当社の強みであるプリント工場を活用したモノ作り・新規顧客の創造・単価アップによる売上向上策 ③ 重点戦略３：OMO強化によりシームレスな顧客とのコミュニケーション実現顧客接点と満足度の向上・システム導入によるオンラインとオフラインを統合・顧客へ最適な情報を提供し、リアル店舗とEC両方の満足度上昇・ファン作りを実行し、生涯価値を高め、LTV最大化を進める ④ 重点戦略４：フレグランスの強化各ブランドの役割、グルーピングごとの戦略を明確にし、主力事業へ成長ファッションからコスメまで・ファッションブランド知名度により横展開し収益向上、更なるプレステージへ・メゾン一定の領域で認知度を高め、コアなファンを創造し固定ファン拡大・コスメオーガニックなど専門性の高い商品による新規市場開拓と規模拡大 ４．全社戦略：成長を支える基盤強化・人財育成の強化、挑戦しやすい環境整備・財務成長投資、キャッシュ・フロー強化・コーポレート ガバナンス・コード株価向上、株主還元 以上、『中期経営計画2023 NEXT』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。 （３）会社の対処すべき課題日本経済はもとより世界経済の今後は、不安定な状況が続き、先行き不透明で不確実な状態が続くことが予測されます。 日本の人口減、為替問題、原材料費高騰、人件費高騰及び人手不足など、様々な課題がありますが、一方で世界人口の増加、訪日外国人の増加及び国内富裕層の増加など、成長が見込める要素も潜在化しています。 また、特別な消費には出費や手間を惜しまず、満足度の高いモノ・コトを志向する傾向も拡大しています。 これらの機会を活かすことで、今後の成長に繋げられると考えております。 81期は、当社グループ三ヵ年計画「中期経営計画2023NEXT」の最終年度となります。 基本戦略は、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。 「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的とし、今期を結実フェーズと位置付け、三か年計画の集大成と次期以降の三ヵ年計画に繋がる年度にして参ります。 過去２年間は為替問題、原材料費高騰により、値上げを行い利益確保に努めてきた面もありましたが、値上げがマイナスになりえるマーケットもあります。 日本経済全体が厳しい状況の中、消費の観点で見ますと、値上げにも限界があるため、今後は価格転嫁よりも価値転嫁へとシフトしていく必要があると考えます。 この２年間で、「新アイテムとなる手拭い」や「47都道府県をテーマにしたハンカチーフや雑貨」、「絶滅危惧種の動物をモチーフにした商品」、「無染色やオーガニック素材のサスティナブル商品の開発」、フレグランス商品に於いては、オーガニック素材のコスメ商材など、これまでになかったラインナップの取組みの拡大に努めてまいりました。 これらすべての商材は、価値を感じて応援消費が期待できる商材です。 また、「モノ」だけではなくサービスや体験など「コト」を提供できる環境を作り、価値転嫁を進め、顧客の創造を行い、企業価値の向上へと繋げていきたいと考えます。 また、BtoBがメインではありますが、BtoCの強化も図って参ります。 直営店はもとよりEC事業拡大が収益拡大に繫がるため、直営店及びEC事業を繋ぐデジタルマーケティングの強化に努めます。 これは価値転嫁へとつながる重要な役割と考え、ただのPRに終わらせることなく「社会と良い関係を築くためのコミュニケーション」と位置付け、自社製品だけでなく自社の存在意義や社会への貢献を伝えていき、企業価値向上へと繋げていきたいと考えます。 そして、将来的に大きな課題へとなりえる「人手不足」に対して、資本投資も行っていきたいと考えております。 「省人化」できる部分は対処し、人手を必要とする部分に対して評価制度や処遇、働き方や福利厚生などを見直し再度整え将来に備えます。 また、弊社が提供する商品やサービス、PRやSNS等これら全てが人をひきつけ、求人採用活動にも繋がるものと考え、全体として資本投資を行って参ります。 コロナ禍で傷んだ財務面もコロナ収束後３期連続の黒字から「再生」が進み、攻めと守りのバランスの取れた経営を81期も目指して参ります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループが持続可能な活動を推進するうえで、基本的な考えとして、ESG経営をベースにSDGs活動を基本的な取り組みとして、更に人財、財務、ガバナンスの基盤作りを行う方針のもと活動を行って参ります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナブル活動を行う上で、コーポレートガバナンスを重要な課題と位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。 (2) 戦略サステナビリティな観点では、「中期経営計画2023 NEXT」を発表し、遂行して参ります。 加えてサステナブルSDGs活動は、「100年先の子供たちのために」をテーマに環境・社会・ヒトの観点で課題に取り組んでまいります。 又、全社活動として、人財、財務、コーポレートガバナンス・コードの取り組みも発表し、活動して参ります。 (3) リスク管理サステナブル活動のみならず、当社グループが活動を行う上で、リスクに対して「リスク管理規定」を定め対応を行うようにしております。 リスク危機が発生した場合は、優先順位として人命の保護、救助を最優先し、様々な危機が発生した場合も迅速に対策本部を設置し、官庁に届けが必要な場合は、迅速に対応する旨を規定としております。 (4) 指標及び目標具体的な目標及び活動は下記表のとおりとなります。 |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティな観点では、「中期経営計画2023 NEXT」を発表し、遂行して参ります。 加えてサステナブルSDGs活動は、「100年先の子供たちのために」をテーマに環境・社会・ヒトの観点で課題に取り組んでまいります。 又、全社活動として、人財、財務、コーポレートガバナンス・コードの取り組みも発表し、活動して参ります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標具体的な目標及び活動は下記表のとおりとなります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ライセンス契約について当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。 このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。 例えば当社グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。 一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。 当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権及び訴訟の可能性について当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。 又当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり十分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。 これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、又意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。 なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。 従いまして、係る事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 生産拠点について当社グループは、中国・アジア地域を中心に商品の生産活動を行っておりますが、海外においては、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在しており、現実化する場合は当社グループの海外における生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 又、海外における生産活動により、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、又他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、係る場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保と人件費抑制との関連について今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めていくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。 又当社グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。 当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。 当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。 このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不十分であった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報管理について当社グループは、店頭販売、EC販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期しておりますが、今後、万が一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害、人的災害当社グループは、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しておりますが、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合は、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、69億12百万円(前連結会計年度末は、72億24百万円)となり、３億12百万円減少いたしました。 現金及び預金の減少（14億79百万円から13億60百万円へ１億18百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（24億２百万円から21億44百万円へ２億58百万円減）、棚卸資産の増加(31億25百万円から31億48百万円へ22百万円増）が主な要因です。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億95百万円(前連結会計年度末は、54億71百万円)となり、23百万円増加いたしました。 建物（純額）の増加(７億46百万円から７億81百万円へ34百万円増)、投資有価証券の減少(11億98百万円から11億54百万円へ43百万円減)、投資不動産の増加(15億47百万円から15億67百万円へ20百万円増)、繰延税金資産の増加(71百万円から93百万円へ22百万円増)が主な要因です。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、45億42百万円(前連結会計年度末は、49億88百万円)となり ４億46百万円減少いたしました。 支払手形及び買掛金の減少(20億17百万円から18億36百万円へ１億80百万円減)、短期借入金の減少(20億円から19億50百万円へ50百万円減)、１年内返済予定の長期借入金の減少(２億62百万円から１億28百万円へ１億33百万円減)、未払法人税等の減少(55百万円から14百万円へ40百万円減)が主な要因です。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、７億77百万円(前連結会計年度末は、８億45百万円)となり、67百万円減少いたしました。 長期借入金の減少(２億24百万円から１億95百万円へ28百万円減)、繰延税金負債の減少(40百万円から16百万円へ24百万円減)が主な要因です。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、70億87百万円(前連結会計年度末は、68億62百万円)となり、２億25百万円増加いたしました。 資本金の減少(17億20百万円から１億円へ16億20百万円減)、資本剰余金の増加(17億70百万円から33億91百万円へ16億20百万円増)、利益剰余金の増加(30億53百万円から33億19百万円へ２億65百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(３億23百万円から２億69百万円へ53百万円減)が主な要因です。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当期の経営成績 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における国内経済は、経済活動の正常化が進み、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。 加えて、賃上げの浸透や旺盛なインバウンド需要も追い風となり、個人消費は堅調に推移しました。 一方で、地政学リスクの高まりや、日銀によるマイナス金利解除に伴う金利上昇など、先行きに対する慎重な見方も広がっています。 為替市場では円安基調が続いているものの、一時の急激な変動はやや落ち着きを見せています。 物価高についてはピークアウトの兆しが見られるものの、節約志向は根強く、消費者マインドの不安定さは残りました。 こうした経営環境のもと、当社グループでは、「中期経営計画2023 NEXT」の２年目として、生産から販売までの垂直統合型サプライチェーンを活かし、生産性の向上、コスト削減、そしてオリジナルブランドの強化を進め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上を目指す体制強化を図ってまいりました。 加えて、新規事業として注力してきたフレグランス事業においては、商品企画力と販売チャネルの拡充が奏功し、前年までの赤字構造を脱して黒字化を達成いたしました。 今後のグローバル展開やブランド価値向上に向けた重要な収益源として位置づけており、グループ全体の成長エンジンの一つとなりつつあります。 当連結会計年度においては、円安によるインバウンド需要の高まりにより、主要販路である百貨店市場は堅調に推移しました。 一方、量販店市場では、節約志向の強まりにより売上が減少しました。 為替変動による収益への影響を受けつつも、グループ連携の強化、コスト対策、既存販売店への新たな提案活動や新規市場開拓に取り組みました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高127億69百万円（前年同期比97.7％）、営業利益３億７百万円（前年同期比121.8％）、経常利益４億17百万円（前年同期比117.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円（前年同期比154.2％）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。 なお、当第４四半期連結会計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）につきましては、営業利益２億67百万円、経常利益２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円の黒字となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 身の回り品事業 ハンカチーフにつきましては、訪日外国人観光客いわゆるインバウンド需要が特に９月以降から更に高まり、都市部、大阪市内、福岡市内に加え、今までインバウンド需要が希薄であった名古屋地区などの主力取引先百貨店においても大幅な売上伸長ができました。 加えて、これまで強化してきました新規販路の開拓並びに新規イベントの参加増により、新たな売上を作ることが出来ました。 また、２月にデビューした新ブランド「BOSS」に関しても大きな反響となりバレンタイン需要や３月度の返礼需要も取り込むことができ売上伸長に繋がりました。 一方で、大手量販店では、閉店に加え、売場縮小や売場が消滅するなどの影響が大きく、新しい商品の提案や新たな価値の提供を行いましたが、このマイナス要因をカバーできない状況が続く結果となりました。 その結果、ハンカチーフアイテム全体では、売上は前年比99.3%となりましたが、商品の価格見直しが効果的に単価アップに繋がり、大幅な利益率アップとなり利益面では大きくプラスとなりました。 スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通しシルク商材が好調に推移し、新しく立ち上げたオリジナルブランドのシルクスカーフに関しましても大きな売上を構築することが出来ました。 防寒商材に関しましては、11月末から12月末にかけ、気温の冷え込みもあり、その期間は前年を大幅に上回る結果を作ることが出来ました。 百貨店マーケット全体では、オリジナルサスティナブル商品や新ブランドのカシミヤストールなども好調に推移する結果となりました。 しかしながら、テレビ通販部門におけるカシミヤ商材販売が放映時期に気温が暖かかったことの影響で購買意欲の低下につながり、計画していた売上を大きく下回る結果となりました。 また量販店においては、ハンカチーフと同様に大手量販店の衣料品部門撤退によるスカーフ・マフラー売場の消滅などが大きく影響しました。 その結果、スカーフ・マフラーの全体の売上は前年比90.8％となりました。 タオル・雑貨につきましては、テレビ通販部門で取り扱うリビングタオルについて効率アップを目的としたオンエア規模縮小を図ったことの影響から、売上は前年比89.1％となりました。 その結果、当連結会計年度の身の回り品事業での売上は、前年比96.9％となりましたが、全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ1.7％の改善となりました。 フレグランス事業 フレグランス事業につきましては、CREEDやACQUA DI PARMAの単一ブランド店の売上が、12月において、CREED伊勢丹本店、ACQUA DI PARMA銀座シックス店では開店以来過去最高額を計上し、インバウンド需要もあり年間通して伸長いたしました。 また、12月にはBVLGARI新宿髙島屋店、３月にはVan Cleef & Arpels新宿髙島屋店がオープンし、全体売上において単一ブランド店の売上比率も伸長しました。 他方、百貨店及び直営店にて複数ブランドを集積して販売している売場については、今期前半は前期を上回る売上となっていましたが、今期後半では前期を下回る売上となる店舗が複数店見られ、今後の販売施策の改善が急務となっております。 ホールセール部門におきましては、一部ブランドの２次流通向け卸売の減少がありましたが、ブランドブティック向け卸売りが伸長し、売買益額においては前年を大きく上回る結果となりました。 その結果、当連結会計年度のフレグランス事業全体の売上は前年比101.9％、売上総利益率は前期に比べ4.9％の改善となり、事業として黒字化を達成することが出来ました。 全事業といたしましては、前年同期と比べ売上高は前年同期比97.7％と減少いたしましたが、為替の影響、原油高などコスト環境が前年度にも増して厳しい状況の中、前連結会計年度から引き続きハンカチーフ商品の価格値上げやその他商品の価格見直しを継続したことが功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ2.3％上回る結果となりました。 販売費及び一般管理費につきましては増加した結果となりましたが、これは前連結会計年度に引き続き、新規案件に対しての先行投資によるものであります。 その結果、営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ増加いたしました。 また減資手続きを行い、2024年８月１日に効力が発生したことから繰延税金資産の計上を見直しした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ増加となり、４億11百万円（前年同期比154.2％）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。 当連結会計年度のROAは3.32％(前連結会計年度2.10％)、ROEは5.81％(前連結会計年度3.89％)の結果となりました。 これは、主として売上総利益の増加(50億85百万円から52億58百万円へ１億73百万円増加)の影響であります。 ② 生産、受注及び販売の状況(1) 販売経路販売経路販売別売上構成比率(％)2024年３月期2025年３月期 百貨店43.649.3 当社 量販店14.810.8 専門店、小売店その他41.639.9 合計100.0100.0 (2) 品目別販売実績（単位：千円)区分2024年３月期2025年３月期数量金額数量金額 千枚 千枚 ハンカチーフ17,5348,186,64315,8918,131,925スカーフ・マフラー2861,270,9842281,153,578タオル583658,240505568,259その他67864,55869788,442身の回り品事業計18,47210,980,42716,69410,642,206 千個 千個 フレグランス事業5362,088,3894162,127,020合計19,00813,068,81617,11112,769,226 (3) 品目別仕入実績（単位：千円)区分2024年３月期2025年３月期ハンカチーフ4,981,8414,726,167スカーフ・マフラー777,879594,728タオル557,578442,620その他400,908417,566身の回り品事業計6,718,2086,181,082フレグランス事業1,072,8381,041,602合計7,791,0467,222,684 (注) 金額は仕入価額によっております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、１億18百万円減少し、13億60百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億84百万円（前年同期は３億43百万円の増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、法人税等の支払額の減少等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億40百万円（前年同期は３億18百万円の減少）となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入と支出等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億64百万円（前年同期は１億31百万円の減少）となりました。 これは主に短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。 そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 〔注記事項〕 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物(面積㎡)土地(面積㎡)リース資 産什器備品その他合計本店(東京都新宿区)身の回り品事業フレグランス事業営 業設 備727,932(7,103.43)1,858,484(1,366.49)1,93038,711148,9152,775,974109大阪支店(大阪市中央区)身の回り品事業フレグランス事業 〃3,243[258.18]―0530―3,77317福岡支店(福岡市中央区)身の回り品事業フレグランス事業 〃2,464[167.12]―0183―2,64717鎌ヶ谷センター(鎌ヶ谷市鎌ヶ谷)身の回り品事業物 流設 備412[496.86]―00―412―川辺今治センター(今治市南日吉)身の回り品事業フレグランス事業 〃173,703(6,864.88)[5,252.63]123,135(4,288.37)[6,992.77]022,8510319,6895その他の設備身の回り品事業フレグランス事業その他設 備109,554 [1,275.51]1,221(1,194.00) 48136,5570147,8158合計 1,017,311(13,968.31)[7,450.30]1,982,841(6,848.86)[6,992.77]2,41198,833148,9153,250,313156 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物(面積㎡)車 両運搬具機械装置土地(面積㎡)リース資 産什器備品合計レインボーワールド㈱本社(秋田県能代市)身の回り品事業製造設備109,078(6,026.70)38567,726105,325(27,006.50)―3,207285,72441〃横浜営業所(横浜市南区)身の回り品事業営業設備54,021(1,604.44)―0160,070(500.21)―3,212217,3044〃東京オフィス(東京都渋谷区）身の回り品事業営業設備―［81.45］――――80802合計 163,100(7,631.14)［81.45］38567,726265,395(27,506.71)―6,501503,10847 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物(面積㎡)機械装置土地(面積㎡)リース資 産什器備品合計㈱ソルティー本社(東京都新宿区)身の回り品事業営業設備2,279[321.43]0――6252,9049合計 2,279[321.43]0――6252,9049 (注) １．従業員数は、期末在籍数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。 ２．上記中の［ ］内は賃借中のものであります(面積㎡)。 ３．無形固定資産、長期前払費用及び権利金につきましては、重要性の判断から記載を省略しております。 ４．提出会社及び国内子会社には、貸与中の建物(4,080.67㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は1,567,462千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,887,513 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、単なる安定株主を目的とした「持ち合い株」を保有しておりません。 当社は、関連事業における円滑な取引の維持を目的として、政策保有株式も保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。 取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2250,337非上場株式以外の株式8904,545 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式729,699当社が取引先の持株会への加入を通じて当該取引先株式を定期的に取得しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三越伊勢丹ホールディングス220,062217,566円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得無470,824542,719㈱髙島屋183,62589,338円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得また、株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。 無222,187218,120J. フロント リテイリング㈱38,88635,250円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得無71,58959,608㈱しまむら4,6864,220円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得無40,12636,574㈱セブン＆アイ・ホールディングス15,66913,974円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得無33,89330,828㈱井筒屋58,30755,574円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得無24,60521,507イオン㈱6,1665,483円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得無23,12319,713㈱松屋17,10017,100円滑な取引の維持無18,19419,408 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 250,337,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 904,545,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,699,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,194,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社が取引先の持株会への加入を通じて当該取引先株式を定期的に取得しているため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱松屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 円滑な取引の維持 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 一広株式会社愛媛県今治市八町西４－１－６1,00455.02 丸山 三千夫山梨県中巨摩郡553.01 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２－５－１532.91 松本 恒吉愛媛県今治市201.10 越智 康行東京都品川区191.08 藤本 哲也奈良県奈良市170.96 大島 勇埼玉県比企郡110.63 大関 誠兵庫県宝塚市110.61 川辺 浩子埼玉県さいたま市浦和区100.60 越智 勲愛媛県今治市100.59 計―1,21466.53 (注) 上記のほか当社所有の自己株式36,170株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,881 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 1,936 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 越智 勲 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式454626当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -626,000 |