財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙HANWA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　川　洋　一
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。
)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円　本店：大阪市）1948年12月東京出張所（現・東京本社）開設1952年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1963年８月大阪証券取引所上場1968年９月HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立1970年９月東京証券取引所上場1971年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立1972年４月HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立1975年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設1976年９月HANWA THAILAND CO., LTD.（現・連結子会社）設立1983年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用1992年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立1995年４月東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設1995年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立1997年３月㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立2000年３月HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立2000年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立2001年４月㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に再編2002年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立2002年10月広州阪和貿易有限公司（現・連結子会社）設立2004年６月HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）設立2005年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立2006年４月北海道支店（札幌市）開設2007年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設 相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得2008年９月PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立2009年４月ヨハネスブルグ支店開設2010年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年８月ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得2010年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得2011年９月HANWA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）設立2012年２月SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2012年８月HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立2012年９月HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立2012年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立2013年11月北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月北陸事務所（現・北陸支店（富山市））開設2015年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得2015年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得 ㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得2017年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得2017年11月HANWA REINSURANCE CORP.（現・連結子会社）設立2018年５月TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 2020年10月鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2022年６月阪和ダイサン㈱（現・連結子会社）設立2022年７月HANWA ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）設立2022年12月田中鉄鋼販売㈱（現・連結子会社）の株式を取得2024年２月HANWA UK LTD.（現・連結子会社）設立2024年７月シンクス㈱（現・連結子会社）の株式を取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社98社及び関連会社34社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っております。
当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　[経理の状況]　１　[連結財務諸表等]　(1)　[連結財務諸表]　[注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材及び鋼管であります。
また、加工及び保管等を行っております。
国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎阪和エコスチール㈱◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎㈱ダイサン◎三栄金属㈱◎福岡鋼業㈱◎田中鉄鋼販売㈱◎北陸コラム㈱◎㈱トーハンスチール◎ジャパンライフ㈱◎すばるスチール㈱◎ダイコー小和野㈱◎亀井鐵鋼㈱◎大鋼産業㈱◎阪和ダイサン㈱◎㈱出雲テック◎鉄建工業㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎㈱カネキ◎廣内スチール㈱◎MS日吉鋼材㈱◎山陽鋼材㈱◇ダイサン物流㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱◆メタルテック㈱◆三沢興産㈱◆近江テクノメタル㈱●熱金鋼業㈱海外◎HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.◎PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA◎HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.◎HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◎HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.◆COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.◆SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.◆SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.◆SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.◆SMC TOAMI LLC.◆HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司◆NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.◆SMC TRADING INVESTMENT JSC.プライマリーメタル事業 主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、ステンレス母材、高機能材及び鉄屑等冷鉄源であります。
国内◎日本南アフリカクロム㈱ 海外◆SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. リサイクルメタル事業 主な取扱商品は、アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料及び貴金属であります。
国内◎昭和メタル㈱◎日興金属㈱◎正起金属加工㈱◇阪和メタルズ㈱海外◎PT. HANWA ROYAL METALS◇SIAM HANWA CO., LTD.食品事業 主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。
国内◎ハンワフーズ㈱◎丸本本間水産㈱◎東日本フーズ㈱〇㈱マルゴ福山水産海外◎SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.◎HANWA CANADA CORP.エネルギー・生活資材事業 主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及びバイオマス・リサイクル燃料であります。
国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム◇ティーエスオイルターミナル㈱◇東谷石油㈱海外販売子会社 海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。
海外◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.◎HANWA AMERICAN CORP.◎HANWA THAILAND CO., LTD.◎HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWA VIETNAM CO., LTD.◎HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.◎HANWA UK LTD.◎広州阪和貿易有限公司◎HANWA ITALIA S.R.L.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎PT. HANWA INDONESIA〇HANWA EUROPE B.V.◇HANWA MIDDLE EAST FZE◇HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.◇阪和商貿(大連)有限公司◇HANWA (KOREA) CO., LTD.◇阪和商貿(青島)有限公司◇HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VETICARET LTD. SIRKETI◇HANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C◆江陰市暁達金属製品製造股份有限公司◆PT. GARUDA YAMATO STEELその他 主な取扱商品は、住宅資材及び機械であります。
国内◎シンクス㈱◎㈱阪和アルファビジネス海外◎HANWA REINSURANCE CORP. ◎連結子会社　〇非連結子会社　◇持分法適用非連結子会社　◆持分法適用関連会社　●関連会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の 内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等(連結子会社) エスケーエンジニアリング㈱東京都中央区222鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先当社所有設備の賃借阪和エコスチール㈱千葉県鎌ケ谷市110鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・加工先当社所有設備の賃借融資阪和流通センター東京㈱千葉県習志野市100鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和流通センター大阪㈱堺市堺区100鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和流通センター名古屋㈱愛知県海部郡飛島村100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借阪和スチールサービス㈱滋賀県甲賀市100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先・加工先融資㈱ダイサン大阪市西区100鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先三栄金属㈱大阪市中央区100鉄鋼事業100.0(3.0)有販売先・仕入先融資福岡鋼業㈱岡山県津山市100鉄鋼事業100.0(1.6)無販売先・仕入先・加工先融資田中鉄鋼販売㈱埼玉県羽生市77鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先当社所有設備の賃借北陸コラム㈱富山県射水市70鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先融資㈱トーハンスチール千葉県船橋市64鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・保管先・加工先当社所有設備の賃借融資ジャパンライフ㈱東京都江東区60鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先融資すばるスチール㈱大阪市大正区57鉄鋼事業100.0(3.0)無販売先・仕入先融資ダイコー小和野㈱大阪市住之江区50鉄鋼事業100.0無販売先・仕入先・加工先融資亀井鐵鋼㈱愛媛県松山市50鉄鋼事業100.0(1.0)無販売先・仕入先融資大鋼産業㈱大阪市中央区35鉄鋼事業100.0(3.0)無販売先・仕入先融資阪和ダイサン㈱東京都中央区30鉄鋼事業100.0(34.2)無販売先・仕入先・加工先融資㈱出雲テック大阪市中央区20鉄鋼事業100.0(70.0)無販売先融資鉄建工業㈱福井県坂井市10鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先太洋鋼材㈱大阪市中央区10鉄鋼事業100.0(100.0)無販売先・仕入先阪和エコスチール㈱の子会社㈱松岡鋼材滋賀県甲賀市10鉄鋼事業100.0(100.0)無販売先・仕入先㈱カネキの子会社融資㈱カネキ京都府久世郡久御山町20鉄鋼事業98.5(1.5)無販売先・仕入先融資廣内スチール㈱大阪府八尾市100鉄鋼事業96.8無販売先・仕入先・加工先融資MS日吉鋼材㈱愛媛県今治市 20鉄鋼事業70.0無販売先・仕入先融資山陽鋼材㈱広島市中区 20鉄鋼事業51.0無販売先・仕入先融資HANWA STEEL SERVICEMEXICANA S.A. DE C.V.
(注)３Guanajuato,MexicoMXN1,394,821千鉄鋼事業100.0(0.0)有販売先・仕入先融資 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等PT. HANWA STEEL SERVICEINDONESIABekasi,IndonesiaUS$ 33,000千鉄鋼事業100.0(1.0)無販売先・仕入先債務保証HANWA STEEL CENTRE (M)SDN. BHD.Penang,MalaysiaMYR80,000千鉄鋼事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA STEEL SERVICE(THAILAND) CO., LTD.Chonburi,ThailandTHB576,000千鉄鋼事業100.0(0.0)有販売先・仕入先融資阪和鋼板加工(東莞)有限公司東莞、中国US$15,000千鉄鋼事業100.0(40.0)有販売先・仕入先債務保証長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司太倉、中国US$18,000千鉄鋼事業74.0有販売先・仕入先HANWA SMC STEEL SERVICEHA NOI CO., LTD.Ha Noi,VietnamVND64,369百万鉄鋼事業65.0(39.0)有販売先債務保証日本南アフリカクロム㈱東京都中央区100プライマリーメタル事業50.1有―昭和メタル㈱川崎市川崎区20リサイクルメタル事業100.0有販売先・仕入先・加工先日興金属㈱北九州市門司区20リサイクルメタル事業100.0有販売先・仕入先正起金属加工㈱愛知県知多郡武豊町20リサイクルメタル事業97.0有販売先・仕入先・加工先融資PT. HANWA ROYAL METALSJawa Timur,IndonesiaUS$3,800千リサイクルメタル事業51.0(51.0)無仕入先融資・債務保証ハンワフーズ㈱東京都中央区200食品事業100.0有販売先・仕入先融資丸本本間水産㈱札幌市西区20食品事業100.0有販売先・仕入先融資東日本フーズ㈱宮城県石巻市75食品事業77.7有販売先・仕入先融資SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.Washington,U.S.A.US$30,300千食品事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA CANADA CORP.Vancouver,CanadaCAN$2,300千食品事業100.0(100.0)有販売先・仕入先SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.の子会社トーヨーエナジー㈱大阪市中央区120エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資・債務保証西部サービス㈱大阪市淀川区 20エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資㈲アルファフォルム大阪市淀川区　　　3エネルギー・生活資材事業100.0有販売先・仕入先融資HANWA SINGAPORE (PRIVATE)LTD.
(注)３SingaporeUS$184,527千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA AMERICAN CORP.New Jersey,U.S.A.US$40,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証HANWA THAILAND CO., LTD.Bangkok,ThailandTHB812,200千海外販売子会社100.0(0.0)有販売先・仕入先融資・債務保証HANWA METALS (THAILAND)CO., LTD.Rayong,ThailandTHB458,000千海外販売子会社(非鉄金属の加工・販売)100.0(100.0)無販売先債務保証HANWA THAILAND CO., LTD.の子会社阪和(香港)有限公司香港、中国HK$70,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証HANWA VIETNAM CO., LTD.Ho Chi Minh,VietnamVND178,891百万海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.Mexico DF,MexicoMXN106,933千海外販売子会社100.0(0.0)有販売先・仕入先HANWA UK LTD.London,U.K.GBP1,500千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先広州阪和貿易有限公司広州、中国US$1,200千海外販売子会社100.0(100.0)有販売先・仕入先阪和(香港)有限公司の子会社HANWA ITALIA S.R.L.Milano, ItalyEUR500千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先融資阪和(上海)管理有限公司上海、中国US$2,500千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等台湾阪和興業股份有限公司台北、台湾NT$15,000千海外販売子会社100.0有販売先・仕入先債務保証PT. HANWA INDONESIA
(注)３Jakarta,IndonesiaUS$67,100千海外販売子会社99.9(0.0)無販売先・仕入先融資・債務保証シンクス㈱静岡県焼津市63その他(機械事業)100.0有販売先・仕入先融資㈱阪和アルファビジネス東京都中央区20その他(損害保険代理店業）100.0有―HANWA REINSURANCE CORP.Pohnpei,Micronesia360その他(キャプティブ)100.0(100.0)有㈱阪和アルファビジネスの子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等(持分法適用関連会社) 近江産業㈱大阪市大正区100鉄鋼事業38.7有販売先・仕入先・加工先ステンレスパイプ工業㈱堺市美原区100鉄鋼事業34.1無販売先・仕入先メタルテック㈱東京都墨田区50鉄鋼事業33.3無販売先・仕入先三沢興産㈱大阪市北区100鉄鋼事業20.0無販売先債務保証近江テクノメタル㈱
(注)５大阪市大正区80鉄鋼事業0.0 [85.7]有販売先・仕入先COSMOSTEEL HOLDINGS LTD.SingaporeS$56,324千鉄鋼事業31.6有―SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.Lysomice,PolandPLN46,404千鉄鋼事業28.9無販売先融資・債務保証SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.Ba Ria Vung Tau,VietnamVND176,201百万鉄鋼事業25.0(12.5)有―SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.Batangas,PhilippinesUS$7,772千鉄鋼事業25.0無―SMC TOAMI LLC.Ba Ria Vung Tau,VietnamVND65,217百万鉄鋼事業25.0無融資HANWA FELLOWS ENGINEERING(THAILAND) CO., LTD.Bangkok,ThailandTHB6,000千鉄鋼事業24.5有―鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司広州、中国USD9,000千鉄鋼事業22.2有販売先NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.Binh Duong,VietnamVND54,100百万鉄鋼事業20.0有販売先SMC TRADING INVESTMENT JSC.
(注)５Ho Chi Minh,VietnamVND736,785百万鉄鋼事業19.5無―SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.Johannesburg,South AfricaZAR2,555百万プライマリーメタル事業33.8(21.1)有―江陰市暁達金属製品製造股份有限公司江陰、中国RMB28,500千海外販売子会社(鉄鋼製品の加工・販売）21.0(21.0)有―PT. GARUDA YAMATO STEEL
(注)５West Java,IndonesiaUS$424,000千海外販売子会社(鉄鋼製品の製造・販売)15.0(15.0)有―
(注) １　「主要な事業の内容」には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
３　特定子会社であります。
４　「議決権の所有割合」の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
５　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６　有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社はありません。
７　連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の割合が10％を超えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)鉄 鋼 事 業3,441［424］プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業93［11］リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業256［40］食 品 事 業196［151］エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業256［14］海外販売子会社705［11］そ　　　　　 の　　　　　 他296［66］全 社 （共 通）445［60］計5,688［777］
(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３　臨時従業員には、契約社員及び臨時社員等を含み、派遣社員を除いております。
４　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
　
(2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,745［253］37.411.59,255 　セグメントの名称従業員数(名)鉄 鋼 事 業816［141］プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業93［11］リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業82［3］食 品 事 業77［3］エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業131［11］そ 　　　　 の　　　　　 他101［25］全 社 （共 通）445［59］計1,745［253］
(注) １　従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた正社員の人数であります。
なお、取締役を兼任していない執行役員、契約社員、臨時社員、受入出向社員を含んでおりません。
２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３　臨時従業員には、契約社員、臨時社員及び受入出向社員を含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　海外駐在員１名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基礎には含んでおりません。
６　平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。
７　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。
(3) 労働組合の状況当社グループ（当社及び連結子会社）において、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合（％）
(注)１男性従業員の育児休業取得率（％）
(注)２従業員の男女の賃金の差異（％）全従業員正社員契約社員・臨時社員当社2.662.555.254.956.8ジャパンライフ㈱
(注)３－
(注)３
(注)３
(注)３
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表をおこなっていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。
』を掲げております。
この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。
またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。

(2) 業績目標ならびに中長期的な経営戦略当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（Net DER）などを経営上の重要な管理指標としております。
2026年３月期の通期業績予想につきましては、売上高は２兆6,000億円、営業利益は550億円、経常利益は550億円、親会社株主に帰属する当期純利益は400億円としております。
また、当社グループでは、2023年度から2025年度までの３か年にわたる「中期経営計画 2025」を推進しております。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
《テーマ》 『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への飛翔～』《定量目標》 最終年度（2026年３月期）経常利益ROE(株主資本利益率）DOE（株主資本配当率）700億円12.0%以上2.5%下限Net DER（純負債資本倍率）累計投融資枠連結鉄鋼取扱重量1.0倍以下800億円1,700万t 本中期経営計画では、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」（１階）、「事業戦略の発展」（２階）、「投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、さらなる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めております（計画の進捗は、本報告書の「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑤ 中期経営計画の進捗分析」、ならびに2025年５月９日発表の「2024年度（2025年３月期）決算説明資料」をご参照ください。
）。
(3) 経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境は、米国の通商政策や外交面での不確実性をはじめ、ウクライナや中東を中心とする地政学リスク、中国経済の動向、日本を含めた各国の金融政策等の影響を受けて不透明な経済環境が続くものと想定されます。
当社グループとしましては、このような先行き不透明感が強まっている事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。
営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか（即納、小口、加工）」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産や物流網の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。
また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。
経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、監査等委員会設置会社への移行を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。
また、リスクマネジメント部を中心としたグループ統合的なリスク管理体制の構築、基幹システムの更新やHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）活動の推進などを通じ、収益の取りこぼし防止や業務品質の向上に引き続き努めるほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般当社は、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献することを経営理念として掲げ、事業を通じて国際社会、地域社会の持続的な発展に貢献することを使命としています。
地球温暖化や廃棄物による環境汚染などの環境課題や、貧困や人権侵害といった社会課題に世界が直面する今、当社が社会に対して使命を果たしていくためには、E（Environment＝地球環境）、S（Social＝社会）、G（Governance＝企業統治）に十分配慮した多彩な事業活動を推進し、多様なステークホルダーの期待に応えていく必要があり、そのことが当社の企業価値を高め、サステナブルな成長につながるものと考えています。
①ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞当社では、管理部門統轄役員を委員長とし、管理部門及び営業部門の中から選定された委員で構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。
取締役会の指揮・監督の下、当委員会でサステナビリティに関する事項を検討のうえ対応策を企画立案し、取締役会にて議論のうえ対応を決定しています。
また、当委員会の活動状況は、適宜、委員長を通じて取締役会へと報告しております。
＜サステナビリティ推進体制図＞ ＜経営陣の役割＞経営陣は、サステナビリティ推進委員会などから取締役会や経営会議に上程される、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善又は事業計画の見直しを指示しています。
②戦略＜サステナビリティ基本方針＞　当社は2022年４月に「阪和興業グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。
本方針は、当社の経営理念や価値観を基礎とし、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展していくための軸としています。
阪和興業グループ　サステナビリティ基本方針　阪和興業グループは、経営理念に掲げる「流通のプロ」として、様々なステークホルダーと共鳴し合い、ニーズをくみ取ることにより、お互いを有形無形のサービスを通じて繋ぎ、広く社会に貢献し、豊かな地球と快適な社会を次代へと繋いでいきます。
１．事業を通じたサステナビリティの実現流通業を営むものとして、あらゆる段階でのサプライヤーとユーザーのニーズをくみ取り、多種多様な商材・サービスを提供することにより、サステナブルなサプライチェーンを構築し、各産業及び社会に貢献します。
２．健全で透明度が高い組織づくり社是（信用・誠実・創意・和協・奉仕）の価値観を皆が共有し、透明性の高い適切なプロセスにより、コンプライアンスやリスクにも配慮した意思決定を行って、様々なステークホルダーの納得性の高い経営を目指します。
３．多様な個性が響きあい、高めあう職場づくり国籍や性別を問わず多様な社員に、健康的でストレスのない職場環境を提供するとともに、能力に応じた活躍の場を提供することで、意欲的に自己啓発、自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨する場を醸成します。
４．豊かな地球環境の次代への承継取引ルールや環境規制を守り、資源の有効活用や環境負荷の低減に努めて生態系を保全し、多種多様な生物が共存し、森林や海洋など自然資源の持続的な利用が可能な、気候変動や汚染の少ない地球環境を未来に引き継ぎます。
５．だれもが快適に暮らせる社会の実現個人の人権、国や地域による文化や慣習の違いを尊重し、人権侵害や差別行為には関与せず、国境を越えた取引を通じて、グローバル・パートナーシップを実現し、快適で健やかな国際社会、地域社会への発展に貢献します。
＜マテリアリティ＞　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、環境社会と共存しながら実現する持続的な企業価値の向上に向けて、社内や社外有識者の方々の意見も参考に、当社グループが重点的に取組むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しています。
本マテリアリティの実現に向けた取組みが、サステナビリティ基本方針の実現に繋がり、中長期的な企業価値向上に寄与すると考えております。
③リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の指揮・監督の下、サステナビリティ推進委員会が中心となって情報収集・識別・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっています。
また、経営陣は識別・評価されたリスク・機会を勘案のうえ経営計画の策定や投資判断を行うとともに、日々の事業活動においてサステナビリティに関する課題を適宜織り込むことで、リスク等の管理を行っています。

(2) 気候変動①ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。
詳細は、「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。
②戦略　当社の事業は多岐にわたり、気候変動によってもたらされるリスクと機会は事業ごとに異なります。
基本的な時間軸を2030年までと設定したうえで、事業ごとにTCFD提言に沿ったシナリオ分析を進めています。
＜シナリオ分析＞　各事業において重要と考えられる気候変動要因の抽出を行い、リスクと機会を識別しました。
　なお、「エネルギー・生活資材事業」はエネルギー分野について、「その他」については木材等を取り扱う住宅資材事業についてシナリオ分析を実施しております。
シナリオ事業気候変動要因機会/リスク移行シナリオリサイクルメタル事業政策・法規制環境規制の強化［機会］・軽量素材かつリサイクル率の高いアルミニウムの需要増加に伴う収益機会の増加・電池に必要かつ再生材の提供もできる銅の需要増加に伴う収益機会の増加［リスク］・内燃自動車に用いられるアルミ部品の需要減少に伴う収益機会の減少技術次世代技術の進展・普及市場環境意識の高まりエネルギーの変化食品事業政策・法規制炭素税［機会］・環境配慮型商品などの需要増加に伴う収益機会の増加・次世代技術の活用や異業種との協業を通じた新規事業の創出による収益機会の増加［リスク］・炭素税の賦課や環境対応に伴う水畜産原料や製品などの調達コストの増加・天然資源の需要減に伴う収益機会の減少環境規制技術次世代技術の進展・普及市場消費者行動や意識の変化エネルギーの変化ビジネスモデルの変化エネルギー・生活資材事業政策・法規制環境規制の強化［機会］・PKSやRPFなどの化石燃料代替物や新規商材の需要増加に伴う収益機会の増加［リスク］・化石燃料の需要減少に伴う収益機会の減少カーボンプライシング（炭素税等）技術次世代技術の進展・普及市場エネルギーの変化モーダルシフトその他政策・法規制炭素税［機会］・住宅等の建築物における木材の需要増加に伴う収益機会の増加［リスク］・炭素税の賦課や環境対応に伴う調達コストの増加 シナリオ事業気候変動要因機会/リスク現行シナリオリサイクルメタル事業物理平均気温の上昇［機会］・アルミ缶の需要増加に伴う収益機会の増加食品事業海面上昇［機会］・新たな水産資源の取扱いに伴う収益機会の増加［リスク］・生産、物流環境の変化に伴う水畜産原料や製品などの調達や保管コストの増加平均気温の上昇気象パターンの変化その他異常気象の激甚化［機会］・災害に備えた設備・インフラ強靭化の需要増加や災害が危惧される地域からの移転の需要増加に伴う収益機会の増加［リスク］・サプライチェーンの再構築に伴うコストの増加海面上昇気温の上昇慢性影響が複合的に与える影響全社共通海面の上昇［リスク］・温暖化対策や高潮対策などの設備投資費用の発生・電力使用量の増加や運送保険料の高騰に伴うコストの増加・物流網寸断時の補填費用や機会損失の発生異常気象の増加平均気温の上昇 シナリオ分析の詳細や対応方針については、当社ウェブサイトをご参照ください。
③リスク管理気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれております。
詳細は、「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」を参照ください。
④指標及び目標当社は、長期目標である「2050年度カーボンニュートラルの実現」に向け、中期目標として温室効果ガス（GHG）排出量について「2030年度国内 Scope１+２ 34%削減（2021年度比）」を掲げています。
この目標達成に向け、電力の再生可能エネルギーへの切り替えや化石燃料の低炭素燃料への切り替えなどにより、事業活動におけるGHG排出量の削減を進めています。
＜当社グループ（当社および連結子会社）のGHG排出量の実績＞　　　　　　　　 　(単位：t-CO２)Scope2024年３月期実績2025年３月期実績Scope１17,226算定中Scope２（マーケット基準）27,869Scope１,２　計45,095 2025年３月期のScope１,２排出量に関するデータは2025年度発行予定の統合報告書に掲載いたします。
なお、2024年３月期実績のGHG排出量については、第三者保証を受けています。
(3) 人的資本①戦略＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞　当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、事業を発展させてきました。
創業以来78年が経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。
当社の人材育成においては、Professional & Global (P&G) という人材像を掲げており、社員一人ひとりが、専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外問わず活躍できる人材づくりを進めています。
また、社員が自身の成長と働きがいを実感し、自分らしさを発揮できる健全で公平な職場環境の整備に取り組んでいます。
＜推進施策＞P&G人材の育成のため、様々な制度や研修を整え、社員自らが挑戦・成長できる機会を設けております。
具体的には、国内外MBA、海外語学研修、海外現地法人での研修等の制度があり、ビジネスに関する知識や語学の習得を目指します。
研修修了後は、配属された部署や出向先において習得したスキルを実践知へと昇華させ、グローバルな視野をもった人材に育成します。
また、2022年６月に Hanwa Business School (HKBS) を開校し、これまで実施してきた研修を時代に合わせて体系化しました。
HKBSのカリキュラムは世情や会社の状況に合わせて年々内容の充実が図られております。
P&G人材に必要な知識やスキル、当社が培ってきた経験や精神を段階的に学ぶことで、阪和興業のDNAを次代に継承するとともに、時代の変化に適応できる人材を育成します。
2024年度には新人事制度を開始し、社員の成長と、社員に求められる役割・責任に応じた等級制度及び報酬制度を整備しました。
HKBSとも連動させることで、社員が自律的に挑戦し成長する組織づくりを推進してまいります。
また、企業が新たな価値を生み出し、イノベーションを持続的に創出していくために、多様な人、価値観を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成していきます。
これまで、外国籍社員や女性総合職を積極的に採用し、キャリア採用を拡大してきたことにとどまらず、海外グループ会社のナショナルスタッフが当社や他のグループ会社で活躍できる機会を増やしてきました。
2024年度には、育児短時間勤務制度の利用対象とする社員の子どもの年齢上限について、小学校３年生（満９歳）の年度末から、小学校６年生（満12歳）の年度末に拡大し、社員が自身のライフステージに合わせて柔軟に働き方を選べる体制を整えました。
当社は2018年度に「阪和興業健康経営宣言」を制定して以来、社員及び家族の健康維持・向上のため、健康保険組合と連携しながら戦略的に健康経営を推進しております。
2025年３月には三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）に罹患した社員を対象に、治療と仕事の両立支援のための新制度を導入しました。
今後も人材のダイバーシティ＆インクルージョンを一層深化させ、社員が安心して活躍し成長できる、働きがいのある社内環境を積極的に整備してまいります。
②指標及び目標人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。
指標実績目標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度離職率（％）4.34.85.06.63.2産休・育休明けの復職率（％）96.189.193.295.0100語学留学・トレーニー人数（名）226320一人当たりの研修金額（千円）28.469.571.4133.1150.0一人当たりの研修時間（時間）7.411.312.128.720.0採用に占める女性総合職の割合（％）23.330.533.929.530.0採用に占めるキャリア採用の割合（％）37.039.249.837.130.0管理職に占める女性従業員の割合（％）2.31.92.12.63.7男性従業員の育児休業取得率（％）42.969.052.362.580.0 ※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取組みを実行し指標を管理しております。
しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。
このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。
戦略 ②戦略＜サステナビリティ基本方針＞　当社は2022年４月に「阪和興業グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。
本方針は、当社の経営理念や価値観を基礎とし、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展していくための軸としています。
阪和興業グループ　サステナビリティ基本方針　阪和興業グループは、経営理念に掲げる「流通のプロ」として、様々なステークホルダーと共鳴し合い、ニーズをくみ取ることにより、お互いを有形無形のサービスを通じて繋ぎ、広く社会に貢献し、豊かな地球と快適な社会を次代へと繋いでいきます。
１．事業を通じたサステナビリティの実現流通業を営むものとして、あらゆる段階でのサプライヤーとユーザーのニーズをくみ取り、多種多様な商材・サービスを提供することにより、サステナブルなサプライチェーンを構築し、各産業及び社会に貢献します。
２．健全で透明度が高い組織づくり社是（信用・誠実・創意・和協・奉仕）の価値観を皆が共有し、透明性の高い適切なプロセスにより、コンプライアンスやリスクにも配慮した意思決定を行って、様々なステークホルダーの納得性の高い経営を目指します。
３．多様な個性が響きあい、高めあう職場づくり国籍や性別を問わず多様な社員に、健康的でストレスのない職場環境を提供するとともに、能力に応じた活躍の場を提供することで、意欲的に自己啓発、自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨する場を醸成します。
４．豊かな地球環境の次代への承継取引ルールや環境規制を守り、資源の有効活用や環境負荷の低減に努めて生態系を保全し、多種多様な生物が共存し、森林や海洋など自然資源の持続的な利用が可能な、気候変動や汚染の少ない地球環境を未来に引き継ぎます。
５．だれもが快適に暮らせる社会の実現個人の人権、国や地域による文化や慣習の違いを尊重し、人権侵害や差別行為には関与せず、国境を越えた取引を通じて、グローバル・パートナーシップを実現し、快適で健やかな国際社会、地域社会への発展に貢献します。
＜マテリアリティ＞　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、環境社会と共存しながら実現する持続的な企業価値の向上に向けて、社内や社外有識者の方々の意見も参考に、当社グループが重点的に取組むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しています。
本マテリアリティの実現に向けた取組みが、サステナビリティ基本方針の実現に繋がり、中長期的な企業価値向上に寄与すると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞　当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、事業を発展させてきました。
創業以来78年が経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。
当社の人材育成においては、Professional & Global (P&G) という人材像を掲げており、社員一人ひとりが、専門性を磨き、自ら考え行動してビジネスを創造し、国内外問わず活躍できる人材づくりを進めています。
また、社員が自身の成長と働きがいを実感し、自分らしさを発揮できる健全で公平な職場環境の整備に取り組んでいます。
＜推進施策＞P&G人材の育成のため、様々な制度や研修を整え、社員自らが挑戦・成長できる機会を設けております。
具体的には、国内外MBA、海外語学研修、海外現地法人での研修等の制度があり、ビジネスに関する知識や語学の習得を目指します。
研修修了後は、配属された部署や出向先において習得したスキルを実践知へと昇華させ、グローバルな視野をもった人材に育成します。
また、2022年６月に Hanwa Business School (HKBS) を開校し、これまで実施してきた研修を時代に合わせて体系化しました。
HKBSのカリキュラムは世情や会社の状況に合わせて年々内容の充実が図られております。
P&G人材に必要な知識やスキル、当社が培ってきた経験や精神を段階的に学ぶことで、阪和興業のDNAを次代に継承するとともに、時代の変化に適応できる人材を育成します。
2024年度には新人事制度を開始し、社員の成長と、社員に求められる役割・責任に応じた等級制度及び報酬制度を整備しました。
HKBSとも連動させることで、社員が自律的に挑戦し成長する組織づくりを推進してまいります。
また、企業が新たな価値を生み出し、イノベーションを持続的に創出していくために、多様な人、価値観を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成していきます。
これまで、外国籍社員や女性総合職を積極的に採用し、キャリア採用を拡大してきたことにとどまらず、海外グループ会社のナショナルスタッフが当社や他のグループ会社で活躍できる機会を増やしてきました。
2024年度には、育児短時間勤務制度の利用対象とする社員の子どもの年齢上限について、小学校３年生（満９歳）の年度末から、小学校６年生（満12歳）の年度末に拡大し、社員が自身のライフステージに合わせて柔軟に働き方を選べる体制を整えました。
当社は2018年度に「阪和興業健康経営宣言」を制定して以来、社員及び家族の健康維持・向上のため、健康保険組合と連携しながら戦略的に健康経営を推進しております。
2025年３月には三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）に罹患した社員を対象に、治療と仕事の両立支援のための新制度を導入しました。
今後も人材のダイバーシティ＆インクルージョンを一層深化させ、社員が安心して活躍し成長できる、働きがいのある社内環境を積極的に整備してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。
指標実績目標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度離職率（％）4.34.85.06.63.2産休・育休明けの復職率（％）96.189.193.295.0100語学留学・トレーニー人数（名）226320一人当たりの研修金額（千円）28.469.571.4133.1150.0一人当たりの研修時間（時間）7.411.312.128.720.0採用に占める女性総合職の割合（％）23.330.533.929.530.0採用に占めるキャリア採用の割合（％）37.039.249.837.130.0管理職に占める女性従業員の割合（％）2.31.92.12.63.7男性従業員の育児休業取得率（％）42.969.052.362.580.0 ※当社は人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、具体的な取組みを実行し指標を管理しております。
しかし、連結グループ会社全体の指標管理はまだ行えておりません。
このため、上記指標の目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
連結グループ会社全体の指標管理につきましては、今後検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社はリスクマネジメントを経営上の重要課題と認識し、取締役会にて決定した基本方針のもと、管理部門統轄役員をリスクマネジメントの統轄責任者としたうえで、必要なリスクマネジメントの体制と具体的な管理手法等を整備するとともに、経営トップによる全社的なリスクマネジメント意識の向上に向けた取り組みを推進しております。
また、リスクの発生予防と発生したリスクの軽減を図るため、それぞれのリスクへの対応部署を定めるとともに、各種規程や対応マニュアルの整備を行っています。
具体的には、信用リスクやカントリーリスクを含む与信リスク、事業投資リスク、商品価値変動リスク等の市場リスク、安全保障貿易管理や各種経済制裁等への順守を含むコンプライアンスリスク等、当社を取り巻く様々なリスクの中から、特に当社の経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを重要リスクと位置づけ、リスクを専門的に管理する部門としてリスクマネジメント部を設置し、各リスクについて対応部署と連携し実効的に管理できるよう、必要な方針の策定や規程等の整備を行い、連結ベースでの統合的なリスクマネジメント体制を構築しております。
また、重要リスクのうち、定量的に把握可能なリスクについては、連結ベースで将来発生しうる最大損失額をもとにリスクアセットを算出し、定期的に全社的なリスク量を把握したうえで、リスクを株主資本（リスクバッファー）の範囲内にコントロールする経営を実践しています。
リスクバッファーの範囲内で積極的にリスクテイクを行い、リスクを踏まえた収益性を高めることにより、企業価値の向上と経営の健全性確保の両立を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動に係るリスク当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国または地域の経済状況の影響を受けます。
従いまして、日本、アジア、米州、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品市況の変動に係るリスク当社グループでは、鉄鋼製品、金属原料、非鉄金属、食品及びエネルギー製品・生活資材等について、市況商品を扱い、一部で流通在庫を有しております。
当社グループは、過去の市況変動データに基づく統計的手法により、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を計測し、商品の価格変動リスクの把握に努めております。
また、市況の変動が大きくなった場合に備え、必要に応じてポジション枠や損失限度枠等を設定することとしておりますが、需給状況や為替動向、時には地政学的な環境の変化が市況に与える影響が大きく、市況の変動への適切な対応ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄地金や石油製品等については、商品先渡取引や商品スワップ取引を利用して相場変動等のリスクヘッジに努め、内部規程に基づき、その評価損やリスク枠の上限等を設定のうえ管理しておりますが、ヘッジポジションの状況や商品在庫の種類、相場の急激な変動等によっては、リスクの軽減効果が十分には得られないことや期末の時価会計処理による評価損の発生、追加の証拠金拠出による資金流出等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動に係るリスク当社グループの事業には、全世界における商品の仕入と販売が含まれております。
各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しております。
換算時の為替レートにより、これらの項目の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は当社グループの輸出取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸入取引には好影響を及ぼし、円安は輸入取引に対しては悪影響を及ぼしますが、輸出取引には好影響を及ぼします。
なお、当社グループでは、先物為替取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を利用し為替変動のリスクヘッジに努めておりますが、期末における為替ポジションの状況や外貨建資産・負債の保有状況によってはリスクの軽減効果が十分には得られない場合があります。
(4) 金利の変動に係るリスク当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。
このうち変動金利による調達につきましては、一部に金利スワップ等を利用して金利変動のリスクヘッジに努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価等の変動に係るリスク当社グループは、取引先を中心に国内外で市場性のある株式等を保有しており、株価等の変動リスクを負っております。
このため、保有する上場有価証券の株価等の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、個々の保有株式等については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。
保有する意義が乏しいと判断された株式等については、適宜売却を進めております。
(6) 取引先の信用に係るリスク当社グループの事業における売上債権等の大部分は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛取引を行ったものであり、このほかに前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。
信用供与に際しては、各取引先に対して与信限度額を設定し、必要に応じて信用保険の付保等を行い、エクスポージャーの集中状況等を含めて厳格かつ機敏な与信管理を通じ、リスクの低減を図っておりますが、必ずしも全額の回収が行われるとは限りません。
また、社内格付に応じた予想倒産率や倒産時の損失率、デフォルト時のエクスポージャーを勘案し、最大損失額の計測を実施しておりますが、経済的状況や事業環境、国際的・地政学的な環境の急激な変化により、取引先の不測の倒産・民事再生手続等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業投資に係るリスク当社グループは、既存事業の強化や事業領域の拡大等を図るための事業投資を行っております。
これらの投資に際しては、投資等審査委員会において検討を行う等、投資内容や投資金額に応じた所定の手続きを経て実行の是非を決定しております。
投資実行後は計画の進捗状況等について定期的に一括して分析を行うとともに、分析の結果、特に注意を要すると考えられる投資先については集中的なモニタリングを実施しておりますが、投資先の企業価値の低下や所期の投資採算が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、開発型案件や資源分野等については、需給バランス、市況、生産コスト等の変動が大きく、当該投資から得られる収益のボラティリティは他の投資に比べると高い傾向があります。
(8) 資金の流動性に係るリスク当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入及び社債等資本市場からの資金調達を行っております。
資金調達に当たっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げまたは金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合、資金需要の急激な増加が発生した場合、一部の借入契約に付されている財務制限条項に抵触した場合などには、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の詳細については、「５［重要な契約等]」の「借入契約における財務制限条項」をご参照ください。
(9) 国際的活動及び海外での事業展開に潜在するリスク当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っております。
これら海外市場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更② 不利な政治的・経済的変動や国際通貨の変動③ 人材の採用と確保の難しさ④ 未整備のインフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ 企業活動にとって不利な税制度への変更⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱従いまして、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等に係るリスク当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出入及び販売制限、関税をはじめとするその他の貿易取引規制等、様々な政府規制の適用を受けております。
また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、食品の安全規制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けております。
特に貿易関連の法的規制については専門部署を設置し、体制を強化しておりますが、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性もあります。
従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 取扱商品の品質に係るリスク当社グループが提供する製品やサービスについては、仕入先や委託加工先と共同で適切な検査体制の下に提供しているほか、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングが行われておりますが、製品やサービスに欠陥があり、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等に係るリスク当社グループは、地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の発生に備えて、危機管理マニュアルや事業継続計画の整備、安否確認システムの導入、耐震対策や防災訓練などの対策を実施しております。
しかしながら当社グループの事業所や社員の活動は広範囲に及んでおり、自然災害等が発生した際にはその損害を完全に回避できるものではありません。
想定を超える損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務に係るリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 税務に係るリスク当社グループは、アジア市場や米・欧州等の市場において積極的な事業展開を行っており、日本及び諸外国において納税義務を負っております。
そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、企業活動にとって不利な税制度への変更が行われた場合には、当社グループが納付すべき税額が増加する可能性があります。
また、当社グループは、必要に応じて外部専門家を活用し、各国の税法に従い適切な税務申告を行っておりますが、各国当局との見解の相違により、予想外の課税を受ける可能性があります。
仮に課税問題が発生した場合には、外部専門家を起用し問題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクをはじめ、米国の政策動向や各国金融政策の影響をうけ、不透明感が強い状況が継続しました。
欧米においては、各国政策金利引き下げ等により一部では回復基調が見られたものの、米国における通商政策の影響によるインフレ再燃懸念などから停滞感が見られました。
中国においては、消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が打ち出され一時的に持ち直しの動きは見られましたが、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。
その他の新興諸国においては、一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に回復基調が継続しました。
国内経済については、インフレの進行や人手不足などから一部では停滞感もある一方で、インバウンド需要の拡大や賃上げによる個人所得の改善などに支えられて持ち直しの動きが継続しました。
また、日本銀行による金融政策や米国の政策動向が、為替をはじめ国内経済に影響を与えました。
このような環境において、当連結会計年度では、リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度比5.0％増の２兆5,545億14百万円となりました。
加えて、鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、営業利益は前連結会計年度比23.8％増の615億32百万円に、経常利益は前連結会計年度比23.8％増の597億46百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18.4％増の454億82百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に含めております。
また、当連結会計年度より、「その他」のうち、「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更しております。
前連結会計年度比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業各種鋼材の取扱数量が減少したことが収益を押し下げました。
一方、国内建設分野が堅調に推移したことや、海外子会社で採算が改善したことが利益を押し上げました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比3.9％減の１兆1,552億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比35.0％増の331億30百万円となりました。
プライマリーメタル事業各種商材の取扱数量の減少及びニッケル市況下落による単価減少などが収益を押し下げました。
また、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益が減少したことが利益を押し下げました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1.7％減の1,842億20百万円、セグメント利益は前連結会計年度比28.0％減の60億84百万円となりました。
リサイクルメタル事業アルミスクラップの取扱数量が増加したことなどが収益を押し上げました。
また、銅・アルミ市況などが堅調に推移したことが利益を押し上げました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.5％増の2,268億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度比43.0％増の30億98百万円となりました。
食品事業取扱数量は横ばいであったものの、カニを中心に食品価格が前連結会計年度比で高値で推移したことが収益・利益を押し上げました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比14.3％増の1,404億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比73.3％増の23億６百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業舶用石油関連の取扱数量が増加したことが収益を押し上げました。
また、化学品関連の取扱数量の増加や販売単価の上昇が収益・利益を押し上げました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比13.0％増の3,916億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比58.8％増の104億25百万円となりました。
海外販売子会社中国における新規取引や東南アジア向けスクラップ取引が拡大したほか、従来持分法適用非連結子会社としていた拠点を、重要性が高まったことにより連結子会社としたことが収益・利益を押し上げました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度比30.2％増の4,413億19百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5.9％増の82億78百万円となりました。
その他の事業住宅資材事業では、住宅メーカーとの取引拡大が進んだものの木材価格下落の影響などがあった結果、減収・減益となりました。
機械事業では、当連結会計年度にシンクス㈱を連結子会社化した一方、ライフ・アミューズメント分野での大型完工物件が前連結会計年度比で少なかったことなどから、増収・減益となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度比0.3％増の1,337億44百万円、セグメント利益は37.8％減の24億２百万円となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度の総資産は、売上債権や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末比0.1％減の１兆1,658億５百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比4.2％減の7,763億35百万円となりました。
そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比4.6％増の3,823億28百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.8倍（0.7倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比9.2％増の3,894億70百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.1％（32.2％※）から32.9％（35.0％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（　）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付きローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて111億99百万円（14.6％）減少し、652億63百万円となりました。
これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度比44.3％減の101億31百万円となりました。
これは主に売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は、218億37百万円となりました（前連結会計年度は10億14百万円の収入）。
これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得などによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、117億５百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による収入は、２億93百万円となりました（前連結会計年度は263億19百万円の支出）。
これは主に社債の発行などによるものです。
④ 受注及び販売の実績　a. 受注実績　　 受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
　b. 販売実績「①経営成績の状況」及び「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) ［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。
なお、有価証券や固定資産の評価、貸倒引当金や賞与引当金等における見積り及び判断・評価については、過去の実績や足元の状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況売上高は、リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加した結果、前連結会計年度比5.0％増の２兆5,545億14百万円となりました。
このうち、国内売上高は前連結会計年度比1.7％増の１兆6,801億円、海外売上高は前連結会計年度比12.0％増の8,744億14百万円となりました。
売上原価は、売上増加に伴い、前連結会計年度比4.4％増の２兆4,139億７百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員数の増加や昇給に伴う給与及び賞与の増加などにより、前連結会計年度比12.8％増の790億74百万円となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益や受取利息が減少したことなどにより、前連結会計年度比8.4％減の123億75百万円となりました。
一方、営業外費用は、支払利息や支払手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比5.3％減の141億61百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度に連結子会社の資産売却に伴い発生していた固定資産売却益の反動減などにより、前連結会計年度比7.4％減の61億99百万円となりました。
また、特別損失は、投資有価証券評価損が前連結会計年度より減少したため、前連結会計年度比57.9％減の４億57百万円となりました。
法人税等は、課税所得の増加に伴い、前連結会計年度比33.2％増の193億49百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度比17.2％増の461億40百万円となり、その内、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18.4％増の454億82百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益の金額は前連結会計年度の944.90円に対し、1,125.66円となりました。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。
当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。
価格のトレンドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。
特に在庫取引を行う商品については、買う時期と数量を慎重に判断して行います。
鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向の見極めが一層重要になっております。
次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審査・与信管理の下に信用枠を設定しています。
取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が影響を受けることがあります。
海外との取引においては、決済通貨と表示通貨が異なる場合に、表示通貨への換算の際に為替変動の影響を受けます。
個別の取引においては、原則として為替予約などにより為替変動による影響を最小限にするように対処しておりますが、決算期末での債権債務の期末レートへの換算替えにおいては、評価損益が発生することがあり、変動幅や速度によっては、全体の損益が影響を受けることがあります。
資本政策に関しては、当社グループは運転資金や投融資資金を金融機関からの借入や社債発行などにより調達しており、金利変動や金融市場の動向、格付などにより、事業の採算や借入コストが影響を受けます。
取引仲介における口銭や手数料収入の利率を金利変動に応じて変動させたり、金利スワップ等でコストの増加を抑制するなどの対応をしてはおりますが、金融市場の大きな変動の中では全体の損益が影響を受けることがあります。
そのような事業環境のなか、当社グループは、事業領域の拡大や将来収益の源泉を確保するために、既存の商社事業を土台としながら、バリューチェーンのより広い範囲に積極的な事業投資を展開しております。
投資に際しては、専門家によるデューディリジェンスの実施や、投資等審査委員会などによる収益性の検証及びリスクの洗い出し等を行っておりますが、当初予定していた事業計画が大きく下振れした場合や予測が困難であった重要な偶発的事象が発生した場合などには、全体の損益が影響を受けることがあります。
特に大規模な開発型案件や資源分野などへの投資については、収益性のボラティリティが高い傾向にあるため、経営会議や取締役会などにおいて定期的なモニタリングを実施しております。
また、当社グループは様々な商品やサービスを取り扱っており、その品質については、仕入先や委託加工先と提携して万全を期していますが、時に品質基準を満たさないもの、不良なものが発生することがありえます。
従来、品質に問題があった場合には仕入先や加工先に一義的な保証責任がありましたが、品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが必要になっており、その対応によっては保証費用や信用低下などにより全体の損益が影響を受けることがあります。
当社では、品質安全環境管理部による定期的なモニタリングを基に、協力業者も含めた品質管理体制の強化を進めています。
なお、当社グループでは、グループにおける全てのリスクの把握に努め、当該リスクをコントロールするために適切な対応策を講じるようリスクマネジメント基本方針を定めております。
また、リスクマネジメント部は、関係部署と連携し個別リスクごとにリスクを管理し、対応策のモニタリングを行うほか、定量的に把握可能なリスクについては定期的にグループ全体のリスク量を把握し、適宜経営会議、社長および取締役会に報告する体制を整えております。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて80億56百万円少ない101億31百万円の収入となりました。
これは主に売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、218億37百万円の支出となりました（前連結会計年度は10億14百万円の収入）。
これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億93百万円の収入となりました（前連結会計年度は263億19百万円の支出）。
これは主に社債の発行などによるものです。
（財務政策）当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。
また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年３月に調達を行っております。
本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
⑤ 中期経営計画の進捗分析「中期経営計画 2025」で掲げております定量目標について、2025年３月期の実績ならびに進捗状況は以下のとおりです。
定量目標2025年３月期実績2026年３月期目標経常利益597億円700億円　リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社において取扱数量が増加したほか、鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、経常利益は前連結会計年度比で増加し、597億円となりました。
ROE（株主資本利益率）※１14.1％12.0％以上　前連結会計年度に比べて利益率の改善が図られたほか、資本効率性を意識した組織運営が功を奏したことにより、ROEは目標比2.1pt増の14.1％となりました。
DOE（株主資本配当率）※２3.0％2.5％下限　事業活動を通じた利益剰余金の積み上げに加え政策保有株式等の売却に伴う追加的な収入を考慮し、増配したことで、下限目標値から0.5pt増の3.0％となりました。
Net DER（純負債資本倍率）※３0.8倍1.0倍以下　事業拡大による資金需要の高まりから有利子負債の増加はあったものの、政策保有株式等の売却など資産の入れ替えも図れたことにより、前連結会計年度と同水準の0.8倍となりました。
累計投融資枠478億円800億円　工作機械等の製造・販売を手掛けるシンクス㈱や、ホタテをはじめとする水産物の加工・販売を手掛ける㈱マルゴ福山水産のグループ会社化など、当社グループの更なる事業領域の拡大とシナジーの創造に向けた取組みを推進しました。
また、海外においては、地産地消型サプライチェーンの発展に向けたPT.HANWA INDONESIAによるPT. GARUDA YAMATO STEELへの出資や、マレーシアの金属シリコン等の製造・販売を行うPMB TECHNOLOGY BHD.への出資などを通じ、グローバル市場における供給体制の強化を図りました。
加えて、データ分析基盤の構築に向けたソフトウェア投資などを実行いたしました。
連結鉄鋼取扱重量※４1,349万トン1,700万トン　国内における取扱重量は、鋼材需要の弱さを背景に、前連結会計年度と比較して8.2％減の796万トンとなりました。
また、海外における取扱重量は、東南アジアを中心にスクラップ・半製品などの原料類の販売が増加したことから、前連結会計年度比15.1％増の553万トンとなりました。
その結果、全社合計では、前連結会計年度比0.1％増の1,349万トンとなりました。
※１ ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均株主資本※２ DOE=年間配当総額÷期首株主資本※３ Net DER=（有利子負債－現金及び預金）÷期末自己資本※４ 連結鉄鋼取扱重量は、当社および連結子会社における鉄鋼取扱重量の単純合算です。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は9,686百万円（無形固定資産を含む。
）であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。
鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、海外販売子会社及びその他の各事業では、既存設備の維持・更新を中心としてそれぞれ5,502百万円、57百万円、1,049百万円、90百万円、1,047百万円、1,139百万円及び518百万円の設備投資となりました。
当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細については、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等]　(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」をご覧ください。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 (2025年３月31日現在)名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大阪本社(大阪市中央区)鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他本社オフィス1,9671,384(1,407)633,415446[81]東京本社(東京都中央区)
(注)３鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他本社オフィス255－(－)111366980[137]名古屋支社(名古屋市中村区)
(注)４鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他支社オフィス76－(－)37114203[16]九州支社(福岡市博多区)
(注)５鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、その他支社オフィス16－(－)42142[6]
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
なお、年間賃借料は1,136百万円であります。
４　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
なお、年間賃借料は256百万円であります。
５　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
なお、年間賃借料は45百万円であります。
６　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計阪和流通センター大阪㈱
(注)３本社(堺市堺区)鉄鋼事業保管及び加工設備2,3975,784(92,356)4628,64439[6]阪和流通センター名古屋㈱
(注)３本社(愛知県海部郡 飛島村)鉄鋼事業保管及び加工設備8452,269(74,340)6383,75347[4]廣内スチール㈱本社(大阪府八尾市)鉄鋼事業保管及び加工設備1,7001,189(10,642)8213,71143[13]田中鉄鋼販売㈱
(注)３浦安支店 (千葉県浦安市)鉄鋼事業保管及び加工設備422,853(13,211)02,89723[－]阪和ダイサン㈱北関東支店(群馬県 伊勢崎市)鉄鋼事業保管及び加工設備1,302966(43,142)4982,76739[－]
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。
２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３　「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を提出会社から賃借しております。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計HANWA METALS(THAILAND)CO., LTD.本社(Rayong, Thailand)海外販売子会社非鉄加工設備771231(21,005)2,2783,28061[－]長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
(注)３本社(太倉、中国)鉄鋼事業鋼板加工設備989－(66,666)2,0543,044237[11]HANWA STEELSERVICEMEXICANA,S.A. DE C.V.本社(Guanajuato, Mexico)鉄鋼事業鋼板加工設備1,898270(68,043)8433,012191[－]PT. HANWA STEELSERVICEINDONESIA
(注)３本社(Jawa Barat, Indonesia)鉄鋼事業鋼板加工設備1,135－(37,255)6541,790125[60]HANWA STEELSERVICE(THAILAND)CO., LTD.本社(Chonburi, Thailand)鉄鋼事業鋼板加工設備403352(40,260)117872231[－]
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」の合計であります。
２　「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３　土地を連結会社以外から賃借しております。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要518,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,255,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、事業機会の創出、取引関係の維持・強化等の観点から、中期的に企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　個々の保有株式については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。
保有する意義が乏しいと判断された株式については、適宜売却を進めております。
　b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6415,564非上場株式以外の株式5345,200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式137事業の拡大及び取引関係の維持・構築のため非上場株式以外の株式102,174事業の拡大及び取引関係の維持・構築のため 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式17非上場株式以外の株式184,617 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和工業㈱1,001,5201,001,520主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて形鋼の仕入やプライマリーメタル事業セグメントにおいて鉄スクラップ等製鉄資源の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
また、同社グループと共同でインドネシアの新設電炉メーカーへ出資をしております。
有7,9208,602㈱中山製鋼所8,058,5908,058,590主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売などのほか、市場環境等に係る情報交換等も行いながら、双方の事業拡大を目指しております。
有5,9637,655日本製鉄㈱1,822,7741,822,774様々な鉄鋼製品関連及び鉄鋼原料関連の取引を行う主要な仕入先および販売先であるとともに、JV共同運営などにおけるパートナーであり、事業活動推進の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。
有5,8236,685㈱淀川製鋼所628,400628,400主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の仕入や母材・その他資材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
また、同社グループ会社へ出資をしております。
有3,5002,868マブチモーター㈱772,955772,427主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板・鋼管類やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。
有1,7702,143住友不動産㈱300,000300,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおける協業先であり、請負工事等に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有1,6771,739イーレックス㈱1,624,5002,436,800主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいてウッドペレットやPKS等のバイオマス燃料の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
なお、当事業年度において、保有株式の一部（812,300株）を売却しました。
無1,3071,688 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱長谷工コーポレーション650,000650,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建設資材の販売および鉄筋や鉄骨の請負工事受注など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有1,2771,232PMB TECHNOLOGYBHD.24,000,000－主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける同社グループ会社が製造する金属シリコンの仕入先であります。
株式保有により同社グループ会社の製品の一部地域での独占販売権を有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無1,220－中部鋼鈑㈱556,000956,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄鋼製品の仕入、資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
なお、当事業年度に保有株数の一部（400,000株）を売却しました。
有1,1732,531モリ工業㈱233,202233,202主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管等の仕入やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有1,1631,490NOK㈱510,000510,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
2025年度中に全株式を売却することで両社合意しております。
有1,1161,067OM HOLDINGS LTD.32,500,00032,500,000主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおけるシリコン・マンガン系合金鉄の主要な仕入先であります。
株式保有により同社製品のオフテイクを有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無1,0291,437フルサト・マルカホールディングス㈱（注７）360,770360,770主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて特殊鋼・形鋼類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
有860793新家工業㈱177,500177,500主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管等の仕入や鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有792682 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジーテクト445,280445,280主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有776940MINH PHU SEAFOOD CORP. 8,000,0008,000,000主に当社食品事業セグメントにおいて水産加工品の仕入など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無648892戸田建設㈱639,655639,655主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄骨・屋根・外装工事の請負工事及び土木・建設資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有564654信和㈱689,400689,400主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
有513521ジオスター㈱ （注１）1,511,0001,511,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて土木・建築用資材の仕入および販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有450521AFARAK GROUP PLC （注１）9,000,0009,000,000主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおける低炭素フェロクロムの主要な仕入先であります。
株式保有により同社製品の一部地域での独占販売権を有しており、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無440543合同製鐵㈱ （注１）102,900102,900主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
なお、前事業年度において、同社株式の約半分（103,000株）を売却しました。
有397588大阪製鐵㈱ （注１）（注２）136,620136,620主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有388303 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)DA MING INTERNATIONAL HOLDINGS LTD.　（注１）29,138,00029,138,000同社との戦略的パートナーシップ関係を更に強化し、同社グループが展開する中国国内各拠点でのサプライチェーン構築に関与するとともに、当社の海外ネットワークとのシナジー効果を活かしてグローバルな事業展開を推進することを目的として保有しております。
無358704アジアパイルホールディングス㈱ （注１）（注２）355,000355,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて土木・建築用資材の仕入および販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無326308アルインコ㈱（注１）（注２）316,800316,800主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有321329㈱エクセディ （注１）（注２）59,02558,407主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。
有259178三協立山㈱ （注１）（注２）420,000420,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいてアルミ製品等の仕入や、アルミ材や鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有255402共英製鋼㈱ （注１）135,000270,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼材及び建材製品全般の仕入や、鋼片やスクラップ等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
なお、当事業年度に保有株数の半分（135,000株）を売却しました。
無253651㈱ダイフク（注１）（注２）61,82360,648主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。
無225217東邦化学工業㈱（注１）323,448*主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて界面活性剤等の化学品の取引量の増加および関係強化を目的として株式の追加取得（320,000株）を行いました。
有219* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本冶金工業㈱ （注１）（注２）52,00052,000主に当社プライマリーメタル事業セグメントにおいてステンレス、特殊鋼、ニッケル製品等の仕入やフェロクロム等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
有216249TON DONG A CORP.（注１）1,500,0005,500,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の仕入や母材・その他資材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
当事業年度において、保有株式の一部（4,000,000株）を売却しました。
残り1,500,000株についても、2025年４月に売却済みです。
無214814㈱トーアミ （注１）（注２）378,000378,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて線材製品の仕入や線材・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。
有200218㈱シマノ （注１）（注２）7,6787,678主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無161175積水樹脂㈱（注１）（注２）80,00080,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有153190HG METAL MANUFACTURING LTD.（注１）（注２）3,638,8003,638,800主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鉄筋・形鋼・鋼板等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
無150113瀧上工業㈱ （注１）（注２）20,00020,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類や設備関係等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
有146148OUGホールディングス㈱ （注１）（注２）41,20051,200主に当社食品事業セグメントにおいて水産物・水産加工品の仕入や販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
当事業年度において、保有株式の一部（10,000株）を売却しました。
2025年度中に残り41,200株全株を売却することで両社合意しております。
無132129 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)酒井重工業㈱ （注１）（注２）60,00030,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて厚板等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
有128200G-FACTORY㈱ （注１）（注２）200,000200,000主に当社食品事業セグメントにおいて水産加工品の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有11868富士急行㈱ （注１）（注２）50,00050,000主に当社その他事業セグメント（機械事業）において遊戯機械等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
有112197㈱駒井ハルテック （注１）（注２）50,00050,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建設資材の販売および鉄骨請負工事の受注など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無79106㈱ナガワ （注１）（注２）12,24911,733主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼管・鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。
有7392旭コンクリート工業㈱ （注１）（注２）111,000111,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて建築用資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有6980日亜鋼業㈱ （注１）（注２）200,000200,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて線材製品の仕入や線材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
有6266東邦亜鉛㈱ （注１）（注２）98,90098,900同社は主に自動車用バッテリー原料に使用される電気鉛、鉛合金において国内トップシェアを誇り、当社とは非鉄および貴金属の原料や製品を中心に長年の取引関係にあります。
当社は、当事業年度に締結した業務提携契約を通じ、両社の協業関係をより密接強固なものとし、同社の事業再生計画を積極的に支援しております。
無60113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱シー・エス・ランバー （注１）（注２）12,00012,000主に当社その他事業セグメント（住宅資材事業）において、木材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無3443㈱ムロコーポレーション （注１）（注２）27,05326,345主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板類等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。
有3240㈱マルゼン （注１）（注２）10,00010,000主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて鋼板・鋼管類やステンレス材等の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有3229㈱大谷工業 （注１） （注２）2,7852,721主に当社鉄鋼事業セグメントにおいて線材製品の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。
無1721㈱オプティ（注１）5,000*主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて化学品原料の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無5*㈱大塚商会（注１）1,509*主に当社エネルギー・生活資材事業セグメントにおいて生活資材の販売など、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
また、同社との中長期的な事業提携関係の構築を目的として、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を取得しております。
無4*JFEホールディングス㈱－400,000当事業年度末日において保有しておりません。
無－1,016日本国土開発㈱ －1,550,000当事業年度末日において保有しておりません。
無－832 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北越コーポレーション㈱ （注２）－124,813当事業年度末日において保有しておりません。
無－240㈱ゼネラル・オイスター （注２）－112,000当事業年度末日において保有しておりません。
無－206古河機械金属㈱ （注２）－102,000当事業年度末日において保有しておりません。
無－184日本カーボン㈱ （注２）－25,000当事業年度末日において保有しておりません。
有－133アキレス㈱ （注２）－30,000当事業年度末日において保有しておりません。
無－46コンドーテック㈱ （注２）－15,900当事業年度末日において保有しておりません。
無－20西日本鉄道㈱（注２）－5,227当事業年度末日において保有しておりません。
無－13フジ住宅㈱ （注２）－16,742当事業年度末日において保有しておりません。
無－12 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ENEOSホールディングス㈱（注２）－8,560当事業年度末日において保有しておりません。
無－6
(注)１ 当事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。
２ 前事業年度において貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄について記載しております。
３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係性等を考慮し記載を省略しておりますが、② a.に記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しております。
４ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
６ 銘柄については、2025年３月31日時点の名称を記載しております。
７ フルサト・マルカホールディングス㈱は、同社の完全子会社であるフルサト工業㈱を通じて当社株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社64
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,564,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45,200,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,174,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,617,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000