財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | OutlookConsulting Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平尾 泰文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山三丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6434－5670(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2006年４月吉田 裕次氏（元代表取締役社長）及び磯和 治彦氏（元取締役）が共同で経営管理領域に関するソフトウエア(OutlookSoft)の販売及び導入を目的としたOutlookSoft Japan(株)(現 当社)を東京都中央区築地四丁目に設立(資本金17,000千円 株数340株)2007年３月資本金を20,000千円に増資 株数400株2007年５月東京都中央区京橋二丁目に移転ドイツのSAP SEが米OutlookSoft Corporationを買収。 それに伴いOutlookSoft Japan(株)(現 当社)はソフトウエア販売代理店業務から脱却を企図(その後段階的に終了)2008年12月OutlookSoft Japan(株)(現 当社)の持株会社としてAcclaim Capital(株)を長野県北佐久郡軽井沢町に設立(資本金3,000千円 株数400株)2009年１月OutlookSoft Japan(株)(現 当社)の社名をアウトルックコンサルティング(株)(以下、当社)に商号変更当社の資本金を100,000千円に増資 株数2,000株2009年11月自社製品である経営管理ソフトウエア「Sactona(サクトナ)」提供開始2012年12月開発拠点をシンガポール ロビンソンロードに開設2016年６月開発センターをシンガポール ロビンソンロードから長野県北佐久郡軽井沢町に移転2018年10月当社が東京都中央区日本橋二丁目に移転2019年２月アスパラントグループ(株)が特別目的会社としてユナイテッドソリューションズ(株)を東京都港区赤坂二丁目に設立(資本金１千円 株数1,000株)2019年３月ユナイテッドソリューションズ(株)がAcclaim Capital(株)の全株式を取得2019年12月代表取締役会長兼社長に原 知己が就任2020年２月代表取締役社長に村上 和也氏が就任2021年１月Acclaim Capital(株)と当社が合併(存続会社は当社)2021年３月代表取締役社長にアスパラントグループ(株)出身の平尾 泰文氏が就任2021年11月当社が東京都港区南青山三丁目に移転2022年３月ユナイテッドソリューションズ(株)と当社が合併(存続会社は当社)2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年11月マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（株式会社マネーフォワードの100％子会社）と資本業務提携契約を締結2024年12月マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（株式会社マネーフォワードの100％子会社）の連結子会社となる (注)１．「Sactona」の開発経緯について当社は、2006年４月に創業者である吉田 裕次が、戦略立案、予算編成、予測等の経営管理に特化した管理システム「OutlookSoft」の販売代理店業を行うため、OutlookSoft Japan株式会社(現 当社)を設立いたしました。 当時は、多くの上場企業でグループ経営管理が定着しつつあり、企業業績管理ソフトウエアが導入を始めていた時期でありました。 しかしながら、当時の企業業績管理ソフトウエアは、統合基幹業務システム会社が提供するソフトウエアであったため、柔軟性に欠けるものが多く、グループ経営管理業務ニーズを満たす機能を備えておりませんでした。 そのような状況の中で、企業業績管理ソフトウエアの開発・導入を専業で行う会社が世界的に増加していきました。 その先駆者となる企業が、アメリカのHyperion Software Corporation(以下、「ハイペリオン」という。 )でありました。 その後、ハイペリオンの創業者が、より自由にカスタマイズできる企業業績管理ソフトウエアを開発するため、アメリカにOutlooksoft Corporationを設立いたしました。 当社はExcelをインプット/アウトプットツールとして全面的に採用し、幅広い適用領域を実現したこの製品であれば市場を獲得できると判断し、同社の主力製品である「OutlookSoft」を日本で展開するため、非独占販売ライセンスを取得し事業を開始したことが、当社の設立経緯であります。 当社設立後、日本における「OutlookSoft」の販売は、大企業向けに順調に拡大してまいりましたが、2007年にドイツのSAP SEがOutlooksoft Corporationを買収したことを契機に、当社は「OutlookSoft」販売代理店業から脱却を企図いたしました。 その後、当社は「コストパフォーマンスに優れたソフトウエアの提供」、「持続可能性の高いBPR（注）」の実現を目指し、独自の製品を開発することを目指しました。 約２年間の研究開発を経て、Microsoft CorporationのExcelと親和性のある製品「Sactona」を開発いたしました。 注）BPR…「ビジネスプロセス・リエンジニアリング（Business Process Re-engineering）」の略称で、プロセスの観点から業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築し、業務改革することを意味します。 ２．代表取締役の変遷及びファンド受入の経緯について当時当社代表取締役であった吉田 裕次氏が、当社の更なる発展のためには付加価値をもたらす新たな株主に経営を委ねる事業承継が適切であると考え、M＆A助言会社からの紹介で当社の持株会社であったAcclaim Capital株式会社の全株式の取得を検討しました。 AG２号投資事業有限責任組合を業務執行組合員として運用するアスパラントグループ株式会社は、ソフトウエア業界の会社への投資を一つの柱としており、当社の更なる発展に貢献できるものとして株式譲受を決定したものです。 AG２号投資事業有限責任組合による株式取得後、同社から非常勤役員が４名派遣されました。 派遣役員には当社の組織強化、営業支援を期待していました。 派遣役員は、週次、月次の事業報告資料作成支援による事業進捗の見える化、中期経営計画の策定支援、また営業会議やManager会議にも出席し他社の事例共有、競合分析などに協力いただきました。 また、吉田元代表取締役の退任に当たり、後任社長（村上前代表取締役）の選考にも支援をいただきました。 2022年１月からは同社からの派遣役員であり、非常勤役員であった平尾が代表取締役に就任いたしました。 その後は、同社の理解のもと、平尾が各本部内の業務に深く関与し、提案資料の見直しや価格体系変更を含めた営業戦略の見直し、またCFO採用、監査等委員会移行、内部統制室設置などといった組織体制の見直し、事業進捗状況の社内への透明化、従業員へのインセンティブ制度の導入などを進めました。 かかる活動の結果、同社の株式保有期間を通じて、顧客数、売上、営業利益はほぼ倍増、役職員数も約６割増となり、また社内の風通し、透明性も改善、組織体制も強固になったことから当初期待していた役割を十分に果たしていただいたものと評価しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための当社独自開発のクラウド対応型経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供を事業とし、多くの国内企業へ導入を行ってきております。 経営管理分野は、個別の企業ごとに集計数値、管理の手法、指標の設定などが異なるので、統一されたシステムの採用が出遅れていた分野と言えます。 大多数の会社において担当者が、Microsoft Corporation(以下、「マイクロソフト社」という。 )のExcel(注１)に代表される表計算ソフトを使って作成した表を駆使しながら、多大な時間と手間を掛けて作業に取り組まれてきた領域ですが、取扱い情報量や処理の増加に伴い、作業の長期化、ミスの多発、属人化などが問題視されてきております。 当社の「Sactona」ならびにコンサルティングサービスは、そうした企業に対するソリューションとして利用が増加しております。 当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすための製品・サービスを開発・提供してきております。 そして私たちは、次の価値観を持って日々の業務に取り組んでおります。 当社は自社開発製品である「Sactona」を継続的に発展・進化させつつ、経営管理の経験を積んだ当社コンサルタントが、顧客のニーズをヒアリングしながら、「Sactona」を基盤として、顧客にとって最適な形でアプリケーションを開発し、導入しております。 基盤となる「Sactona」においては個別のカスタマイズはせず、顧客ごとに異なる帳票管理や運用は「Sactona」上で個別にアプリケーションを開発するやり方を取ることにより、顧客ニーズに合致するシステムを柔軟にかつ経済的に導入、利用することが可能となっております。 更に、顧客企業側の簡単な作業により、組織改編等含め修正対応が可能なため、システム運用コストの低減が図られます。 また「Sactona」利用のためのサーバ環境などのインフラストラクチャーについては、顧客企業側で手配、運用するオンプレミスでの利用の他、当社がクラウド環境でインフラストラクチャーを提供するインフラサービスも利用が増加しております。 （１）収益構造当社の収益は以下の大きく二つの構成で成り立っております。 １.コンサルティングビジネス ①コンサルティング収入(a) Sactona利用方法等に関する提案・サポート(b) Sactona機能・範囲拡張に関する提案・サポート ２.ベースビジネス ①製品ライセンス収入(a) 「Sactona」の利用対価として、利用ユーザ数※に応じて課金される「Sactona」ライセンス利用料(４月から翌３月までの年間利用料。 毎年更新)※利用ユーザ数とは、顧客に所属する個人、顧客から業務委託された個人、又は顧客から業務委託された法人に所属する個人であって、ユーザIDを用いて「Sactona」を利用する人ならびに、「Sactona」から生成されたパッケージに対してデータ入力・更新を行う人数を指します。 (b) サーバへの「Sactona」インストールに掛かる初期費用 ②インフラサービス収入※(a) 当社が外部データセンターを利用して運用・保守する「Sactona」利用のためのインフラストラクチャー利用料(b) 前項(a)に追加して機能拡張する拡張オプション利用料※「Sactona」を利用するために必要なOS、ソフトウエア等ならびに「Sactona」をインストールしたサーバをネットワーク上で提供するサービスをインフラストラクチャーサービスと呼称し、その年間あたりの対価として顧客に請求するものを指します。 サービス区分別売上構成の推移 （単位：千円） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期コンサルティングビジネス554,976560,924932,5401,057,808934,523ベースビジネス399,427423,639507,484610,042720,337 （注）.コンサルティングビジネス…コンサルティング収入 ベースビジネス…製品ライセンス・インフラサービス収入 （２）顧客属性当社の顧客企業の属性は以下のとおりになっております。 顧客企業の業種は幅広く分布し、製造業が４割、非製造業が６割というウエイトになり、企業規模は「大企業」が中心となっております。 当社の顧客企業数の推移は以下のとおりになっており、顧客数については毎年純増のペースで進捗しております。 なお、当社の解約社数と解約率の推移は以下のとおりになっております。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期解約社数44435解約率（％）（注）4.83.83.32.23.2 （注）期中に発生した解約社数を期末の契約社数で除した数字にて算出しております。 「Sactona」その利便性が評価され継続的に利用されるサービスとなっており、直近では一般的なSaaS型プラットフォーマーの解約率より低い水準になっております。 （３）人材当社のコンサルタントには、高度な専門性と豊富な経営管理に関する業務知識が求められるため、IT・会計・財務分野に精通した人員を外注ではなく正社員として採用し、社内での教育と人材育成に力を入れております。 人員推移は以下のとおりになっておりますが、現在コンサルタントは全従業員の約６割になっております。 （単位：人） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期コンサルタント3734414646全従業員数6056657280コンサルタント比率62％61％63％64％58％ 当社の機能・範囲拡張コンサルティング比率は以下のとおりになっております。 高い利便性を背景に機能・範囲拡張ニーズは強く、直近期ではおよそ６割弱の顧客がそのコンサルティング対象になっております。 （単位：社） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期顧客企業数105121139157機能・範囲拡張コンサルティング比率58％64％56％55％ *機能・範囲拡張コンサルティング売上高/コンサルティングビジネス売上高 機能・範囲拡張コンサルティングは前年度までの既存顧客に対するコンサルティング （４）「Sactona」とは「Sactona」を使うことで、多くの企業で予実分析管理として使用されているExcelフォーマットをそのまま利用し、入力表を作成することが可能です。 使い慣れたExcelなので、利用部門の利用負荷軽減・導入時の効率化が実現できます。 また、各拠点から直接データベースへデータを送信することが可能となっており、情報取り纏め部局の担当者は多数のExcelファイルの収集・データ集計作業から解放され、分析業務などの本来の業務に集中することができます。 更に、顧客社内ネットワーク環境上のWebポータルから集計用のExcelファイルを配布、そして収集ができるため、管理業務が大幅に軽減されます。 ファイルの編集時や保存時に変更前の履歴が残り、変更履歴が追えるため、利便性の高いものになっております。 また、実績情報は顧客の会計システムなどの利用しているシステムと連携し、情報を取り込み、集計結果について時系列対比、計画対比などの可視化により、分析の迅速化、高度化が図られます。 以下では、当社製品の「Sactona」の詳細について記載いたします。 「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド対応型経営管理システムです。 様々な経営管理業務を支えるために、マイクロソフト社のテクノロジーに準拠して設計・開発された３つの代表的モジュール（注２）により構成されております。 ＜「Sactona」製品構成＞製品名特長各拠点でデータ入力する際に使用するモジュールです。 入力された数値やコメントは自動的にサーバに取り込まれます。 Portalには、各拠点から報告される入力表を管理するライブラリ、業務メンバーと情報を共有するための掲示板、業務スケジュールを共有するためのカレンダー、各種帳票の出力などの機能があります。 ※ 想定ユーザ：各拠点／部門メンバー※ 「Sactona Portal」は、インストール不要です。 ※ ブラウザとExcelがインストールされていれば使用できます。 入出力表の開発やポータルの管理を行うためのモジュールです。 セル単位でのレイアウト指定ができる他、組織などのマスタに連動したレイアウト、行数が増減する経費明細などのレイアウトが実現できます。 定型的な入出力表の他、アドホックな分析のためのキューブ分析機能も用意されております。 ※ 想定ユーザ：管理部門メンバー運用の前提となるデータベース構造、マスタやロジックなどの設定を行うためのモジュールです。 また、ユーザやユーザグループのセキュリティ設定、パスワード管理、ユーザの操作ログ閲覧、メール配信、データ保護などの機能が用意されております。 ※ 想定ユーザ：管理部門メンバー、情報システム部門メンバー （５）「Sactona」の特徴「Sactona」は、中期計画、事業計画、経営計画、予算編成、予算実績管理、見込管理、グループ管理、経費予算管理、プロジェクト管理などの様々な管理会計・経営管理業務への適用が可能なエンタープライズソリューション（注３）であります。 主な製品の特徴は以下のとおりであります。 ① 予算管理などの様々な管理会計・経営管理業務への適用当社は、これまでの経営管理業務の高度化・効率化プロジェクトを通じて、様々なノウハウを蓄積してきており、それらを具現化するための機能が「Sactona」に集約されております。 「Sactona」を活用することで、次のような経営管理業務の高度化・効率化が可能であります。 ・予算編成 予算管理 予実管理 見込管理 経営計画 事業計画・連結管理 グループ会社管理・部門別管理 支店管理 販売店管理・グローバル製品別管理・アクティビティ別経費予算管理 経費実績管理・製品モデル別研究開発費管理・プロジェクト予算管理・PSI管理(注４)・業績評価 業績レポーティング・中長期計画 事業計画・為替シミュレーション 販売単価シミュレーションなど ② クラウドによるサービス提供「Sactona」は、顧客のネットワーク上にサーバを設置するオンプレミス形態の他、クラウドによるサービス提供の形態を選択できます。 後者はインフラサービスとして提供しておりますが、自社でサーバやミドルウェアを手配して運用・保守する手間から省けます。 そのため、経営管理の導入から運用までを迅速に実現できます。 ③ ユーザPCでのプログラムのインストールは最低限「Sactona」を利用した場合、予算編成・見込報告や月次実績報告での各部署・子会社からの報告においては、取り纏め部局の管理者やシステム担当者以外のユーザについては、Excelとブラウザソフト以外のソフトウエアは必要ありません。 数十人以上が関与する業務の場合、ユーザPCにプログラムをインストールする必要があるかどうかで導入・運用の負荷が大きく異なります。 また、各部署・子会社において利用する画面はExcelそのものであります。 Excel類似の行列が配置されたExcelとは異なる独自の入力画面ではありませんので入力担当者に抵抗感はなく、Excelの柔軟性を活かした自由なレイアウトとExcelそのものの操作感が可能であります。 ④ 小規模から大規模利用まで広範に利活用が可能「Sactona」は、マイクロソフト社のテクノロジーに準拠して設計・開発しており、10ユーザの小規模利用から1,000ユーザを超えるような大規模利用まで広範に対応できます。 億単位の件数のデータをメモリ上で高速で処理させる技術やサーバを分散構成するなどの技術により、エンタープライズ向け基幹業務システムとしての構成となっております。 ⑤ 処理を自動化するAutomation(オートメーション)機能を標準装備「Sactona」には、Automation機能が標準装備されております。 外貨換算、単純合算、連結消去データ作成、共通費の配賦など定型、定常化された作業は入力フォームからのデータ送信と同時に作成されます。 データの取込みから最終的な分析レポート出力までのプロセスを設定、処理が自動化できることにより、作業者の負担を軽減させることが可能となり、その結果「働き方改革」に貢献することができます。 ⑥ Excelをはじめとするマイクロソフト社の製品との高い親和性「Sactona」は、マイクロソフト社の製品や技術との親和性が高いことが特徴であります。 プラットフォームとしてはWindows Serverを始めとするOS、データベースエンジンとしてはSQL Server(注５)、ユーザが利用する際のインターフェースはExcelや Microsoft Edge(注６)を組み合わせます。 親和性の高さにより、導入時のトラブルも少なく、迅速に展開することが可能になっております。 また、マイクロソフト社が提供するクラウドサービス Azureの仮想マシン上でも稼働します。 一方で、WebブラウザはGoogle Chrome、クラウドサービスはアマゾンウェブサービスなどのマイクロソフト社の製品以外の基盤上でも利用可能な設計としており、ユーザの使用環境に応じた幅広い利用が可能となっております。 「Sactona」は、開発言語としては、サーバ機能にC#(注７)、クライアント機能にTypeScript(注８)を活用しており、Visual Studio 2019／2022(注９)、Visual Studio Code(注10)、SQL Serverなどの環境を用いて開発を行っております。 また、日々のソース管理はgit-flow(注11)、設計手法にDDD(ドメイン駆動設計)(注12)を取り入れ、開発手法としてはAzure DevOps Server(注13)を使った２週間スプリント(注20)のスクラム(注19)を活用しております。 これにより、機動的で柔軟な機能開発が可能となり、持続的な製品機能の向上が図られております。 次に、当社のコンサルティング業務について記載いたします。 当社では、顧客企業の管理会計・経営管理を高度化することで、企業の見通しや展望(Outlook)をよりよく見えるようにするためのコンサルティングサービスを提供しております。 顧客の管理会計・経営管理業務の高度化・効率化のため、管理会計・経営管理分野、そしてシステム設計・開発・運用に専門知識、経験を有したコンサルタントが「Sactona」を活用した、業務設計、アプリケーション構築、システム導入支援を行います。 主なコンサルティング領域は以下となっております。 領域特徴連結経営管理経営管理実務を高度化、効率化による企業競争力の向上のため、「Sactona」を活用した業務の実現・定着を支援いたします。 予算管理／予算編成／事業計画様々な業種業態・規模の顧客の予算編成・予算管理・見込管理などの管理会計・経営管理業務の構築支援及びシステムによる業務実現を支援いたします。 事業ポートフォリオ管理企業グループの経営管理における事業の価値向上のためのKPI管理などを定常的な経営管理業務に組み込む情報基盤整備・運用を支援いたします。 バリューチェーン管理多角化する事業や商品別に生産から販売まで通した収益などの可視化の経営管理業務高度化の提案と情報基盤の実現と運用を支援いたします。 経費管理・資産管理様々な経費項目別に発生進捗状況管理、予算対比、また、資産状況の計画対比、減価償却費の状況などの管理に係る情報基盤の実現と運用を支援いたします。 「Sactona」の販売、導入コンサルティングについては概ね当社主体で行っておりますが、提携パートナーが主体で行う場合も稀にあります。 なお、需要の拡大に対応するため、提携パートナーの拡充に現在取り組んでおります。 当社では、システムの開発からネットワーク構築まで開発におけるあらゆる分野に精通したエンジニアの育成に注力し、あらゆる工程に対応できる人員を揃えることで、システムの設計から開発、システム運用のためのインフラ構築、運用・保守と、システム導入に係る一連のサービスをワンストップで提供できる体制を構築しております。 これにより顧客のニーズに合わせて、柔軟に対応し、高クオリティかつコストパフォーマンスの高いサービスを提供することが可能であります。 特に基盤となるシステムである「Sactona」を自社で開発していることで、顧客のニーズ動向をシームレスに製品機能開発・改善に繋げていけることは当社の強みであると考えております。 (当社の事業系統図) ◆用語解説No用語意味・内容１Excelマイクロソフト社が開発して販売している「表計算ソフト」であります。 計算をすることに特化しており、様々な計算式を使う事によって、簡単に答えが出せるようになっております。 ２モジュール機能単位、交換可能な構成部分などを意味します。 機器やシステムの一部を構成するひとまとまりの機能を持った部品で、システム中核部や他の部品への接合部（インターフェース）の仕様が明確に定義され、容易に追加や交換ができるようなもののことを指します。 ３エンタープライズソリューション企業におけるITシステムの改善や効率化に特化したソフトウエアやツールのことを指します。 ４PSIProduction(生産)、Sales(販売計画)、Inventory(在庫)の頭文字を取ったもので、「PSI計画」などと使われ、生産・販売・在庫を同時に計画することを指します。 ５SQL Serverマイクロソフト社が開発したデータベース(データ管理システム)で、Windows OSで動作させることができるリレーショナルデータベースの一種であります。 他のデータベースと比較すると、操作のしやすさに定評があり、国内でも人気の高いデータベースとして知られております。 ６Microsoft Edgeマイクロソフト社により開発されているウェブブラウザであり、マルチプラットフォームのソフトウエアとしてiOS、macOS、Android、Linux版も配布されております。 No用語意味・内容７C#マイクロソフト社が開発したプログラミング言語であり、C++やJavaといった世界的に使われている言語と同じ「オブジェクト指向」を採用しております。 オブジェクト指向とは、「独立性、再利用性、拡張性を実現するためのプログラミング言語」であります。 ８Type Scriptマイクロソフト社が開発したプログラミング言語であり、JavaScript(注14)のスーパーセットです。 スーパーセットとは「上位互換」のことで、JavaScriptが持つ機能を維持しつつ、追加の機能をそなえた言語と言うことができます。 ９Visual Studio2019／2022マイクロソフト社が開発・販売している統合開発環境(IDE)であり、iOS／Android／Windowsなどのクロスプラットフォーム(マルチデバイス)のアプリ開発に使用されております。 10Visual Studio Codeマイクロソフト社が開発した開発環境ツールであります。 多くのプログラミング言語に対応しており、シンタックスハイライト(注15)や拡張機能、一部のプログラミング言語ではインテリセンス(自動補完システム)やデバッグ機能なども用意されております。 11Git-flowGit(注16)の機能であるブランチ(履歴の流れを分岐して記録していくもの)を活用したGitの開発手法であり、特定の役割を持った複数のブランチを使い分けながら開発を進めます。 それぞれのブランチが特定の役割を持っているため、リポジトリ(注17)の状態がわかりやすくなり、後に開発がどのように進んだかといったことが把握できるようになります。 12DDD(ドメイン駆動設計)ドメイン(注18)の専門家からの入力に従ってドメインに一致するようにソフトウエアをモデル化することに焦点を当てるソフトウエア設計手法であります。 13Azure DevOps Server製品のバージョン管理をレポーティング、要件管理、プロジェクト管理、自動ビルド、テスト、リリース管理機能を提供する、マイクロソフト社の統合開発環境のサーバ製品であります。 14JavaScriptプログラミング言語の１つであり、ホームページ、ウェブアプリケーション、デスクトップアプリケーション、ウェブブラウザなど多岐にわたって利用されます。 15シンタックスハイライト文字表示に関する機能の１つであり、あらかじめ指定された文中の特定の記号やキーワードなどを他とは異なる色で表示することを指します。 色を変える以外にも、異なるフォントを用いたり、太字や斜体、下線などの装飾を施す場合もあります。 16Gitプログラムのソースコードなどの変更履歴を記録・追跡するための分散型バージョン管理システムであります。 主にプログラムのファイルを管理するために使われており、Gitを活用することで、プログラムのバージョン管理や社内での共有がスムーズになるメリットがあります。 17リポジトリアプリケーション開発の環境において、ソースコードや設計、データの仕様といった情報が保管されているデータベースのことであり、システムの設計情報やプログラムデータ、データの更新情報などが記録保管されており、特に複数の開発者が参加するプロジェクトにおいて開発状況の共有が容易にできるようになっております。 18ドメインインターネット上の識別番号を指し、ホームページがどこにあるかを判別する情報として利用されます。 19スクラム小さな単位でシステムに必要な機能の計画と実装を繰り返す開発手法20スプリントスクラム開発の基準となる考え方で、プロジェクトを項目ごとに分けて小単位に区切ったもの |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％）関係内容(親会社) 株式会社マネーフォワード (注)１東京都港区27,290,265 プラットフォームサービス事業被所有69.41(69.41)営業上の取引マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社東京都港区50 経営管理コンサルティング事業被所有69.41営業上の取引役員の兼任 (注) １．株式会社マネーフォワードは有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8037.094.587,922 事業部門の名称従業員数(名)内部統制室1管理本部10コンサルティング事業本部56R&D本部13合計80 (注)１．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社には、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)、(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14100－3939－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．女性に比べ男性の管理職比率が高いことに加え、男性の勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。 ライフステージに合わせて仕事と育児の両立を支援できる環境整備や、長く勤続できるような多様なキャリアコースの推進を行っております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含みます。 パートタイマ―及び有期雇用の労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社はSactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 経営方針当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすためのサービスを開発・提供してきております。 そして私たちは、次の価値観を持って日々の仕事に取り組んでおります。 Client Firstお客様のためにお客様に成功を実感いただけることが、私達の活動の原動力です。 お客様にとって本当に大事なものが何かを考え、迅速、かつ誠実に取り組みます。 Global世界に拡げる企業が最善の策を打っていけるよう、テクノロジーとコンサルティングを融合した世界最高水準の価値を多くの企業に提供していきます。 For a Better Futureより良い未来のために多様性を尊重し、自由闊達な企業風土で、お客様、私達自身、そして社会にとって、より良い未来を追求していきます。 上記実現のため、当社製品「Sactona」及びコンサルティング他サービスの付加価値の継続的向上に努め、また認知を高めていく活動を通して、多くの企業に価値を提供、実感いただけるよう進めてまいります。 (2) 経営環境当社製品である「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド/オンプレミス対応型経営管理システムであり、予算編成、予算管理、見込管理、事業計画、予算実績管理などの管理会計・経営管理業務に適用することができます。 また、販売計画、経費予算管理、プロジェクト管理などの管理業務を高度化・効率化するソフトウエアでもあります。 なお、当社製品は上述のとおり、予算管理システムのみを提供するのではなく、企業内の活動進捗管理、モニタリング業務や、情報分析にも活用できるため、本項目については、当社の属するソフトウエア業界として記載いたします。 ソフトウエア業界全体としましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化/効率化に繋がるソフトウエアの導入が進み、市場は年々拡大しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークが広がり、非対面でのコミュニケーションや営業活動、顧客サポートを実現するソフトウエアの需要も増加しております。 提供形態別には、初期導入費用の抑制や短期間で稼働可能な点、また、外部サービスとの柔軟な連携性に加え、リモートワークの広がりにより様々な拠点からアクセスが可能で、自社でシステム運用する必要がないSaaSの導入が進んでおり、国内におけるソフトウエア市場において、今後のSaaS比率は益々高まることが予測されております。 また、カテゴリー別ソフトウエア品目のうち、情報分析では、ビジネス環境の変化や新たなビジネス創出のため、データに基づく経営が求められており、情報を分析、可視化するなどにより、意思決定を支援するソフトウエア需要が増加しております。 (3) 経営戦略前項「 (2) 経営環境」に記載のとおり、当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するクラウド対応型システム「Sactona」を自社開発、そして経営管理の専門知識を有したコンサルタントが顧客業務を聴取しながら、顧客に最適な形でアプリケーションを開発、実装、その後の運用をサポートしております。 「Sactona」利用に関して利用ユーザ数に応じて年間利用料とした課金、アプリケーション開発・導入コンサルティングについては、稼働工数をベースにした課金体系となっております。 またシステム稼働のためのインフラストラクチャーをクラウドベースのインフラサービスとして当社で運用・保守も行っており、その年間利用料をいただいております。 日本において経営管理分野のシステム化は途上にあり、強い需要が継続することが見込まれます。 今後も、製品の継続的な機能拡充、コンサルティング機能の充実、販売活動の拡大により、できるだけ多くの企業に利用いただき、企業の納得のいく経営判断を支える経営管理の高度化を支援してまいります。 そのために当社企業基盤の一層の充実が不可欠であり、その礎となる人材の採用、教育の強化を積極的に進めてまいります。 当社の中長期の持続的成長のための経営戦略としては「新規顧客の拡大」「グローバル展開」「製品及びシステム・コンサルティングの機能強化」の３つの方向性を持って取り組んでおります。 ①「新規顧客の拡大」自社プロダクトのライセンス/インフラサービスをベースとしたビジネスと、機能・範囲拡張を支援するコンサルティングの両輪構造による収益最大化を追求してまいります。 そのためにも、起点となる新規顧客の拡大にフォーカスし、ベースビジネスの拡大からコンサルティングビジネスへの連動を想定しております。 これまでの顧客獲得ルートは問い合わせによるインバウンド型が中心でありましたが、今後はより積極的に訴求していくスタンスに転換してまいります。 ②「グローバル展開」“Excelや経営管理ソフトはグローバル共通概念”である以上、この先においても当社の成長余地は大きいものであると認識しており、今後は当社製品やサービスのグローバル展開を経営戦略の一柱としております。 そのためにも、現地システム会社との業務提携を進め、英語圏（北米、英国、オセアニア等）の日系企業をターゲットに販売網を拡大してまいります。 また、「Sactona」マニュアルの英語化、海外マーケティング担当の採用、グローバルサポート拠点網の構築等を進めてまいります。 ③「製品及びシステム・コンサルティングの機能強化」「Sactona」の浸透加速に向け、さらなる付加価値拡大に注力してまいります。 2024年２月のバージョンアップにより、従来のExcelユーザのみならず、グーグル・スプレッドシート・ユーザーにも「Sactona」をご利用頂けるようになりました。 一方、「Sactona」の機能強化にはAIサポートの導入を予定しております。 また、コンサルティング機能をさらに充実させることにより、機能・範囲拡張顧客の拡大、新規顧客への訴求力向上を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。 その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。 高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。 当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルタント人数が増加することで収益拡大が見込まれます。 また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。 当該指標の推移については、以下のとおりであります。 (単位：千円)区分第15期第16期第17期第18期第19期前期比増減増減率売上高954,403984,5631,440,0251,667,8501,654,860-12,989-0.8％営業利益225,198283,068470,588565,489500,845-64,644-11.4％コンサルタント人員数3734414646－－％ (注)１．第15期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２．第16期以降については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。 R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。 また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が長期的に持続可能な成長を達成し、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の確保、育成継続的な成長の源泉となる人材は、当社にとって、最も重要な経営資源であると認識しております。 当社が属する情報サービス産業、及びコンサルティング業界においては、人材の獲得競争が継続しており、このような状況の中、優秀な人材を持続的に雇用し、また定着させることが当社の発展において重要であります。 人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上など、各種施策を進めてまいります。 ② 営業力の強化当社の経営管理業界での認知度の更なる向上のため、セミナーや動画サイトなどのWebツールを中心としたマーケティング戦略を拡充、潜在顧客とのコンタクトを強化し、案件の受注増加を目指してまいります。 ③ 技術力、製品力の向上事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。 技術の最新動向を理解するとともに効果的に製品やサービスに反映することで技術的優位性の維持、強化を実現してまいります。 主力製品である「Sactona」の特徴であるSaaS型事業モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。 「Sactona」のUI(ユーザインターフェース)の改善などの重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。 ④ 認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。 顧客から「市場のリーダー」として確固たる信頼をいただけるよう、製品・サービスの継続的なレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。 ⑤ 事業の海外展開マイクロソフト社の製品(Excel、サーバ)を基盤とした管理会計システムである「Sactona」は、日本国内利用のみならず、海外企業においても利活用可能な製品です。 既に海外展開している顧客においては、国内外拠点で利用いただいておりますが、顧客をグローバルにサポートできる体制を構築し、海外市場を開拓していくことで大きな成長機会が期待されます。 ⑥ 財務基盤の強化当社は、本書提出日現在において、借入金などの有利子負債もなく、事業運営上必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っておりますが、今後の製品開発、人材採用などの積極的な事業展開を見通し不確実な経済環境下でも継続していくためには、自己資本の充実が必要だと考えております。 新たな感染症や自然災害などの不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関と当座貸越契約を締結しておりますが、今後も着実に利益を上げて財務基盤の強化を図ってまいります。 当社では、上記のような事業上及び財務上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。 これにより、当社の経営方針及び経営戦略に基づくサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「情報技術と知見を通して、全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献します。 」をミッションに掲げ、顧客、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など全てのステークホルダーとともに成長し、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と価値の創造に取り組んでまいります。 また、当社は環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。 このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。 経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管掌取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。 (2) 戦略当社は、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を中期経営計画に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をより一層推し進める戦略を遂行してまいります。 また、当社では、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するべくリスク管理推進委員会を設置しております。 四半期に１回リスク管理推進委員会を開催し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、その結果を取締役会に報告しております。 気候変動は、当社の事業活動にさまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。 例えば、温室効果ガスの排出規制などの適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下などにより当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社の企業価値向上につながる機会でもあると捉えております。 現時点の対応策としては、2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、また、環境負荷低減のため、オフィスサーキュラーエコノミー、PETボトル使用削減に関する取り組みを実施しております。 今後は、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。 新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織にしております。 また、フレックス制度、在宅勤務など働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在など、多様性確保の取り組みも行われております。 (3) リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、リスク管理推進委員会において全社的にリスク管理を行っております。 環境面については、2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、今後も環境変化に応じて経営戦略、事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。 (4) 指標及び目標当社は環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を目指して二酸化炭素排出量の削減を目指してまいりますが、現時点においては、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であるため、具体的な指標は今後設定する予定であります。 また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 なお今後の取り組みとしては、障がい者雇用を開始するなど、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進する方針であります。 （目標） 女性管理職比率 45.0％ 男性の育児休業取得率 100.0％（当事業年度の実績）女性管理職比率 14.0％ 男性の育児休業取得率 100.0％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を中期経営計画に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をより一層推し進める戦略を遂行してまいります。 また、当社では、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するべくリスク管理推進委員会を設置しております。 四半期に１回リスク管理推進委員会を開催し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、その結果を取締役会に報告しております。 気候変動は、当社の事業活動にさまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。 例えば、温室効果ガスの排出規制などの適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下などにより当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社の企業価値向上につながる機会でもあると捉えております。 現時点の対応策としては、2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、また、環境負荷低減のため、オフィスサーキュラーエコノミー、PETボトル使用削減に関する取り組みを実施しております。 今後は、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。 新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織にしております。 また、フレックス制度、在宅勤務など働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在など、多様性確保の取り組みも行われております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を目指して二酸化炭素排出量の削減を目指してまいりますが、現時点においては、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であるため、具体的な指標は今後設定する予定であります。 また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 なお今後の取り組みとしては、障がい者雇用を開始するなど、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進する方針であります。 （目標） 女性管理職比率 45.0％ 男性の育児休業取得率 100.0％（当事業年度の実績）女性管理職比率 14.0％ 男性の育児休業取得率 100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。 新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織にしております。 また、フレックス制度、在宅勤務など働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在など、多様性確保の取り組みも行われております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 なお今後の取り組みとしては、障がい者雇用を開始するなど、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進する方針であります。 （目標） 女性管理職比率 45.0％ 男性の育児休業取得率 100.0％（当事業年度の実績）女性管理職比率 14.0％ 男性の育児休業取得率 100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社はリスク管理推進委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。 体制・枠組みに関しては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等.(1) コーポレート・ガバナンスの概要.② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由.g リスク管理推進委員会」を参照ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 競合について 発生可能性：大、発生する可能性のある時期：―、影響度：大経営管理システム分野においては既に競合企業が存在しております。 また、当該事業分野が成長市場であること及び新規参入を阻害する制度的な障壁がないことから、今後、他社の新規参入などにより競争が激化する可能性があります。 当社では、引き続き顧客のニーズを反映した製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービスなどは、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。 サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の製品への依存について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大当社のSactona事業は特定の製品「Sactona」に依存した事業となっております。 「Sactona」は複数ユーザの情報共有、分析基盤となるシステムであり、「Sactona」上に構築されるアプリケーションはPLの予実管理だけではなく、プロジェクト採算管理、店舗管理、固定資産管理、人員管理など企業内の多数の業務領域において活用されるものになっており、特定領域の専門ソフトの出現によって、「Sactona」全体の競争力の低下に繋がるものとは考えておりません。 また当社では、「Sactona」の継続的な製品機能追加・改善によるバージョンアップを適宜実施し、顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。 その結果、契約更新率は高い水準で推移しております。 しかし、同種の機能が実現できる他社システムの出現や、当社の技術開発が進まないなどにより、「Sactona」の優位性が損なわれるような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ マイクロソフト社のサービス規約及び利用規約の変更などによる当社業績への影響のリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大当社は、マイクロソフト社との間に提供する製品・サービスなどに係る契約を締結し、当該製品・サービスなどを利活用して顧客に対して当社製品の「Sactona」の開発及び提供を行っております。 そのため、何らかの事情により「Microsoftサービス規約」の「対象サービス」が変更され、「Microsoft 365 Business Standard、Microsoft 365 Business Basic 及び Microsoft 365 Apps」がリストからなくなった場合、及び当社からの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社の製品開発及び経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、上記リスクに対応するため、代替製品のリストアップ及び代替製品に対応した「Sactona」の製品開発体制を検討してまいります。 ④ 法的規制に関するリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小現在、当社の事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウエア分野に関する新たな規制、又は、関連する分野及び環境などの変化による規制が強化され、当社の事業活動に制約を受けることとなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、当該リスクの対応策として、関連する法令などの制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。 ⑤ 連結財務諸表の作成について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：－、影響度：大当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議により、2022年３月31日付で、当社を吸収合併存続会社、ユナイテッドソリューションズ株式会社(以下、「US社」という。 )を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 本吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、US社の財務諸表上の資産・負債を合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により、当社の貸借対照表に引き継いでおります。 この際、現行の会計基準によると、連結財務諸表を作成した場合に識別されるのれん等2,151,794千円は個別財務諸表上では識別されないことから、のれん等相当額だけ純資産が減少することとなります。 現在当社は個別財務諸表のみを作成しておりますが、今後連結財務諸表を作成することとなった場合には、当該のれん等のうち、その時点での未償却相当額が、連結貸借対照表に計上される可能性があります。 （参考：2025年３月期末の未償却相当額1,719,031千円）そのため、連結財務諸表が作成される場合には、現在の個別財務諸表を基礎とした連結財務諸表に比べ、連結貸借対照表の財政状態において、のれん等の未償却相当額だけ、総資産・純資産が増加するとともに、のれん等の償却（償却期間18年、年間償却費相当額144,254千円）を行うことによって当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業績の悪化等により減損処理を行うことになった場合においても当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、今後M&A等により連結財務諸表を作成することとなった場合における短期的な損失計上リスクの低減に努めるため、投資全般に関する意思決定をより慎重に行ってまいります。 本吸収合併に係るのれん等の計上については、「第５ 経理の状況 (企業結合等関係)」をご参照ください。 (2) 事業内容に関するリスクについて① プログラム、OS、ミドルウェア、ネットワークのバグ(不良箇所)について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小当社が提供する製品に深刻な誤作動・バグなどが生じた場合や、当社による導入サポートや導入後の技術サポートなどにおいて当社に責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社の製品が機能不足と認識された場合や損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社の製品開発に関しては、R&D本部で開発した製品を、コンサルティング事業本部にて製品テストを行い、未然に誤作動・バグなどが生じていないか確認する体制にしております。 ② 知的財産権について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟などを提起されたり、そのような通知を受け取っておりません。 しかしながら、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。 当社の属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合が激化し、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。 当社では、ソフトウエア開発などにおいて、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、「知的財産管理規程」を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うとともに、経営・部門長会議においても該当する事案がないか常に注意を払っております。 ③ 顧客から預かる情報の管理について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中当社は、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報などを取り扱う場合があります。 情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、システムインフラストラクチャーのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。 しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難などにより、顧客企業の秘密情報などが漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスクについて① 人材の確保や育成について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中当社において優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。 また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて多様な人材の確保策がますます重要となります。 将来成長に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施などの施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、働きやすい職場環境を維持・継続し、社員の定着に取り組むと同時に、多様な人材の積極採用に努めてまいります。 しかしながら、必要な人材を確保できない可能性もあり、また必ずしも採用し育成した社員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。 必要な人材が全く採用できない、もしくは、マネージャー以上の役職(特に執行役員の者)が同時期に退職するような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社では日常的に経営情報の共有、定期的な社内研修による人材育成に努め社員のスキルを全体的に底上げしていることから、不慮の離脱があった場合も業務運営上の問題は最小になるように努めております。 また、優秀な人材の採用・定着のために、大手を中心とした複数エージェントによる採用活動を行っております。 採用過程においては、適正テストの実施、また必要に応じて実技テストや性格診断を実施しております。 入社後は新入社員向けのメンタリング制度を導入し、新入社員をサポートできる体制としております。 ② サービスの供給能力及び品質確保について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中当社は、顧客に満足を提供し、安全で快適な製品の供給を図るため、製品・アプリケーションの開発ならびに品質保証体制においても万全を尽くしております。 しかしながら、予期せぬ製品などの不具合やクラウドサービス障害等の発生や、不十分なプロジェクト管理などにより、成果物やサービスの品質低下に伴う損失が発生する可能性があり、このような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 自然災害について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小当社は、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災などの災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しております。 また、顧客の情報資産が格納されるサーバは、安全が確保された外部データセンターにてクラウド上で情報を分散管理することでリスクを低減、分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備などに被害を及ぼす災害、事故などが発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ② 気候変動について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小今日では気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されております。 当社においても、温室効果ガスの排出規制などの適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下などにより当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 当社は2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、また、環境負荷低減のため、オフィスサーキュラーエコノミー、PETボトル使用削減に関する取り組みを実施しております。 ③ 戦争・紛争について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：小当社は、戦争・紛争に係るサプライチェーンの停滞などにより生産活動の停止や遅延により、必要な電子機器の調達が困難になったり、コストの増加などが発生した場合、当社の「Sactona」の開発、及びサービスに支障が起こり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、仕入先との協力体制構築や時間的余裕を持った早期の手配などにより、必要な機器の確保に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は1,131,487千円となり、前事業年度末に比べ160,009千円減少しました。 これは主に自己株式を433,587千円取得したことにより、現金及び預金が130,596千円減少したことによるものであります。 固定資産は98,071千円となり、前事業年度末に比べ7,370千円増加しました。 これは主にホストサーバ及び業務用PCの購入によるものでありますこの結果、総資産は、1,229,559千円となり、前事業年度末に比べ152,639千円減少しました。 (負債)当事業年度末における流動負債は262,739千円となり、前事業年度末に比べ103,321千円減少しました。 これは主に未払金が14,802千円減少し、未払消費税等が32,869千円減少及び未払法人税等が18,671千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、262,739千円となり、前事業年度末に比べ103,321千円減少しました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は966,819千円となり、前事業年度末に比べ49,318千円減少しました。 これは主に新株予約権の行使による資本金の増加3,679千円及び資本準備金増加3,679千円、自己株式の取得により433,587千円減少、当事業年度末における当期純利益376,910千円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は78.6％(前事業年度末は73.5％)となりました。 ② 経営成績の状況日本経済は、内需主導による成長が持続されデフレ脱却も想定されていますが、個人消費においては、労働者の賃金は上向き傾向にあるものの、物価高による消費者心理への悪影響も懸念されています。 そうしたなか、米国政府による関税引き上げ政策、それに対する各国の対抗措置を受けた株式市場の大幅下落、外国為替の変動、サプライチェーンの見直しの必要性、世界的な景気後退懸念など今後の先行きに対する不透明感が増しています。 このような状況下、事業の立ち位置、動向、見通しを把握、分析する企業の経営管理の重要性は益々高まっていくと想定され、当社では「ベースビジネス」及び「コンサルティングビジネス」という２つの領域を軸に経営管理領域におけるビジネスを展開しております。 なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （売上高）当事業年度における売上高は、1,654,860千円（前事業年度比0.8％減）となりました。 内訳としてベースビジネス売上高は720,337千円（前事業年度610,042千円、前事業年度比18.1％増）、コンサルティングビジネス売上高は934,523千円（前事業年度1,057,808千円、前事業年度比11.7％減）を計上したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、534,260千円（前事業年度比0.5％減）となりました。 主な内容としてはコンサルティングビジネス売上の減少に伴う外注費の減少によるものであります。 この結果、当事業年度における売上総利益は1,120,600千円（前事業年度比0.9％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、619,755千円（前事業年度比9.6％増）となりました。 主な内容としては営業部門、管理部門の人員の増加及び研究開発費の増加、海外進出に向けたホームページ制作及び海外代理店コンタクトのための外注費ならびに広告宣伝費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は500,845千円（前事業年度比11.4％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は、1,780千円（前年同期比161.0％増）となりました。 当事業年度における営業外費用は、TOBに関連する費用及び自己株式の取得における支払手数料により3,427千円となりました。 この結果、当事業年度における経常利益は499,198千円（前事業年度比8.1％減）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）当事業年度における法人税等合計122,288千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は376,910千円（前事業年度比16.8％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べて130,596千円減少し、873,737千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、320,384千円の収入（前事業年度は409,865千円の収入）となりました。 これは主に税引前当期純利益の計上499,198千円、売上債権及び契約資産の減少額31,355千円、契約負債の減少額25,144千円、法人税等の支払額142,277千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、24,752千円の支出（前事業年度は214,405千円の収入）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出24,239千円、敷金の差入による支出513千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、426,228千円の支出（前事業年度は59,614千円の収入）となりました。 これは主に新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入7,359千円及び自己株式の取得による支出433,587千円によるものであります ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 b 受注実績当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 c 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)Sactona事業1,654,86099.2合計1,654,86099.2 (注)１．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当事業年度の株式会社カネカに対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 相手先前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社カネカ211,94012.7－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の経営成績等につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。 当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりましては、当事業年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 また、財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しております。 財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。 その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。 高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。 当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルティング人数が増加することで収益拡大が見込まれます。 また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。 当該指標の推移については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」を参照してください。 Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。 R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。 また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、経営管理のLeading Companyとなるべく、顧客の経営管理の高度化・効率化に寄与する経営管理システムの研究開発に取り組んでおります。 経営環境が激しく変化する中、経営管理の重要性が増しており、経営管理システムは企業活動において欠かせないものになりつつあります。 当社システムであるSactonaではExcelをインターフェイスとして活用することにより、企業の様々な経営管理方法のニーズに柔軟に適合するシステムの実装を実現してきておりますが、当事業年度においては、集計結果を簡単にSactonaのWeb上で表形式やグラフ形式で表現、可視化する機能を強化致しました。 引き続きSactona利用改善のための機能強化と、可視化機能や分析のための補助機能を充実させ、事業の状況や見通しの分析や判断を容易にそして的確に行えるための研究開発に取り組んでおります。 なお、当社はSactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は65,076千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は24,239千円であり、主にインフラサービス提供に伴うホストサーバ増強によるものであります。 なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)事務所2,56029,8790( 281.5 )[ 281.5 ]－32,43980 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は29,577千円であります。 なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 ３．当社は、Sactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等については、該当ありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等については、該当ありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 65,076,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,239,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,922,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社東京都港区芝浦３丁目１－２１2,197,49969.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２68,7002.16 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）67,4002.12 ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人株式会社三井住友銀行）８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）47,2001.49 長谷部 寿美千葉県千葉市42,5001.34 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号37,1411.17 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号33,2001.04 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７）27,0820.85 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０27,0000.85 松井証券株式会社千代田区麹町１丁目４番地26,2000.82 計―2,573,92281.27 （注）１．当社は自己株式412,920株を保有していますが、上記大株主からは除いています。 ２．前事業年度末現在主要株主でなかった マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社が主要株主となりました。 ３．前事業年度末現在主要株主であったＡＧ２号投資事業有限責任組合は当事業年度末では主要株主でなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,410 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 1,475 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2029当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式のうち20株は、単元未満株式の買取りによるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -433,587,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -433,587,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,570,0009,812－3,579,812 (変動事由の概要) 普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 9,812株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）－412,920－412,920 （変動事由の概要）2025年３月４日の取締役会決議による自己株式の取得 412,900株単元未満株式の買い取りによる増加 20株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日アウトルックコンサルティング株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウトルックコンサルティング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウトルックコンサルティング株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Sactona事業における売上高の発生及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、会社は、「Sactona事業」の単一セグメントとして事業を行っており、売上高は、コンサルティングビジネス934,523千円及びベースビジネス720,337千円から構成されている。 注記事項「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、コンサルティングビジネスのうち、準委任契約による取引については、サービス提供を行った時間に基づき収益を認識しており、請負契約による取引については、完成までに要する総原価を合理的に見積ることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識している。 一方で、ベースビジネスについては、主に契約期間にわたり収益を認識している。 取引一件当たりの金額は基本的に小さいが取引数は多く、会社がコンサルティングビジネスやベースビジネスといった取引種類や、その取引の契約形態（以下、契約形態等）に基づいて売上高の基礎データを作成する過程において、手作業による処理が介在している。 このように、契約形態等によって適用される収益の計上基準が異なるとともに、手作業による処理が介在することから、売上高が誤って計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、Sactona事業における売上高の発生及び正確性は財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Sactona事業における売上高の発生及び正確性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・ 売上高の基礎データ作成過程を含む、販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）実証手続・ 売上高の基礎データを母集団として、無作為に抽出した取引に対して、契約書等の関連資料を閲覧し、契約形態等の正確性を検討した。 ・ 売掛金について、一定の基準により抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認を実施した。 ・ コンサルティングビジネスのうち準委任契約の売上高について、一定の基準により抽出した取引に対して、顧客から承認を得た作業報告書を閲覧するとともに、売上高の基礎となる作業工数を勤怠データと照合した。 ・ コンサルティングビジネスのうち請負契約の売上高について、一定の基準により抽出した取引に対して、取引確認を実施するとともに、進捗度の基礎となる作業工数を勤怠データと照合したうえで、進捗度の再計算を実施した。 ・ ベースビジネスの売上高について、一定の基準により抽出した取引に対して、契約書又は注文書の閲覧を実施した。 ・ 上記の手続に加えて、必要に応じて、担当責任者に対する質問及び関連資料の閲覧を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Sactona事業における売上高の発生及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、会社は、「Sactona事業」の単一セグメントとして事業を行っており、売上高は、コンサルティングビジネス934,523千円及びベースビジネス720,337千円から構成されている。 注記事項「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、コンサルティングビジネスのうち、準委任契約による取引については、サービス提供を行った時間に基づき収益を認識しており、請負契約による取引については、完成までに要する総原価を合理的に見積ることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識している。 一方で、ベースビジネスについては、主に契約期間にわたり収益を認識している。 取引一件当たりの金額は基本的に小さいが取引数は多く、会社がコンサルティングビジネスやベースビジネスといった取引種類や、その取引の契約形態（以下、契約形態等）に基づいて売上高の基礎データを作成する過程において、手作業による処理が介在している。 このように、契約形態等によって適用される収益の計上基準が異なるとともに、手作業による処理が介在することから、売上高が誤って計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、Sactona事業における売上高の発生及び正確性は財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Sactona事業における売上高の発生及び正確性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・ 売上高の基礎データ作成過程を含む、販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）実証手続・ 売上高の基礎データを母集団として、無作為に抽出した取引に対して、契約書等の関連資料を閲覧し、契約形態等の正確性を検討した。 ・ 売掛金について、一定の基準により抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認を実施した。 ・ コンサルティングビジネスのうち準委任契約の売上高について、一定の基準により抽出した取引に対して、顧客から承認を得た作業報告書を閲覧するとともに、売上高の基礎となる作業工数を勤怠データと照合した。 ・ コンサルティングビジネスのうち請負契約の売上高について、一定の基準により抽出した取引に対して、取引確認を実施するとともに、進捗度の基礎となる作業工数を勤怠データと照合したうえで、進捗度の再計算を実施した。 ・ ベースビジネスの売上高について、一定の基準により抽出した取引に対して、契約書又は注文書の閲覧を実施した。 ・ 上記の手続に加えて、必要に応じて、担当責任者に対する質問及び関連資料の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Sactona事業における売上高の発生及び正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 135,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,879,000 |
| 有形固定資産 | 32,439,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 繰延税金資産 | 46,663,000 |
| 投資その他の資産 | 65,631,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 18,642,000 |
| 未払法人税等 | 59,658,000 |
| 未払費用 | 7,177,000 |
| 賞与引当金 | 122,112,000 |
| 資本剰余金 | 45,079,000 |
| 利益剰余金 | 1,210,248,000 |
| 株主資本 | 966,819,000 |
| 負債純資産 | 1,229,559,000 |
PL
| 売上原価 | 534,260,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 619,755,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 500,845,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 411,000 |
| 営業外収益 | 1,780,000 |
| 営業外費用 | 3,427,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,616,000 |
| 法人税等調整額 | -1,328,000 |
| 法人税等 | 122,288,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -49,318,000 |