財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Showa Manufacturing Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日 野 宏 昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)933-6390(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。 以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 年月概況1933年４月株式会社斎藤製作所を設立1934年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更1937年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転1959年11月アサヒ不動産株式会社(現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立1960年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始1975年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始1978年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始1983年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖1988年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始1990年12月福岡証券取引所へ株式を上場1993年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖1995年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司を設立(2021年12月、全持分譲渡により持分法適用関連会社から除外)1998年４月昭和メンテサービス株式会社営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始1999年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始2003年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得2009年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併2013年12月Korea Pionics Co.,Ltd.(現・KC Innovation Co.,Ltd.)に追加出資を行い、持分法適用関連会社化(2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外 2024年３月、全株式売却)2017年11月本社を宇美工場(福岡県糟屋郡宇美町)内に移転2019年４月昭和ネオス株式会社(旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社)を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され(2025年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶パネル製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。 機器装置事業……当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。 素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。 サービスエンジニアリング事業……当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 昭和トータルサービス㈱福岡県糟屋郡宇美町70機器装置事業100.0当社グループにおける不動産賃貸・管理をしている。 役員の兼任等…有 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)機器装置事業197(78)素形材加工事業90(9)サービスエンジニアリング事業63(8)全社(共通)34 (2)合計384(97) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)380(52)40.617.16,355,197 セグメントの名称従業員数(人)機器装置事業193(33)素形材加工事業90(9)サービスエンジニアリング事業63(8)全社(共通)34 (2)合計380(52) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。 グループ内の組合員は367人でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注２)男性労働者の育児休業取得率(％) (注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２,４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.168.854.756.857.9 (注) １ 上記指標は、提出会社の指標であります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 労働者の人員数につきましては、労働時間を基に換算し算出しております。 ５ 連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、140年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。 当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。 ＜ミッション＞～果たすべき不変的な使命・存在理由～「情熱技術で、ミライをカタチに。 」＜ビジョン＞～目指すべき将来の理想の状態・ゴール～「社員の誇りと幸せ」「顧客の満足と信頼」「社会への貢献」「適正利益の追求」＜バリュー＞～ミッション・ビジョンを実現するためにとるべき思考・行動の指針～「誠実に、謙虚に、信念を貫く。 」「情熱と好奇心で、学び続ける。 」「創造と挑戦で、価値を見出す。 」「率先励行で、やり遂げる。 」「フェアに、自由闊達に、議論を深める。 」「チームワークで、夢を実現する。 」「報連相・５Ｗ１Ｈ・三現主義・ＰＤＣＡを基に、変革する。 」 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヶ年における中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げております。 当初、中期経営計画の最終年度である2025年度の目標経営指標として、連結売上高145億円、連結営業利益7億6千5百万円、連結営業利益率5.3％を定めておりましたが、直近の予想値として、連結売上高152億円、連結営業利益9億8千万円、連結営業利益率6.4％を定めております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、米国の関税政策変更に伴う貿易摩擦の懸念や物価上昇による消費マインドの下振れリスク等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ２排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。 このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画を推進し、新たな成長トレンドに向かうべく、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるよう、次の重点課題を実現してまいります。 ＜重点課題＞リバイバルＳＨＯＷＡ ～人財戦略と事業戦略が一貫した“強い昭和鉄工”の実現～１．事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)・ＤＸ推進部によるデータ分析基盤の整備、データ活用文化の醸成と事業部門の能動的な顧客獲得・提案に寄与するデジタル施策の推進・財務経理部による原価・売価のチェック機能強化と事業部門の業務効率化サポート・人事部による人財データベースの構築と事業戦略に連動した人財配置・競争優位の支援・資材部主導のタイムリーな価格情報分析、在庫・外注管理、部品の共通化等による収益率の改善・品質保証部と技術・製造・営業・サービス部隊の協同によるデータ分析に基づいた生産工程・品質不良コントロールと顧客ニーズに基づいたより良い製品提案・内部監査室主導の事業施策遂行リスク分析、業務改善提言等による内部統制の拡充２．組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)・「人」で勝てる現場力向上に向けたミッション・ビジョン・バリューの定着化・揺るぎない価値創造とリーダーシップ開発のための階層別教育システムや社内アカデミーの確立 サバイバルＳＨＯＷＡ ～強い昭和鉄工が一翼を担う“持続的社会”の実現～１．ライフサイクル型事業の推進・顧客の持続的成長に不可欠な省エネ製品組込型システムの提案や有効スペース拡充確保に寄与するコンパクト製品の量産化・省エネ診断、省エネチューニング等の顧客満足度向上に向けた継続的なフォロー提案・脱炭素社会に向けて顧客の一番近くで低炭素化を支援するサービスエンジニアの育成強化・安全性・耐候性に加えライフサイクルコスト抑制の施工性に富んだ橋梁用多目的フェンスの拡販２．サステナブル新商品の創出・カーボンニュートラルに向けた新型業務用エコキュートの上市や高効率ヒーターのスタンダード化・ＣＯ２冷媒ヒートポンプ搭載の次世代外気処理機やＺＥＢ推進に合わせた省エネ空調機の開発・加熱機器の電化・省エネ化に向け、個々の顧客要望に対応可能な電気ヒーターのカスタム提案・半導体製造装置等の市場向けに自動化・温湿度管理性能向上の熱風循環式加熱炉の開発・提案・機能差別性の高いＩＲセラミックヒーターのシリーズ展開とユニット製品化・安全性・機能性・デザイン性に富んだ生活道路用柵や車止めの開発 これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全社共通の価値観であるミッション・ビジョン・バリューを実践強化し、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのサステナビリティ経営の基本方針当社グループは、当社の社是である「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」を根幹に全社共通の価値観としてミッション・ビジョン・バリューを定めております。 当社グループと社会の持続的な成長のために、ミッションとして「情熱技術で、ミライをカタチに。 」を掲げ、モノづくりへの強い情熱をもって熱技術を探求することが当社グループの果たすべき不変的な使命・存在理由であると考えております。 また、ミッション実現のために、当社グループが目指すべき将来の理想の状態・ゴールとして4つのビジョンを定めております。 ① 社員の誇りと幸せ (平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。 )② 顧客の満足と信頼 (新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。 )③ 社会への貢献 (独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。 )④ 適正利益の追求 (あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。 )時代と共に求められる熱技術は変遷しますが、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるように努めてまいります。 (2) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の推進が最重要課題の一つであると考え、取締役会による監督のもと、取り組むべき環境・社会・経済の３つの要素のサステナビリティ課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。 そのうえで、サステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、基本方針に従って事業部門及び管理部門並びに関係会社の気候変動に対する取組を含むサステナビリティ課題に関する活動計画のチェック・改善を行っております。 (3) 戦略当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」のもと、サステナビリティ課題を事業戦略及び人財戦略に区分し、リスク・機会分析を実施したうえで、最優先課題を次のとおり認識しております。 項目リスク機会事業戦略・外部環境の変化・環境規制等・化石燃料需要の減少・省エネ、ＣＯ２削減など環境保全に向けた新型製品の開発、カーボンニュートラルなど脱炭素社会への取組・地中熱ヒートポンプなど再生可能エネルギー関連製品の研究開発人財戦略・人財不足・人財確保・階層別教育や社内アカデミーによる自律人財の育成 (a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、中期経営計画に掲げた重点課題に沿った目標を設定し、気候変動及び環境規制等のリスクに対応する取組に努めております。 「新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社」かつ「独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社」を目指してまいります。 (b) 人財戦略(ダイバーシティ)当社グループは、事業戦略を実行して持続的社会を実現するためには、自律人財の育成が最も重要であると認識し、管理監督者を含めた全社員を対象に継続的な教育に取り組んでおります。 また、女性活躍推進委員会の設置や社員の育児休業取得推進など、子育てと仕事の両立を図りながら能力を十分に発揮できる環境の整備も進めております。 「平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社」を目指してまいります。 (4) リスク管理当社グループは、代表取締役社長直轄の内部監査室並びに事業部門及び管理部門に加えて各社内委員会を中心に全社的なリスク管理を行っております。 内部監査室、事業部門及び管理部門、各社内委員会が連携して、気候変動や多様性におけるリスクの識別と評価を行い、リスク対応を図っております。 リスク管理活動については、取締役会及び監査役会に適切に報告され、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (5) 指標及び目標(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)我が国政府が、パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること(以下「カーボンニュートラル」という。 )が目標として示されました。 当社におきましては、温室効果ガス排出削減のために継続的な取組を実施しており、2023年度における二酸化炭素排出量は、2013年度比40.7%減(電気事業者別調整後排出係数を使用)となりました。 今後も、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」のもと、温室効果ガス排出削減のための取組を進め、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。 (b) 人財戦略(ダイバーシティ)当社グループでは、上記「(3) 戦略 (b) 人財戦略(ダイバーシティ)」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績(当事業年度)2025年度目標管理職に占める女性労働者の割合 (％)5.16男性労働者の育児休業取得率 (％)68.8100労働者の男女の賃金の差異 (％) 全労働者54.7－正規雇用労働者56.8－パート・有期雇用労働者57.9－ |
| 戦略 | (3) 戦略当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」のもと、サステナビリティ課題を事業戦略及び人財戦略に区分し、リスク・機会分析を実施したうえで、最優先課題を次のとおり認識しております。 項目リスク機会事業戦略・外部環境の変化・環境規制等・化石燃料需要の減少・省エネ、ＣＯ２削減など環境保全に向けた新型製品の開発、カーボンニュートラルなど脱炭素社会への取組・地中熱ヒートポンプなど再生可能エネルギー関連製品の研究開発人財戦略・人財不足・人財確保・階層別教育や社内アカデミーによる自律人財の育成 (a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、中期経営計画に掲げた重点課題に沿った目標を設定し、気候変動及び環境規制等のリスクに対応する取組に努めております。 「新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社」かつ「独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社」を目指してまいります。 (b) 人財戦略(ダイバーシティ)当社グループは、事業戦略を実行して持続的社会を実現するためには、自律人財の育成が最も重要であると認識し、管理監督者を含めた全社員を対象に継続的な教育に取り組んでおります。 また、女性活躍推進委員会の設置や社員の育児休業取得推進など、子育てと仕事の両立を図りながら能力を十分に発揮できる環境の整備も進めております。 「平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社」を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)我が国政府が、パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること(以下「カーボンニュートラル」という。 )が目標として示されました。 当社におきましては、温室効果ガス排出削減のために継続的な取組を実施しており、2023年度における二酸化炭素排出量は、2013年度比40.7%減(電気事業者別調整後排出係数を使用)となりました。 今後も、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」のもと、温室効果ガス排出削減のための取組を進め、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。 (b) 人財戦略(ダイバーシティ)当社グループでは、上記「(3) 戦略 (b) 人財戦略(ダイバーシティ)」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績(当事業年度)2025年度目標管理職に占める女性労働者の割合 (％)5.16男性労働者の育児休業取得率 (％)68.8100労働者の男女の賃金の差異 (％) 全労働者54.7－正規雇用労働者56.8－パート・有期雇用労働者57.9－ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (b) 人財戦略(ダイバーシティ)当社グループは、事業戦略を実行して持続的社会を実現するためには、自律人財の育成が最も重要であると認識し、管理監督者を含めた全社員を対象に継続的な教育に取り組んでおります。 また、女性活躍推進委員会の設置や社員の育児休業取得推進など、子育てと仕事の両立を図りながら能力を十分に発揮できる環境の整備も進めております。 「平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社」を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (b) 人財戦略(ダイバーシティ)当社グループでは、上記「(3) 戦略 (b) 人財戦略(ダイバーシティ)」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績(当事業年度)2025年度目標管理職に占める女性労働者の割合 (％)5.16男性労働者の育児休業取得率 (％)68.8100労働者の男女の賃金の差異 (％) 全労働者54.7－正規雇用労働者56.8－パート・有期雇用労働者57.9－ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。 (1) 保有資産リスクについて当社グループは、営業・金融取引上、基本的に長期保有目的で有価証券等の資産を保有しており、個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて定期的に検証することとしておりますが、時価(特に株価)の変動等により大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、固定資産については、定期的に減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上を目指しておりますが、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になった場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中国向け事業展開及び債権回収リスク当社グループは、海外市場へ展開しており、熱処理炉製品については、近年中国向けの販売が中心となっています。 カントリーリスクに関する情報の収集と検証に努めておりますが、中国において景気が悪化し、当社の顧客である液晶メーカーの経営環境を悪化させ、投資を抑制、一時中断した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、販売代金の回収については、契約上債権回収期間が長期にわたるため、与信管理、進捗管理の徹底に努めてまいりますが、債権回収リスクが高まる可能性があります。 (3) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。 在庫の圧縮に努めておりますが、価格下落等により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 業績の季節的変動について当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。 受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。 (5) 研究開発に関するリスク当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した製品の開発を行っておりますが、開発のための経営資源は、企業規模から制約がありますので、開発テーマは重点を絞って行わざるを得ません。 開発テーマについては厳選し、開発計画・市場リサーチに則り、活動を行っておりますが、新たに開発した製品が市場ニーズに的確にマッチしない場合は業績が低下する可能性があります。 (6) 人財確保及び育成について当社グループは、優秀な人財を確保するために積極的に採用活動を展開し、かつ、人員構成のバランスを図るために、新卒採用のみならず、中途採用も積極的に取り入れております。 また、人財育成についても階層別・職種別の他、計画的に技術継承に力を入れておりますが、事業活動に必要な優秀な人財が確保あるいは育成ができなかった場合は長期的な視点から財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他上記のほか、不測の事態の発生により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態・経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高騰や不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)・ライフサイクル型事業の推進・サステナブル新商品の創出の重点課題に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は144億2千万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は12億5百万円(前年同期比82.1％増)、経常利益は13億4千2百万円(前年同期比61.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千7百万円(前年同期比0.1％減)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・機器装置事業機器装置事業につきましては、空調機器の売上が好調に推移したことに加え、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定や製造工程の見直しによる原価低減を実施したことにより、利益が増加しました。 その結果、当事業の売上高は75億1千9百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は6億8百万円(前年同期比205.6％増)となりました。 ・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、鋳造品が低調に推移した一方、高欄製品が好調に推移したため売上は前年並みとなりました。 その結果、当事業の売上高は22億7千1百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は3千8百万円(前年同期比21.9％減)となりました。 ・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、設備更新需要を背景に空調設備・給排水設備工事が伸長し、売上及び利益が増加しました。 その結果、当事業の売上高は46億3千万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は5億5千8百万円(前年同期比35.0％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より1億3千9百万円増加し、33億8千3百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は8億8千9百万円(前年同期は7億9千7百万円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益13億4千2百万円による増加と仕入債務の減少額4億3千9百万円による減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は4億8千9百万円(前年同期は2億8千1百万円の獲得)となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4億9千万円による減少であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は2億6千万円(前年同期は1億8千6百万円の支出)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額1億1千5百万円による減少であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業7,6706.1素形材加工事業2,239△5.0サービスエンジニアリング事業4,63018.2合計14,5407.7 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機器装置事業7,5543.33,3171.1素形材加工事業2,4558.392025.1サービスエンジニアリング事業4,312△1.1775△29.1合計14,3232.75,013△1.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業7,5192.4素形材加工事業2,2710.7サービスエンジニアリング事業4,63018.2合計14,4206.7 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東テク株式会社1,82213.52,20215.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は144億2千万円(前年同期比6.7％増)となり、前連結会計年度に比べて9億4百万円増加いたしました。 これは、機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業が、大都市圏を中心とした再開発に加えてインバウンド需要に対応した改修工事等、旺盛な建設需要及び設備更新需要を背景に好調に推移したためであります。 セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は40億3千6百万円(前年同期比22.1％増)となりました。 また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ3.5ポイント増加し、28.0％となりました。 これは、売上高の増加に加えて、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定、製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、雇用・所得環境の改善に向けた取組により給料手当・賞与等が増加し、前連結会計年度に比べ1億8千7百万円増の28億3千万円(前年同期比7.1％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は12億5百万円(前年同期比82.1％増)となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が発生しなかったため、前連結会計年度に比べ2千4百万円減少し、1億9千4百万円(前年同期比11.1％減)となりました。 営業外費用は、金利の上昇による支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、5千8百万円(前年同期比19.3％増)となりました。 以上の結果、経常利益は13億4千2百万円(前年同期比61.3％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)前連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千7百万円(前年同期比0.1％減)となりました。 (b) 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減少し、194億2千1百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が1億3千9百万円、売掛金が2億2千4百万円増加した一方、投資有価証券が9億8百万円減少したことによるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円減少し、101億9百万円となりました。 主な要因は、電子記録債務が5億3千1百万円、退職給付に係る負債が2億6百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ5億3千2百万円増加し、93億1千1百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金が9億3千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が6億2千4百万円減少したことによるものであります。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億3千1百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億8千3百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 売上高は計画比3億2千万円増(2.3％増)、経常利益は計画比2億4千2百万円増(22.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比3億1千7百万円増(43.5％増)となりました。 ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより計画比3.5％増となりました。 指標2025年３月期(計画)2025年３月期(実績)2025年３月期(計画比)売上高14,100百万円14,420百万円320百万円 (2.3％)経常利益1,100百万円1,342百万円242百万円 (22.0％)親会社株主に帰属する当期純利益730百万円1,047百万円317百万円 (43.5％)ＲＯＥ(自己資本利益率)8.1％11.6％－ セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。 研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。 また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。 当連結会計年度は、主に機器装置事業で新たな市場向けの開発を行いました。 この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は110百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で567百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が352百万円、素形材加工事業が170百万円、サービスエンジニアリング事業が44百万円であります。 なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における宇美工場複合加工機6千8百万円、宇美工場スマートオペレーションベンダー設備6千5百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・宇美工場(福岡県糟屋郡宇美町)全社・機器装置事業本社機能・空調機器生産設備635584364(79,620)202821,869216古賀工場(福岡県古賀市)素形材加工事業鋳物製品生産設備72329936(36,242)961,35480札幌工場(北海道石狩市)機器装置事業空調機器生産設備732549(11,237)―115010 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計昭和トータルサービス㈱東京支社(神奈川県川崎市)機器装置事業販売設備152―173(409)――32540 (注) 上記設備は提出会社へ賃貸しており、従業員数は提出会社の従業員数を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は8億3千3百万円であります。 重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了昭和鉄工㈱古賀工場福岡県古賀市素形材加工事業オートクレーブ70－自己資金2026年2月2026年3月 (注) (注) 上記設備の新設は、生産性の向上を目指しております。 なお、完成後の増加能力については合理的に算定できないため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 110,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 44,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,355,197 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分しております。 政策保有株式につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係の維持、販路開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定的調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証することとしております。 検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。 また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1278非上場株式以外の株式195,136 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東テク㈱1,134,000378,000機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 有2,7643,662㈱ふくおかフィナンシャルグループ328,509328,509金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)１1,2911,329㈱西日本フィナンシャルホールディングス100,000100,000金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)２209191㈱正興電機製作所160,161160,161機器装置事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有184204アズビル㈱152,00038,000機器装置事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 無175159西日本鉄道㈱44,00044,000地元企業との一般取引を通じて地域経済の発展に貢献することや有用な地元地域情報の収集を目的として保有しております。 有94110日本乾溜工業㈱95,00095,000素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有9380西部電機㈱47,70047,700機器装置事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有8881㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ30,00030,000金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無6046㈱南陽30,80015,400機器装置事業及び素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 有3539㈱山口フィナンシャルグループ16,00016,000機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化、並びに金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)３2824日本タングステン㈱22,00022,000素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有2628 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱九州リースサービス18,59018,590金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1827三井住友トラストグループ㈱ (注)４4,0004,000金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)５1413㈱みずほフィナンシャルグループ3,1283,128金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)６129㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0001,000金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 無118第一生命ホールディングス㈱ (注)７2,3002,300金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無108㈱富士ピー・エス22,00022,000素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無910㈱佐賀銀行3,0003,000金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有66 (注) １ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行及び株式会社十八親和銀行は当社株式を保有しております。 ２ 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。 ３ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北九州銀行は当社株式を保有しております。 ４ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。 ５ 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 ６ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。 ７ 第一生命ホールディングス株式会社は、2025年３月31日を基準日(効力発生日：2025年４月１日)とした株式分割(普通株式１株を４株に分割)により、提出日現在(2025年６月26日)の株式数は9,200株となります。 ８ 定量的な保有効果は記載が困難かつ秘密保持の観点から記載しておりません。 なお関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 78,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,136,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱佐賀銀行 |