財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | p-ban.com Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 後藤 康進 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3261-3431（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2002年４月東京都新宿区矢来町において株式会社インフローを創業。 田坂正樹が代表取締役に就任2002年10月東商ベンチャーネットビジネスモデル認定2003年４月プリント基板ネット通販サイト「P板.com（ピーバンドットコム）」本販売開始2004年４月無料パターン設計CAD「CADLUS X」ダウンロード開始2004年10月本社を東京都新宿区二十騎町に移転2004年11月設計サービス開始2005年12月実装サービス開始2006年５月本社を東京都新宿区市谷田町に移転2009年10月電子工作コンテスト初回開催（～2012年まで毎年開催）2009年12月ISO9001認証取得2010年３月本社を東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館に移転2012年６月商号を株式会社ピーバンドットコムに変更2013年７月電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN（ぐげん）』開催（年次開催）2014年10月筐体・パーツ製造サービス開始2016年５月ハーネス加工サービス開始2016年５月プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」開設2017年３月東京証券取引所市場マザーズに株式を上場2018年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年５月本社を東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビルに移転2019年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年１月電子機器受託製造サービス「P板.com EMS」開始2022年４月市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月ISO27001認証取得2023年６月後藤康進が代表取締役社長に就任2023年８月開発・量産支援サービス「S-GOK」始動2023年10月2024年６月東京証券取引所スタンダード市場へ移行開発・量産支援の「S-GOKコンサル」開始2024年７月デモ機開発サービス「gene」開始2025年３月名古屋証券取引所メイン市場に上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「アイデアと探究心で、”あたりまえ”を革新する。 」というパーパスの下、プリント基板のEコマース「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を行っております。 プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品です。 既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年では、経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す「Society5.0」においても多様なデバイスの開発・利用の促進がされており、今後益々プリント基板の需要は拡大していくものと思われます。 プリント基板の調達に必要な、基板設計・製造・部品実装の基幹サービスに加えて、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造、基板と基板をつなぐハーネス部品の加工など、周辺サービスの充実を図っております。 国内でいち早くサービスを開始したこれまでの実績に加え、ニーズに合わせたサービス領域の拡充とお客様に寄り添ったサポートによりサービスの信頼性が向上したことなどで、プリント基板の設計・製造・部品実装を一括で利用するワンストップ・ソリューション（※）の利用頻度が高まり、注文単価の増加に繋がっております。 近年では、量産の対応や、電子機器製造を一括で受託製造するEMSまでサービス領域を広げ、開発・量産支援サービス「S-GOK（スゴック）」を開始し、IoT関連製品を中心に受注を伸ばしております。 現段階では「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「P板.com」で蓄積した顧客基盤による信頼性を活かしながら、ものづくりに必要なリソース「ヒト、モノ、カネ、時間、情報」を満たすためのピーバン・オムニチャネルの構築を目指し、持続的な事業成長に繋げてまいります。 ものづくりの”足りない”を満たす、ピーバン・オムニチャネルの構築 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 当社の展開する事業概要は以下のとおりになります。 ※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。 当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うことができます。 (1）事業の概要① プリント基板のEコマース「P板.com」 当社は、プリント基板のEコマースである「P板.com」の運営を行っております。 「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で選択した基板の仕様に合わせ、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場を自動選定し、４つの納期のコースに合わせた見積金額を提示します。 顧客は提示された見積・納期の中から選択し、設計図をアップロードするだけでプリント基板を手軽に注文することができます。 当社では、顧客から提示された基板の設計図をカスタマーサポート部にて確認した後、ただちに、提携仕入先へ自社システム上より発注を行う仕組みとなっております。 工場では、通常２、３日以内に製造が完了し、顧客の手元に届けられます。 事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。 サービス分類説明設計顧客から支給される「電気信号の流れを表した回路図」に基づき、基板を製造するためのデータを、CADソフトによって設計します。 製造顧客から支給される基板製造用データ又は当社の設計サービスにより設計した基板製造用データに基づき、基板を製造します。 事業の主力部分です。 実装製造した基板に、電子部品を配置し、はんだで接続します。 電子部品を当社側で調達を行うオプションの利用が増加しております。 その他基板へ電子部品を実装する際に必要となる専用治具「メタルマスク」の製造、筐体の製造、部品実装済み基板や外部装置などを接続する電線（ハーネス）を加工するサービス等があります。 ② 開発・量産支援サービス「S-GOK（スゴック）」 当社では、広範なサプライチェーンネットワークとものづくりの知見を活かし、電子機器の受託製造サービス「S-GOK（スゴック）」を展開しています。 S-GOKは単なる製造請負にとどまらず、ソフトウェア開発、部材調達、組立、検査までを含む包括的な支援体制を構築。 開発初期から量産フェーズに至るまで、一貫したモノづくりを支援します。 サービスの提供を進める中で、顧客企業が製品アイデアを具体的な要件定義へと落とし込む初期段階において、的確なサポートへのニーズが極めて高いことが明らかとなりました。 こうした課題に対応するため、当社では新たに「S-GOKコンサルティングサービス」を開始。 構想段階から量産体制の確立までを一貫して支援し、製品化へのスムーズな移行を可能にしています。 特に、スピード感と柔軟性が求められるスタートアップ企業においては、迅速な意思決定と開発体制の立ち上げが成功の鍵となります。 S-GOKでは、ハードウェアとソフトウェアを横断する総合的な技術支援により、こうしたニーズに応えることで他社との差別化を図っています。 現在、S-GOKは数千台～数万台規模の小ロット製造を中心としたIoT分野を主軸に利用いただいており、着実に市場への浸透を進めています。 ③ エンジニアに向けた技術情報サイト「＠ele」の運営 プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げるためのインフラ整備にも力を注いでおります。 IoTの広がりに伴い、IT・エレクトロニクス業界のみならず、異業種からの電子機器の開発需要が増加する中、エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele（アットマーク・エレ）」をリリースし、主に若手エンジニアの育成の後押しを行っております。 プリント基板に関する専門情報を配信することで、当社への技術的信頼度を向上させるとともに、当社サービスの広報活動も並行して行い、ユーザーの獲得、当社サービスの利用拡大へと繋げております。 ④ エンジニアの登竜門「GUGENコンテスト」の運営 電子機器産業の持続的な発展のためには、電気・電子エンジニアの人口拡大が不可欠と考えております。 そのために、当社は2009年よりエンジニアにスポットを当てる「電子工作コンテスト」を開催し、自身が作成した電子工作の作品を、一般客やメディアに披露できる場を提供してまいりました。 以降、毎年開催しており、2013年に「GUGEN（ぐげん）」に名称を変更し、「社会における課題を解決するデバイス」と審査基準を改め、世の中に必要とされる作品の開発を業界のエンジニアに促した結果、今までの累計で1,700作品を超える作品が誕生しております。 審査員やスポンサーは業界の著名人やスタートアップ（急成長を目指す新規の立ち上げ企業）への支援企業の方等を中心に招聘し、いまではエンジニアの登竜門の場として定着しました。 当社のこのような活動は、2024年の開催で16年目となり、「P板.com」の広報としての要素も兼ねた活動となっております。 (2）プリント基板のEコマース「P板.com」の特徴① 試作開発に特化した新しい料金体系の提示 新製品の開発には試作（プロトタイプの作成）が必要不可欠ですが、それに要するプリント基板の作製には高額なイニシャル費用（初期費用）が発生します。 試作は１回だけでなく、２回３回と繰り返しながら製品に磨きを掛けるのが一般的であり、その都度イニシャル費用が発生することは、限られた開発コストを圧迫することになり、エンジニアの悩みの一つでした。 そこで当社は、「異種面付工法」（※）により、イニシャル費用を大幅に効率化した上で、基板製造費用に全てを含めた料金体系を提示し、当時の一般的なプリント基板製造の相場から大幅に安く提供を行うことで、実績を拡大してまいりました。 ※ 異種面付工法：定格サイズ（４～５ｍ四方）の材料で一種類の基板のみを製造する従来の方法に対し、複数種類の基板を共に製造する工法。 材料を余すこと無く使用でき、試作等で少量の基板が必要な場合に有用。 ② 効率的な受発注管理の仕組み化 当社のプリント基板のEコマース事業では、受発注管理を効率化し、顧客から注文を受けて製造・仕入・出荷まで、すべて自社システム内で完結させることで迅速な対応を実現しております。 電子機器の根幹を支える「プリント基板」は一点ごとに意匠の異なるオーダーメイド製品ですが、基板を構成する部品は規格化されたものであることから、当社では基板仕様を汎用標準化して顧客が希望するプリント基板をインターネット上で直販する仕組みを構築し、仕入・発送まで大幅にスピードアップして、商品を迅速にエンドユーザーにお届けしております。 商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷管理機能及び電話による顧客サポート機能を本社に集約しており、受発注管理のほぼ全てを自社システム内で完結し、効率化しております。 ③ 利便性の高い見積・注文システムの構築 スピード感を重視し製品の開発・研究を営む企業において、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることは重要視されます。 オーダーメイド品であるプリント基板は、製造を依頼するプロセスに基板製造業者との対面でのやりとりが不可欠であったため、見積取得や価格交渉に時間を割く必要がありました。 当社は、その課題を解決するために、インターネット環境があれば、いつでもどこでも瞬時に見積が取得出来る「1-Click見積」システムを当社WEBサイト上に設置し、電気・電子エンジニアが製品開発時に感じる見積取得の煩わしさを解消いたしました。 ④ 広範に渡る顧客層 Eコマースを利用した販売形態を採用することにより、従来の対面販売型と比べ基板発注の敷居が下がり、顧客層を広げることができました。 その結果、大学・高専／研究機関など公的機関、国内大手セットメーカやそれを支える電子部品の中堅・中小企業などの法人、さらに個人事業主に至るまで試作開発案件を取り込み、累計取引者数は２万８千社を超え、幅広い顧客層から支持を得ております。 品質への要求に対しては、ISO9001：2015規格の認証を取得し、よりよい製品やサービスの提供にコミットしております。 また「納期遵守の徹底」により10年連続納期遵守率99％超え達成したこと等により当社への信頼度が向上し、大手企業・中堅企業との取引が拡大しております。 ⑤ ファブレスによる優良な仕入先との関係構築 当社は、自社工場を持たない、いわゆるファブレスでの運営を行っております。 仕入先については、一社に依存することなく、国内外の複数の仕入先と提携することで、安定した製品の供給と、顧客の要求に沿った、より競争力のある商品を提供しております。 仕入先とは、信頼と実績に基づき、低価格で高品質の商品を納期通りに提供して頂けるように長期にわたり安定した取引関係を築くことを基本としています。 当社では、プリント基板の市場価格や需要の変動、求められる品質基準の向上、納期の短縮化を常に意識し、改善を心掛けており、当社の培ったノウハウを仕入先にも共有し、より競争力ある商品を提供いただくことも当社の役割と心得ております。 ⑥ 取扱う商材の拡大 プリント基板の中でも、取扱いやすさから様々な製品に採用されているリジッド基板（※１）を主軸として、フレキシブル基板（※２）、アルミ基板（※３）、リジット・フレキシブル基板（※４）などの商材を取り扱っております。 近年では、LED照明等に使われるアルミ基板、EV・ロボットなど大電流制御の用途で使われる厚銅基板（※５）の需要拡大に合わせ、充実を図っております。 また、プリント基板の周辺商材として、メタルマスク、筐体、ハーネス等の取扱もしております。 ※１ リジッド基板：柔軟性のない硬質な材料をベースとした基板、電化製品に主として使用されている。 ※２ フレキシブル基板：薄く柔軟性のある材料をベースとした基板、ウエアラブル機器やスマートフォン等に使用されている。 ※３ アルミ基板：リジッド基板にアルミ材を合わせ放熱特性を高めた基板、照明機器などによく使用されている。 ※４ リジッド・フレキシブル基板：硬質な材料と薄く柔軟性のある材料とを複合した基板。 ※５ 厚銅基板：基板上の銅箔部分が厚く大電流を流せる基板。 (3）新たな成長ドメイン「GUGEN-Hub（グゲンハブ）」構想 当社のお客様の多くは、研究開発部門（R&D）に従事するハードウェア開発者であり、その業務を効果的に支援するためのツール開発に注力しております。 GUGEN Hubはハードウェア開発エンジニアが、研究開発に専念できる環境を提供することを目的とするサービスです。 電子部品のみならず、ワイヤーハーネスや筐体のメーカー様、専門商社や他社のECサービスまでも、GUGEN Hubを通して繋ぐことを目指しています。 エンジニアは、GUGEN Hubを利用することで最適なサプライチェーンを見つけることができます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）40(5)39.35.65,412（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、パーパス「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。 」のもと、プリント基板の E コマースサイト「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を展開しております。 このパーパスを実現するため、以下の行動規範および行動指針を掲げています。 ・企業パーパス（Purpose）「アイデアと探究心で、”あたりまえ”を革新する。 」・行動規範（Code of Conduct）「ワクワクするチャレンジを選ぶ。 」・5つの行動指針（Credo）「アイデア、どんどん発信しよう！」 積極的に提案をして、よりよい会社にしていこう「たゆまぬ探究心で、形にしよう！」 諦めず、粘り強く物事の本質を見極めよう「学び続け、成長し続け！」 継続的な学習で、自己を豊かにしよう「失敗はステップ、恐れず飛び込もう！」 失敗を恐れずチャレンジし、成功への糧にしよう「ハートフルな話し方、心地よい聴き方！」 気持ちのいいコミュニケーションで、よりよい関係を築こう (2）経営戦略 当社は、持続的な事業成長を実現するためには、2～3年先を見据えた短期的視点にとどまらず、社会や産業構造の長期的な変化をトレンドとして捉えた戦略的経営が必要であると考えております。 このような認識のもと、2021年12月10日に「長期ビジョンに基づく中期経営計画」を策定・公表し、その後、2024年10月に改訂を実施しております。 現在、世界では産業構造や技術トレンドの急速な変化、地政学的リスクの顕在化、さらにはサステナビリティに関する社会的要請の高まりなど、企業経営において考慮すべき要素が一層多様化・複雑化しております。 当社は、これらの環境変化に柔軟かつ的確に対応するため、中期経営計画のローリングによる定期的な見直しを実施し、迅速な意思決定を可能とする経営体制の維持・強化に努めてまいります。 そしてその先に見据える2030年のありたい姿として、当社は次のようなビジョンを掲げております。 「誰もがアイデアさえあれば、簡単にモノを具現化できる世界の実現」 これは、P板.comが提供するワンストップソリューションを進化させ、プリント基板を中心としたものづくりのすべてのプロセスを、より手軽に、より速く、より自由に扱えるようにすることで、個人から企業まであらゆるクリエイターの創造力を支援するという、私たちの根本的な使命です。 こうした取り組みを通じて、当社は持続的な成長と収益性の両立を図りながら、「長期ビジョンに基づく中期経営計画」の着実な遂行を継続してまいります。 中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の概要は以下となります。 ①基本方針 プリント基板 EC 事業のシェア拡大を基盤に、成長ドメインを拡張し持続的成長を実現する。 ・戦略１：「仕組み」×「人」のハイブリッドで中堅・大手の顧客層を拡大・戦略２：電子部品調達の自動化による業務効率の向上と売上拡大の両立・戦略３：開発量産支援サービスの拡大②新たな成長ドメインプリント基板のサプライチェーン知見を拡張し、ものづくりサービスの最適なサプライチェーンを一気通貫でつなぐ『GUGEN Hub』を構築することで、新たな成長の軸を確立する。 ③資本コストおよび株価を意識した経営資本コストを常に意識した投資判断と経営資源の最適配分を徹底することで、資本効率の向上と持続的な成長を実現してまいります。 さらに、安定的かつ継続的な株主還元、機動的なM&Aによる事業ポートフォリオの強化、ガバナンスの一層の深化、そして積極的なIR活動を通じた株主・投資家との対話を推進することで、資本コストを上回るリターンを着実に創出し、企業価値および株主価値の最大化を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②当期純利益成長率、③エクイティスプレッドを重要な経営指標としております。 (4）経営環境及び財務上の対処すべき課題等 当社を取り巻く環境では、電子部品や半導体の供給制約は緩和され、EV・IoTの普及や生成AIの進展などを追い風に、エレクトロニクス業界では新たな成長機会が生まれています。 引き続き当社の掲げる「長期ビジョンに基づく中期経営計画」を推し進めてまいります。 当社は、2030年に達成する「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①プリント基板Eコマース事業のシェア拡大 現在の基幹サービス「P板.com」でターゲットとする電子回路基板および電子回路実装基板の国内生産額は約1兆6,000億円であり、市場規模を勘案すると、多くの獲得余地があります。 シェア拡大には、20年間培ってきた自動化された Web システム等の「仕組み」の強化に加え、「人」による営業力を組み合わせたハイブリッドな顧客対応が不可欠です。 さらに、電子部品調達プロセスを徹底的に自動化することで原価低減とリードタイム短縮を図り、その成果を収益向上へ直結させます。 加えて、サービス改善を進め、基板製造サービスを軸に基板設計サービス・部品実装サービスをクロスセルし、長期的な LTV 向上を実現します。 これにより、お客様、提携基板メーカの双方にとってより良いプラットフォームが提供出来るよう引き続き努めてまいります。 ②開発・量産支援サービスの拡販 当社では、広範なサプライチェーンネットワークを活用し、電子機器の受託製造サービス「S-GOK（スゴック）」を展開しております。 S-GOKは単なる製造請負にとどまらず、ソフトウェア開発、量産に向けた部材調達、組立、検査といった多岐にわたる工程に対応し、開発から量産に至るまでの一貫した支援体制を提供しています。 本サービスの推進にあたり、顧客企業が製品アイデアを具体的な要件へと落とし込む初期段階で、的確なサポートが求められていることが明らかとなりました。 こうしたニーズに応えるべく、新たに「S-GOKコンサルティングサービス」を開始し、構想段階から量産フェーズに至るまでの包括的な支援を開始しております。 特に、迅速な意思決定と実行力が求められるスタートアップ企業に対して、当社のサービスは他社との差別化要因となっており、製品開発から量産化までを一気通貫でサポートする包括的なサービスとして、徐々に市場に浸透しつつあります。 ③第３の事業の柱の探索と種蒔き 当社はプリント基板Eコマースをコア事業として、売上規模を拡大してまいりました。 当社が目指す「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」のためには、より広範な事業展開が必要で、既存事業分野の拡大に加え、新規事業分野の探索活動を両立させる「両利きの経営」での拡大が重要と考えております。 既存サービスの収益で蓄積した内部留保の活用で、外部企業との提携などを通じて、自社の資源のみでは実現に時間を要する事業展開を目指します。 新規事業分野の候補には、企業パーパスの「アイデアと探求心で、“あたりまえ”を革新する。 」を念頭におき、長期的な経営環境の変化を見据えて、サステナビリティ課題への対応も考慮に入れながら選定し、企業成長と社会課題解決の同時追求、持続性あるビジネスモデルの構築を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティ推進戦略を迅速に実行するため、サステナビリティ委員会を設置しています。 代表取締役社長を委員長とし、全社的なサステナビリティ推進戦略の立案とサステナビリティ関連のリスク及び機会を選出・特定し、その対応策の策定並びにその進捗管理の役割を担うとともに、各事業部門と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結びつける取り組みを主導しております。 委員会は半年に一度開催され、当社の取締役（社内）、常勤監査等委員、部長職以上の全員が参加しております。 また、審議結果は、内容の重要度を鑑み、年一回、取締役会に報告される体制となっております。 取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ課題に関するリスクや機会への対応策やその進捗状況等について指示・監督を行います。 (2）リスク管理 事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または、最小化のために、「リスク・コンプライアンス規程」に従い、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社のリスクの状況把握、監視を行うとともに、適切な対策を講じています。 気候変動リスクや人的資本・多様性を含めたサステナビリティ課題についても、他の事業リスクとともに重要課題と認識しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する課題を経済、地政学、技術革新などとの関連性も踏まえてそのリスク並びに機会としての重要性を検討し、優先的に対応すべき重要課題を定期的に選出・特定する体制を整えています。 全社的な気候変動に関する重要課題を定期的に選出・特定する体制を整えています。 また、サステナビリティに関連するリスク及び機会は、サステナビリティ委員会からの指示に基づき、関係各部署から報告される仕組みが確立されています。 サステナビリティ委員会での課題の審議、その対応策は取締役会に報告され、全社的なリスク管理の実施に関する基本計画が策定されます。 重要な経営判断に関するリスクや機会については、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行ってまいります。 (3）戦略１．気候変動リスクに関連するリスクと機会 当社は、「環境に配慮した循環型社会への貢献」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、気候変動問題への対応をその重要な取組課題の一つと考えています。 気候変動問題については、短期、中期及び長期の時間軸において、気候変動問題が当社の事業に及ぼす影響や当社の事業活動が気候変動問題に及ぼす影響をリスクと機会の観点から検討を行い、優先度の高い重要なリスクと機会を以下の通り抽出しました。 移行リスク並びに機会としては、既に顕在化している原材料の高騰、さらに中・長期的には、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などによる原燃料価格・物流等間接コストの上昇・調達難がリスク要因として想定されます。 社会の脱炭素化による行動変容により、それに対応した新製品・サービスの開発需要が高まり、売上を拡大できる可能性などが機会要因になると捉えております。 さらに、環境負荷の少ない資材調達に消費者意識が向くことによって、当社が展開するファブレスによるワンストップのEコマースサービスがデファクトスタンダードとなり、新しい市場参入機会も想像されると考えております。 物理的リスク並びに機会としては、台風や洪水などの自然災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響は、収益機会の大きな損失につながり、主要なリスク要因になると捉えております。 一方で、こうした異常気象による災害を未然に防ぐ、または環境改善などに貢献可能な、監視、計測、ヘルスケア、資源リサイクルといった新たなデバイス製造ニーズの創造につながるとも考えられます。 ２．人的資本・多様性 当社は、「多様性と人材育成の推進」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、人的資本・多様性に関する対応を重要な経営課題として認識しております。 その対応の基本となる「人材育成方針」と「社内環境整備方針」は以下の通りです。 ① 人材育成方針 当社は、人材こそが持続的な成長につながる価値を創造する源泉であると捉え、人事制度改革と自律型人材の育成を進めております。 こうした求める人材の育成に向けて、当社は、個々の不足スキルに応じて、社内外の研修・セミナーなどを活用しながら育成に努めております。 また、事業部内での配置転換を通じて複数の職務を経験することで、多様なスキルを持つ人材になることを推奨しております。 ② 社内環境整備方針 当社は、人材が最大限その能力と働く意欲を発揮するためには、社員が業務に取り組む社内環境を整備することが非常に重要であると考えています。 具体的には、「差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重」、「安心・安全・公正で働きがいある職場環境の整備」、「（社員を含めたステークホルダーの）健康で豊かな生活への貢献」を具体的な取組課題と考えております。 (4）指標及び目標１．気候変動 パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO₂排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社の持続的成長に繋がると考えます。 地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、当社では中期目標として、売上高当たりCO2排出量を、2030年に2022年度比で40％減、長期的には、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を設定しました。 なお、国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第6次評価報告書では、現時点での各国のGHG排出目標が、気温上昇を産業革命前比1.5％以下に抑制する上で不十分として、2035年のGHG排出量を2019年比60％削減する必要があるとしています。 当社も、GHG排出削減策を新たに検討し、2035年に向けたGHG削減の取り組みについても鋭意検討してまいります。 当社は、自社の「環境方針」に従って、省エネや省資源に取り組んでまいりました。 気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化加速してまいります。 ２．人的資本・多様性 当社は、現時点では人的資本・多様性に関連する「指標と目標」を設定しておりませんが、以下の通り、その設定に向けての準備を進めております。 ① 人材育成方針 人材育成に関する指標と目標については、会社全体で不足するスキルを分析するためのスキルマップの充実、従業員一人当たりの研修費用などの設定を検討中です。 また、当社の事業拡大にはエンジニアが必要不可欠です。 優秀なエンジニアを確保する上で、業務を通して技術を向上できる開発環境、社内文化などから得られる「開発者体験の向上」などを、質的な改善指標として意識しております。 ② 社内環境整備方針 当社では、特定の業界に偏りのない様々なバックグランドを持つ中途採用者をベースに人員が構成されており、外国人を積極的に採用し、人員の多様性を高めて様々な知見を活かすことにより、サービスや事業経営の質の向上に努めております。 また、管理職の女性の登用も推奨しており、管理職数に占める女性労働者の割合は14.3％です。 当社は、女性管理職比率を含めた人材の多様性に関する指標と目標の設定を検討中です。 働きやすい職場環境の整備およびワークライフバランスの推進に向けて、当社では柔軟かつ多様な勤務形態を導入しております。 遠方在住や子育て中を含む、さまざまな事情を抱える従業員が長く安心して働き続けられるよう、環境の整備に努めております。 具体的には、在宅勤務に対応する環境整備補助金の支給や、出張マッサージ制度など、環境改善・健康維持を支援する福利厚生を充実させております。 指標および目標として、以下の制度に対する従業員の満足度を重要な評価項目と位置づけております。 ・在宅勤務制度・育児時短勤務制度およびフレックスタイム制度・兼業・副業の許可制度・出張マッサージ制度、シエスタ制度、福利厚生賃貸制度 また、より良い働き方や職場環境の実現を目的として、全従業員を対象に月1回「ウェルビーイング・サーベイ」を実施しています。 得られた結果をもとに、従業員の心身の健康やエンゲージメント向上を目的とした施策の立案・実行に役立てております。 |
| 戦略 | (3）戦略１．気候変動リスクに関連するリスクと機会 当社は、「環境に配慮した循環型社会への貢献」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、気候変動問題への対応をその重要な取組課題の一つと考えています。 気候変動問題については、短期、中期及び長期の時間軸において、気候変動問題が当社の事業に及ぼす影響や当社の事業活動が気候変動問題に及ぼす影響をリスクと機会の観点から検討を行い、優先度の高い重要なリスクと機会を以下の通り抽出しました。 移行リスク並びに機会としては、既に顕在化している原材料の高騰、さらに中・長期的には、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などによる原燃料価格・物流等間接コストの上昇・調達難がリスク要因として想定されます。 社会の脱炭素化による行動変容により、それに対応した新製品・サービスの開発需要が高まり、売上を拡大できる可能性などが機会要因になると捉えております。 さらに、環境負荷の少ない資材調達に消費者意識が向くことによって、当社が展開するファブレスによるワンストップのEコマースサービスがデファクトスタンダードとなり、新しい市場参入機会も想像されると考えております。 物理的リスク並びに機会としては、台風や洪水などの自然災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響は、収益機会の大きな損失につながり、主要なリスク要因になると捉えております。 一方で、こうした異常気象による災害を未然に防ぐ、または環境改善などに貢献可能な、監視、計測、ヘルスケア、資源リサイクルといった新たなデバイス製造ニーズの創造につながるとも考えられます。 ２．人的資本・多様性 当社は、「多様性と人材育成の推進」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、人的資本・多様性に関する対応を重要な経営課題として認識しております。 その対応の基本となる「人材育成方針」と「社内環境整備方針」は以下の通りです。 ① 人材育成方針 当社は、人材こそが持続的な成長につながる価値を創造する源泉であると捉え、人事制度改革と自律型人材の育成を進めております。 こうした求める人材の育成に向けて、当社は、個々の不足スキルに応じて、社内外の研修・セミナーなどを活用しながら育成に努めております。 また、事業部内での配置転換を通じて複数の職務を経験することで、多様なスキルを持つ人材になることを推奨しております。 ② 社内環境整備方針 当社は、人材が最大限その能力と働く意欲を発揮するためには、社員が業務に取り組む社内環境を整備することが非常に重要であると考えています。 具体的には、「差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重」、「安心・安全・公正で働きがいある職場環境の整備」、「（社員を含めたステークホルダーの）健康で豊かな生活への貢献」を具体的な取組課題と考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標１．気候変動 パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO₂排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社の持続的成長に繋がると考えます。 地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、当社では中期目標として、売上高当たりCO2排出量を、2030年に2022年度比で40％減、長期的には、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を設定しました。 なお、国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第6次評価報告書では、現時点での各国のGHG排出目標が、気温上昇を産業革命前比1.5％以下に抑制する上で不十分として、2035年のGHG排出量を2019年比60％削減する必要があるとしています。 当社も、GHG排出削減策を新たに検討し、2035年に向けたGHG削減の取り組みについても鋭意検討してまいります。 当社は、自社の「環境方針」に従って、省エネや省資源に取り組んでまいりました。 気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化加速してまいります。 ２．人的資本・多様性 当社は、現時点では人的資本・多様性に関連する「指標と目標」を設定しておりませんが、以下の通り、その設定に向けての準備を進めております。 ① 人材育成方針 人材育成に関する指標と目標については、会社全体で不足するスキルを分析するためのスキルマップの充実、従業員一人当たりの研修費用などの設定を検討中です。 また、当社の事業拡大にはエンジニアが必要不可欠です。 優秀なエンジニアを確保する上で、業務を通して技術を向上できる開発環境、社内文化などから得られる「開発者体験の向上」などを、質的な改善指標として意識しております。 ② 社内環境整備方針 当社では、特定の業界に偏りのない様々なバックグランドを持つ中途採用者をベースに人員が構成されており、外国人を積極的に採用し、人員の多様性を高めて様々な知見を活かすことにより、サービスや事業経営の質の向上に努めております。 また、管理職の女性の登用も推奨しており、管理職数に占める女性労働者の割合は14.3％です。 当社は、女性管理職比率を含めた人材の多様性に関する指標と目標の設定を検討中です。 働きやすい職場環境の整備およびワークライフバランスの推進に向けて、当社では柔軟かつ多様な勤務形態を導入しております。 遠方在住や子育て中を含む、さまざまな事情を抱える従業員が長く安心して働き続けられるよう、環境の整備に努めております。 具体的には、在宅勤務に対応する環境整備補助金の支給や、出張マッサージ制度など、環境改善・健康維持を支援する福利厚生を充実させております。 指標および目標として、以下の制度に対する従業員の満足度を重要な評価項目と位置づけております。 ・在宅勤務制度・育児時短勤務制度およびフレックスタイム制度・兼業・副業の許可制度・出張マッサージ制度、シエスタ制度、福利厚生賃貸制度 また、より良い働き方や職場環境の実現を目的として、全従業員を対象に月1回「ウェルビーイング・サーベイ」を実施しています。 得られた結果をもとに、従業員の心身の健康やエンゲージメント向上を目的とした施策の立案・実行に役立てております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２．人的資本・多様性 当社は、「多様性と人材育成の推進」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、人的資本・多様性に関する対応を重要な経営課題として認識しております。 その対応の基本となる「人材育成方針」と「社内環境整備方針」は以下の通りです。 ① 人材育成方針 当社は、人材こそが持続的な成長につながる価値を創造する源泉であると捉え、人事制度改革と自律型人材の育成を進めております。 こうした求める人材の育成に向けて、当社は、個々の不足スキルに応じて、社内外の研修・セミナーなどを活用しながら育成に努めております。 また、事業部内での配置転換を通じて複数の職務を経験することで、多様なスキルを持つ人材になることを推奨しております。 ② 社内環境整備方針 当社は、人材が最大限その能力と働く意欲を発揮するためには、社員が業務に取り組む社内環境を整備することが非常に重要であると考えています。 具体的には、「差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重」、「安心・安全・公正で働きがいある職場環境の整備」、「（社員を含めたステークホルダーの）健康で豊かな生活への貢献」を具体的な取組課題と考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ２．人的資本・多様性 当社は、現時点では人的資本・多様性に関連する「指標と目標」を設定しておりませんが、以下の通り、その設定に向けての準備を進めております。 ① 人材育成方針 人材育成に関する指標と目標については、会社全体で不足するスキルを分析するためのスキルマップの充実、従業員一人当たりの研修費用などの設定を検討中です。 また、当社の事業拡大にはエンジニアが必要不可欠です。 優秀なエンジニアを確保する上で、業務を通して技術を向上できる開発環境、社内文化などから得られる「開発者体験の向上」などを、質的な改善指標として意識しております。 ② 社内環境整備方針 当社では、特定の業界に偏りのない様々なバックグランドを持つ中途採用者をベースに人員が構成されており、外国人を積極的に採用し、人員の多様性を高めて様々な知見を活かすことにより、サービスや事業経営の質の向上に努めております。 また、管理職の女性の登用も推奨しており、管理職数に占める女性労働者の割合は14.3％です。 当社は、女性管理職比率を含めた人材の多様性に関する指標と目標の設定を検討中です。 働きやすい職場環境の整備およびワークライフバランスの推進に向けて、当社では柔軟かつ多様な勤務形態を導入しております。 遠方在住や子育て中を含む、さまざまな事情を抱える従業員が長く安心して働き続けられるよう、環境の整備に努めております。 具体的には、在宅勤務に対応する環境整備補助金の支給や、出張マッサージ制度など、環境改善・健康維持を支援する福利厚生を充実させております。 指標および目標として、以下の制度に対する従業員の満足度を重要な評価項目と位置づけております。 ・在宅勤務制度・育児時短勤務制度およびフレックスタイム制度・兼業・副業の許可制度・出張マッサージ制度、シエスタ制度、福利厚生賃貸制度 また、より良い働き方や職場環境の実現を目的として、全従業員を対象に月1回「ウェルビーイング・サーベイ」を実施しています。 得られた結果をもとに、従業員の心身の健康やエンゲージメント向上を目的とした施策の立案・実行に役立てております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社の事業について① 価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。 従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。 また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。 当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。 また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。 これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。 当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について 当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。 これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット利用のリスクについて① インターネットを利用した営業形態への依存について 当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。 また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。 このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム、インターネットの障害について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。 当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。 しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。 しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネットによる風評被害 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）仕入・物流関係のリスク① 仕入先への業務の委託 当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。 当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 物流拠点の集中・依存について 当社の国外仕入先からの商品は、本社（関東地区）に加えて長野県の物流倉庫に委託し、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を２拠点体制で行っております。 これにより、特定拠点への業務機能の集中リスクは一定程度低減しておりますが、大規模災害や両拠点同時の業務停止、あるいは委託先の財務状態が著しく悪化した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、国外から国内への仕入先切替手順の整備、代替物流拠点や第三者物流の確保など、継続的なリスク分散策を講じることで、事業継続体制の強化に努めております。 ③ 委託配送料の値上げや配送遅延のリスク 当社は、商品の出荷配送を外部業者に委託しております。 現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、委託配送料の値上げや、お客様からのご注文量の増加に対応した配送委託が間に合わない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料調達及び価格高騰のリスク 当社の取り扱う製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。 これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達状況に変化が起こる可能性があります。 当社は国内外の業務委託先で製品の製造をしており、当社が直接原材料の調達を行うものではありませんが、原材料の調達状況が急激に変化した場合には、委託先より仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性があります。 これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社は業務委託先の分散、また、当社のプラットフォームの利便性を上げ、より効率的な受発注体制を作ることにより、安価に安定的に調達できるよう努めております。 (4）外部要因について① 為替レートの変動について 当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。 当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。 為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 生産国のカントリーリスクについて 当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。 このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 国内の景気動向の影響について 当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。 しかし、足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧客の開発状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について① 法的規制について 当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。 そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。 しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。 これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報や機密情報の保護管理について 当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。 当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。 しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。 その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。 かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について 当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。 しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。 損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法令面の社員教育 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。 しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）組織体制について① 有能な人材の確保や育成について 当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。 しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について 当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。 本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルスのような未知の感染症の拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外事業展開に伴うリスク 当社は、北米市場をはじめとする海外市場への事業展開を推進しております。 これに伴い、以下のようなリスクに直面する可能性があります。 海外市場との取引においては、現地の政治・経済情勢の変動、各種法規制や商習慣の違い、文化的ギャップなどが事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、輸送経路の不安定化や物流コストの高騰、取引条件の変動、制度変更への対応負担などにより、追加的なコストが発生する可能性もあります。 これらのリスクは、（4）②「生産国のカントリーリスク」で指摘したアジア地域の供給網に加え、今後新たに事業を展開する地域でも同様に想定されます。 さらに、為替変動については、（4）①で記載のとおり、仕入れ価格への影響を与える外部要因として既に重要な位置づけとなっていますが、海外取引の拡大により、為替変動リスクの管理対象も広がっていく可能性があります。 加えて、各国の関税政策や通商協定の変更により、関税率が引き上げられた場合、当社製品のコストに直接的な影響が及ぶ可能性があります。 特に、保護主義的な貿易政策の導入や、自由貿易協定（FTA）の見直しなどに伴う関税の上乗せによっては、現地市場での価格競争力が低下し、採算性が損なわれるおそれがあります。 さらに、通関手続きの複雑化や遅延、非関税障壁の増加といった要因も、サプライチェーン全体の効率性に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした海外特有のリスクに対して、当社では「海外事業推進室」を代表取締役社長の直下に設置し、法務・財務・人事などの関係部門と連携しながら、事前のリスク把握および管理体制の強化を進めております。 しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、予期せぬ外部環境の変化や追加コストの発生等により、当社が想定するような成果が得られない場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）スタンダード市場の上場維持基準について 当社は、2024年３月31日時点において、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たさない状況となったため、2024年６月26日に上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し公表しておりましたが、当該計画に基づき上場維持基準に適合するための各種取組みを進めた結果、2025年３月31日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の全ての上場維持基準に適合することとなりました。 今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で発展していくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンスの強化と上場維持基準への適合に努め、業績および企業価値の向上を目指してまいりますが、業績の変動等に対する株価の動向によっては上場維持基準に抵触する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、エネルギー価格の高止まり、地政学的リスクの高まりなどを背景に、不透明な状況が続きました。 一方、電子部品や半導体の供給制約は緩和され、EV・IoTの普及や生成AIの進展などを追い風に、エレクトロニクス業界では新たな成長機会が生まれています。 当社は、こうした外部環境の変化に対応すべく、2024年10月に新たな中期経営計画を策定し、主力であるネット通販「P板.com」を中核としたワンストップソリューション（プリント基板の設計・製造・実装・電子部品調達）の強化を図るとともに、以下の重点施策に取り組みました。 ・シェア拡大に向けた取り組み BtoB-EC市場の拡大を背景に、当社の強みであるEC運営ノウハウとDX推進力を活かし、国内小規模・中堅基板メーカー市場への参入を進めました。 その結果、2024年12月末時点で累計取引企業数が3万社を突破しております。 ・電子部品調達の自動化 2024年12月より、国内最大級の半導体・電子部品通販サイト「CoreStaff ONLINE」を運営するコアスタッフ株式会社とのAPI連携により、「P板.com」上で部品見積から発注までをワンストップで完結可能な仕組みを構築し、電子部品調達の利便性を一層高めています。 ・モノづくりコンサルティング「S-GOK（スゴック）」 2024年6月より開始した本サービスでは、当社の広範なサプライチェーンネットワークを活かし、構想段階から量産フェーズまでの支援を提供。 特にスタートアップ企業に対して、迅速かつ実行力のあるサービスを通じて他社との差別化を図っています。 ・生成AI技術を活用した「AIハードウェア設計ツール」 2025年3月にリリースした本ツールは、プロンプト入力により必要部品の自動選定・リスト化が可能な機能を提供。 ハードウェア設計の敷居を下げ、初心者やソフトウェアエンジニアの参入を促進しました。 ・「gene」×「EnerCera®」によるセンサーデモ機開発サービス 日本ガイシ株式会社が開発・製造する世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「EnerCera®」（エナセラ）と当社のセンサーデモ機開発サービス「gene」とのコラボレーションによるセンサーデモ機の開発を開始いたしました。 当社はこの開発により、ウェアラブルデバイスやIoT機器市場のさらなる拡大に向けて、短期間かつ低コストのプロトタイピングを実現します。 ・北米向け基板ECサイト「PCB Flash」の新規開設 Mitsui Plastics Inc. (本社 : 米国ニューヨーク州ホワイトプレーンズ、三井物産株式会社（100%出資）、以下MPI）との戦略的パートナーシップを通じ、北米のプリント基板市場に進出しました。 日本基準での品質管理や効率的なネット通販の仕組みを活かすことで、高品質・低コストのサービスを提供し、新たな顧客基盤の開拓を目指します。 ・名古屋証券取引所メイン市場への重複上場 2025年3月14日から名古屋証券取引所メイン市場に重複上場し、投資家層の拡大と流動性向上を図りました。 これにより、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図り、より多様なステークホルダーとの対話を促進します。 これらの施策により、販売管理費は成長投資の影響で増加したものの、高付加価値型ビジネスモデルへの集中や業務効率化により、収益性の改善を継続しております。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,180,578千円（前年同期比8.2％増）、販売費及び一般管理費は631,729千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は157,193千円（前年同期比18.3％増）、経常利益は159,295千円（前年同期比20.2％増）、当期純利益は112,531千円（前年同期比20.6％増）となりました。 当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べ61,051千円増加し、1,137,609千円となりました。 キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は144,560千円（前事業年度は148,812千円の増加）となりました。 これは、税引前当期純利益155,464千円の計上、減価償却費22,090千円の計上、投資事業組合運用損2,842千円の計上、株式報酬費用4,770千円の計上、有形固定資産除売却損3,831千円の計上、仕入債務の増加5,188千円、売上債権の増加39,047千円、破産更生債権等の減少1,257千円、未払金の増加13,973千円、未払消費税等の増加6,965千円、利息の受取額604千円、法人税等の支払額26,277千円等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は46,174千円（前事業年度は92,503千円の減少）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出2,370千円、無形固定資産の取得による支出16,572千円、投資有価証券の取得による支出17,500千円、保険積立金の積立による支出9,731千円等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は37,333千円（前事業年度は31,570千円の減少）となりました。 これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入100千円、配当金の支払による支出37,434千円によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．商品仕入実績 当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。 当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）1,396,681105.4（注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注状況 当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。 ｄ．販売実績 当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）2,180,578108.2（注）主要な相手先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。 なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析ａ．資産の部 当事業年度末における総資産は1,733,420千円となり、前事業年度末と比較して123,666千円の増加となりました。 主な要因は、現金及び預金61,051千円、売掛金40,018千円、商品5,026千円、投資有価証券14,474千円、保険積立金9,731千円、繰延税金資産3,711千円が増加した一方、電子記録債権970千円、建物附属設備643千円、機械及び装置2,205千円、ソフトウェア5,009千円、破産更生債権1,257千円が減少したこと等によります。 ｂ．負債の部 当事業年度末における負債合計は355,321千円となり、前事業年度末と比較して44,948千円の増加となりました。 主な要因は、買掛金5,188千円、未払金13,973千円、未払消費税等6,965千円、未払法人税等21,373千円が増加した一方、預り金2,332千円、退職給付引当金1,520千円が減少したこと等によります。 ｃ．純資産の部 当事業年度末における純資産合計は1,378,098千円となり、前事業年度末と比較して78,717千円増加となりました。 主な要因は、利益剰余金が当期純利益を計上したことにより112,531千円増加、配当金の支払により利益剰余金が37,415千円、自己株式の処分により自己株式が6,972千円減少したこと等によります。 資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。 当期末時点の自己資本比率79.5％、また流動比率434.2％と、安全性の高い財務体質を目指しております。 ③ 経営成績の分析ａ．売上高 当事業年度の売上高は、2,180,578千円と前事業年度と比べ164,799千円（8.2％）の増収となりました。 主力事業であるプリント基板Eコマース事業が前年比で増加した等によるものです。 詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．売上原価 当事業年度の売上原価は、1,391,655千円と前事業年度と比べ55,135千円（4.1％）の増加となりました。 主な要因としては、売上高が前事業年度と比べ増加したこと等によります。 ｃ．販売費及び一般管理費 当事業年度の販売費及び一般管理費は、631,729千円と前事業年度と比べ85,366千円（15.6％）の増加となりました。 主な要因としては、人員の増員により給料手当が26,931千円、複数の展示会への参加により広告宣伝費が5,621千円増加したこと等によります。 ｄ．営業外収益、営業外費用 当事業年度の営業外収益は、5,321千円と前事業年度と比べ2,044千円（62.4％）の増加となりました。 主な要因としては、協賛金収入が421千円増加したこと、補助金収入が992千円発生したこと等によるものです。 当事業年度の営業外費用は、3,218千円と前事業年度と比べ458千円（12.5％）の減少となりました。 主な要因としては、投資運用組合損が1,023千円増加した一方、為替差損が1,653千円減少したこと等によるものです。 e．特別損失、法人税等 当事業年度の特別損失は、3,831千円となりました。 要因としては、固定資産除却損3,831千円によるものです。 当事業年度における法人税等は、42,932千円と前事業年度と比べ6,335千円（17.3％）の増加となりました。 主な要因としては、法人税が11,266千円増加した一方、法人税等調整額が4,931千円減少したこと等によります。 これらの結果により、当事業年度の営業利益は157,193千円、経常利益は159,295千円、当期純利益は112,531千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、提携仕入先への仕入原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。 なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 今後も、IoTやエッジ・コンピューティング、自動運転といった市場が本格化していき、様々な業界の新規参入が見込まれております。 当社が展開しているEコマースの形態は、新規参入の企業にとって利用しやすい形態であり、市場の成長と共に当社の事業も拡大していくものと見込んでおります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。 今後の市場拡大のニーズを取り込むためには、コアサービスの「P板.com」、サービス領域を拡大した「開発・量産支援サービス」の成長が不可欠であり、さらに、それらの受発注を少数精鋭で効率的に行うことにより、事業の成長を図っていく方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において重要な設備投資はありません。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）本社（東京都千代田区）事務所設備等5,6534,28454,94640(5)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は19,904千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,412,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業との業務提携や優れた先端技術などのさまざまな知見を情報共有し、社会課題解決に繋がるイノベーションを創出することにより、企業成長と社会課題解決を同時に実現することを目的として株式を保有しております。 保有に当たっては、毎年、個別銘柄ごとに事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3110,469非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式214,474スタートアップ及びスタートアップ向けファンドへの投資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,469,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,474,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | スタートアップ及びスタートアップ向けファンドへの投資 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社インフロー東京都世田谷区松原1-38-51,554,00033.14 田坂 正樹東京都新宿区479,70710.23 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21149,0003.18 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2−1059,2001.26 後藤 康進東京都新宿区56,1181.20 株式会社石内地所埼玉県さいたま市浦和区岸町4-2−1550,0001.07 丹治 和之岡山県岡山市44,0000.94 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-131,1150.66 DEUTSCHE BANK AG,FRANKFURT CLT 4000000（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AM MAIN，GERMANY30,0000.64 前島 稔千葉県習志野市30,0000.64計－2,483,14052.95 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 3,804 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 3,900 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 前島 稔 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式（株）4,986,4061,200－4,987,606（変動事由の概要）増減数の内訳は次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 1,200株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式（株）309,522－11,299298,223（変動事由の概要）増減数の内訳は次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,299株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月24日 株式会社ピーバンドットコム 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバンドットコムの2024年4月1日から2025年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を18,215千円計上し、損益計算書に法人税等調整額を△3,711千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、サービスごとの売上成長率である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に主要な仮定として記載している。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 将来の収益力に基づく課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びスケジューリングの評価 経営者による将来の収益力に基づく課税所得の見積りを評価するため、以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について、会計基準への準拠性を検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の基礎となる将来の事業計画を入手し、事業計画策定の前提となった事項や営業方針について経営者に質問を実施した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された将来事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画達成度合いに基づく見積りの精度を評価し、経営者の偏向の兆候の有無を確認した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるサービスごとの売上成長率を考慮した将来の売上予測については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・スケジューリングを検討し、スケジューリング不能差異が評価性引当額として計上されているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーバンドットコムの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ピーバンドットコムが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を18,215千円計上し、損益計算書に法人税等調整額を△3,711千円計上している。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、サービスごとの売上成長率である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に主要な仮定として記載している。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 将来の収益力に基づく課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びスケジューリングの評価 経営者による将来の収益力に基づく課税所得の見積りを評価するため、以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について、会計基準への準拠性を検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の基礎となる将来の事業計画を入手し、事業計画策定の前提となった事項や営業方針について経営者に質問を実施した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された将来事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画達成度合いに基づく見積りの精度を評価し、経営者の偏向の兆候の有無を確認した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるサービスごとの売上成長率を考慮した将来の売上予測については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・スケジューリングを検討し、スケジューリング不能差異が評価性引当額として計上されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 316,000 |
| その他、流動資産 | 1,381,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,284,000 |
| 有形固定資産 | 10,002,000 |
| ソフトウエア | 54,946,000 |
| 無形固定資産 | 55,114,000 |
| 投資有価証券 | 110,469,000 |
| 長期前払費用 | 2,532,000 |
| 繰延税金資産 | 18,215,000 |
| 投資その他の資産 | 186,467,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 47,759,000 |
| 未払法人税等 | 32,683,000 |
| 未払費用 | 14,827,000 |
| 賞与引当金 | 2,982,000 |
| 資本剰余金 | 147,418,000 |
| 利益剰余金 | 1,233,249,000 |
| 株主資本 | 1,378,061,000 |
| 負債純資産 | 1,733,420,000 |
PL
| 売上原価 | 1,391,655,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 631,729,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 157,193,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 604,000 |
| 営業外収益 | 5,321,000 |
| 営業外費用 | 3,218,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,831,000 |
| 特別損失 | 3,831,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,644,000 |
| 法人税等調整額 | -3,711,000 |
| 法人税等 | 42,932,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -37,415,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -748,000 |
| 当期変動額合計 | 50,000 |