財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SEMITEC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石塚 大助 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３６２１－１１５５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。 1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現 経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。 その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。 なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事業の変遷1958年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始1960年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始1964年４月大阪営業所を開設1964年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転1970年３月千葉工場の第４期工事が完成1988年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転1989年12月中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国 ニューヨーク市に設立1990年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成1992年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始1994年４月名古屋営業所を開設1994年５月千葉工場「ISO9002」を取得1995年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.」（現連結子会社）を香港に設立1996年10月中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取1999年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立2000年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設2000年５月フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）を設立2000年11月韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立2001年２月SEMITEC KOREA CO.,LTD.「ISO9001：2000」を取得2002年２月中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立2002年５月千葉工場「ISO14001」を取得2002年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年４月中国 深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立2003年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行2003年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得2004年４月S.E.G. CO.,LTD.、「ISO9001：2000」を取得2004年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得2005年１月香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD.」の株式を買取2005年５月SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得2005年６月中国 威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立2005年９月SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得2006年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得2007年２月中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立2008年11月中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立2008年12月SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転2009年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得2011年３月商号をSEMITEC株式会社に変更2011年４月タイ チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立2011年６月中国 深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立2011年６月韶関市小金井電子有限公司 を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更2011年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場 年月事業の変遷2011年９月SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得2011年11月フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立2011年12月ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」（現連結子会社）を設立2012年３月S.E.G.CO.,LTD.を清算決議2012年４月Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を清算決議2012年４月SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議2012年12月2013年７月 2014年11月2014年11月2016年５月2016年６月2017年６月2017年６月2017年９月2018年３月2019年７月2019年９月2022年４月2024年11月2025年３月SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立世美特電子（威海）有限公司を清算決議S.E.G.CO.,LTD.清算結了世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議感応貿易（深圳）有限公司を清算決議泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」（現連結子会社）を設立感応貿易（深圳）有限公司を清算結了東京証券取引所の市場区分変更に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行※江蘇興順電子有限公司を出資持分譲渡決議SEMITEC USA CORP.をテキサス州ダラスに移転※2025年４月 江蘇興順電子有限公司出資持分譲渡は完了しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICSPHILIPPINES INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITECELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITEDの計14社で構成されており、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。 なお、下記セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本…国内及び欧州の販売当社 SEMITEC株式会社 中華圏…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司 その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 北米…北米の販売SEMITEC USA CORP. [事業系統図] 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）米国テキサス州ダラス市千米ドル北米 センサ等の販売 当社からの製品の仕入役員の兼任ありSEMITEC USA CORP.（注）３、６120100.0 香港九龍市千香港ドル中華圏 センサ等の販売 当社からの製品の仕入役員の兼任ありSEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.（注）３、６56,000100.0 台湾台北市千台湾ドル中華圏 センサ等の販売 当社からの製品の仕入役員の兼任ありSEMITEC TAIWAN CORP.6,000100.0 韓国ソウル市千ウォンその他アジア センサ等の製造及び販売 当社からの製品の仕入役員の兼任ありSEMITEC KOREA CO.,LTD.（注）３、６5,360,000100.0 中国江蘇省興化市千米ドル中華圏 センサ素子等の製造及び販売 当社への製品の販売当社からの部材の仕入役員の兼任あり江蘇興順電子有限公司（注）３、７5,000100.0(2.8) フィリピンロザリオ市千比ペソその他アジア センサ素子等の製造 当社への製品の販売当社からの部材の仕入役員の兼任ありSEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.（注）３605,113100.0 中国上海市千米ドル中華圏 センサ等の販売 当社からの製品の仕入役員の兼任あり石塚国際貿易（上海）有限公司（注）３、６4,200100.0 中国広東省韶関市千米ドル中華圏 センサアッセンブル等の製造 当社子会社への製品加工役員の兼任あり石塚感応電子（韶関）有限公司（注）３1,600100.0(100.0) 中国広東省深圳市千米ドル中華圏 センサアッセンブル等の製造及び販売 当社への製品の販売当社からの部材の仕入役員の兼任あり石塚感応電子（深圳）有限公司（注）３6,000100.0(100.0) タイチョンブリ市千タイバーツその他アジア センサアッセンブル等の販売 当社への製品の販売役員の兼任ありThai SemitecCo.,Ltd.（注）３ 62,700100.0 ドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州ナゴールド市 千ユーロ― センサ等の販売 役員の兼任ありSEMITEC Europe GmbH（注）５50100.0 ベトナムロンアン省千米ドルその他アジア センサアッセンブル等の製造及び販売 当社からの部材の仕入役員の兼任ありSEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.（注）３ 1,700100.0 インドカルナタカ州千インドルピーその他アジア センサ等の製造及び販売 当社からの部材の仕入役員の兼任ありSEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 30,000100.00(100.0) （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。 ６ SEMITEC USA CORP.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.及びSEMITEC KOREA CO.,LTD.、石塚感応電子（深圳）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ７ 江蘇興順電子有限公司は、2025年４月21日付で出資持分譲渡の手続きが完了したため、連結子会社から除外しております。 (SEMITEC USA CORP.)主要な損益情報等(1）売上高4,012,057 千円 (2）経常利益965,090 千円 (3）当期純利益734,658 千円 (4）純資産額1,297,356 千円 (5）総資産額1,801,178 千円(石塚国際貿易（上海）有限公司)主要な損益情報等(1）売上高2,651,378 千円 (2）経常利益195,177 千円 (3）当期純利益145,732 千円 (4）純資産額986,671 千円 (5）総資産額1,563,930 千円(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.)主要な損益情報等(1）売上高3,695,820 千円 (2）経常利益1,107,816 千円 (3）当期純利益1,027,236 千円 (4）純資産額2,949,356 千円 (5）総資産額3,568,828 千円(SEMITEC KOREA CO.,LTD.）主要な損益情報等(1）売上高5,531,917 千円 (2）経常利益448,811 千円 (3）当期純利益362,950 千円 (4）純資産額1,876,743 千円 (5）総資産額2,694,406 千円(石塚感応電子（深圳）有限公司）主要な損益情報等(1）売上高6,958,241 千円 (2）経常利益1,139,609 千円 (3）当期純利益871,008 千円 (4）純資産額3,779,250 千円 (5）総資産額5,531,925 千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本219(113)中華圏1,231(-)その他アジア2,383(-)北米9(-)合計3,842(113)（注）１ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 臨時従業員には、契約社員・パートを含み、派遣社員を除いております。 ３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。 ４ 日本…当社 SEMITEC株式会社中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、 石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED北米…SEMITEC USA CORP. (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）219(113)40.712.56,657 セグメントの名称従業員数（人）日本219(113)合計219(113)（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 臨時従業員には、契約社員・パートを含み、派遣社員を除いております。 ３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除いて算出（小数点以下、四捨五入）しております。 ４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。 (3）労働組合の状況 当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者100.046.559.558.1男女とも労働者の育児休業取得率は100%であります。 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当企業グループは、温度センサを中心として多種多様なセンサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。 その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。 （当社パーパス） ・社会に必要とされ続ける存在価値の追求 ・人の記憶に残る独特で面白い企業 ・新しいもの世にないものに執着 ・見えないものを追い求める (2）経営戦略等 当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい技術を市場に提供してまいりました。 また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。 また、生まれてくるニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。 中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する企業（「真のグローバル企業」）を目指してまいります。 （重点施策）・経営/管理の現地化推進・コト売りビジネスへの挑戦・既存市場への拡販・未知の独特なセンサの創出・生産拠点の強化・DX推進/情報セキュリティ強化・サステナビリティ/ESG経営の推進・重要指標（2027年３月期目標 営業利益50億円） (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。 (4）経営環境 当企業グループを取り巻く経営環境においては、為替変動、米国の関税措置等に伴う不確実性が高まっておりますが、センサ需要は拡大する見通しであります。 この状況下、当企業グループは、近年の当企業グループの成長ドライバーとなっている自動車・医療市場を重点市場と定め、新しい製品の開発などにより継続的に拡販に取り組む方針です。 また、中期経営計画の営業利益目標50億円の達成と持続的な成長のために、2024年度から2026年度にかけて積極的な投資を行っていく方針であります。 持続的な成長を目指すにあたっては、当企業グループの成長だけを志向するのではなく、持続可能な社会の実現へ貢献するためにESG経営を推進し、社会課題解決へ向けた取り組みも併せて行ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当企業グループは、売上高・利益の継続的な成長を実現するためには、既存市場の維持・拡大に加え新たな市場への参入が不可欠であると考えております。 そのためには、自動車・医療関連の拡販及びインド市場への販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。 また、総合センサメーカーへの成長を図る中で、経営基盤を強化する目的として、戦略投資（千葉工場刷新、M&A、DX推進）も進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 当社グループは、経営の健全性・効率性・透明性の向上に取り組み、様々なステークホルダーと良好な関係を築き、また社会に必要とされ続ける存在価値を追求し、長期的な観点からグループ企業価値の向上を目指しております。 2023年10月26日付けでESG経営推進委員会設置しており、代表取締役社長を委員長として、執行役員及びESGに関わる役職者で構成しております。 このESG経営推進委員会は、ESG経営に関する基本方針及び事業戦略の策定、目標設定、活動状況のモニタリングや改善施策等の検討を行い、定期的に取締役会へ報告を行う役割です。 なお、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、ESG経営推進委員会で協議・決議された内容等の報告を受け、その報告内容について審議・監督を行います。 ②リスク管理 当社グループは、全般的なリスク管理は、執行役員会及び取締役会において行っております。 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの選定については、ESG経営推進委員会で協議してまいります。 なお、優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的な影響及び環境・社会に与える影響、発生可能性を鑑みて検討し、重要と認識された事項については、執行役員会の審議を経て戦略及び計画に反映し、取締役会へ報告、諮問を行います。 （2）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以 下のとおりであります。 ・人材育成方針 当社グループが継続していく上で、人材の確保、その育成は必須であります。 従業員には、必要なスキルを習得さ せ能力を最大限に発揮させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけではなく、自律的なキャ リアアップを支援する多彩な教育研修制度を設け促進しております。 この取組みにより、様々な状況変化に対応でき る人材育成を目指し、努力・成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映することで従業員のモチベーション を向上させる人事制度を構築しております。 ・社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のために、真のグローバル企業（世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創 造する企業）化を推進しております。 従前は日本人中心の運営がベースでありましたが、ダイバーシティーの動向、 未知なるニーズの発掘には各地域状況を理解・把握した人材が必須であると考え、現地国籍の責任者採用及び登用を 促進しております。 さらに、労働者不足、生産性向上の観点から、性別・年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる 仕組み作りを行い、「働きやすさ・働きがい」の環境を目指し取り組んでおります。 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職全体（連結）に占める女性の管理職割合23.0%36.3% |
| 戦略 | （2）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以 下のとおりであります。 ・人材育成方針 当社グループが継続していく上で、人材の確保、その育成は必須であります。 従業員には、必要なスキルを習得さ せ能力を最大限に発揮させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけではなく、自律的なキャ リアアップを支援する多彩な教育研修制度を設け促進しております。 この取組みにより、様々な状況変化に対応でき る人材育成を目指し、努力・成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映することで従業員のモチベーション を向上させる人事制度を構築しております。 ・社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のために、真のグローバル企業（世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創 造する企業）化を推進しております。 従前は日本人中心の運営がベースでありましたが、ダイバーシティーの動向、 未知なるニーズの発掘には各地域状況を理解・把握した人材が必須であると考え、現地国籍の責任者採用及び登用を 促進しております。 さらに、労働者不足、生産性向上の観点から、性別・年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる 仕組み作りを行い、「働きやすさ・働きがい」の環境を目指し取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職全体（連結）に占める女性の管理職割合23.0%36.3% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以 下のとおりであります。 ・人材育成方針 当社グループが継続していく上で、人材の確保、その育成は必須であります。 従業員には、必要なスキルを習得さ せ能力を最大限に発揮させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけではなく、自律的なキャ リアアップを支援する多彩な教育研修制度を設け促進しております。 この取組みにより、様々な状況変化に対応でき る人材育成を目指し、努力・成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映することで従業員のモチベーション を向上させる人事制度を構築しております。 ・社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のために、真のグローバル企業（世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創 造する企業）化を推進しております。 従前は日本人中心の運営がベースでありましたが、ダイバーシティーの動向、 未知なるニーズの発掘には各地域状況を理解・把握した人材が必須であると考え、現地国籍の責任者採用及び登用を 促進しております。 さらに、労働者不足、生産性向上の観点から、性別・年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる 仕組み作りを行い、「働きやすさ・働きがい」の環境を目指し取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。 なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職全体（連結）に占める女性の管理職割合23.0%36.3% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 ① 事業展開について 当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。 このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 経済状況について 当企業グループは、メーカーの生産動向の影響を受けます。 従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 競合状況について 当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。 近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。 当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 販売依存度について 当企業グループでは、ＥＶ・ＨＥＶ車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっております。 このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。 また、自動車メーカーの技術革新等により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 生産及び在庫状況について 当企業グループの生産については、顧客からの受注見込みに基づいて、部材・原材料を調達し、製品を製造しております。 従って、顧客の様々な環境変化等により、製品、それに伴う仕掛品及び特定部材・原材料が、販売・転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。 これにより、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 為替変動の影響について 当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の７割以上を生産しております。 また、海外売上高の割合も８割以上であります。 海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。 海外における生産・販売の比重は年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 海外事業に潜在するリスクについて 当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。 (イ) 不利な政治又は経済要因(ロ) 予期しない規制強化、又は法律・税制の変更(ハ) 人材確保の難しさ(ニ) テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱(ホ) 急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇 当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。 しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。 また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。 当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 知的財産権保護について 当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。 また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。 このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 製品の欠陥が生じた場合の影響について 当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。 製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。 製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 原材料の市況変動等の影響について 当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。 これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。 また、需給状況・市況環境により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。 これらの要因により、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 災害・事故等による製造ラインへの影響について 当連結会計年度において連結売上高の約２割を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。 地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 人材の確保に伴うリスクについて アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。 そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。 しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑬ 情報セキュリティのリスクについて サイバー攻撃等による機密情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や社会的信用の低下等により、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 疫病蔓延に伴うリスク(a)について 2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑮ 疫病蔓延に伴うリスク(b)について 上記⑭の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できない又は、遅延が生じる可能性があります。 また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が困難になる可能性があります。 ⑯ 固定資産の減損リスクについて 当企業グループは消費地生産・適地生産の方針により、生産拠点を複数展開しており、各拠点で生産設備等の固定資産を保有しております。 これらの固定資産について、所在地域の経営環境の悪化等により、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態（流動資産について） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,841百万円増加し、23,416百万円となりました。 これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。 （固定資産について） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,102百万円増加し、7,778百万円となりました。 これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。 （流動負債について） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,170百万円増加し、4,897百万円となりました。 これは、主に支払手形及び買掛金、その他（未払費用及び未払金）の増加によるものであります。 （固定負債について） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、3,073百万円となりました。 これは、主に長期借入金の減少とリース債務の増加によるものであります。 （純資産について） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,828百万円増加し、23,224百万円となりました。 これは、主に利益剰余金及び自己株式の増加と為替換算調整勘定の減少によるものであります。 なお、自己資本比率は74.4％となり、1株当たり純資産額は、2,182円40銭となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、インフレが鈍化し、一部地域において停滞がみられるものの、持ち直しております。 しかしながら、米国の通商政策、地政学リスク、中国の景気停滞等により先行き不透明な状況であります。 このような状況のもと、当企業グループの売上高は、自動車関連において、電気自動車（ＥⅤ）向けが減少した一方、ハイブリッド車（ＨＥＶ）向けが増加いたしました。 ＯＡ機器及び家電関連に関しては、顧客の在庫調整が一部解消されたことで増加し、産業機器関連についても中国の商社向けが増加いたしました。 また、医療関連に関しても、血糖値測定器向けの販売が概ね計画通り推移し、増加いたしました。 営業利益は、人件費等の経費が増加いたしましたが、売上高の増加と為替レートが円安で推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。 経常利益は、営業外収益において前期末と期末日レートの差が縮小し、為替差益が減少いたしました。 最終利益は、特別利益に補助金収入（経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）を計上し、前連結会計年度を上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は25,334百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は3,915百万円（前年同期比9.6％増)、経常利益は4,059百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,113百万円（前年同期比44.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （日本） 自動車関連の売上高は、国内自動車メーカー向けの回復により、前連結会計年度に比べ増加いたしました。 また、ＯＡ機器関連の売上高についても、顧客の在庫調整が一部解消され、前連結会計年度に比べ増加いたしました。 セグメント利益は、販売管理費において人件費、研究開発費及び諸経費が増加したことにより前連結会計年度を下回りました。 これらの結果、売上高5,422百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント損失444百万円（前年同期はセグメント損失292百万円）となりました。 （中華圏） ＯＡ機器関連の売上高は、顧客の在庫調整が一部解消したことで、前連結会計年度に比べ増加いたしました。 また、産業機器関連の売上高も需要が回復したことで、前連結会計年度に比べ増加となりました。 セグメント利益は、生産工場における内部販売の価格見直しや生産移管等により収益率が低下し、前連結会計年度を下回りました。 これらの結果、売上高9,122百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益1,396百万円（前年同期比7.2％減）となりました。 （その他アジア） 家電関連の売上高は、顧客の在庫調整が解消したことにより回復し、また自動車関連の売上高もハイブリッド車（ＨＥＶ）向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ増加いたしました。 セグメント利益は、収益性の高い自動車関連の売上高の増加及び生産性の向上により、前連結会計年度を上回りました。 これらの結果、売上高6,835百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益1,870百万円（前年同期比25.1％増）となりました。 （北米） 自動車関連の売上高は、電気自動車（ＥＶ）の減速需要を受け、前連結会計年度に比べ減少いたしましたが、医療関連の売上高は、血糖値測定器向けが堅調に推移し、前連結会計年度に比べ増加いたしました。 セグメント利益は、一部の医療関連において販売価格の値下げにより収益性が低下し、前連結会計年度をやや下回りました。 これらの結果、売上高3,953百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益943百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益が4,303百万円（前年同期3,277百万円）、固定資産の取得による支出1,640百万円、長期借入金の返済による支出539百万円及び自己株式の取得による支出499百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ1,738百万円増加し、当連結会計年度末には12,038百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、5,190百万円となりました（前年同期3,732百万円の収入）。 これは主に税金等調整前当期純利益4,303百万円の計上と仕入債務の増減額525百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,508百万円となりました（前年同期626百万円の支出）。 これは主に固定資産の取得による支出1,640百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,820百万円となりました（前年同期1,666百万円の支出）。 これは主に長期借入金の返済による支出539百万円、自己株式の取得による支出499百万円、リース債務の返済による支出298百万円及び配当金の支払額283百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）日本(千円）4,314,058119.98中華圏（千円）6,741,165111.51その他アジア（千円）4,277,709105.73北米（千円）--合計(千円）15,332,932112.03（注）金額は、製造原価によっております。 ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本5,328,695106.151,048,75091.75中華圏9,439,352117.431,805,895119.08その他アジア6,958,481120.10827,591108.35北米4,059,619109.93966,397110.39合計25,786,148114.384,648,634108.14（注）金額は、販売価格によっております。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）5,422,996108.02中華圏（千円）9,122,300111.24その他アジア（千円）6,835,385119.75北米（千円）3,953,640105.51合計（千円）25,334,323111.72（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態 （単位：百万円） （流動資産） 現預金：主に売上債権の回収及び補助金収入に伴う増加であります。 （固定資産） 有形固定資産：主に子会社の工場賃借リースに伴う使用権資産の増加であります。 （流動負債） 買入債務：原材料等仕入に伴う増加であります。 短期有利子負債：主に短期借入金の返済による減少であります。 その他：主に未払金及び未払費用の増加であります。 （固定負債） 長期有利子負債：主に長期借入金の減少とリース債務の増加であります。 （純資産） 主に利益剰余金及び自己株式の増加と為替換算調整勘定の減少により、自己資本は23,224百万円（前連結会計年度は、21,396百万円)となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、13.9％（前連結会計年度は、10.6％）となりました。 なお、現預金と有利子負債のバランスは、現預金が有利子負債を大きく上回っている状況から、財政状態において問題はないと判断しております。 ●セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。 日本：主に現金及び預金、固定資産の増加によるもの。 中華圏：主に現金及び預金の減少と売掛債権の増加によるもの。 その他アジア：主に売上債権とその他資産の増加によるもの。 北米：主に現金及び預金、固定資産（使用権資産）の増加と売掛債権の減少によるもの。 2）経営成績●用途別売上高の各要因は、以下のとおりであります。 ＯＡ機器：顧客の在庫調整の解消により、日系向けプリンタ用が増加。 家電・住設：日系・インド系向け家庭用エアコン用、日系・韓国系向け冷蔵庫用が増加。 自動車：日系・韓国系向けＨＥＶ車バッテリー用、韓国系向けＨＥＶ車モーター用が増加。 産業機器及びその他：中国系向けの需要が増加。 医療関連：米国系向けの血糖値測定器用が増加。 情報機器：台湾系向けの需要が増加。 ●地域別売上高の各要因は、以下のとおりであります。 中国：日系・中国系向けプリンタ用増加、日系向けその他の電子タバコ用増加。 日本：日系向け自動車のバッテリー用増加及びＯＡ機器の複写機用増加。 韓国：韓国系向け自動車バッテリー用増加、家電の冷蔵庫用、調理機器用増加。 米国：米国系向け医療の血糖値測定器用増加及びその他の中間ユニット用増加。 東南アジア他：日系向けエアコン用増加、ベトナム向けプリンタ用増加。 欧州：欧州系向けの産業機器関連用減少。 台湾：台湾系向けの産業機器関連用増加。 ●各段階利益の要因は、以下のとおりであります。 売上総利益：売上高が増加し、為替が円安に推移した影響等により、前連結会計年度を上回りました。 営業利益：販売費及び一般管理費における人件費及び研究開発費を増加したものの、前連結会計年度を上回りま した。 経常利益：前連結会計年度に比べ、為替差益の計上が減少しましたが、前連結会計年度を上回りました。 親会社株主に帰属する当期純利益：特別利益において、補助金収入（約273百万円）の計上により、前連結会計年 度を上回りました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （日本） 売上高：自動車及びＯＡ機器関連の増加 セグメント利益：人件費、研究開発費及び諸経費の増加に伴う減少 （中華圏） 売上高：ＯＡ機器及び産業機器関連の増加 セグメント利益：内部販売価格の見直し、生産移管等により収益性が低下し減少 （その他アジア） 売上高：家電及び自動車関連の増加 セグメント利益：収益性の高い自動車関連の売上高増加及び生産性の向上により利益増加 （北米） 売上高：医療関連の増加 セグメント利益：医療関連の販売価格値下げにより収益性が低下し減少 総じて、当連結会計年度は、日系向けの自動車及びＯＡ機器関連が好調でありました。 利益面でも、人的投資費用が増加しましたが、為替相場も円安に推移したことから、売上高、営業利益共に過去最高を更新することができました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の８割以上が国外であり、生産においても、７割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。 なお、為替感応度として、１円変動により売上高約100百万円（年額）、営業利益約20百万円（年額）程度であると試算しております。 また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。 なお、その他としては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 前連結会計年度に比べ、主に税金等調整前当期純利益の増加と仕入債務の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 主に固定資産の取得による支出（新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に長期借入金の返済と自己株式の取得による支出のものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。 ●各投資状況については、下記のとおりであります。 ・設備投資 ：主に、新規の薄膜サーミスタ用生産設備と太陽光パネルの取得によるものであります。 ・減価償却費：上記薄膜サーミスタ用生産設備の取得が期末時点であったことを勘案し、定量的な発生額と判断し ております。 ・研究開発費：主に開発人員の増加に伴うものであります。 ※設備投資・減価償却費には、使用権資産（リース資産等）のものを含んでおります。 2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、人件費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,785百万円（前連結会計年度末の残高は3,054百万円）となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,038百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (棚卸資産の評価) 当社グループは、棚卸資産の収益性の低下を適切に連結財務諸表に反映するため、一定期間払い出されていない棚卸資産について、棚卸資産の払出状況や廃棄実績等から算出した一定率に基づき、簿価切下額を計上するとともに、個別に販売見込みがない棚卸資産についても簿価切下額を計上しております。 また、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回っている棚卸資産については、当該差額を簿価切下額として計上しております。 当社は、顧客からの受注見込みに基づいて部材及び原材料を調達し、製品を製造しておりますが、顧客の環境変化等により実際の受注数量に変動があった場合、余剰在庫を保有するリスクが生じる可能性があります。 また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回るリスクも存在します。 このようなリスクを軽減するため、毎月の取締役会において各拠点の棚卸資産残高の水準を監視し、在庫の処分方針を検討するとともに、必要に応じて顧客に対して買取数量や買取価格の交渉を行うなどの施策を講じております。 しかし、これらのリスクが顕在化した場合には、棚卸資産の収益性の低下により、簿価の切り下げが必要となる可能性があります。 市場環境の変化により、見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積り判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益金額としております。 なお、当社グループは、2027年３月期において営業利益50億円を目標として設定しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当企業グループの研究開発は、当社のワールドテクノロジーセンターが統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は996百万円であります。 上記、研究開発費の総額は、当期より日本のワールドテクノロジーセンターを中心とする技術部門に加え、海外の技術センターを含めた集計を行っております。 (1) 研究開発活動の方針 当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。 最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。 ・安全、無公害、高信頼性製品の開発・付加価値のある製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発 新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新たなセンサの開発も行っております。 (2) 研究開発体制 当企業グループは、当社に研究開発部門であるワールドテクノロジーセンターを設置し、コアとなるセンサ技術の深掘りや中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。 なお、海外の技術開発拠点は主に既存製品の改良設計を行っております。 本部内での開発をセンサのコアとなるセンサ用素子の基礎開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発に分担ですることで、効率性を高めております。 また、産官学連携により技術・知識を向上させ、未知なセンサを社会実装させる取組みに努めております。 (3) 研究開発の内容 ①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した 抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。 ②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。 ③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。 ④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。 ⑤海外の技術センターへモデファイ設計の移管を進めております。 上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学等との協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。 当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。 外部接触型微細配管流速センサ対象の流体に触れずに、極めて小さな流量を計測出来るセンサを開発しました。 当該センサは、流体の流れる配管外部に設置することにより、計測対象に直接触れることが無いため、流路への影響がなく、センサを侵食するような有害な溶媒も測ることができます。 さらに、1μL/minからの流量計測が可能であるため、繊細な技術が求められる医療や製薬、化学工業、食品産業等様々な分野での活用が期待されます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は3,102百万円であり、その主なものは、生産設備の新規取得及び更新と使用権資産の取得によるものであります。 なお、セグメント別の投資金額は、下記のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比日本1,655 百万円 206.6％中華圏949 847.3 その他アジア434 124.7 北米63 572.7 計3,102 243.4 消去又は全社- - 合計3,102 243.4 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)外〔臨時従業員数〕建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都墨田区）日本本社機能販売拠点54,883－175,598(281)13,579244,06042〔－〕千葉工場（千葉市花見川区）日本生産設備・研究開発施設372,6921,152,857473,228(17,254)274,9522,273,729155〔113〕西日本営業所（大阪市淀川区）日本販売拠点58－－4585168〔－〕名古屋営業所（名古屋市名東区）日本販売拠点－－－1881886〔－〕八戸テクノロジーセンター（青森県八戸市）日本研究開発施設202－－3,5333,7354〔－〕（注）１ 現在休止中の設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。 ３ 臨時従業員数は、臨時従業員（契約社員・パート）の人員であります。 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下四捨五入）しております。 ４ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数で算出しております。 (2）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計SEMITEC KOREA CO.,LTD.（韓国）その他アジア生産設備販売拠点90,02462,11883,592(378)1,27469,176306,186124江蘇興順電子有限公司（中国）中華圏生産設備190,737173,378※3(14,218)－15,758379,875321SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.（フィリピン）その他アジア生産設備1,172,639667,819※3(11,200)373,023118,1672,331,6491,243石塚感応電子（韶関）有限公司（中国）中華圏生産設備9,2719,165※3(7,367)41,2682,97162,676454石塚感応電子(深圳）有限公司（中国）中華圏生産設備1,906420,792※3(17,359)459,288148,7191,030,706394SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）その他アジア生産設備7,610116,484※3(5,332)－42,501166,597694SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（インド）その他アジア生産設備16,253－※3(4,199)－3,53919,793304（注）１ 現在休止中の設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。 ３ ※3に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。 ４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本外観検査装置149－自己資金2025.22026.7生産能力の向上21百万個/月SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本残渣除去装置38－自己資金2025.22026.4生産能力の向上170百万個/月SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本エッチング装置99－自己資金2025.32026.4生産能力の向上30百万個/月SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本トリミング装置65－自己資金2025.32026.7生産能力の向上３百万個/月SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本ダイシングマシン①19－自己資金2024.112025.5老朽化設備の更新SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本ブレーキング装置21－自己資金2024.122026.7生産能力の向上18百万個/月SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本ウエハ生産設備189－自己資金2024.122025.10品質の向上SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本プレス機35－自己資金2024.72025.10老朽化設備の更新SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本スパッタ装置15－自己資金2024.72025.7老朽化設備の更新SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本チップソーター29－自己資金2024.102026.7生産能力の向上３百万個/月SEMITEC KOREA CO.,LTD韓国ソウル市その他アジア配線検査機13－自己資金2024.52024.11検査能力の向上SEMITEC ELECTRONICSPHILIPPINES INC.フィリピンロザリオ市その他アジアX線検査装置①36－自己資金2024.72025.6検査能力の向上SEMITEC ELECTRONICSPHILIPPINES INC.フィリピンロザリオ市その他アジアX線検査装置②37－自己資金2024.112025.6検査能力の向上SEMITEC ELECTRONICSPHILIPPINES INC.フィリピンロザリオ市その他アジア太陽光パネル11658自己資金2024.72025.4再生エネルギーの活用電気料金の削減SEMITEC ELECTRONICSPHILIPPINES INC.フィリピンロザリオ市その他アジアダイシングマシン②36－自己資金2024.102025.5老朽化設備の更新SEMITEC ELECTRONICSPHILIPPINES INC.フィリピンロザリオ市その他アジア自動はんだ装置13－自己資金2025.12025.7生産効率化10百万円/年石塚感応電子（深圳）有限公司中国広東省深圳市中国分類機12－自己資金2024.82025.5分類能力の向上石塚感応電子（深圳）有限公司中国広東省深圳市中国組み立て機18－自己資金2024.92025.9生産能力の向上１百万個/月 （2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 996,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,102,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,657,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は、前事業年度及び当事業年度において、株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありませ ん。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 石塚興産株式会社千葉県市川市真間3-8-52,827,20026.56 石塚大助千葉県船橋市641,0006.02 石塚二朗千葉県市川市612,2005.75 ＳＥＭＩＴＥＣ従業員持株会東京都墨田区錦糸1-7-7503,5924.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-1481,6004.52 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区静海1-8-12479,4004.50 石塚みどり千葉県市川市339,0003.18 岩崎泰次静岡県静岡市駿河区190,8001.79 JP MORGAN CHASE BANK 380621（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）176,4001.65 成川武彦千葉県南房総市155,3001.45計－6,406,49260.20 （注１） 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階所有株式数 株式131,200株株券等保有割合 4.62％ （注２） 2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有者 フィデリティ投信株式会社住所 東京都港区六本木七丁目7番7号所有株式数 株式874,300株株券等保有割合 7.69％ |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 80 |
| 株主数－個人その他 | 1,334 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,466 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 成川武彦 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4692,060当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -499,918,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -499,918,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式11,371――11,371 合計11,371――11,371 自己株式 普通株式（注）１475254―729 合計475254―729（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加254千株は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づく取得による増加 254千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 大介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、拠点展開の方針として、販売拠点は極力消費地に近い場所への展開を基本としている。 また、生産拠点は消費地に近い生産（消費地生産）と、コスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた生産（適地生産）を行うという２つの方針を掲げている。 当該方針の下で、製品の生産は、日本、中国及び東南アジア地域を中心に行われており、生産拠点ごとに棚卸資産を保有している。 2025年３月31日時点の連結貸借対照表上の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計は5,094,058千円となっており、総資産の16.3％を構成している。 会社グループは、顧客からの受注見込みに基づいて、部材及び原材料を調達し、製品を製造している。 そのため、顧客の様々な環境変化等により実際の受注数量に変動があった場合、余剰在庫を保有するリスクが存在する。 また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回るリスクが存在する。 会社グループは、このようなリスクを軽減させるために、毎月の取締役会において、各拠点の棚卸資産残高の水準を監視し、在庫の処分方針を検討し、必要に応じて顧客に対して買取数量や買取価格の交渉を行うなどの施策を講じているが、このようなリスクが顕在化した場合には、棚卸資産の収益性の低下による簿価の切り下げの必要性が生じる。 会社グループは、上記の棚卸資産の収益性の低下の事実を適切に連結財務諸表に反映するために、一定期間払い出されていない棚卸資産について、棚卸資産の払出状況や廃棄実績等から算出した一定率に基づいて算出された簿価切下額を計上するとともに、個別に販売見込みがない棚卸資産についても簿価切下額を計上している。 また、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回っている棚卸資産について、当該差額を簿価切下額として計上している。 会社グループは、上記の通り払出状況や廃棄実績等から算出した一定率を算定しているが、その算定に当たっては、市場環境の変化による不確実性が伴うものである。 また、個別に販売見込みがない棚卸資産の評価に関して、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社グループが実施している棚卸資産残高の水準の監視に関する内部統制を含む、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 棚卸資産の簿価切下額を計算するための基礎データを生成している生産管理システムに係るIT業務処理統制及び関連するIT全般統制の評価を行った。 ・ 過年度の収益性の低下による簿価切下額と廃棄実績額を比較するとともに、会社グループが置かれている経営環境も考慮した上で、会社グループが設定している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額算定上の一定率の合理性を検討した。 ・ 個別に販売見込みがない棚卸資産の評価の合理性を検討するため、取締役会資料や稟議書の閲覧を行うとともに、財務責任者に質問を実施し、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上が網羅的に行われているか検討した。 ・ 棚卸資産の簿価切下額の算出データを入手し、当該データの網羅性及び正確性を確かめた上で、会社グループの評価方針に基づいた算出が行われているか検討した。 ・ 重要な構成単位の監査人に対して監査手続を依頼し、構成単位の監査人から監査調書の要約を入手の上、その内容を評価するとともに、必要に応じて監査調書の査閲を行い、棚卸資産の簿価切下額の計算が会社グループの評価方針に従ったものであるかどうか検討した。 ・ 在外子会社へ直接往査を行い、生産管理担当者への質問及び生産現場の視察を実施し、現地の棚卸資産の管理状況について理解するとともに、経理担当者への質問を実施し、棚卸資産の評価方針が、関連する内部統制文書や会社グループの評価方針に従ったものであるか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、拠点展開の方針として、販売拠点は極力消費地に近い場所への展開を基本としている。 また、生産拠点は消費地に近い生産（消費地生産）と、コスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた生産（適地生産）を行うという２つの方針を掲げている。 当該方針の下で、製品の生産は、日本、中国及び東南アジア地域を中心に行われており、生産拠点ごとに棚卸資産を保有している。 2025年３月31日時点の連結貸借対照表上の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計は5,094,058千円となっており、総資産の16.3％を構成している。 会社グループは、顧客からの受注見込みに基づいて、部材及び原材料を調達し、製品を製造している。 そのため、顧客の様々な環境変化等により実際の受注数量に変動があった場合、余剰在庫を保有するリスクが存在する。 また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回るリスクが存在する。 会社グループは、このようなリスクを軽減させるために、毎月の取締役会において、各拠点の棚卸資産残高の水準を監視し、在庫の処分方針を検討し、必要に応じて顧客に対して買取数量や買取価格の交渉を行うなどの施策を講じているが、このようなリスクが顕在化した場合には、棚卸資産の収益性の低下による簿価の切り下げの必要性が生じる。 会社グループは、上記の棚卸資産の収益性の低下の事実を適切に連結財務諸表に反映するために、一定期間払い出されていない棚卸資産について、棚卸資産の払出状況や廃棄実績等から算出した一定率に基づいて算出された簿価切下額を計上するとともに、個別に販売見込みがない棚卸資産についても簿価切下額を計上している。 また、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回っている棚卸資産について、当該差額を簿価切下額として計上している。 会社グループは、上記の通り払出状況や廃棄実績等から算出した一定率を算定しているが、その算定に当たっては、市場環境の変化による不確実性が伴うものである。 また、個別に販売見込みがない棚卸資産の評価に関して、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社グループが実施している棚卸資産残高の水準の監視に関する内部統制を含む、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 棚卸資産の簿価切下額を計算するための基礎データを生成している生産管理システムに係るIT業務処理統制及び関連するIT全般統制の評価を行った。 ・ 過年度の収益性の低下による簿価切下額と廃棄実績額を比較するとともに、会社グループが置かれている経営環境も考慮した上で、会社グループが設定している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額算定上の一定率の合理性を検討した。 ・ 個別に販売見込みがない棚卸資産の評価の合理性を検討するため、取締役会資料や稟議書の閲覧を行うとともに、財務責任者に質問を実施し、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上が網羅的に行われているか検討した。 ・ 棚卸資産の簿価切下額の算出データを入手し、当該データの網羅性及び正確性を確かめた上で、会社グループの評価方針に基づいた算出が行われているか検討した。 ・ 重要な構成単位の監査人に対して監査手続を依頼し、構成単位の監査人から監査調書の要約を入手の上、その内容を評価するとともに、必要に応じて監査調書の査閲を行い、棚卸資産の簿価切下額の計算が会社グループの評価方針に従ったものであるかどうか検討した。 ・ 在外子会社へ直接往査を行い、生産管理担当者への質問及び生産現場の視察を実施し、現地の棚卸資産の管理状況について理解するとともに、経理担当者への質問を実施し、棚卸資産の評価方針が、関連する内部統制文書や会社グループの評価方針に従ったものであるか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、拠点展開の方針として、販売拠点は極力消費地に近い場所への展開を基本としている。 また、生産拠点は消費地に近い生産（消費地生産）と、コスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた生産（適地生産）を行うという２つの方針を掲げている。 当該方針の下で、製品の生産は、日本、中国及び東南アジア地域を中心に行われており、生産拠点ごとに棚卸資産を保有している。 2025年３月31日時点の連結貸借対照表上の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計は5,094,058千円となっており、総資産の16.3％を構成している。 会社グループは、顧客からの受注見込みに基づいて、部材及び原材料を調達し、製品を製造している。 そのため、顧客の様々な環境変化等により実際の受注数量に変動があった場合、余剰在庫を保有するリスクが存在する。 また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回るリスクが存在する。 会社グループは、このようなリスクを軽減させるために、毎月の取締役会において、各拠点の棚卸資産残高の水準を監視し、在庫の処分方針を検討し、必要に応じて顧客に対して買取数量や買取価格の交渉を行うなどの施策を講じているが、このようなリスクが顕在化した場合には、棚卸資産の収益性の低下による簿価の切り下げの必要性が生じる。 会社グループは、上記の棚卸資産の収益性の低下の事実を適切に連結財務諸表に反映するために、一定期間払い出されていない棚卸資産について、棚卸資産の払出状況や廃棄実績等から算出した一定率に基づいて算出された簿価切下額を計上するとともに、個別に販売見込みがない棚卸資産についても簿価切下額を計上している。 また、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回っている棚卸資産について、当該差額を簿価切下額として計上している。 会社グループは、上記の通り払出状況や廃棄実績等から算出した一定率を算定しているが、その算定に当たっては、市場環境の変化による不確実性が伴うものである。 また、個別に販売見込みがない棚卸資産の評価に関して、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社グループが実施している棚卸資産残高の水準の監視に関する内部統制を含む、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 棚卸資産の簿価切下額を計算するための基礎データを生成している生産管理システムに係るIT業務処理統制及び関連するIT全般統制の評価を行った。 ・ 過年度の収益性の低下による簿価切下額と廃棄実績額を比較するとともに、会社グループが置かれている経営環境も考慮した上で、会社グループが設定している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額算定上の一定率の合理性を検討した。 ・ 個別に販売見込みがない棚卸資産の評価の合理性を検討するため、取締役会資料や稟議書の閲覧を行うとともに、財務責任者に質問を実施し、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上が網羅的に行われているか検討した。 ・ 棚卸資産の簿価切下額の算出データを入手し、当該データの網羅性及び正確性を確かめた上で、会社グループの評価方針に基づいた算出が行われているか検討した。 ・ 重要な構成単位の監査人に対して監査手続を依頼し、構成単位の監査人から監査調書の要約を入手の上、その内容を評価するとともに、必要に応じて監査調書の査閲を行い、棚卸資産の簿価切下額の計算が会社グループの評価方針に従ったものであるかどうか検討した。 ・ 在外子会社へ直接往査を行い、生産管理担当者への質問及び生産現場の視察を実施し、現地の棚卸資産の管理状況について理解するとともに、経理担当者への質問を実施し、棚卸資産の評価方針が、関連する内部統制文書や会社グループの評価方針に従ったものであるか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 大介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はグループの中心企業として、日本国内で製品の開発、製造及び販売を行っている。 2025年３月31日時点の貸借対照表上の製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計は1,349,981千円となっており、総資産の8.8％を構成している。 会社は、顧客からの受注見込みに基づいて、部材及び原材料を調達し、製品を製造している。 そのため、顧客の様々な環境変化等により実際の受注数量に変動があった場合、余剰在庫を保有するリスクが存在する。 また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回るリスクが存在する。 会社は、このようなリスクを軽減させるために、毎月の取締役会において、棚卸資産残高の水準を監視し、在庫の処分方針を検討し、必要に応じて顧客に対して買取数量や買取価格の交渉を行うなどの施策を講じているが、このようなリスクが顕在化した場合には、棚卸資産の収益性の低下による簿価の切り下げの必要性が生じる。 会社は、上記の棚卸資産の収益性の低下の事実を適切に財務諸表に反映するために、一定期間払い出されていない棚卸資産について、棚卸資産の払出状況や廃棄実績等から算出した一定率に基づいて算出された簿価切下額を計上するとともに、個別に販売見込みがない棚卸資産についても簿価切下額を計上している。 また、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回っている棚卸資産について、当該差額を簿価切下額として計上している。 会社は、上記の通り払出状況や廃棄実績等から算出した一定率を算定しているが、その算定に当たっては、市場環境の変化による不確実性が伴うものである。 また、個別に販売見込みがない棚卸資産の評価に関して、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が実施している棚卸資産残高の水準の監視に関する内部統制を含む、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 棚卸資産の簿価切下額を計算するための基礎データを生成している生産管理システムに係るIT業務処理統制及び関連するIT全般統制の評価を行った。 ・ 過年度の収益性の低下による簿価切下額と廃棄実績額を比較するとともに、会社が置かれている経営環境も考慮した上で、会社が設定している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額算定上の一定率の合理性を検討した。 ・ 個別に販売見込みがない棚卸資産の評価の合理性を検討するため、取締役会資料や稟議書の閲覧を行うとともに、財務責任者に質問を実施し、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上が網羅的に行われているか検討した。 ・ 棚卸資産の簿価切下額の算出データを入手し、当該データの網羅性及び正確性を確かめた上で、会社の評価方針に基づいた算出が行われているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はグループの中心企業として、日本国内で製品の開発、製造及び販売を行っている。 2025年３月31日時点の貸借対照表上の製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計は1,349,981千円となっており、総資産の8.8％を構成している。 会社は、顧客からの受注見込みに基づいて、部材及び原材料を調達し、製品を製造している。 そのため、顧客の様々な環境変化等により実際の受注数量に変動があった場合、余剰在庫を保有するリスクが存在する。 また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回るリスクが存在する。 会社は、このようなリスクを軽減させるために、毎月の取締役会において、棚卸資産残高の水準を監視し、在庫の処分方針を検討し、必要に応じて顧客に対して買取数量や買取価格の交渉を行うなどの施策を講じているが、このようなリスクが顕在化した場合には、棚卸資産の収益性の低下による簿価の切り下げの必要性が生じる。 会社は、上記の棚卸資産の収益性の低下の事実を適切に財務諸表に反映するために、一定期間払い出されていない棚卸資産について、棚卸資産の払出状況や廃棄実績等から算出した一定率に基づいて算出された簿価切下額を計上するとともに、個別に販売見込みがない棚卸資産についても簿価切下額を計上している。 また、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回っている棚卸資産について、当該差額を簿価切下額として計上している。 会社は、上記の通り払出状況や廃棄実績等から算出した一定率を算定しているが、その算定に当たっては、市場環境の変化による不確実性が伴うものである。 また、個別に販売見込みがない棚卸資産の評価に関して、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が実施している棚卸資産残高の水準の監視に関する内部統制を含む、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 棚卸資産の簿価切下額を計算するための基礎データを生成している生産管理システムに係るIT業務処理統制及び関連するIT全般統制の評価を行った。 ・ 過年度の収益性の低下による簿価切下額と廃棄実績額を比較するとともに、会社が置かれている経営環境も考慮した上で、会社が設定している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額算定上の一定率の合理性を検討した。 ・ 個別に販売見込みがない棚卸資産の評価の合理性を検討するため、取締役会資料や稟議書の閲覧を行うとともに、財務責任者に質問を実施し、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計上が網羅的に行われているか検討した。 ・ 棚卸資産の簿価切下額の算出データを入手し、当該データの網羅性及び正確性を確かめた上で、会社の評価方針に基づいた算出が行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,436,065,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 735,896,000 |
| 商品及び製品 | 2,465,255,000 |
| 仕掛品 | 343,929,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 317,728,000 |
| 未収入金 | 821,553,000 |
| その他、流動資産 | 50,951,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,922,629,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,622,698,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 145,445,000 |
| 土地 | 779,893,000 |