財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　有　田　徹　也
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号　ヤマウビル７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙092(718)2260
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1968年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。
　工場：福岡工場1969年11月 宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1970年５月 福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。
1973年９月 宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1974年９月 ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。
工場：佐賀第一工場(1984年４月　建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場1976年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。
1979年８月一般建設業の大臣許可取得。
1980年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。
　工場：川南工場、北九州工場1980年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1980年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
1981年10月 大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
1985年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。
1987年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。
1990年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1992年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
1993年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
1995年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2001年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。
2003年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
2003年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。
2004年６月 当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（㈱ヤマウトラストに組織変更）を設立。
2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。
2005年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。
2006年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。
2006年８月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱（福岡プレコン販売㈱に商号変更）を設立。
2007年４月㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ネオトラストを吸収合併。
2007年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。
2007年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。
2008年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。
2009年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。
2009年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。
年月概要2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2012年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。
2015年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
2016年10月㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
2018年４月 ㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ヤマウ・アサヒ、クリエイティブ・モールド㈱を吸収合併。
2019年４月宮崎プレコン㈱を吸収合併。
2020年３月中外道路㈱を買収し、子会社とする。
2021年４月 持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更。
新設分割により㈱ヤマウを設立し、子会社とする。
2021年４月福岡県福岡市（中央区）に本社を移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年４月㈱ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売㈱を吸収合併。
2023年４月㈱ヤマウを存続会社として㈱ヤマウトラストを吸収合併。
2024年４月㈱ヤマウを存続会社として㈱リペアエンジを吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社８社（株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
※株式会社ヤマウは、2024年４月１日付で、株式会社リペアエンジを吸収合併しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。
なお、その主要な製品は次のとおりであります。
(1) 土木製品 河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類
(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル　他 （主な関係会社）㈱ヤマウ、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）　主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。
（主な関係会社）開成工業㈱ （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）　主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。
（主な関係会社）大栄開発㈱ （情報機器の販売及び保守事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。
（主な関係会社）光洋システム機器㈱ （コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。
（主な関係会社）㈱ヤマウ、メック㈱ （橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております（主な関係会社）中外道路㈱ （不動産事業）主に不動産の賃貸を行っております。
（主な関係会社）当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ヤマウ福岡市早良区100,000コンクリート製品製造・販売事業コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任　３名メック株式会社福岡市早良区9,000コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任　１名光洋システム機器株式会社福岡県春日市17,050情報機器の販売及び保守事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任　１名大分フジ株式会社大分県大分市9,000コンクリート製品製造・販売事業100.0（100.0）役員の兼任　１名開成工業株式会社熊本市北区60,000水門・堰の製造及び施工並びに保守事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任　３名大栄開発株式会社長崎県佐世保市33,000地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任　２名株式会社熊本ヤマウ熊本市東区30,000コンクリート製品製造・販売事業90.0（90.0）役員の兼任　１名中外道路株式会社神戸市東灘区12,000橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任　２名
(注) １　　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　 ２　　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３　　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　　株式会社ヤマウは特定子会社であります。
５　　株式会社ヤマウ、開成工業株式会社及び中外道路株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社ヤマウ開成工業株式会社中外道路株式会社 ①売上高12,099百万円4,435百万円2,854百万円 ②経常利益2,415百万円570百万円292百万円 ③当期純利益1,669百万円398百万円213百万円 ④純資産額3,566百万円2,050百万円1,618百万円 ⑤総資産額10,096百万円4,305百万円2,253百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンクリート製品製造・販売事業448水門・堰の製造及び施工並びに保守事業164地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業64橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業80コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業25情報機器の販売及び保守事業6不動産事業―全社共通19合計806
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)――――
(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社ヤマウに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。
(3) 労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１、３)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ヤマウ2.250.078.475.074.8開成工業㈱13.9―86.686.6― 　
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　 　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
　　 ３ 正規労働者の所定労働時間（１日８時間）に満たない労働者については、１日８時間に換算した人員数を基に平均賃金を算出しております。
なお、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、正規雇用者における管理職及び係長級に占める女性労働者の割合が低いためであり、女性管理職比率の向上は、重要な課題として位置付けております。
４ 表中の（―）表記及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、グループの発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。
　 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。
（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧下さい。
）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。
また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。
長期ビジョンでは、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義し、その実現に向けた１st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手して参ります。
① 基本方針新たなステージの第１歩目となる１st Stage「変革と創造への挑戦」期として、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手する。
「中期経営計画 Plan C³」（2024年４月～2027年３月）は、変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進を骨子とし、人的資本経営の実現に向けた土台作りを始めとするグループの構造改革、重点注力分野の深耕及び新たな成長機会獲得、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上に努めてまいります。
②数値目標（2027年３月期の目標）連結売上高　　　220億円連結営業利益　 　27億円（営業利益率　12.5％）ROIC　　　　　 10％以上 （３）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、資源価格の高止まりや米国の政策動向による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。
また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。
「ヤマウグループ長期VISION2035」では、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義しました。
また、2024年４月から2027年３月を計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定し、長期ビジョンの実現に向けた１st Stageとして「変革と創造への挑戦」期と位置付け、グループの構造改革に着手すると共に、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指して参ります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における連結売上高は228億37百万円となり、連結売上高目標205億円と比べ、11.4％の増収となりました。
連結営業利益は35億65百万円となり、連結営業利益目標24億50百万円と比べ45.5％の増益となりました。
引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社はサステナビリティを巡る課題として、温室効果ガスの削減による気候変動への対応、人的資本への投資として多様性を考慮した人材の確保並びに人材の育成に取組んでおります。
ガバナンスとリスク管理当社は、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し、サステナビリティへの取組みについての協議内容、進捗状況等を定期的に報告しております。
リスク管理につきましては、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクが認識された場合には、適宜取締役会へ報告される仕組みを構築しております。
戦略と指標及び目標当社はサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。
当社グループの中核企業である株式会社ヤマウにおいて、2022年10月に同業社とＧＨＧの排出量を2040年までに実質ゼロにすることを目標とした「a Net Zero　イニシアティブ協定」を締結、目標達成に向けたロードマップを策定しＧＨＧ削減に向けて取組んでおります。
人材の確保・育成につきましては、グループ各社において多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。
人材育成につきましては、グループ全体での職能別研修を計画的に行っております。
また、週休二日制の導入による長時間労働の削減など働き方改革に取組み、従業員が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、人材の多様性の確保に関する指標及び目標は定めておりませんが、今後策定に努めて参ります。
戦略 戦略と指標及び目標当社はサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。
当社グループの中核企業である株式会社ヤマウにおいて、2022年10月に同業社とＧＨＧの排出量を2040年までに実質ゼロにすることを目標とした「a Net Zero　イニシアティブ協定」を締結、目標達成に向けたロードマップを策定しＧＨＧ削減に向けて取組んでおります。
人材の確保・育成につきましては、グループ各社において多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。
人材育成につきましては、グループ全体での職能別研修を計画的に行っております。
また、週休二日制の導入による長時間労働の削減など働き方改革に取組み、従業員が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、人材の多様性の確保に関する指標及び目標は定めておりませんが、今後策定に努めて参ります。
指標及び目標 戦略と指標及び目標当社はサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。
当社グループの中核企業である株式会社ヤマウにおいて、2022年10月に同業社とＧＨＧの排出量を2040年までに実質ゼロにすることを目標とした「a Net Zero　イニシアティブ協定」を締結、目標達成に向けたロードマップを策定しＧＨＧ削減に向けて取組んでおります。
人材の確保・育成につきましては、グループ各社において多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。
人材育成につきましては、グループ全体での職能別研修を計画的に行っております。
また、週休二日制の導入による長時間労働の削減など働き方改革に取組み、従業員が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、人材の多様性の確保に関する指標及び目標は定めておりませんが、今後策定に努めて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の確保・育成につきましては、グループ各社において多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。
人材育成につきましては、グループ全体での職能別研修を計画的に行っております。
また、週休二日制の導入による長時間労働の削減など働き方改革に取組み、従業員が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、人材の多様性の確保に関する指標及び目標は定めておりませんが、今後策定に努めて参ります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。
以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)季節的変動のリスク当社グループの売上高は、公共事業の関連が多く季節的変動要因があるため、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向を有しております。
当該季節的変動がより大きくなった場合、上半期の業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
このため、民間分野への参入などにより事業分野の拡大に努め、業績の平準化に努めております。

(2)公共事業依存のリスク当社グループは公共事業に依存する割合が高く、国及び地方公共団体の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、将来の需要動向を常に調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への参入にも努めております。
(3)貸倒損失の発生リスク当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。
このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審査を徹底するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。
(4)競合他社との競争のリスク当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
このため、技術・開発力の強化や適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、強い企業体質を目指しております。
(5)資材価格の変動リスク当社グループの工事事業及び製造・販売事業において、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格は、不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
このため、購買部門と、製造部門などの関連部門が連携して適正な価格での調達を図ることや、早期の販売価格転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。
(6)情報セキュリティリスク当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、コンピュータウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに障害が生じた場合、重要データ喪失により業務に重大な支障をきたす可能性があることに加え、顧客情報等の漏洩により信用の毀損、損害賠償や復旧費用等により業績に影響をあたえる可能性があります。
このため、当社グループでは、サーバー機器はデータセンターで管理・保全を行っており、あわせてメールサーバーのセキュリティ強化を行っております。
また、社員のセキュリティ教育として、標的型攻撃メール訓練の実施を行い対策をとっております。
(7)自然災害、事故等に関するリスク大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する火災保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。
また、感染症等の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、重大な感染症等が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。
(8)のれん及び顧客関連資産当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。
当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このため、業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
(9)関係会社株式当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。
関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。
このため、関係会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、資源価格の高騰、物価上昇、米国の政策動向の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。
また、先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格等の高騰による影響もあり、予断を許さない状況であります。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画　Plan　C³」を策定いたしました。
長期ビジョンの実現に向けた１st Stageである「Plan　C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績は、売上高は228億37百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益が35億65百万円（前年同期比38.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が24億８百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）　コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
　当連結会計年度においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料・物流費等の販売価格への転嫁並びに製造原価、一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
　その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、大型案件の出荷増や販売価格への転嫁が進んだことなどにより126億20百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益（営業利益）は25億16百万円（前年同期比82.2％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
　当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、進行基準対応や原価回収基準対応の期末越え（2024年３月末）案件の増加に加え、当期受注も堅調に推移したこと等により、売上高は44億23百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は５億51百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当連結会計年度において補償費用等11百万円を引当金に追加計上し補償費用等の支払いを行いました。
また、当該事故に係る建設業総合賠償保険からの保険金として25百万円を受領しております。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）　地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
　当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、前年度において大口受注のJV土木工事が完工したこと等により、売上高は、19億７百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、１億９百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）　橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
　当連結会計年度においては、製品販売や伸縮装置の設置工事において前年度のような特需がなかったことにより、売上高は28億54百万円（前年同期比9.4％減）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は１億23百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）　コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
　当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、期末越え（2024年３月末）受注案件の減少もあり７億80百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント利益（営業利益）は１億２百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）　情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
　当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は２億10百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
（不動産事業）　不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
　当連結会計期間においては、不動産事業の売上高は２億76百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１億21百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
　②　財政状態の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、168億23百万円となりました。
これは、主として、現金及び預金が４億61百万円、売掛金が３億51百万円、契約資産が２億97百万円それぞれ増加し、受取手形が８億29百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、70億34百万円となりました。
これは主として、有形固定資産が77百万円増加し、無形固定資産が47百万円、投資その他の資産が２億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、238億58百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、104億73百万円となりました。
これは、主として、未払金が１億17百万円、未払法人税等が３億78百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が８億11百万円、電子記録債務が９億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1％減少し、10億11百万円となりました。
これは、主として長期借入金が３億14百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、114億85百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて15.7％増加し、123億72百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が18億82百万円増加したことによるものであります。
　③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、営業活動により21億95百万円増加し、投資活動により６億35百万円、財務活動により11億23百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、52億38百万円（前連結会計年度は48億１百万円）となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億95百万円（前連結会計年度は31億35百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益で36億78百万円、減価償却費で７億81百万円、棚卸資産の減少で90百万円それぞれ資金が増加し、仕入債務の減少で17億75百万円、法人税等の支払額で９億25百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億35百万円（前連結会計年度は５億81百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億82百万円資金が減少し、有形固定資産の売却による収入で１億18百万円、投資有価証券の償還による収入70百万円、定期預金の払戻による収入で33百万円資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、11億23百万円（前連結会計年度は13億６百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出で４億23百万円、配当金の支払による支出で５億25百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
　 　④　生産、受注及び販売の実績　　a.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業 　土木製品・景観製品等5,737,5908.4　　計5,737,5908.4コンクリートの構造物の点検・調査、補修工事事業522,263△28.4地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,560,992△10.3橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業1,964,300△9.5水門・堰の製造及び施工並びに保守事業3,153,67518.2合計12,938,8232.7
(注) １　金額は製造原価で表示しております。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　　b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業 　土木商品・景観製品等483,43331.7計483,43331.7情報機器の販売及び保守事業135,983169.8合計619,41648.4
(注) １　金額は仕入価格で表示しております。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　c.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）水門・堰の製造及び施工並びに保守事業4,016,885△13.42,829,788△9.6地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,800,391△10.41,259,9855.6橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業2,295,510△23.4676,295△26.1合計8,112,786△15.94,766,068△9.0 （注）他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
　 d.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業 製品土木製品・景観製品等11,017,74023.7　　　　　　　　　　計11,017,74023.7商品土木商品・景観商品等1,598,188213.4　　　　　計1,598,188213.4　　　　　　　　　　　小計12,615,92834.0情報機器の販売及び保守事業186,59821.2コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業777,565△24.5地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,907,497△15.0その他の事業（不動産事業）72,0700.4橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業2,854,589△9.4水門・堰の製造及び施工並びに保守事業4,423,36120.2　　　　　　　　　　　合計22,837,61115.7
(注) １　総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。
当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。
2.請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照願います。
　　　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　a.経営成績の分析当社グループの経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の概要」をご参照願います。
　　b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照願います。
　 c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億３百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52億38百万円となっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は51百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)　コンクリート製品製造・販売事業①　コスト縮減を目指した製品開発不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なるコスト縮減を実現する製品提供が必須の条件となってまいります。
昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。
②　多様化するニーズに対応した技術開発加速する少子高齢化、熟練工の減少、要求性能の厳格化など多様化するニーズへの対応を求められております。
例えば現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、省人、省力化を図り、かつ高品質、高機能のコンクリート構造物を導入することが可能となります。
製品開発にあたっては、高品質、高機能はもとより、長寿命、高耐久、施工性、安全性に配慮した製品を目指して開発活動を行っております。
　③　防災減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた取り組みが必須になりました。
その一環として防災関連製品や温室効果ガス排出削減を実現する環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。
製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。
これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。
④　作業環境改善を実現する製造技術の開発従業員は重要なステークホルダーの一員であります。
従業員の心身の健康を保つため、暑熱、塵埃、振動・騒音などへの対応等、製造現場の作業環境の改善に常に取り組んでおります。
特に振動・騒音については、締め固め不要のコンクリートの開発によって、技術的解決を図るべく、製造・技術協働での取り組みを加速させております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は47百万円であります。

(2)　橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。
(3)　「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備の新設及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は866百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）コンクリート製品製造・販売事業当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の新設及び更新などを目的とし総額777百万円の設備投資を実施いたしました。
土木製品につきましては、佐賀工場並びに鹿児島工場の工具型枠などを中心に総額762百万円の設備投資を実施しました。
景観製品及びレジンコンクリート製品につきましては、工具型枠を中心に総額14百万円の投資額となりました。
（2）「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」及び「不動産事業」製造設備の新設及び更新については特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置並びに工具、器具及び備品土地　(面積㎡)リース資産その他合計本社(福岡市中央区)不動産事業統括業務施設223,5780442,164(556.61）――665,743―福岡工場(福岡市早良区)不動産事業賃貸用不動産62,523―81,584(21,583.14)――144,108―北九州工場(福岡県鞍手郡　　　　小竹町)不動産事業賃貸用不動産27,662―210,117(41,273.00)――237,780―佐賀工場(佐賀県佐賀市)不動産事業賃貸用不動産64,550―123,446(71,459.72)――187,997―大分工場(大分県臼杵市)不動産事業賃貸用不動産35,489―166,442(56,649.62)――201,932―高崎工場(宮崎県都城市)不動産事業賃貸用不動産24,615―161,856(86,528.09)――186,472―川南工場(宮崎県児湯郡　　　　川南町)不動産事業賃貸用不動産55,145―237,788(80,728.16)――292,933―鹿児島工場(鹿児島県霧島市)不動産事業賃貸用不動産35,847―168,630(64,172.25)――204,478― （2）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置並びに工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ヤマウ　 本社(福岡市早良区)コンクリート製品製造・販売事業統括業務施設10,928102,379―51,962932166,201101㈱ヤマウ 福岡工場(福岡市早良区)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備14,621129,444〔4,929.00〕― 2,750146,81538㈱ヤマウ 北九州工場(福岡県鞍手郡　　　　小竹町)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備65,21185,800〔10,197.00〕― 2,658153,66917㈱ヤマウ 佐賀工場(佐賀県佐賀市)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備123,500113,270〔11,449.00〕―1,672238,44331㈱ヤマウ 大分工場(大分県臼杵市)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備68,109102,039〔1,660.00〕― 4,053174,20231㈱ヤマウ 高崎工場(宮崎県都城市)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備57,807101,095〔17,828.00〕 ―12,489171,39234㈱ヤマウ 川南工場(宮崎県児湯郡　　　　川南町)コンクリート製品製造・販売事業土木製品及び景観製品並びにレジンコンクリート製品製造設備103,923155,507〔6,749.00〕― 4,100263,53142㈱ヤマウ 鹿児島工場(鹿児島県霧島市)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備57,882113,806〔18,836.00〕 ―19,720191,40931
(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。
２　土地及び建物の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積については〔　〕書きで記載しております。
３　リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名・事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料リース契約残高㈱ヤマウ 本社　他（福岡市早良区 他）コンクリート製品製造・販売事業電子計算機器9千円36,290千円㈱ヤマウ 高崎工場 他（宮崎県都城市 他）コンクリート製品製造・販売事業車両運搬具8,005千円16,106千円
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱ヤマウコンクリート製品製造・販売事業基幹システム刷新30998自己資金2024年１月2026年４月業務効率化
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の確定した計画はありません。
研究開発費、研究開発活動4,000,000
設備投資額、設備投資等の概要777,000,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式7482,493 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。
　 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)リックス㈱87,40087,400（保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１有261,675363,584㈱ふくおかフィナンシャルグループ20,00020,000（保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１無78,62080,920㈱南陽62,00031,000（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１有71,73479,794㈱九州フィナンシャルグループ52,17052,170（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１無38,39159,578㈱佐賀銀行8,0008,000（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１有18,46417,112 ㈱商工組合中央金庫40,00040,000（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１有6,9206,920㈱西日本フィナンシャルホールディングス3,2003,200（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１無6,6886,131 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を取締役会にて検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２　㈱南陽は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
３ 貸借対照表計上額が、資本金額の100分の１以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社482,493,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,688,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱西日本フィナンシャルホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
福岡商事株式会社福岡市中央区大名２－２－2688014.38
株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－184006.54
株式会社トクヤマ山口県周南市御影町１－１4006.54
明治安田生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)3255.31
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 2223.63
株式会社鹿児島銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)鹿児島県鹿児島市金生町６－６(東京都中央区晴海１－８－12)1953.19
元村　寿吉名古屋市東区 1822.97
株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１1602.61
株式会社佐賀銀行佐賀市唐人２丁目７－201302.12
リックス株式会社福岡市博多区山王１丁目15－151121.83
計―3,00649.13
(注) １　上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。　
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他3,471
株主数－その他の法人60
株主数－計3,593
氏名又は名称、大株主の状況リックス株式会社
株主総利回り6
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3360当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-60,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,306,000――6,306,000 　　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)187,11333―187,146 （変動事由の概要）　単元未満株式の買取による増加　33株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日ヤマウホールディングス株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　本　　千　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣　　住　　成　　洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマウホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマウホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(開成工業株式会社、大栄開発株式会社、中外道路株式会社)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ヤマウホールディングス株式会社の水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業セグメントに属する連結子会社において、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社は、売上高及び売上原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。
当連結会計年度の売上高22,837,611千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した売上高は、6,999,428千円と30％を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算管理表を基礎としている。
　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と現場経験を有する営業所担当者等による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工の遅延等、資材費及び外注費等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
　以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算管理表が専門知識を有する営業所担当者等により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・ 工事原価総額の各要素について、見積書などにより積上げて計算していることを確認するための体制 ・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの変更指示等に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算管理表と照合し、見積原価が契約書の工事内容に照らして整合しているか検討を行った。
・ 工事原価総額が個々の原価項目の積み上げによって計算されているか、取引先からの見積書等の根拠資料と整合しているか検討した。
・ 前連結会計年度の実行予算管理表に基づく工事原価総額と確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマウホールディングス株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ヤマウホールディングス株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(開成工業株式会社、大栄開発株式会社、中外道路株式会社)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ヤマウホールディングス株式会社の水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業セグメントに属する連結子会社において、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社は、売上高及び売上原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。
当連結会計年度の売上高22,837,611千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した売上高は、6,999,428千円と30％を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算管理表を基礎としている。
　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と現場経験を有する営業所担当者等による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工の遅延等、資材費及び外注費等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
　以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算管理表が専門知識を有する営業所担当者等により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・ 工事原価総額の各要素について、見積書などにより積上げて計算していることを確認するための体制 ・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの変更指示等に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算管理表と照合し、見積原価が契約書の工事内容に照らして整合しているか検討を行った。
・ 工事原価総額が個々の原価項目の積み上げによって計算されているか、取引先からの見積書等の根拠資料と整合しているか検討した。
・ 前連結会計年度の実行予算管理表に基づく工事原価総額と確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。