財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙LIFE CREATE Co., Ltd,
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　前川　彩香
本店の所在の場所、表紙北海道札幌市北区北七条西四丁目５番地１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙011-299-2730（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要2008年４月株式会社ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥを北海道札幌市に設立2008年12月ホットヨガスタジオ「ベルベ（BELBE）」を当社が運営する店舗として初出店、北海道旭川市に旭川店をオープン2014年４月当社が運営する「ベルベ（BELBE）」を「ロイブ（loIve）」に改称2016年８月サーフエクササイズ専門スタジオ「サーフフィット（Surf Fit）」１号店として東京都中央区に銀座店をオープン2018年９月マシン専門ピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」１号店として東京都中央区に銀座店をオープン2019年９月東京支社を東京都港区に設置2021年７月当社オリジナルブランド「アンドフィット（&fit）」をローンチ、シリーズ商品として第一弾の燃焼系ドリンク「Burn＆fit（バーンアンドフィット）」を発売2022年10月グループマシン筋トレ専門スタジオ「レディーズジム（REDY’S GYM）」１号店として兵庫県神戸市に神戸三宮店をオープン2023年１月ストレッチ専門サーキットスタジオ「ノビーストレッチ」１号店として北海道札幌市に西友厚別店（現　イオン札幌厚別店）をオープン2023年９月東京支社を東京都渋谷区に移転2024年12月本社を北海道札幌市北区に移転2025年４月東京支社を東京都目黒区に移転 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。
ウェルネス産業の一領域であるフィットネス市場において「人生を、愛そう。
」を合言葉に、女性向けのブティックスタジオ（特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態）の運営を主たる事業としております。
女性たちがもっと自分を好きになり、自分らしく生きられる場を提供したいという思いから、社員の女性割合は99%、さらにインストラクターを主に正社員で雇用しています。
スタジオでは、当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。
」に共感したエンゲージメントの高いインストラクターが、約6.2万人（2025年３月時点）の月額契約会員に対してココロが動くエクササイズを通して、女性たちの人生に寄り添う体験価値と、女性の美と健康をサポートする機能価値を提供しております。
なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、ブランド別に記載しております。
(1) ブティックスタジオ事業の概要　①　ブティックスタジオ事業の内容ブティックスタジオとは、特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態を指します。
日本のフィットネス市場は、1960年代にスイミングや体操のスクールがスタートしたことを皮切りに、1980年代に「総合型スポーツクラブ型」が展開されました。
月額会費を払うことでジムやプール等の設備を自由に使うことができる、というのが特徴です。
その後、2000年代にインターネットの普及やフィットネスに対する嗜好性やニーズが多様化するにつれてフィットネス市場も多角化が進み、新たに「ブティックスタジオ型」が生まれました。
それ以降、ブティックスタジオ型を中心に新規参入が活性化し、フィットネス人口は拡大基調にあります。
当社はブティックスタジオ型の中でも「グループレッスン形式」の店舗を展開しております。
グループレッスン形式においては、会員に月に一定回数のレッスンを受講できる月額会費制のプランを提供しております。
レッスンは１コマ45分から60分で設定されており、内容は強度やコンテンツの異なる多様なレッスンで構成され、会員は自身で希望する時間・レッスンを選択し、受講できます。
　②　ブティックスタジオ事業の特徴当社は「小規模×グループレッスン形式」の店舗を展開しておりますが、そのビジネスモデルは以下の特徴を有しており、高収益を実現しております。
・小規模投資で早期回収 ブティックスタジオ型は、総合スポーツクラブ型に比べて、少額の初期投資で高い投資効率を実現し、小規模故に固定費（人件費・賃借料・水道光熱費等）が低いことで損益分岐点は低く、効率的な運営を実現しております。
また、他ブランドへのリニューアルが容易で撤退コストが低い故に出店ハードルが低いこと、小商圏での出店も対応でき、スピーディに出店を実現しております。
・グループレッスンの効率的な運営 グループレッスンは、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時提供する形態をとっております。
そのため１人のインストラクターが１人の会員に提供するパーソナルサービスと比べて、売上高に対する人件費率を抑えられる特徴があります。
また、当社の店舗は、１店舗あたり65～80坪程度と比較的小規模となっております。
メインとなるレッスンスタジオに更衣室・パウダールームを併設し、必要最小限にスペースを活用することで店舗運営の効率性を向上しております。
当社は、このようなビジネスモデルを直営形態で展開しております。
ブティックスタジオ事業は、月額会費制によるサブスクリプション型の収益構造を有しており、売上高は１店舗あたり会員数×会員単価×店舗数により算出され、コストは主に店舗の賃借料とインストラクターの人件費等で、主に固定費で構成されます。
それ故、開店から軌道に乗り会員数が増加するにつれて、高い収益性を実現できます。

(2) ブランド展開当社のブティックスタジオ事業においては、お客さま一人ひとりが自身の嗜好に合ったスタジオやレッスンを選ぶことができるように、複数のブランドを展開し、以下の特徴を有しております。
　①　顧客層・ニーズ・トレンドへの多面的な対応当社の事業は、F１層・F２層・F３層（※）の女性向けに特化したサービスを提供しております。
女性のフィットネスに対するニーズや嗜好は、仕事とプライベートの充実のため比較的アクティブなフィットネスを求めるレイヤーから、子育てとの両立、介護との両立、年齢を重ねてシニアになるまで、ライフタイムにより変化が生じます。
このようなライフタイムによる変化に加えて、女性の嗜好も多様化しているため、女性目線できめ細かく対応すべく多彩なブランドを展開することで、幅広い女性のニーズに応えることができます。
＜用語解説＞※　F１層・F２層・F３層とは、マーケティングにおけるターゲット区分の略語であります。
一般的には　　　　F１層は20～34歳の女性、F２層は35～49歳の女性、F３層は50歳以上の女性を指します。
　②　複数ブランドを創出・再現する仕組み複数ブランドを展開するにあたり、創業以来社内で培ってきたユーザー視点でのブランド開発・育成・事業化の体系化と、それを自社で内製化し運用する組織・機能を強化していくことが、ブランド創出精度の向上を可能にしております。
海外トレンドをいち早くキャッチし、国内のニーズに合わせカスタマイズをして導入する等、機動的なブランド展開を行っております。
ブランド展開に際しては、トレンドに合わせて店舗改装する柔軟性や、あるブランドのインストラクターを他ブランドへの転換を可能とするインストラクターのマルチ化と採用の一元化、また、全店舗で商品を販売することで調達コストの最適化及び効率的な販売体制を整備、店舗オペレーションの標準化、マーケティング投資の費用対効果の向上等によりコストの軽減を可能にしております。
③　独自の体験価値提供当社では、複数ブランドを展開しておりますが、全ブランド共通の体験価値を店舗に通う会員に提供しております。
体験価値は以下のコンテンツで構成されますが、それぞれに磨きをかけて会員とのエンゲージメントを向上してまいります。
・場所づくり 女性のライフタイムに合わせたブランドごとのファッショナブルなスタジオを提供しています。
属性に合わせたブランド空間、プログラムに合わせた大音量の音楽や照明などにより、日常生活の中では体験できない没入感を生み出す空間を提供します。
　・コミュニティ スタジオに通う会員とインストラクターのコミュニティ形成に力を入れています。
同じ目的を共有するスタジオでは、伴走するインストラクターがグループでの一体感醸成を牽引しているほか、各種イベント企画を積極的に行うことでコミュニティを熟成させております。
　・ココロが動くレッスンプログラム 当社のレッスンは、会員に飽きさせないように目的に合わせたバラエティ豊かなプログラムで構成されております。
季節ごとに変化する女性の身体に合わせて、クオリティの高いレッスンプログラムをカスタマイズしているほか、最新のトレンドを取り入れた多様なレッスンを継続的に企画・提供しております。
(3) ブランドの概要当社は、ベーシックブランドである「ロイブ（loIve）」及び「ピラティスK（pilates K）」を軸に、2025年３月末時点で５ブランド・150店舗を展開しております。
各ブランドの概要は以下のとおりであります。
　 ① ホットヨガスタジオ「ロイブ（loIve）」（ベーシック）LOVE「愛」の中に、I「私」がいる。
「もっとわたしを好きになる」をテーマにした女性専用ホットヨガスタジオです。
温度38度・湿度65%の環境でホットヨガを通じて、自分自身のココロとカラダにゆっくりと向き合える時間を提供しております。
定番のヨガはもちろん、暗闇エクササイズ「Beat Drum Diet」や相撲の動きを取り入れた「SUMO YOGA」など、楽しくカラダを動かせるプログラムが充実しております。
　 ② マシンピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」（ベーシック）身体をリフォームするという意味をもつピラティス専用マシン「リフォーマー」を使用し、習慣化している身体の使い方を修正し、インナーマッスル（深層筋）を鍛えることで年齢を重ねても美しく在りたい女性の生き方を叶えるスタジオです。
ピラティス＝「地味・きつい」のイメージを完全に払拭するカジュアルかつお洒落なスタジオで、グレーを基調とした大人の女性に向けたシンプルな内装、音楽に合わせて無理なくボディメイクを楽しむ空間です。
プライベートレッスン等、高価格で敷居が高いマシンピラティスを手軽に楽しむことができます。
　 ③ サーフエクササイズスタジオ「サーフフィット（Surf Fit）」（トレンド）米国西海岸をイメージさせる店内と、夏のビーチの気温に合わせたスタジオでは、海に行けない多忙な女性が都会の真ん中でサーフトリップを楽しむことができます。
不安定なバランスボードの上で、アップチューンの音楽にあわせて体幹を鍛えるサーフエクササイズで、楽しくシェイプアップすることができます。
④ グループマシン筋トレスタジオ「レディーズジム（REDY’S GYM）」ファンクショナルマシン（身体の機能向上を目的としたトレーニング器具）を使ったグループ筋トレスタジオです。
NYテイストの暗闇スタジオに、真っ赤なライトと爆音サウンドで没入感を演出しております。
通常高価格のパーソナルで行うトレーニングを、グループで行うことで安価な価格を実現し、インストラクターの細かな指導により、より効果的に理想のボディメイクを目指すことができます。
⑤ ストレッチサーキットスタジオ「ノビーストレッチ」アクティブシニアを対象にしたサーキットタイプ（数種類のトレーニングを交互に繰り返し行う形式）のストレッチ運動スタジオです。
気軽に簡単に短時間で効果を実感できるプログラムを提供しております。
マシンを使用したストレッチと体幹運動を組み合わせて筋肉・関節を伸ばし、柔軟性向上や姿勢改善、筋力向上を実感いただくことができます。
(4) 他サービスの概要当社は、スタジオの会員に対し、レッスンと組み合わせて効果が得られるような商品を販売しております。
他社から仕入れる商品に加えて、女性の美と健康、そしてボディメイクに向き合い続けた当社のオリジナルブランド「アンドフィット（&fit）」として商品を企画・販売し、拡充しております。
現在、&fitシリーズとして、燃焼系ドリンク「Burn&fit」や腸内環境を整えるタブレット「Bio&fit」、大人女性のためのソイプロテイン「&fit PROTEIN」を展開しております。
(5) 出店の概要当社の店舗展開は、ブランドの成長フェーズに基づいて決めております。
ロイブは、既に一定数の店舗が出店しており、全国型ブランドとして展開しております。
ピラティスKは、マシンピラティスの市場が成長フェーズの只中にあり、首都圏・近畿圏・政令指定都市を軸にピラティスKの出店を加速し、事業を拡大する方針です。
その他ブランドについては、事業の状況を見ながら出店について検討する方針であります。
各ブランドの店舗数の推移は、以下のとおりであります。
ブランド2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末ロイブ63626364ピラティスK７133580その他７７５６合計7782103150 当社の店舗展開は、各ブランドの特性に合わせて商圏の特徴を分析し、その地域にあったブランドによる出店を行っております。
また、大都市圏であれば駅前の繁華街に出店、地方都市圏であれば商業施設などの生活商圏に出店するなど、地域特性に合わせた出店場所を検討し、地域に住む女性が日常生活の習慣として店舗を利用することを可能にしています。
（事業系統図）　当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　　該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 　2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）758〔55〕27.42.63,437
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントはブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は、記載を省略しております。
４．当事業年度において従業員数が196名増加しております。
主な理由は、出店拡大及び管理体制の強化に伴い、採用が増加したことによるものであります。
（２）労働組合の状況　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業の取得率（注２、３）労働者の男女賃金の差異（注１）全労働者（注４）うち正規雇用労働者（注４）うち有期社員及び臨時雇用者（注５）98.5％-％48.3％49.3％-％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．男性労働者の育児休業の取得率については、育児休業を取得する要件を充足する男性労働者がいないため、計算しておりません。
４．全労働者及び正規雇用労働者の男女賃金差異につきましては、労働者の構成割合が男性１％：女性99％であること、労働者の多くを占めるインストラクターは若年層の女性労働者で構成されていること、男性労働者は主に管理職で構成されていることの要因により差異が発生しております。
５．有期社員及び臨時雇用者の男女賃金差異については、集計対象となる男性の有期社員及び臨時雇用者がいないため、計算しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社のパーパスは、私たち自身が「自分を愛し、輝く女性」を体現すること。
そして、私たちが提供する事業を通じて、「自分を愛し、輝く女性を創る。
」を実現することとしております。
当社のパーパスに共感した社員が創る店舗という場所で、ブティックスタジオという事業を通して、自分を感じる時間、自分に自信をつける時間、前向きになる時間を提供しています。
そして、その体験価値に、女性の悩みに寄り添った機能的価値を組み合わせ、スタジオにいらっしゃるお客様が心も身体も、もっと自分を愛するコミュニティ「Wellness place（ウェルネス・プレイス）」として、人々（女性たち）がウェルビーイング（※）に生きる社会の実現に向けて貢献してまいります。
このパーパスにたどり着いたのは、お客様から頂いた「ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥで働く女性は、皆いきいきと笑顔で輝いている」といった言葉がきっかけです。
当社ではパーパスの実現に向けて、独自の人材採用・育成を強化しています。
事業運営を担う社員に対してパーパスを浸透させるだけでなく、会社と社員個人のパーパスの重なりを大きくすることで、エンゲージメントの高い組織の構築を目指しています。
＜用語解説＞※　ウェルビーイング（Well-being）とは、Well（よい）とBeing（状態）が組み合わさった言葉で、　　「よく在る」「よく居る」状態、心身ともに満たされた状態を表す概念を指します。

(2) 経営環境当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。
世界のウェルネス産業の市場規模は、2022年時点で5.6兆米ドルとなり、2027年までに8.5兆米ドルに達すると予測されております（出所：Global Wellness Institute「2023 Global Wellness Economy Monitor」）。
日本においても、ウェルネスという枠組みでは算出されておりませんが、ヘルスケア産業（健康保持・増進に働きかけるもの）の市場規模は、2020年時点で10.3兆円となり、2025年に12.5兆円になると推計され（出所：経済産業省「令和３年第１回新事業創出WG事務局説明資料（今後の政策の方向性について）」、今後も拡大することが見込まれています。
当社が運営するブティックスタジオ事業は、ウェルネス産業の一分野であるフィットネス市場に属しております。
国内におけるフィットネス市場は、コロナ禍まで継続して成長し2019年時点で4,939億円に達しました（出所：株式会社クラブビジネスジャパン「日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2023年度版」）。
コロナ禍で一時的に落ち込みましたが、2023年には4,886億円まで回復（出所：同上）しております。
(3) 経営戦略当社はこのような経営環境の下で、収益性の高いグループレッスン型のビジネスモデルとマルチブランド戦略での成長性をもって事業を展開し、他社との競争優位性を確保できるよう努めております。
①　ピラティスKの出店による事業拡大当社が展開する「ピラティスK」が属するマシンピラティス市場は、日本において店舗数が拡大基調にあります。
当社では、首都圏/近畿圏/政令指定都市を軸にピラティスKの出店を加速し、事業を拡大する方針です。
インストラクターの育成やブランディングを強化し、会員から支持をいただくブランドとして育成する方針であります。
②　ロイブの安定した事業成長 当社が展開する「ロイブ」が属するホットヨガ市場は既に広く女性に認知され、全国に店舗が展開されている確立期にあります。
当社では、生活商圏に適した出店を進め、事業を着実に拡大する方針です。
当社の強みである独自のコンテンツを開発し会員とのエンゲージメントを強化するとともに、エリアでの認知を拡大しコミュニティを形成、地域に根付いたブランドとして育成する方針であります。
③　ノビーストレッチの事業化当社が展開する「ノビーストレッチ」が対象とするシニアの人口は拡大途上にあり、総人口に占める割合も増加している状況にあります。
シニア人口が増加・多様化し、健康寿命が伸長している状況で、新たなサービスのニーズが生まれる可能性があると考えております。
この可能性のある市場に対して、当社が確立したブランドを創出する仕組みを活用し、新たな柱となるブランドとして育成する方針であります。
　④　物販拡充での会員単価向上 当社は、店舗での会員とのエンゲージメントを基盤に、女性が共感する商材の販売を展開しております。
レッスンの提供を通じて女性の体と運動の関係を熟知した全国のインストラクターが、スタジオを販売拠点として活用し、物販を拡充することによって会員単価を向上していく方針であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業規模を拡大しつつ、収益性と成長性を向上していくことが企業価値の拡大に寄与すると考えております。
事業拡大については、店舗数及び会員数を経営上の重要な指標としております。
収益性については、経営が効率的に行われているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高営業利益率を経営上の重要な指標としております。
成長性については、顧客を獲得しているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の重要な指標としております。
なお、当社が重視している指標の状況は以下のとおりであります。
2023年３月末時点2024年３月末時点2025年３月末時点店舗数82103150会員数4.1万人5.1万人6.2万人売上高営業利益率8.4％11.7％11.8％売上高成長率14.2％28.5％36.6％営業利益成長率―
(注)78.5％38.1％ 　　
(注)2023年３月末時点の営業利益成長率は、2022年３月期は営業損失を計上しているため記載しておりません。
(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当社では持続的な成長を実現するために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように認識し、経営に取り組んでまいります。
①　成長基盤である人材採用・強化当社のビジョンを実現していくためには、事業の持続的な成長と愛が溢れる理念浸透を両立することが重要であり、それを担っていく人材・組織開発を進めてまいります。
・成長を加速する人材採用にコミットし、成長する組織をつくる・社員のやりがいを可視化する人事評価制度をアップデートする ②　マーケティングの強化当社事業において、売上高に対する広告宣伝費の割合は低く、低コストで集客を実現できているものの、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は重要であると認識しております。
当社は、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。
③　新ブランド・新商品の開発今後当社が業績を伸ばしていくためには、コロナ禍以降急速に変化している消費者の購買行動や多様なニーズに合致した新商品やサービスの企画開発に努める必要があります。
また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特に当社オリジナル商品やその他商品・サービスの充実と女性のライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。
④　社内管理体制の強化当社は成長段階にあり、持続的に成長していくために、組織的な管理体制を整備・運用していくことが重要であると認識し、経営の公正性や透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでおります。
事業が拡大していく中で、積極的な人材採用により従業員の増加が見込まれます。
当社では、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方、取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。
サステナビリティのうち、人的資本に関する事項を中心に、経営会議及び取締役会で協議しております。
詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略当社は、人材投資が持続的な価値創造の基礎となること、また当社の事業はインストラクターが提供するレッスンに対して対価をいただく特性であることから、「人材」を競争優位性の源泉として位置づけております。
そして、主に女性向けのサービスであることから、女性社員の構成が高い点が特徴です。
さまざまな生き方をしている女性社員が、仕事においてポテンシャルを発揮し安心して働けるように、職場環境や教育制度を整備するとともに、将来を担う人材育成を経営戦略上の重要課題としております。
人材の活躍が企業の成長につながるためには、全社員に対し継続的に、当社のパーパスを理解・浸透を深めることが大事であり、人材育成の最重要項目として実践しています。
(3) リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。
また、サステナビリティに関する課題を含む全社的なリスクにつきましては、「リスクマネジメント規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が管理し、その状況について取締役会に定期的に報告しております。
具体的なリスクの内容は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 指標及び目標当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。
」を実現するためには、それを組織として体現すべく当社の女性管理職比率を向上することが必要であると考えておりますが、その水準は90%に達している状況です。
女性活躍推進に関する他の指標について、具体的な取り組みを行っており、計測できる指標はあるものの、本書提出日現在において戦略を着実に実行するための指標や目標については検討している状況です。
今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、その進捗に合わせた内容を開示してまいります。
戦略
(2) 戦略当社は、人材投資が持続的な価値創造の基礎となること、また当社の事業はインストラクターが提供するレッスンに対して対価をいただく特性であることから、「人材」を競争優位性の源泉として位置づけております。
そして、主に女性向けのサービスであることから、女性社員の構成が高い点が特徴です。
さまざまな生き方をしている女性社員が、仕事においてポテンシャルを発揮し安心して働けるように、職場環境や教育制度を整備するとともに、将来を担う人材育成を経営戦略上の重要課題としております。
人材の活躍が企業の成長につながるためには、全社員に対し継続的に、当社のパーパスを理解・浸透を深めることが大事であり、人材育成の最重要項目として実践しています。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。
」を実現するためには、それを組織として体現すべく当社の女性管理職比率を向上することが必要であると考えておりますが、その水準は90%に達している状況です。
女性活躍推進に関する他の指標について、具体的な取り組みを行っており、計測できる指標はあるものの、本書提出日現在において戦略を着実に実行するための指標や目標については検討している状況です。
今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、その進捗に合わせた内容を開示してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、人材投資が持続的な価値創造の基礎となること、また当社の事業はインストラクターが提供するレッスンに対して対価をいただく特性であることから、「人材」を競争優位性の源泉として位置づけております。
そして、主に女性向けのサービスであることから、女性社員の構成が高い点が特徴です。
さまざまな生き方をしている女性社員が、仕事においてポテンシャルを発揮し安心して働けるように、職場環境や教育制度を整備するとともに、将来を担う人材育成を経営戦略上の重要課題としております。
人材の活躍が企業の成長につながるためには、全社員に対し継続的に、当社のパーパスを理解・浸透を深めることが大事であり、人材育成の最重要項目として実践しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。
」を実現するためには、それを組織として体現すべく当社の女性管理職比率を向上することが必要であると考えておりますが、その水準は90%に達している状況です。
女性活躍推進に関する他の指標について、具体的な取り組みを行っており、計測できる指標はあるものの、本書提出日現在において戦略を着実に実行するための指標や目標については検討している状況です。
今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、その進捗に合わせた内容を開示してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業に関するリスクについて①　市場環境及び競合について（顕在可能性：中、影響度：大、発生時期：長期）フィットネス市場では、コロナ禍を経て個人の健康や運動への意識の強まりや、顧客ニーズの多様化、海外トレンドの流入等により、フィットネスの施設数が増加しております。
このような事業環境のもと、当社では女性のライフタイムをカバーするブランド展開や、150店舗（2025年３月末時点）の出店を通して培ってきたスタジオの店舗運営、インストラクターを正社員として採用することでクオリティの高いレッスンそして独自の体験価値の提供などにより、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後競合状態がさらに激化した場合、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　店舗出店について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社は、予め一定以上の集客を見込める商業施設や駅前の繁華街等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、出店候補地を選別した上で、決定しております。
しかしながら、出店候補地の探索に想定外の時間を要するような場合、出店希望物件の賃貸借契約条件が計画と異なった場合、出店後集客が計画どおりに進まなかった場合、会員からの会費未納が増加した場合等により収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は賃貸形態による出店を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期建物賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。
このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③　情報セキュリティについて（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）当社は、顧客管理業務、勤怠管理業務、経理業務等で情報システムを活用しております。
また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託会社と連携しながら、保守管理を行っております。
しかしながら、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　自然災害について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）当社の事業は、日本全国に店舗を展開しており、取引先も全国に点在しております。
大地震や集中豪雨等の自然災害により、当社が運営する店舗の休業や通信網の遮断、公共交通機関の休止等が発生した場合は、当社の事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、緊急時の被災状況等の情報収集体制を確立し、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。
また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない店舗において事業活動を継続する等リスク低減に努めております。
⑤　感染症について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）感染症の拡大または予防のための外出自粛、店舗の休業、営業時間の短縮、感染症の発生に起因したレッスンの中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込み等が起きた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の発生及び感染拡大が生じた場合には、当社は従業員の安全を確保するとともに、当社の事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。
⑥　風評について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、口コミ・インターネット上の掲示板SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社への信頼が損なわれる可能性があります。
当社では、定期的にモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応等をリスクマネジメント規定に則り実施し、影響の極小化に努めています。
しかしながら、即座に拡散されブランドやサービス等の否定的な風評が流布した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務に関するリスクについて①　有利子負債について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社では、新規出店にかかる施設入居のための保証金、店舗内設備工事及び器具備品等の資金について、資本コストを勘案して主に金融機関からの借入で調達しており、当事業年度末の有利子負債残高は3,387百万円、自己資本比率は20.7％であります。
今後、新規出店に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されますが、収益性の向上を図ることによって蓄積する内部留保資金を設備投資に充当しながら、有利子負債の金額を適切な水準に保つ方針であります。
しかしながら、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　減損・評価減等について（顕在可能性：大、影響度：中、発生時期：短期）当社は店舗に係る固定資産を保有しております。
出店においては、投資回収計画を検証し、出店の判断を行っております。
また、出店後も継続的にモニタリングを行い、外部環境の変化に対して競合他社との差別化やマーケティングの強化及び業務効率化など適切に対応し、収益性の向上と経費の抑制に努めております。
しかしながら、店舗の収益性低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合は減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　保証金について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社は店舗等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。
差入れに際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。
しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、保証金の一部又は全部が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法務に関するリスクについて①　個人情報について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）当社のブティックスタジオ事業は会員制を採用しているため、会員の氏名、住所等の個人情報をお預かりしております。
個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しております。
しかしながら、予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　消防法について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社が運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばないように、防火対策についてはマニュアルを整備するとともに定期的に消防訓練を行い、法令遵守に努めております。
法改正への対応及び行政上の指導について必要な改善及び届出をしており、その後も継続的に運用しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　サービスの安全性について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：短期）当社が運営する店舗では、安全衛生方針に従って安全衛生管理の研修を受けたインストラクターがレッスンを運営しており会員が安心して受講できるように十分配慮しております。
しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　商標について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社は展開するブランドの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で　必要に応じて商標の登録及び維持管理することで、当社のブランド価値を担保しております。
弁護士などの専門家の意見を十分に聞きながら検討しております。
しかしながら、第三者が類似した商標を使用する等、当社のブランド価値が毀損される事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤　訴訟等について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社は、事業活動の遂行過程において、当社の役職員や取引先、会員との予期せぬトラブル、訴訟等が発生し、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。
本書提出日現在において、係争中の案件はありません。
当社では社長室が中心となりクレーム事項等への組織的な対応やコンプライアンス研修の推進等、訴訟等の発生リスク低減に努めております。
しかしながら、これらの訴訟等は予測が困難であり提起された場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　その他法的規制について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社の商品・サービスの広告や表示においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「著作権法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「薬機法」及び「食品衛生法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社では社長室が主導となり、関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、法令を遵守し業務を遂行するよう努めております。
このような各関係法令において、予期せぬ法規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスクについて①　人材の確保、育成について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：長期）当社の事業を展開していくためには、パーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。
」に共感する人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。
そのため、当社はパーパスに共感した人材採用の強化、人材を育成するための研修制度の整備、従業員のやりがいを可視化する人事制度の構築等に注力しております。
しかしながら、今後の国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、当社が求める基準を満たす優秀な人材の採用及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　特定の人物への依存について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：長期）当社の代表取締役社長である前川彩香は、当社の創業者であり、2008年の創業以来、最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在前川彩香の債務保証を受けております。
債務保証に伴う保証料の支払いはありません。
当社は事業運営を行ううえで、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員への情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何かしらの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
債務保証については、相手先との交渉により解消できるように取り組んでまいります。
③　大株主について（顕在化の可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）当社の代表取締役社長である前川彩香及び同氏の資産管理会社である株式会社Ayakaが、本書提出日現在において当社発行済株式総数の68.4％の株式を所有しております。
同氏及び同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
同氏は当社の代表取締役社長であることから、当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。
④　新株予約権行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：長期）当社は、取締役、従業員及び社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,356,600株であり、発行済株式総数の10.7％に相当しております。
⑤　配当政策について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：未定）当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。
内部留保を充実しつつ、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主への還元に資することと考えております。
利益配分については、財務基盤と将来投資のための財源を勘案しつつ、配当や株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行うことを方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
①　財政状態の状況資産合計は、新規出店を増加したこと等により前事業年度末に比べて2,610百万円増加し、7,892百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により前事業年度末に比べて983百万円増加し、2,919百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が1,304百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて1,626百万円増加し、4,972百万円となりました。
負債合計は、長期借入金が1,027百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて2,110百万円増加し、6,255百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が500百万円増加したことにより前事業年度末に比べて500百万円増加し、1,636百万円となりました。
②　経営成績の状況2025年3月期（以下、「当事業年度」）における我が国の経済は、深刻化する人手不足を背景に、賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するフィットネス業界は、総合型（プール、ジム、スタジオを兼ね備えたフィットネススタジオ業態）とブティック型で構成されます。
過去20年にわたり、ブティック型を中心に新規参入が活発化し、市場規模は拡大傾向にあります。
顧客ニーズの変化や嗜好の多様化に応じて、総合型からブティック型にトレンドがシフトし、新業態やブランドの参入を契機にフィットネス人口が広がり、市場は拡大基調にあります。
コロナ禍で一時停滞したものの、人々の健康志向の高まりや高齢化により、海外市場との比較も踏まえると、市場拡大のトレンドは継続すると見込んでおります。
このような状況において、当社は「自分を愛し、輝く女性を創る。
」をミッションとし、女性向けのブティック型フィットネススタジオを運営しており、2025年３月末現在で日本全国に150店舗を事業展開しております。
当社は「グループレッスン形式」のブティック型スタジオを運営しております。
グループレッスン形式の店舗は１店舗あたり65～80坪程度と小規模であることから初期投資を抑制することができ、小規模故に出店物件は豊富に存在することから、多店舗展開を進めやすい点が特徴です。
また、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時にレッスンを提供することで、ローコストオペレーションを実現できる点が特徴です。
このような特徴を有するグループレッスン形式の店舗を全店直営形態で展開することで、高い収益性が実現できるビジネスモデルとなっております。
当事業年度は、拡大するピラティス市場でのシェアを最大化するために、ピラティスKを45店舗出店しました。
また、当社のオリジナルブランドである「アンドフィット（＆Fit）」シリーズのプロテイン（マンゴーヨーグルト味）等の新商品を投入し、スタジオ運営に加えて、お客様がレッスンと組み合わせて効果が得られるような商品販売の拡大に取り組みました。
以上の結果より、当事業年度における売上高は8,492百万円（前年同期比36.6％増）、売上総利益は3,301百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益は1,004百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益は930百万円（前年同期比39.1％増）、当期純利益は500百万円（前年同期37.8％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末より511百万円増加し1,520百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増加要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、1,128百万円となりました。
これは主に税引前当期純利益914百万円に、減価償却費等の非資金項目、売上高の伸長に伴う売上債権の増加額205百万円及び契約負債の増加額221百万円等の営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,724百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,419百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、1,107百万円となりました。
これは主に新規出店費用の調達等に係る長期借入れによる収入1,757百万円、長期借入金の返済による支出574百万円等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の状況ａ　生産実績及び受注実績該当事項はありません。
ｂ　仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）ブティックスタジオ事業409,878161.6合計409,878161.6 ｃ　販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ブティックスタジオ事業8,492,006136.6合計8,492,006136.6 （注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりです。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る分析当社の資金需要のうち、投資を目的とした資金需要は店舗の設備投資等によるものであり、運転資金需要は、店舗スタッフの人件費や店舗賃料等の店舗運営費のほか、販売費及び一般管理費等であります。
設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入によって行っており、運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社の経営陣は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に際し用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、1,732,811千円の設備投資を行いました。
これは国内の新規出店投資等によるものです。
なお、当事業年度において、3,961千円の減損処理を実施しました。
減損処理の詳細は、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※５減損損失」のとおりです。
また、当事業年度において重要な設備の除却または売却はありません。
当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）〔外、平均臨時雇用者数〕建物附属設備工具、器具、及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエアその他合計本社/東京支社（北海道札幌市/東京都渋谷区）事務所25,4547,4658,46321,2007612,36065,70598〔18〕北海道地域札幌駅前店（北海道札幌市） 他７店舗店舗設備151,21316,194――577610168,59531〔1〕東北地域八戸店 (青森県八戸市) 他６店舗店舗設備136,33811,967――206551149,06329 関東地域銀座店(東京都中央区) 他51店舗店舗設備1,189,99671,081――8,80736,4791,306,365222〔19〕中部地域各務原店(岐阜県各務原市) 他17店舗店舗設備410,10328,902――9252,270442,20285〔2〕北陸地域金沢店(石川県金沢市) 他６店舗店舗設備129,5373,989――186365134,07831〔1〕近畿地域神戸三宮店(兵庫県神戸市) 他31店舗店舗設備668,77244,765――3,46813,840730,846142〔9〕中国地域水島店(岡山県倉敷市) 他７店舗店舗設備192,72714,629――532706208,59635〔1〕四国地域高松店(香川県高松市) 他４店舗店舗設備121,8803,870――199382126,33223〔2〕九州地域福岡店(福岡県福岡市) 他12店舗店舗設備381,79224,746――9211,154408,61562〔2〕
(注) １．帳簿価額は減損損失控除後の金額を記載しております。
２．当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．上記は全て賃借物件であり、賃借物件の年間の賃借料は1,574,515千円です。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社の設備投資は主に新規出店によるものであり、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して出店計画を策定しております。
事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）ピラティスK等59店舗店舗設備2,43333自己資金、借入金又は増資資金2025年３月2025年４月～2026年３月59店舗 （注）当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 重要な設備の除却等 　 該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,732,811,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況27
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,437,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方財務諸表等規則第32条第１項第１号に掲げる有価証券及びこれに準ずる投資有価証券を保有していないため、記載を省略いたします。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
前川　彩香北海道札幌市中央区5,430,21944.0
株式会社Ayaka北海道札幌市中央区南十六条西九丁目１番13号3,211,80026.0
株式会社アカツキ東京都品川区上大崎二丁目13番30号1,829,56814.8
XTech2号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲一丁目５番20号571,4284.6
佐藤　俊介東京都渋谷区300,0002.4
ロッテベンチャーズ・ジャパン投資事業有限責任組合東京都新宿区西新宿三丁目20番１号275,5982.2
三菱ＵＦＪキャピタル９号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋二丁目３番４号264,7052.1
ＭＴＧＶ投資事業有限責任組合名古屋市中区錦２－８－２４ オフィスオオモリ８階142,8571.2
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス東京都中央区銀座１－７－７ ポーラ銀座ビル142,8571.2
清水　敬太神奈川県川崎市中原区57,1410.5
計―12,226,17399.2
株主数－個人その他16
株主数－その他の法人3
株主数－計19
氏名又は名称、大株主の状況清水　敬太
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式Ａ種優先株式 938,531 ―当期間における取得自己株式 ― ― （注）定款に定める取得条項に基づき、2025年1月14日付ですべてのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
また、2025年1月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式となるＡ種優先株式の全部を消却しております。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 発行済株式 　普通株式(株)3,171,4269,158,445―12,329,871　Ａ種優先株式(株)938,531―938,531―合計4,109,9579,158,445938,53112,329,871自己株式 　普通株式(株)――――　Ａ種優先株式(株)―938,531938,531―合計―938,531938,531― （変動事由の概要）普通株式の発行済株式数の増加9,158,445株は、2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で普通株式１株を普通株式３株に株式分割したことによるものであります。
また、Ａ種優先株式の発行済株式数の減少938,531株及び自己株式数の増加及び減少938,531株は、2024年12月24日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付し、2025年１月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却したことによるものであります。
　

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　知弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬　朋子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥの2024年４月１日から2025年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホットヨガスタジオ「ロイブ（loIve）」、マシンピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」を中心としたフィットネススタジオ運営を主たる事業としており、国内において多数の店舗を展開している。
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が3,723,817千円（総資産に占める割合47％）計上されており、その大部分が店舗用固定資産で構成されている。
また、損益計算書に計上されている店舗用固定資産に対する減損損失は3,961千円である。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗としたうえで、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合、経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候を把握した店舗については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としている。
当該事業計画は、将来の会員数や会員単価等を主要な仮定として策定されている。
店舗用固定資産の帳簿価額には重要性があり、減損の兆候の把握や認識、測定を誤った場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるところ、その基礎となる事業計画策定上の主要な仮定には経営者の主観的な判断や不確実性が介在することから、当監査法人は、店舗用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した店舗用固定資産の減損処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)固定資産の減損の兆候の把握から減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。

(2)取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、店舗撤退の意思決定や経営環境を著しく悪化させる事象の有無等を確かめた。
(3)会社が作成した減損の兆候、認識及び測定の検討資料が正確かつ網羅的に作成されていることを確かめるとともに、当該検討資料に記載されている割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローが、店舗ごとの事業計画と整合していることを確かめた。
・ 店舗ごとの事業計画が全社の事業計画と整合しており、全社の事業計画が取締役会で適切に承認されていることを確かめた。
・ 重要な仮定である将来の会員数については、過去実績に基づいて趨勢分析を行い、その合理性を評価した。
・ 過年度に策定した店舗ごとの事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホットヨガスタジオ「ロイブ（loIve）」、マシンピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」を中心としたフィットネススタジオ運営を主たる事業としており、国内において多数の店舗を展開している。
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が3,723,817千円（総資産に占める割合47％）計上されており、その大部分が店舗用固定資産で構成されている。
また、損益計算書に計上されている店舗用固定資産に対する減損損失は3,961千円である。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗としたうえで、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合、経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候を把握した店舗については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としている。
当該事業計画は、将来の会員数や会員単価等を主要な仮定として策定されている。
店舗用固定資産の帳簿価額には重要性があり、減損の兆候の把握や認識、測定を誤った場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるところ、その基礎となる事業計画策定上の主要な仮定には経営者の主観的な判断や不確実性が介在することから、当監査法人は、店舗用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した店舗用固定資産の減損処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)固定資産の減損の兆候の把握から減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。

(2)取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、店舗撤退の意思決定や経営環境を著しく悪化させる事象の有無等を確かめた。
(3)会社が作成した減損の兆候、認識及び測定の検討資料が正確かつ網羅的に作成されていることを確かめるとともに、当該検討資料に記載されている割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローが、店舗ごとの事業計画と整合していることを確かめた。
・ 店舗ごとの事業計画が全社の事業計画と整合しており、全社の事業計画が取締役会で適切に承認されていることを確かめた。
・ 重要な仮定である将来の会員数については、過去実績に基づいて趨勢分析を行い、その合理性を評価した。
・ 過年度に策定した店舗ごとの事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗用固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産8,421,000
工具、器具及び備品（純額）227,613,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,463,000
建設仮勘定21,200,000
有形固定資産3,723,817,000
ソフトウエア16,585,000
無形固定資産16,585,000
長期前払費用35,833,000
繰延税金資産210,428,000
投資その他の資産1,232,366,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金617,269,000
未払金592,421,000
未払法人税等396,124,000
未払費用210,084,000
リース債務、流動負債2,996,000
賞与引当金94,035,000
資本剰余金799,497,000
利益剰余金442,000,000
株主資本1,636,494,000
負債純資産7,892,075,000

PL

売上原価5,190,509,000
販売費及び一般管理費2,296,577,000
営業利益又は営業損失1,004,920,000
営業外収益2,157,000
支払利息、営業外費用36,767,000
営業外費用76,761,000
固定資産除却損、特別損失1,154,000
特別損失15,695,000
法人税、住民税及び事業税436,393,000
法人税等調整額-22,246,000
法人税等414,147,000

PL2

当期変動額合計500,473,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー316,583,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー58,889,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー36,767,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-82,781,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー10,576,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー33,439,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,371,804,000