財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Makoto Construction CO,Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西　元　敏　之
本店の所在の場所、表紙大阪府堺市中区福田46番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙072－234－8410
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1991年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。
1996年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。
1998年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。
1999年３月宅地建物取引業者免許取得。
2000年５月大阪府堺市福田に本社を移転。
2000年11月一級建築士事務所の登録。
2001年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。
2004年３月株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。
2004年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。
2005年２月株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。
2005年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。
2005年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。
2005年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。
2005年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館　石津店）を開設。
2006年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館　三国ヶ丘店）を開設。
2006年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館　北野田店）を開設。
2009年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2017年６月堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館　石津店）を閉鎖。
2022年４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に上場。
2024年９月名古屋証券取引所メイン市場に上場。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。
・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。
・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。
・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。
・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。
戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。
（不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。
開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。
(不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。
　 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所出資金 又は資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱誠ホームサービス大阪府堺市中区30,000不動産仲介事業100.0当社分譲住宅の仲介当社より事務所の賃借資金の借入役員の兼任３名㈱誠design工房
(注)２大阪府堺市中区30,000 戸建分譲住宅事業100.0当社分譲住宅の設計業務当社より事務所の賃借資金の借入役員の兼任３名㈱誠エステート大阪府堺市中区30,000不動産賃貸事業100.0当社より事務所の賃借資金の貸付役員の兼任３名㈱誠コーポレーション大阪府堺市北区12,500不動産仲介事業100.0当社分譲住宅の仲介当社より事務所の賃借資金の借入役員の兼任３名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)戸建分譲住宅事業17不動産仲介事業8不動産賃貸事業―全社（共通）4合計29
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
　　 ２ 全社(共通)は、管理部の従業員であります。
　　 ３　従業員数が前連結会計年度末に比べ６名増加しておりますが、これは各部署への人員補充によるものです。
　
(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2153.715.25,548 セグメントの名称従業員数(名)戸建分譲住宅事業17不動産仲介事業―不動産賃貸事業―全社（共通）4合計21
(注) １　従業員数は、就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　 ３ 従業員数が前事業年度末に比べ13名増加しておりますが、これは各部署への人員補充及び2024年４月１日付で連結子会社㈱誠design工房からの転籍によるものです。
　(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。
　当連結会計年度は14.0％でありました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。
今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。
建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。
請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。
請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。
また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。
これらの重点項目としては、次のとおりであります。
① 経営基盤の強化 ・人材の確保・育成 　新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施 ・内部統制の強化 　コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備 ・財務体質の強化 　在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上　② 戸建分譲住宅事業の強化 ・安価で良質な土地の仕入れ ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化　③ 販売子会社２社の強化 ・営業店舗体制について 　現在３店舗体制となっております。
　競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社の営業力向上 　月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。
このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。
また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。
顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります。
優先的に対処すべき課題としては、第一は、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。
新卒採用を中心に中途採用も積極的に行います。
第二は、建築資材・住宅設備等の調達であります。
木材については、供給不足並びに価格高騰は落ちついたものの、いまだ高止まりの状態にあります。
2025年度からの省エネ基準義務化による建材需要の増加も、木材価格に影響を与える可能性があります。
その他建築資材及び住宅設備等についても、原材料の高騰並びに人件費の高騰の影響から各社値上げの動きが見られます。
このため調達窓口の多様化及び低コストの建築工法の採用等により対応する方針であります。
第三は、分譲用地の取得であります。
当社は、堺市及びその周辺市町村の物件を積極的に購入することを目指しておりますが、当社の必要とする分譲用地については、他社との競合が厳しく用地の価格上昇がみられますが、積極的に取得する方針であります。
このため戸建分譲物件の販売価格については市場状況をよく調査し、適正な販売価格の決定を行います。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティの関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進を強化しており、代表取締役社長西元敏之がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
地域に密着した事業展開を基本方針としております。
従って、大阪府堺市全域さらにはその周辺市町村を隈なくカバーできるネットワークを企業グループ内で構築していくためには、持続可能な社会の実現を追求していく姿勢が求められています。
当社グループにおいては、特にサステナビリティに関する委員会を設置しておりませんが、毎月開催しております『業務推進会議』（社長並びに部門長等が出席）において、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方に関する課題を提起しております。
提起された課題等については、３ヶ月毎に開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会（社長・部門長・常勤監査等委員が出席）において、そのリスク等を識別・特定することとしております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
業務推進会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社サステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画についての審議・監督を行っております。
各取締役のサステナビリティのリスク及び機会への対応状況及びその成果については、各取締役が、自ら取締役会において発表しております。

(2)戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針） 当社グループの発展を実現するのは、人材であります。
新しい感覚を持った若手人材と経験豊富な中堅人材の融合が必要であると考えております。
具体的には、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修に加え、従業員一人ひとりの自発的なキャリア構築を支援する研修制度を実施しております。
積極的に資格取得を支援するとともに、資格手当を拡充しております。
（社内環境整備方針） 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の融合であります。
このため専門性や経験といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが重要であると考えております。
さらに労働者不足への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。
優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力を期待できる中途採用を積極的に行っております。
（従業員エンゲージメントの向上）　毎期、各個人で目標設定し達成できた項目について、個人表彰を行い、報奨金を支給しております。
（ポジションの公募化）　係長・課長ついては、可能な限り公募を行い、社員が自発的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。
（女性活躍推進）　女性管理職の登用を継続的に行うため、障害となっている項目を洗い出しし、労働時間等の見直しも適時行っております。
（気候変動） 気候変動リスク・機会の選定・事業インパクトの評価を踏まえて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。
（紙の使用量の削減） 日常業務で使用する請求書・納品書等について、郵送・FAXからメールに切り替え、紙の使用量を削減します。
（廃材排出量の削減） 現場から排出される廃材等の削減のため、プレカットにより廃材等の排出を削減いたします。
(3)リスク管理 当社グループにおいては、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会で検討しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、顧客に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。
　重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会での協議を経て、戦略、計画に反映して、取締役会に報告し、監督されております。
　サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門長からコンプライアンス・リスク管理委員会において発表され、モニタリングされております。
その内容については、代表取締役社長から取締役会へ報告されております。
(4)指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
戦略
(2)戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針） 当社グループの発展を実現するのは、人材であります。
新しい感覚を持った若手人材と経験豊富な中堅人材の融合が必要であると考えております。
具体的には、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修に加え、従業員一人ひとりの自発的なキャリア構築を支援する研修制度を実施しております。
積極的に資格取得を支援するとともに、資格手当を拡充しております。
（社内環境整備方針） 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の融合であります。
このため専門性や経験といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが重要であると考えております。
さらに労働者不足への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。
優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力を期待できる中途採用を積極的に行っております。
（従業員エンゲージメントの向上）　毎期、各個人で目標設定し達成できた項目について、個人表彰を行い、報奨金を支給しております。
（ポジションの公募化）　係長・課長ついては、可能な限り公募を行い、社員が自発的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。
（女性活躍推進）　女性管理職の登用を継続的に行うため、障害となっている項目を洗い出しし、労働時間等の見直しも適時行っております。
（気候変動） 気候変動リスク・機会の選定・事業インパクトの評価を踏まえて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。
（紙の使用量の削減） 日常業務で使用する請求書・納品書等について、郵送・FAXからメールに切り替え、紙の使用量を削減します。
（廃材排出量の削減） 現場から排出される廃材等の削減のため、プレカットにより廃材等の排出を削減いたします。
指標及び目標 (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。
なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。
　(1) 小規模組織であることによるリスク当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。
また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。
また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
　
(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。
同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(3) 用地取得に関するリスク当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。
建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。
したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(4）景気動向・金利動向等によるリスク建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接に受けるものであります。
すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(5) 市場競合状況によるリスク当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。
これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率的な販売活動を行うことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(6) 有利子負債への依存度当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、2024年３月期は24.3％、2025年３月期は37.0％の水準にあります。
今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(7) 法的規制によるリスク当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築士法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規制を受けております。
事業活動上、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」による行政府の免許等が必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　(8）業績の下半期への偏重傾向について住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られております。
当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し、販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。
(9）自然災害等の発生台風、地震等の自然災害並びに火災事故等の発生によって、当社グループの営業拠点等の設備並びに分譲現場等に甚大な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以　　下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を維持しました。
一方、ウクライナや中東情勢など予断を許さない不安定な国際情勢が長期化しており、資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費を停滞させる要因となる可能性があり、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による金利政策の変化から住宅ローン金利が上昇したことにより顧客の住宅購入意欲の低下を招き、需要は弱含みの状況となっております。
一方で土地の仕入価格の低下は見られず、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、市場環境は厳しい状況にあります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,274百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は20百万円（同比88.7％減）、経常利益は15百万円（同比91.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同比64.5％減）となりました。
当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・戸建分譲住宅事業　戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。
中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
・不動産仲介事業　不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。
また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
　当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。
　・不動産賃貸事業 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。
(売上高)セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業3,00894.33,17797.05.6請負住宅事業1033.2682.1△34.1小計3,11197.53,24599.14.3不動産仲介事業561.880.3△85.0不動産賃貸事業210.7200.6△5.1合計3,189100.03,274100.02.7 当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,245百万円（前連結会計年度3,111百万円）となり、前連結会計年度と比較し133百万円（前年同期比4.3％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、売上高は８百万円（前連結会計年度56百万円）となり、前連結会計年度と比較し47百万円（前年同期比85.0％）の減収となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は20百万円（前連結会計年度21百万円）となり、前連結会計年度末と比較し１百万円（前年同月比5.1％）の減収となりました。
(売上総利益)　当連結会計年度の売上総利益は、457百万円（前連結会計年度561百万円）となり、前連結会計年度と比較し104百万円（前年同期比18.6％）の減益となりました。
　(営業利益)　当連結会計年度の営業利益は、20百万円（前連結会計年度178百万円）となり、前連結会計年度と比較し158百万円（前年同期比88.7％）の減益となりました。
　 (経常利益)　当連結会計年度の経常利益は、15百万円（前連結会計年度192百万円）となり、前連結会計年度と比較し176百万円（前年同期比91.9％）の減益となりました。
　(親会社株主に帰属する当期純利益)　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、46百万円（前連結会計年度131百万円）となり、前連結会計年度と比較し84百万円（前年同期比64.5％）の減益となりました。
受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受注高受注残高戸数金額(千円)前年同期比(％)戸数金額(千円)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業783,040,2371.613481,135△22.2請負住宅事業491,90713.0337,909170.4不動産仲介事業――――――不動産賃貸事業――――――合計823,132,1441.916519,044△17.9
(注) １　金額は、販売価格によっております。
２　建売住宅事業は契約を以って受注としております。
３　請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
②販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)戸数販売高(千円)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業813,177,5655.6請負住宅事業268,016△34.1不動産仲介事業―8,417△85.0不動産賃貸事業―20,675△5.1合計833,274,6732.7
(注) 　請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

(2) 財政状態の状況2025年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,601百万円（前連結会計年度末4,838百万円）となり、前連結会計年度末に比べ763百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金が244百万円、販売用不動産が256百万円、仕掛販売用不動産が311百万円増加したことなどによります。
　 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,345百万円（前連結会計年度末1,184百万円）となり、前連結会計年度末と比較して160百万円の増加となりました。
これは、建物及び構築物（純額）が45百万円、土地が100百万円、投資有価証券が14百万円増加したことなどによります。
　　　(流動負債)　当連結会計年度末における流動負債の残高は、973百万円（前連結会計年度末801百万円）となり、前連結会計年度末と比較して172百万円の増加となりました。
これは、短期借入金が295百万円、１年内返済予定の長期借入金が93百万円増加し、支払手形・工事未払金が240百万円減少したことなどによります。
　(固定負債)　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,990百万円（前連結会計年度末1,258百万円）となり、前連結会計年度末と比較して731百万円増加いたしました。
これは長期借入金が718百万円、繰延税金負債が12百万円増加したことによります。
(純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,983百万円（前連結会計年度末3,962百万円）となり、前連結会 計年度末と比較して20百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益46百万円の計上、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。
　 (3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益70百万円、前渡金の減少額57百万円などにより資金を獲得いたしましたが、棚卸資産の増加額569百万円、仕入債務の減少額240百万円、利息の支払額22百万円、法人税等の支払額25百万円などの結果、735百万円の支出（前期は11百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出156百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円などの結果、77百万円の支出（前期は48百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額295百万円、長期借入れによる収入1,351百万円により資金を獲得し、長期借入金の返済による支出539百万円、配当金の支払額50百万円の結果、1,057百万円の収入（前期は190百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、1,464百万円となりました。
　 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」記載しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況　 当連結会計年度の売上高総利益率は14.0％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができませんでした。
　 当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の低い物件の販売が利益率を引き下げる要因となりました。
今後につきましては、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。
③資本の財源及び資金の流動性 当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、金融機関での借入を予定しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した重要な設備投資は156,768千円であります。
不動産賃貸事業の強化を目的としており、その主なものは、建物53,853千円、土地100,791千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び　構築物土地(面積㎡)その他合計本社(堺市中区)戸建分譲住宅事業不動産賃貸事業全社（共通）本社機能賃貸用不動産17,480102,626(743.33)831120,93813住まい館 三国ヶ丘店(堺市堺区)戸建分譲住宅事業住宅展示場091,000(403.30)―91,0003住まい館 北野田店(堺市東区)戸建分譲住宅事業住宅展示場24657,072(538.21)3857,3572中長尾ビル(堺市北区)戸建分譲住宅事業不動産仲介事業不動産賃貸事業販売業務賃貸用不動産10,87630,600(204.41)43741,9143深井清水ビル(堺市中区)戸建分譲住宅事業不動産仲介事業不動産賃貸事業販売業務賃貸用不動産5,94737,170(165.46)―43,117―初芝ビル(堺市東区)戸建分譲住宅事業不動産仲介事業不動産賃貸事業販売業務賃貸用不動産5,14234,057(294.36)44639,647―浜寺石津町東テラスハウス(堺市西区)不動産賃貸事業賃貸用不動産2,03041,515(330.00)043,546―大町ビル(堺市堺区)不動産賃貸事業賃貸用不動産38432,935(199.93)033,320―緑町ビル(堺市堺区)不動産賃貸事業賃貸用不動産1,23725,000(333.88)―26,237―上野芝ビル(堺市西区)不動産賃貸事業賃貸用不動産3,55230,945(149.41)14234,639―福中ガレージ(堺市中区)不動産賃貸事業賃貸用不動産―58,126(959.97)―58,126―フェニックス第１ビル(堺市中区）不動産賃貸事業賃貸用不動産5,94713,204(127.45)―19,152―フェニックス第２ビル(堺市北区）不動産賃貸事業賃貸用不動産12,27827,450(214.38)―39,728―フェニックス第３ビル(堺市中区)不動産賃貸事業賃貸用不動産26,03539,455(330.59)―65,480―フェニックス第５ビル(堺市北区）不動産賃貸事業賃貸用不動産6,65120,690(89.60)―27,342―
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品を指しております。
２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び　構築物土地(面積㎡)その他合計㈱誠エステートアルベロ福田(堺市中区)不動産賃貸事業賃貸用不動産099,942(1960.17)244100,186―
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況54
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,548,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関等との安定かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的であるとし、それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しており、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関から調達しており、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として株式を保有しております。
　保有している株式に関しては、取締役会において、四半期ごとにその保有目的に加え、各金融機関からの資金調達の状況や、現在及び将来における事業上の関係等のほか、株価下落による減損リスクを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来見通し、配当、株価変動等のリターンリスク等を総合的に評価し、保有の要否を判断しております。
　また、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上につなげることができないと判断した場合には、保有の意義が必ずしも十分でないと考えられるため、売却を検討いたします。
　なお、2025年３月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式3444,713 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱紀陽銀行103,030103,030取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。
無237,175190,811㈱りそなホールディングス150,746150,745取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。
株式数の増加は、株式累積投資残高に対する配当金を再投資したことによるものです。
無194,010143,253㈱池田泉州ホールディングス31,10031,100取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。
無13,52812,284 みなし保有株式　　　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 　　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの 　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社444,713,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社31,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,528,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱池田泉州ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社誠インベスト堺市中区深井北町3169670,80033.34
株式会社誠リサーチ堺市中区土師町５丁60-７-１160,0007.95
株式会社ホームリサーチ堺市東区白鷺町１丁21-6131,8006.55
小　島　俊　雄堺市堺区120,0005.96
小　島　一　誠大阪府大阪狭山市104,0005.16
株式会社不死鳥インベスト堺市北区中長尾町４丁５-1870,0003.47
小　島　朝　子大阪府大阪狭山市48,0002.38
岸　上　富　夫　大阪府門真市43,0002.13
竹　俊　美大阪府和泉市40,0001.98
水　田　真　貴　子　東京都中央区40,0001.98
計―1,427,60070.96
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他624
株主数－その他の法人16
株主数－計659
氏名又は名称、大株主の状況水　田　真　貴　子　
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,012,000――2,012,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)241――241

Audit

監査法人１、連結清稜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社　誠建設工業取締役会　御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士花　　枝　　幹　　雄 指定社員業務執行社員 公認会計士夘　　野　　貴　　志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設工業の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は建売住宅事業を行っており、建売住宅事業に関する収益認識は（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客に建売住宅を引渡した時点で収益を認識している。
会社の売上高全体に占める建売住宅事業の売上高の割合は97％と売上高の大半を占めている。
会社の建売住宅事業は、大阪府堺市を中心とした近隣市町村における一般の消費者をターゲットとしており、建売住宅の販売は特に年度末となる３月に引渡し時期が偏る傾向があり、会社の売上高も期末月近辺に増加する傾向にある。
また、建売住宅事業における売上高は物件１戸当たりの金額が大きいことから、履行義務の充足時点である期間帰属の適切性は財務諸表に重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。
・建売住宅事業の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に履行義務の充足時点である建物引渡証の確認及び承認に関する内部統制を中心に検討した。
・建売住宅事業の売上高に対応する契約書を確認するとともに、引渡しの事実である建物引渡証の日付及び入金日付の整合性を検討した。
・期末前後に売上予定となっている建売住宅については現場視察を行い、物件の外構工事の実施状況を含めた引渡しの有無の状況について証憑や会計処理との整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社誠建設工業の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社誠建設工業が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は建売住宅事業を行っており、建売住宅事業に関する収益認識は（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客に建売住宅を引渡した時点で収益を認識している。
会社の売上高全体に占める建売住宅事業の売上高の割合は97％と売上高の大半を占めている。
会社の建売住宅事業は、大阪府堺市を中心とした近隣市町村における一般の消費者をターゲットとしており、建売住宅の販売は特に年度末となる３月に引渡し時期が偏る傾向があり、会社の売上高も期末月近辺に増加する傾向にある。
また、建売住宅事業における売上高は物件１戸当たりの金額が大きいことから、履行義務の充足時点である期間帰属の適切性は財務諸表に重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。
・建売住宅事業の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に履行義務の充足時点である建物引渡証の確認及び承認に関する内部統制を中心に検討した。
・建売住宅事業の売上高に対応する契約書を確認するとともに、引渡しの事実である建物引渡証の日付及び入金日付の整合性を検討した。
・期末前後に売上予定となっている建売住宅については現場視察を行い、物件の外構工事の実施状況を含めた引渡しの有無の状況について証憑や会計処理との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は建売住宅事業を行っており、建売住宅事業に関する収益認識は（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客に建売住宅を引渡した時点で収益を認識している。
会社の売上高全体に占める建売住宅事業の売上高の割合は97％と売上高の大半を占めている。
会社の建売住宅事業は、大阪府堺市を中心とした近隣市町村における一般の消費者をターゲットとしており、建売住宅の販売は特に年度末となる３月に引渡し時期が偏る傾向があり、会社の売上高も期末月近辺に増加する傾向にある。
また、建売住宅事業における売上高は物件１戸当たりの金額が大きいことから、履行義務の充足時点である期間帰属の適切性は財務諸表に重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。
・建売住宅事業の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に履行義務の充足時点である建物引渡証の確認及び承認に関する内部統制を中心に検討した。
・建売住宅事業の売上高に対応する契約書を確認するとともに、引渡しの事実である建物引渡証の日付及び入金日付の整合性を検討した。
・期末前後に売上予定となっている建売住宅については現場視察を行い、物件の外構工事の実施状況を含めた引渡しの有無の状況について証憑や会計処理との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別清稜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社　誠建設工業取締役会　御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士花　　枝　　幹　　雄 指定社員 業務執行社員 公認会計士夘　　野　　貴　　志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設工業の2024年４月１日から2025年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社誠建設工業の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建売住宅事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産92,056,000
建物及び構築物（純額）98,133,000
工具、器具及び備品（純額）1,563,000
土地641,839,000
有形固定資産741,547,000
無形固定資産127,000
投資有価証券474,568,000
長期前払費用2,015,000
繰延税金資産1,292,000