財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙NAGAHORI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長堀　慶太
本店の所在の場所、表紙東京都台東区上野一丁目15番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3832局8266番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売18年３月プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化24年５月香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社）25年10月当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併25年10月サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始26年９月宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）27年12月ナガホリ本社ビル竣工29年４月フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン29年９月イヤリング金具に関する特許を取得30年４月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転30年６月東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結30年10月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移転31年２月ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結31年３月東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始令和４年４月東京証券取引所新市場区分スタンダード市場に移行５年４月フラッグシップストア「Maison de NADIA」を銀座六丁目五番街通りに移転し、グランドオープン５年５月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」の新旗艦店を帝国ホテル東京本館1階にオープン５年10月大阪・関西万博公式ライセンス商品販売開始６年９月英国のラグジュアリーブランド「デヴィッド・モリス」日本総代理店契約締結
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。
販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。
当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。
連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。
令和７年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1)連結子会社名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容ソマ株式会社東京都台東区100,000千円貴金属製造加工卸100主として当社商品・製品（ネックチェーン、リング等の貴金属類）の製造を行っております。
債務保証をしております。
役員の兼任……………有ナガホリリテール株式会社東京都台東区100,000千円店舗運営管理業務受託宝飾品小売100宝飾品の販売業務をしております。
役員の兼任……………有長堀（香港）有限公司中国香港特別行政区5,000千HK$宝飾品卸売100宝飾品の卸売をしております。
役員の兼任……………有エスジェイジュエリー株式会社東京都台東区259,321千円宝飾品製造加工販売100宝飾品の製造・卸をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任……………有株式会社仲庭時計店大阪市中央区30,000千円時計販売宝飾品卸売100時計の販売、宝飾品の卸売をしております。
資金の貸付をしております。
役員の兼任……………有（注）１．ソマ株式会社は特定子会社であります。
２．エスジェイジュエリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高11,253,238千円
(2)経常利益369,634千円(3)当期純利益259,567千円(4)純資産額1,578,790千円(5)総資産額4,297,255千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）宝飾事業474[85]貸ビル事業－[－]太陽光発電事業－[－]合計474[85]　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）301[64]47歳7ヵ月13年6ヵ月4,427 セグメントの名称従業員数（人）宝飾事業301[64]貸ビル事業－[－]合計301[64]　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.9－63.665.662.2属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものとなります。
管理職に占める女性労働者の割合は本部・店舗のマネジメントに従事する者として抽出、連結会社では同率34.4%となります。
２．男性労働者の育児休業取得は途上であり実績ありませんが、女性労働者の育休取得者７人を有する一方で、これまで育児休業復職率100%と高く、時短勤務の運用等を柔軟に行い、サポートを図っております。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。
また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。
（３）経営環境現在の経済環境としては、我が国経済は、インバウンド需要の増加や好調な企業業績などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、円安の長期化等による物価高や地政学的なリスク懸念の高まりに加えアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きがみられました。
一方、物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に加えアメリカの政策動向のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性の向上や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
（４）経営戦略　10年後のビジョン　　「ジュエリー業界のリーディングカンパニーとしてのポジションを確固たるものとする」 　グループビジョン（ⅰ）既存事業の持続的成長と収益力の向上に取り組み、健全な財務基盤を実現する（ⅱ）社業の持続的な発展のための新市場の開拓に果敢に挑戦する（ⅲ）「社員のモチベーション向上」⇒「業績の向上」⇒「社員の処遇向上」⇒「社員のモチベーション向上」を繰り返す好循環の輪を実現し、すべての社員にとって働き甲斐のある企業集団を目指す（ⅳ）株主価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの満足向上を目指す グループビジョンの実現に向けて、営業戦略としては、持続的成長と収益性向上に向けた販売チャネルの再構築のため、既存チャネル（百貨店・卸売）の梃入れと新市場（ダイレクトマーケットや富裕層マーケット、海外市場）の開拓を進めます。
また、商品戦略としては、自社ブランドの育成と競争力強化に向けて、ＮＡＤＩＡ、ＤＡＶＩＤ ＭＯＲＲＩＳ、ＳＣＡＶＩＡのラグジュアリー基幹３ブランドへの注力と育成を図り、事業ブランドとしての『ＮＡＧＡＨＯＲＩ』確立に向け始動します。
また、営業戦略、商品戦略の一貫性を重視し、市場および販売チャネルに合わせた商品並びに販売方法を展開してまいります。
また、人材戦略としては、一層働き甲斐のある企業グループへの進化を目指し、人材採用の多様化を図り、組織の見直しと適材適所に向けた配置・異動を行い、人材育成の見直しを進めることで好循環の輪の実現（社員のモチベーション向上）を図ります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題景気は緩やかな伸びが期待できる一方で、インフレ動向や地政学的なリスク、アメリカの政策動向による影響への懸念等、先行きの不透明な状況が続いており、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。
この様な状況を踏まえ、今期スタートを切った中期経営計画『Beyond Growth』～成長のその先へ～の営業戦略・商品戦略に基づき、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化により収益力の強化を図ってまいります。
また、卸売・小売を展開するナガホリグループ各社において、自社商品のブランド力、直営店による販売、卸売やＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。
また、中期経営計画において掲げております『ラグジュアリー基幹３ブランドへの注力と育成』につきましては、令和５年４月にグランドオープンいたしました当社の旗艦店「メゾン　ド　ナディア」と同年５月に帝国ホテル東京本館１階にオープンしたイタリア・ミラノのオートクチュールジュエリーブランド「スカヴィア」の日本における旗艦店「スカヴィア本店」に加え、令和６年９月に当社が日本における総代理店契約を締結した「デヴィッド・モリス」の日本における第一号店を令和７年３月に髙島屋大阪店にオープンし、ブランド認知度向上、販売強化を推し進めてまいります。
また、社内においては新基幹システムの稼働を今期中に見据えており、既存業務フロー見直しと改善、新体制の構築を図ることで、業務の平準化、標準化を進め、生産性の向上を図ります。
グループ戦略については、中期経営計画に掲げた『グループビジョン』の基に、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標及び生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。
具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。
また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。
併せて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。
これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。
取締役会において決定した令和７年度からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、グループビジョンとして、既存事業の持続的な成長と収益性の向上、新市場の開拓、すべての社員にとって働き甲斐のある企業集団となること、株主価値の向上を図るとともにステークホルダーの満足度向上を掲げております。
中期経営計画に基づき毎年度の執行計画を策定の上、その進捗状況については、定例的な取締役会への報告、当社の子会社の代表者も出席するグループ社長会等を通じて確認し、実効的な監督を行ってまいります。
詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（Beyond Growth）」をご参照ください。
（２）戦略環境問題当社主要３拠点で使用する電力は、実質的に再生可能エネルギーで賄っております。
関係会社において平成26年１月より開始した太陽光発電事業は一般家庭の300戸分に相当する発電能力があり、グループ主要３拠点で使用する電気量を上回るボリュームになっております。
引き続き、自然エネルギーの利用・普及を促進してまいります。
人材の多様性・育成お取引先様より支持される存在を目指し、各事業分野で専門性の高い人材の発掘・育成を念頭に入れた起用を柔軟に行います。
また、仕事と子育ての両立を図るべく、育休等の取得推進かつ育休復職者に対する時短勤務等の運用が柔軟に行える社内環境に整備し、人材の多様性、女性活躍の機会を積極的に進めてまいります。
人権尊重・腐敗防止透明なダイヤモンド取引の世界的な枠組み「SoW（システム・オブ・ワランティ）」の推進に賛同しております。
当社は、TDE(東京ダイヤモンドエクスチェンジ)に加盟する企業として、WDC(ワールドダイヤモンドカウンシル)が推進するSoWに賛同しています。
当社商品に使用するダイヤモンドは、紛争への資金提供などに関与しない供給先より購入しています（キンバリープロセスの遵守）。
また、SDG’sで定められている17の目標に沿って、WDCではSoWをアップデートする形で、紛争ダイヤモンド問題だけでなく、人権と労働者の権利、腐敗防止、アンチマネーロンダリング、ジェンダー平等、差別の廃止などの原則に従って取り扱われたダイヤモンドであることを保証する新たな連鎖の仕組みSoW 2nd Editionが提唱され、ダイヤモンドを取り扱う業界の全てのステージに対して推進することになり、当社での推進に賛同し、実践に努めております。
詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（Beyond Growth）」をご参照ください。
（３）リスク管理環境問題や多様性におけるリスクや機会について、事業上の問題や課題に対して取締役会での協議、また、ステークホルダーから要望・期待等を踏まえ、適切に判断して参ります。
なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規定に基づき、リスク管理体制を整備しております。
緊急事態が発生した場合又は発生が予想される場合は必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、対応に努めます。
詳細につきましては、「第4　提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（４）指標及び目標当社としては、サステナビリティへの取組み及び人的資本や知的財産への投資等は、持続的な成長・企業価値向上のために重要であるとの認識のもと、引続き、積極的・能動的に取組んでまいります。
女性社員数の多い当社としては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行い、グループ全体の本部・店舗マネジメントに従事する者の内、女性労働者の割合を現在34.0%から40%以上への引上げを目標に掲げております。
詳細については女性の活躍・両立支援総合サイトにおける女性活躍推進法に基づく当社の公表データを参照下さい。
戦略 （２）戦略環境問題当社主要３拠点で使用する電力は、実質的に再生可能エネルギーで賄っております。
関係会社において平成26年１月より開始した太陽光発電事業は一般家庭の300戸分に相当する発電能力があり、グループ主要３拠点で使用する電気量を上回るボリュームになっております。
引き続き、自然エネルギーの利用・普及を促進してまいります。
人材の多様性・育成お取引先様より支持される存在を目指し、各事業分野で専門性の高い人材の発掘・育成を念頭に入れた起用を柔軟に行います。
また、仕事と子育ての両立を図るべく、育休等の取得推進かつ育休復職者に対する時短勤務等の運用が柔軟に行える社内環境に整備し、人材の多様性、女性活躍の機会を積極的に進めてまいります。
人権尊重・腐敗防止透明なダイヤモンド取引の世界的な枠組み「SoW（システム・オブ・ワランティ）」の推進に賛同しております。
当社は、TDE(東京ダイヤモンドエクスチェンジ)に加盟する企業として、WDC(ワールドダイヤモンドカウンシル)が推進するSoWに賛同しています。
当社商品に使用するダイヤモンドは、紛争への資金提供などに関与しない供給先より購入しています（キンバリープロセスの遵守）。
また、SDG’sで定められている17の目標に沿って、WDCではSoWをアップデートする形で、紛争ダイヤモンド問題だけでなく、人権と労働者の権利、腐敗防止、アンチマネーロンダリング、ジェンダー平等、差別の廃止などの原則に従って取り扱われたダイヤモンドであることを保証する新たな連鎖の仕組みSoW 2nd Editionが提唱され、ダイヤモンドを取り扱う業界の全てのステージに対して推進することになり、当社での推進に賛同し、実践に努めております。
詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（Beyond Growth）」をご参照ください。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社としては、サステナビリティへの取組み及び人的資本や知的財産への投資等は、持続的な成長・企業価値向上のために重要であるとの認識のもと、引続き、積極的・能動的に取組んでまいります。
女性社員数の多い当社としては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行い、グループ全体の本部・店舗マネジメントに従事する者の内、女性労働者の割合を現在34.0%から40%以上への引上げを目標に掲げております。
詳細については女性の活躍・両立支援総合サイトにおける女性活躍推進法に基づく当社の公表データを参照下さい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の多様性・育成お取引先様より支持される存在を目指し、各事業分野で専門性の高い人材の発掘・育成を念頭に入れた起用を柔軟に行います。
また、仕事と子育ての両立を図るべく、育休等の取得推進かつ育休復職者に対する時短勤務等の運用が柔軟に行える社内環境に整備し、人材の多様性、女性活躍の機会を積極的に進めてまいります。
人権尊重・腐敗防止透明なダイヤモンド取引の世界的な枠組み「SoW（システム・オブ・ワランティ）」の推進に賛同しております。
当社は、TDE(東京ダイヤモンドエクスチェンジ)に加盟する企業として、WDC(ワールドダイヤモンドカウンシル)が推進するSoWに賛同しています。
当社商品に使用するダイヤモンドは、紛争への資金提供などに関与しない供給先より購入しています（キンバリープロセスの遵守）。
また、SDG’sで定められている17の目標に沿って、WDCではSoWをアップデートする形で、紛争ダイヤモンド問題だけでなく、人権と労働者の権利、腐敗防止、アンチマネーロンダリング、ジェンダー平等、差別の廃止などの原則に従って取り扱われたダイヤモンドであることを保証する新たな連鎖の仕組みSoW 2nd Editionが提唱され、ダイヤモンドを取り扱う業界の全てのステージに対して推進することになり、当社での推進に賛同し、実践に努めております。
詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（Beyond Growth）」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社としては、サステナビリティへの取組み及び人的資本や知的財産への投資等は、持続的な成長・企業価値向上のために重要であるとの認識のもと、引続き、積極的・能動的に取組んでまいります。
女性社員数の多い当社としては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行い、グループ全体の本部・店舗マネジメントに従事する者の内、女性労働者の割合を現在34.0%から40%以上への引上げを目標に掲げております。
詳細については女性の活躍・両立支援総合サイトにおける女性活躍推進法に基づく当社の公表データを参照下さい。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業内容について当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、激しい企業間競争の事業環境の中、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きが見られたものの、円安の長期化等による物価高や地政学的なリスク、アメリカの政策動向による影響への懸念等、先行きの不透明な状況が続いており、予断を許さない事業環境となっております。
当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向および顧客の嗜好等の外的要因の短期的な変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性を高め、グループ事業全体のシナジー効果を生かし、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。
（２）販売費及び一般管理費についてジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティー等）が売上獲得のために必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のために、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。
（３）貸倒債権の発生リスクについて安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。
（４）為替相場、地金相場の変動リスクについて当社グループの取引高の内、約36億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。
（５）有利子負債依存度について当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。
総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約39.9％となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。
有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。
令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期総資産（百万円）24,17425,47426,243有利子負債（百万円）9,4339,94010,459有利子負債依存度（％）39.039.039.9
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や好調な企業業績などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、円安の長期化等による物価高や地政学的なリスク懸念の高まりに加えアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きがみられました。
一方、物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に加えアメリカ政策動向のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。
銀座の百貨店店舗の開設や、海外の有力ブランドの販売店舗を開設し商品力・販売力強化を進めました。
また、財務の安定のため当座貸越契約を継続し、販売増につながる商品仕入や自社ブランドの広告等の販売促進策を図りました。
もう一方で、海外需要への対応強化、グループ内での販売商品の製造による収益力向上、地金製品販売の好調な推移、小売店舗販売による収益確保などグループ子会社各社においても収益確保に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は228億91百万円（前年同期比4.9%増加）、営業利益は７億23百万円（同29.3％減少）、経常利益は６億50百万円（同34.8％減少）となりましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況に関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用１億70百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益４億６百万円（同21.8％減少）となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は227億68百万円（前年同期比5.0％増加）、セグメント利益６億58百万円（同29.9％減少）となりました。
貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は74百万円（同6.2％減少）、セグメント利益54百万円（同7.9％減少）となりました。
太陽光発電事業の売上高は47百万円(同3.4％減少)、セグメント利益10百万円(同58.0％減少)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し、262億43百万円となりました。
このうち、流動資産は７億70百万円増加し、190億31百万円になり、固定資産は１百万円減少し、72億11百万円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円増加し、132億43百万円となりました。
このうち、流動負債は５億84百万円増加し、119億99百万円になり、固定負債は90百万円減少し、12億44百万円になりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、129億99百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益５億75百万円（前年同期７億４百万の利益）等の増加要因とともに、棚卸資産の増加、長期借入金の返済及び固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ５億83百万円減少し、22億87百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は９億72百万円（前期は５億15百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益５億75百万円及び減価償却費１億87百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額９億99百万円、売上債権の増加額４億16百万円及び法人税等の支払額２億25百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は64百万円（前期は５億31百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入１億52百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出93百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は３億14百万円（前期は４億13百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額６億50百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億15百万円及び配当金の支払額１億99百万円等の支出があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円）前期比　（％）宝飾事業4,68394.1%　（注）　金額は、販売価格によっております。
b.　受注実績　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比　（％）宝飾事業1,602104.1%　（注）　当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。
c.　販売実績　当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
売上実績の内訳セグメントの名称前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）増減金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）増減比（％）宝飾事業計21,69199.422,76899.51,0775.0貸ビル事業790.4740.3△4△6.2太陽光発電事業490.2470.2△1△3.4売上高合計21,820100.022,891100.01,0704.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社 ドン・キホーテ2,37310.92,30610.1株式会社 ヴァンドームヤマダ1,4386.61,4816.5株式会社 そごう・西武1,3186.01,1445.0株式会社 髙島屋9644.41,0904.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②　財政状態の分析　過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。
令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期 令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期流動資産（百万円）17,22218,26019,031 流動負債（百万円）10,55311,41511,999固定資産（百万円）6,9517,2137,211 固定負債（百万円）1,4921,3341,244繰延資産（百万円）－－－ 純資産合計（百万円）12,12812,72412,999合計（百万円）24,17425,47426,243 合計（百万円）24,17425,47426,243（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は190億31百万円となり、前連結会計年度末と比較し７億70百万円の増加となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金が４億19百万円及び商品及び製品が７億68百万円増加し、現金及び預金が５億83百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末の固定資産残高は72億11百万円となり、前連結会計年度末と比較し１百万円の減少となりました。
この主な要因は、有形固定資産が58百万円減少し、投資有価証券が39百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末の流動負債額は119億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し５億84百万円の増加となりました。
この主な要因は、短期借入金が６億50百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は12億44百万円となり、前連結会計年度末と比較し90百万円の減少となりました。
この主な要因は、長期借入金が１億２百万円減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産は129億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億75百万円の増加となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益４億６百万円及び剰余金の配当１億99百万円によるものであります。
③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益５億75百万円（前年同期７億４百万の利益）等の増加要因とともに、棚卸資産の増加、長期借入金の返済及び固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ５億83百万円減少し、22億87百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は９億72百万円（前期は５億15百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益５億75百万円及び減価償却費１億87百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額９億99百万円、売上債権の増加額４億16百万円及び法人税等の支払額２億25百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は64百万円（前期は５億31百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入１億52百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出93百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は３億14百万円（前期は４億13百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額６億50百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億15百万円及び配当金の支払額１億99百万円等の支出があったことによるものであります。
（キャッシュ・フローの指標） 令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期自己資本比率50.2％50.0％49.5％時価ベースの自己資本比率68.1％87.2％81.1％　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
b.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。
令和７年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金101億70百万円、長期借入金の残高は２億31百万円、また、リース債務の残高は57百万円であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。
当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①鋳造製品の原型製作の研究開発②ジュエリー全体のデザインの幅を広げる石留技法の研究開発③鋳造製品の新規デザイン開発④デザインネックレス・カットリングの新製品開発⑤ネックレス留め具の新機構開発を行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　主なものとして、次の設備投資を行っております。
（宝飾事業）店舗　什器他　　　　　 工具、器具及び備品　25,188千円本社 システム構築 ソフトウェア 16,850千円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（令和７年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）本社(東京都台東区)宝飾事業7061,655,2901,014,2013,369104,9992,777,860257[43]ナガホリ大阪ビル(大阪市中央区)宝飾事業貸ビル事業260256,250125,533－0381,7836[－]堀川ナガホリビル(京都市上京区)貸ビル事業637224,657399－－225,057－アトリエ・ド・モバラ(千葉県茂原市)宝飾事業7,828146,34434,61523,7072,801207,46938[21]旧サイタマ健康ランド(埼玉県熊谷市)貸ビル事業7,375394,01117,081－0411,092－ （２）国内子会社（令和７年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）ソマ株式会社(福島県相馬市)宝飾事業太陽光発電事業79,356115,1736,546105,93957,381285,04050[2]エスジェイジュエリー株式会社（東京都台東区）宝飾事業－－3,311－27,84931,16053[5]株式会社仲庭時計店（大阪市中央区）宝飾事業－－497－2267237[－]ナガホリリテール株式会社（東京都台東区）宝飾事業－－23,262－1,21624,47961[15]（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。
２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。
３．提出会社のナガホリ大阪ビルは一部他に賃貸中であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動29,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,427,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式としており、保有をしておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載している通りです。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しております。
保有株式については、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有の適否の検証を行なっております。
保有の意義が希薄と考えられる保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。
（保有の合理性を検証する方法）個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）上記検証方法により検証した結果、保有の意義が希薄化した株式については代表取締役社長の決裁を得た上で売却しております。
b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11209,172非上場株式以外の株式15767,713 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式311,385取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式2152,078（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
C.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス272,682272,682（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）有350,941259,129㈱ほくほくフィナンシャルグループ44,14844,148（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）有113,37285,558エステールホールディングス㈱136,400136,400（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）無80,47689,751 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ30,92030,920（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）有62,18048,142㈱セブン＆アイ・ホールディングス18,44317,627（保有目的）百貨店事業における販売関連の取引維持・強化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加。
無39,89238,884日本ルツボ㈱65,50065,500（保有目的）宝飾品製造時の貴金属の溶解に必要な耐火物を供給する同社は、当社の事業と関係性があることから、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております（定量的な保有効果）（注）有39,56239,955㈱三栄コ－ポレ－ション40,5319,622（保有目的）業界環境、動向など事業活動に有益な情報収集のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加。
同社株式の分割により保有株式数が増加。
有38,54525,980第一生命ホールディングス㈱11,2002,800（保有目的）保険契約締結の際の保険会社として取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社株式の分割により保有株式数が増加。
有12,68910,788㈱光・彩10,8005,400（保有目的）宝飾品用部品関連の調達に良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社株式の分割により保有株式数が増加。
有11,17812,511 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱髙島屋6,565-（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加。
同社株式の分割により保有株式数が増加。
無7,943-フェスタリアホールディングス㈱8,4002,800（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社株式の分割により保有株式数が増加。
有4,7624,180野村ホールディングス㈱4,0004,000（保有目的）証券投資の際の委託証券会社として取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有3,6323,910㈱小林洋行5,0005,000（保有目的）業界環境、動向など事業活動に有益な情報収集のため（定量的な保有効果）（注）有1,4702,220㈱TSIホールディングス825825（保有目的）ライセンスブランドの運用について良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）無915663㈱コナカ651-（保有目的）㈱コナカの子会社を主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）㈱サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換により取得。
無150-㈱めぶきフィナンシャルグループ-160,883（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）当事業年度に売却しました。
無-82,307㈱みずほフィナンシャルグループ-7,150（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）当事業年度に売却しました。
無-21,778㈱銀座山形屋-4,500（保有目的）業界環境、動向など事業活動に有益な情報収集のため（定量的な保有効果）（注）当事業年度に上場廃止となりました。
有-5,256㈱サマンサタバサジャパンリミテッド-4,200（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）当事業年度に㈱コナカとの株式交換をしました。
無-382 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社209,172,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社767,713,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,385,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社152,078,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社651
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社150,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッド
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）業界環境、動向など事業活動に有益な情報収集のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加。
同社株式の分割により保有株式数が増加。