財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-26
英訳名、表紙	Iyogin Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　三　好　賢　治
本店の所在の場所、表紙	愛媛県松山市南堀端町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	松山(089)907局1034番
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 2022年５月株式会社伊予銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2022年６月株式会社伊予銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社伊予銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社伊予銀行が保有するいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を同行から現物配当の方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編東京証券取引所プライム市場に上場2023年１月いよベンチャーファンド７号投資事業有限責任組合設立2023年２月いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立2023年４月株式会社いよぎんデジタルソリューションズ設立2024年２月いよぎん事業承継・成長支援ファンド２号投資事業有限責任組合設立また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の沿革(2022年９月30日まで)は、以下のとおりであります。 1941年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)1944年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併1951年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称1969年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1970年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1971年４月東京証券取引所市場第１部に上場1974年９月いよぎんリース株式会社設立1975年１月株式会社いよぎんコンピュータサービス設立1978年９月いよぎん保証株式会社設立1979年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立1985年８月いよぎんキャピタル株式会社設立1988年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立1988年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立1990年９月商号を株式会社伊予銀行と改称1992年４月株式会社東邦相互銀行を合併1999年10月富士貯蓄信用組合を合併2012年２月いよぎん証券株式会社(現　四国アライアンス証券株式会社)設立2013年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立2015年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立2016年２月いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立2018年１月いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立2018年４月株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立2018年７月いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立2020年２月いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立2020年６月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行
事業の内容	３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社５社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所８店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。〔リース業〕いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社伊予銀行愛媛県松山市20,948銀行業1009(4)－経営管理関係預金取引関係当社へ建物の一部賃貸－いよぎん保証株式会社愛媛県松山市30銀行業1004(1)－経営管理関係－－いよぎんキャピタル株式会社愛媛県松山市320銀行業1005(1)－経営管理関係－－株式会社いよぎん地域経済研究センター愛媛県松山市30銀行業1006(1)－経営管理関係－－株式会社いよぎんディーシーカード愛媛県松山市50銀行業1005(1)－経営管理関係－－いよぎんリース株式会社愛媛県松山市80リース業1008(1)－経営管理関係－－株式会社いよぎんコンピュータサービス愛媛県松山市10その他1007(1)－経営管理関係業務受託関係－－四国アライアンス証券株式会社愛媛県松山市3,000その他1007(1)－経営管理関係－－株式会社いよぎんデジタルソリューションズ愛媛県松山市200その他1004(1)－経営管理関係－－いよぎんビジネスサービス株式会社愛媛県松山市10銀行業100(100)5(－)－経営管理関係－－株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ愛媛県松山市10銀行業100(100)4(－)－経営管理関係－－いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合愛媛県松山市500銀行業100(100)－(－)－－－－いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合愛媛県松山市500銀行業100(100)－(－)－－－－いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合愛媛県松山市1,000銀行業100(100)－(－)－－－－いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合愛媛県松山市638銀行業100(100)－(－)－－－－いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合愛媛県松山市202銀行業100(100)－(－)－－－－いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合愛媛県松山市420銀行業100(100)－(－)－－－－いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合愛媛県松山市289銀行業100(100)－(－)－－－－ (注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社伊予銀行、四国アライアンス証券株式会社であります。３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。６　上記関係会社のうち、株式会社伊予銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。 )の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,736582453,039〔1,089〕〔16〕〔39〕〔1,144〕 (注) １　従業員数は、執行役員25名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,237人を含んでおりません。２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21542.219.59,589〔20〕 (注) １　従業員数は、執行役員４名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員24人を含んでおりません。２　当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。３　従業員数は、株式会社伊予銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社伊予銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。５　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社伊予銀行には伊予銀行従業員組合(組合員数2,395人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称役席者に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用者パート・有期労働者うち管理職に占める女性労働者の割合(％)(連結子会社)株式会社伊予銀行19.14.5100.045.851.159.3 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している株式会社いよぎんコンピュータサービスの役席者に占める女性労働者の割合は13.3％、管理職に占める女性労働者の割合は０％となっております。２　役席者に占める女性労働者の割合は、職場の管理者として職員の指揮・監督、指導を行う権限を有する「代理級（支店長代理、課長代理等）」と「代理級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、職務の内容及び責任の程度が「課長級（代理級は除く）」と「課長級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。　　なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（2015年厚生労働省令第162号）第８条１号イ(4)における「直近３事業年度の平均した課長級（代理級は除く）より一つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」を「直近３事業年度の平均した課長級より一つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」を除して算出した割合は126.9％であり、公正なキャリア形成の機会提供に向けた取組みを今後も継続してまいります。３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、男性労働者の育児休業取得者の平均取得日数は、7.8日となっておりますが、今後も引き続き、男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性の積極的な育児参加を促してまいります。４　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。女性に比べ男性の役席者・管理職の割合が高いことが賃金差異の要因となっております。女性の役席者・管理職割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ジェンダーギャップ解消のための取組みをはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。　　なお、正規雇用者についてはコース別人事制度を採用しておりますが、コース別の賃金差異は、総合職（エリアＦ）が63.4％、総合職（エリアＷ）が69.7％、総合職（エリアＬ）が76.8％、専門職が46.4％、オフィスコースが76.2％となっております。また、パート・有期労働者についても、従業員区分毎に労働時間や職務内容等が異なっておりますが、従業員区分別の賃金差異は、専任行員が81.9％、専従行員が74.2％、キャリア行員が92.2％、マイスター行員が99.6％、いよぎんスタッフが100.9％となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。このような考えのもと、「2024年度中期経営計画」（以下、「今中計」という。）では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。当社は、今中計の策定にあたって、地域社会の変化と幅広いステークホルダーのニーズを踏まえた、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを特定いたしました。また、これらのマテリアリティに基づき、「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、各部門の戦略を策定いたしました。当社グループは、各戦略を遂行することで、サステナビリティ経営を実践し、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、「稼ぐ力」を向上させることで、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させることを目指してまいります。＜目標とする経営指標＞今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成します。経済インパクトインパクト内容インパクト指標2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）7.00％親会社株主に帰属する当期純利益580億円効率性連結コアＯＨＲ50％程度成長性成長投資100億円社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア7276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益6.0百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコアスコア向上スコア向上・維持 (注) １　「気候変動・環境負荷」に関する取組の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　 (2) 重要なサステナビリティ項目　① 気候変動に関する取組」に記載しております。２　「人口減少・少子高齢化」におけるお客さま１人あたりの総資産残高指数は、伊予銀行または四国アライアンス証券とお取引のある18～74歳の個人のお客さまの総預り資産残高をお取引先数で除したものを指数化しております。３　「地域経済・産業の持続的な発展」における事業所１社あたりのキャッシュフロー指数は、当社グループの瀬戸内圏営業エリアにてお取引のある法人のお客さまのキャッシュフロー（経常利益+減価償却費）をお取引先数で除したものを指数化しております。４　「人的資本の拡充」における従業員エンゲージメントスコアは、エンゲージメント計測ツール「wevox」の総合スコアとしております。また、従業員１人あたりお客さま営業利益は、当社グループの顧客部門の営業利益を連結従業員数（除く臨時・嘱託）で除した数値としております。　　なお、取組の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　 (2) 重要なサステナビリティ項目　② 人的資本に関する取組」に記載しております。５　「インテグリティの追求」におけるお客さまＣＸ指標は、株式会社野村総合研究所のCXMM®（株式会社野村総合研究所の登録商標）に準拠して計測しております。ステークホルダー対話回数は、株主、機関投資家、個人投資家、及びお取引先等向けに開催したＳＲやＩＲの実施回数としております。また、ＥＳＧ評価機関の評価スコアは、MSCI社、Sustainalytics社及びFTSE社によるＥＳＧ評価スコアを採用しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題金融緩和政策の終了に伴う「金利ある世界」への移行のほか、デジタル化の進行など、当社グループを取り巻く経営環境は急速な変化を続けており、さらには、気候変動対応や人権尊重への取組み、ガバナンス体制の強化といったサステナビリティへの対応も問われております。また、足元では、原燃料価格の高騰や為替動向、米国の関税引き上げ政策に起因する物価上昇や、人口減少に伴う人手不足・市場の縮小等がもたらす地場産業や個人消費への影響が懸念され、厳しい環境が継続しております。このような経営環境の認識を踏まえ、当社グループは、今中計のもと、マテリアリティに基づく各種戦略を遂行することで、長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指してまいります。今後はこれまで確立してきた資本の健全性を背景に、積極的な成長投資や、政策保有株式の削減、総還元性向の向上といった資本効率化施策を推進し、ＲＯＥの向上に努めるとともに、当社グループ一丸となって金融／非金融の両面から地域の発展・成長、課題解決に貢献するサービスの提供に尽力し、「潤いと活力ある地域の明日を創る」ことを存在意義とするグループ企業理念を体現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、環境・社会課題等、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ向上に資する事項を、事業活動及び社会貢献活動の両面からグループ横断的に取り組んでいくため、マテリアリティの特定、及び「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに、「グループサステナビリティ委員会」を設置しております。 2024年度は「グループサステナビリティ委員会」が計15回開催され、「いよぎんカルチャーコードの改訂」、「ＥＳＧ評価機関からのスコア向上施策に関する検討状況の報告」、「人権方針の策定」、「ＣＯ２排出量削減目標にかかる2023年度実績報告」「人的資本経営にかかる2023年度実績報告」等を議題として取り上げました。委員長：社長構成メンバー：取締役、執行役員、関連する部室長及びグループ会社社長　等 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。・気候変動に関する取組・人的資本に関する取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動に関する取組当社グループの中核企業である株式会社伊予銀行は、気候変動がお客さまや自行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、2021年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同表明しております。当社グループは、持続可能な地球環境の実現と事業活動の両立が新たな事業機会の創出に繋がると考え、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、次のとおり気候変動に関する情報開示を充実させております。ａ．ガバナンスア．方針「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念(存在意義)のもと、「環境方針」を制定し、環境への負荷軽減と、お客さまの環境保全活動へのご支援に、積極的かつ継続的に取り組んでおります。また、「気候変動・環境負荷」を当社グループのマテリアリティの一つとし、当社グループが環境に配慮した事業活動を展開するとともに、お客さまの気候変動対応及び脱炭素化に向けた取組みを金融・非金融の両面から支援し、豊かな地球環境・自然資本の維持に貢献することとしております。イ．体制地域社会へ重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会を創出する重要な経営課題の一つとして捉えております。ＴＣＦＤへの対応は、組織一体となって検討を進めていく必要があることから、経営企画部門やリスク管理部門をはじめとして組織横断的に、脱炭素化の実現に向けた企業活動の在り方について調査・協議しております。協議事項は、社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会に付議・報告し、気候変動を含む環境課題に関する対応状況及び情報開示について審議しております。また、重要事項については必要に応じて取締役会に報告し、適宜適切に、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。ｂ．戦略ア．機会お客さまの再生可能エネルギー事業への投資や環境負荷低減に資する設備投資等を積極的にご支援し、ファイナンス面から、お客さまの温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に寄与し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。また、気候変動対策コンサルティング等、非金融面においてもお客さまの脱炭素化をご支援するソリューションを提供するため、地域の電力会社との包括的な連携協定の締結等、気候変動に強い地域づくりと持続可能なビジネスの構築に向けた取組みを開始しております。イ．リスク気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、当社グループの事業活動への直接的な影響と、お客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。リスク種別リスク内容移行リスク移行リスクは、炭素排出制限や炭素税引き上げ等、気候関連の規制強化への対応による影響を受けるセクターに対する与信関係費用の増加等を想定しております。なお、対象セクターについては、「ＵＮＥＰＦＩ銀行プロジェクト」の検討結果等も踏まえたセクター別リスク評価（影響度）及びポートフォリオ構成比（与信額）の２軸でリスク重要度評価を実施し、「電力・ガス」「海運」セクターを対象といたしました。物理的リスク物理的リスクは、台風・洪水等の自然災害によるお客さまの業績悪化や担保不動産の損傷に伴う与信関係費用の増加等を想定しております。また、本店及び営業店等、保有資産の被災により事業継続ができないリスクや、対策・復旧に際してのコスト増加が想定されます。ウ．シナリオ分析＜移行リスク＞移行リスクは、事業性与信先のうち「電力・ガス」セクターを対象に、ＮＧＦＳが公表する「２℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」のもとで、脱炭素社会への移行に伴う炭素排出量の規制強化及び炭素税の導入による個社の財務への影響に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施いたしました。また、「海運」セクターに関しまして、「環境対応船舶へのシフト」に係る移行リスクについて分析を実施いたしました。なお、分析の結果、設備投資額の増加は傭船料や船舶の価値上昇により相殺可能な範囲であり、環境対応船舶へのシフトが船主の財務内容に悪影響を及ぼすことはなく、同セクターに関する与信関係費用の増加は発生しないものと現段階では認識しております。＜物理的リスク＞物理的リスクは、事業性与信先を対象に、ＩＰＣＣが公表する「２℃シナリオ」「４℃シナリオ」のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の損傷に起因した与信関係費用の増加に関するシナリオ分析を実施いたしました。エ．炭素関連資産ＴＣＦＤ提言における開示推奨項目等に基づいた炭素関連資産（※）の貸出金等に占める割合は、「47.6％」（2024年度末）となりました。なお、「エネルギー」セクターの貸出金等に占める割合は、「3.7％」（2024年度末）となっております。 ※　「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林業製品」セクターの定義に基づき、環境省「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」掲載の業種分類に当てはめて集計しております。今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。ｃ．リスク管理ア．気候変動リスクの管理態勢気候変動による移行リスク及び物理的リスクが、当社グループの事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識しております。今後も継続して当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。イ．方針策定気候変動を含む環境や社会に対し、負の影響を助長する可能性が高い特定のセクターに対する投融資において、認識すべき環境・社会リスク等を示し、リスクの低減・回避に向け、お客さまの対応状況を確認するなど、各々の特性を踏まえた対応を実施のうえ、取引判断を行うよう方針を定め、これを公表しております。特に、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包している「石炭火力発電」セクターに対する投融資を厳格化するよう、当社グループの取組姿勢を明文化しております。ウ．事業性評価への統合お客さまの気候変動対応及び環境保全への取組みを把握し、経営課題の抽出とその解決に資するため、従来から注力している「事業性評価」における評価項目として、環境配慮項目（気候変動・環境に配慮した経営状況）を設定しております。ｄ．指標と目標ア．ＣＯ２排出量の削減目標・実績＜削減目標＞2026年度までにグループのＣＯ２排出量（※）を2013年度比50％削減2030年度までにグループのＣＯ２排出量（※）をネットゼロ※　省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計したScope１(直接的排出)及びScope２(間接的排出)の合計＜排出量及び削減実績＞ 2013年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度伊予銀行Scope１（直接的排出）－1,401t1,337t1,266t1,313t1,172t1,178tScope２（間接的排出）－7,589t6,018t7,700t7,003t5,880t5,861t伊予銀行を除くグループ会社Scope１,２－－－－－－412t 合計12,592t8,990t7,355t8,966t8,316t7,052t7,451t 削減実績（2013年度比）－△28.6％△41.6％△28.8％△34.0％△44.0％△40.8％削減実績（2013年度比、伊予銀行のみ）－△28.6％△41.6％△28.8％△34.0％△44.0％△44.1％ (注) １　2023年度までは株式会社伊予銀行の実績を記載しております。２　2024年度の伊予銀行Scope２に関しては、非化石証書購入により、250,000kwh相当（110t前後を想定）の排出量の相殺を予定しております。＜削減施策＞施設・設備面（店舗・営業車両等）、業務運用面（業務効率化等）からの対応及び再生可能エネルギー由来の電力調達等を検討するとともに、今後開発が期待されるＣＯ２排出量削減に向けた新たな技術の採用等によって目標を達成いたします。＜Scope３の算定＞Scope32013年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度出張（カテゴリー６）－553t225t189t308t396t382t通勤（カテゴリー７）－1,381t1,351t1,319t1,296t1,282t1,289t投融資（カテゴリー15）（推計値）－－－－－15,078,286t15,522,215t (注)　株式会社伊予銀行の実績を記載しております。今後グループ各社についても集計を検討しております。＜Scope３カテゴリー15（投融資）への対応状況＞Scope３カテゴリー15（投融資）に分類される投融資先ポートフォリオのＣＯ２排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定に関しては、以下の算定式（※）に基づき、トップダウン型にて推定値を算定いたしました。今後、算定内容の分析を進めるとともに、算定手法の高度化及び削減目標の設定等に向けた取組みを検討いたします。 ※　算定式（法人事業性融資先全先を対象とし、各先の合計値を算定）融資先の売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への融資額÷(融資先負債総額＋融資先純資産額)(融資先負債総額＋融資先純資産額)について、純資産＞資本金の先は(融資先負債総額＋融資先純資産額)、純資産≦資本金の先は(融資先負債総額＋融資先資本金)にて算定イ．サステナブルファイナンス目標・実績＜目標累計実行額＞サステナブルファイナンス：１兆4,000億円（うち環境分野7,000億円）＜対象期間＞2021年度～2030年度＜サステナブルファイナンスの定義＞環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス＜対象となる投融資例＞環境分野グリーンローン/ボンド、トランジションローン、環境私募債のほか、再生可能エネルギーに関する投融資等、環境に配慮した投融資等社会分野ふるさと応援私募債「学び舎」・「地域の未来」、ＳＤＧｓ私募債などの各種私募債のほか、震災対応型融資等の社会課題に対応した投融資等その他サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスのほか、「創業」や「事業承継」に関する投融資等＜2024年度末までの累計実行額＞合計7,531億円（うち環境分野5,267億円） ② 人的資本に関する取組当社グループでは、人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の５つのWell-Being※（Career、Social、Financial、Physical、Community）実現を目指し、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 ※　いよぎんグループWell-Being ＝ Better Work, Better Life. より良い人生のために、より良い仕事を。ａ．戦略ア．人財育成に関する考え方及び取組私たちは、「お客さま起点」を基本的な考え方とし、「専門性を高めた共創人財」や「領域ごとの専門人財」といった多様な人財が、各々の強みをつくり、得意分野を伸ばし、適材適所や適所適材で能力を最大限発揮することで、多様な価値を創造・提供できるコンサルティング集団となることを目指し、人財育成に取り組んでおります。 INPUT主な施策OUTCOME人財育成(共創人財)(専門人財)・研修等多様な手段・施策の実施による人財力底上げ・自律的に学べる環境の整備・拡充等、多様な学習機会提供・各種奨励制度・学習コンテンツ拡大による高度資格保有者増加・資格取得の奨励によるＩＴリテラシーの向上・外部派遣による各分野・領域に必要なスキル・知識・経験習得Career人財確保・活躍(採用・配置・評価)・公募制度の拡充等による意欲ある職員の配置、適所適材実現・キャリア採用強化（アルムナイ、リファラル、第２新卒等） (注)　人財育成に関する取組の詳細については、当社のホームページに掲載しております。　　　https://www.iyogin-hd.co.jp/sustainability/human-capital/employee-development/ イ．社内環境整備に関する考え方及び取組私たちは、「専門的かつ多様な人財」がエンゲージメント高く働けるよう、「働き方改革」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「健康経営」の取り組みを中心として社内環境の整備に取り組んでおります。 INPUT主な施策OUTCOME働き方改革・働き方改革運動～スマート・ワーキング・チャレンジ～・ＤＣ拠出限度額見直し、退職給付制度可視化・金融セミナー実施・持株会奨励金引上げ、長期保有奨励金新設・株式報酬制度、業績連動型報酬体系の導入検討CommunityPhysicalFinancialダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・アンコンシャス・バイアスに対する意識改革・女性管理職候補の育成プログラム強化・女性の健康課題に対する取組み強化・男性が育児休業を取得できるサポート体制の整備・強化・障がい者雇用促進に向けた職務開発・採用活動CareerSocial健康経営・グループ一体での健康管理体制の強化・人間ドック費用補助・健康セミナー・イベントの開催・二次検査受診勧奨・保健指導・面接指導の実施Physical (注)　社内環境整備に関する取組の詳細については、当社のホームページに掲載しております。　　　https://www.iyogin-hd.co.jp/sustainability/human-capital/work-environment/ ｂ．指標及び目標ア．人財育成に関する指標及び目標INPUTKPI2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度目標人財育成(共創人財)(専門人財)人財育成投資額(従業員１人あたり研修関連費用)189千円218千円279千円230千円以上高度資格保有者数 540人579人609人750人以上うち法人/個人/シップ/プランニング434人469人493人600人以上うちマーケット83人83人88人100人以上うちテクノロジー/プランニング（デジタルビジネス）23人27人28人50人以上ＩＴパスポート資格保有者数674人778人912人1,000人以上外部研修等派遣者数112人142人152人150人以上人財確保・活躍(採用・配置・評価)公募制度による配属者数13人8人7人30人以上キャリア採用者数12人21人30人40人以上 (注) １　人財育成に関する指標及び目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む伊予銀行を対象としております。２　高度資格保有者数は、法人/個人/シップ/プランニング、マーケット及びテクノロジー/プランニング（デジタルビジネス）の合計としております。３　法人/個人/シップ/プランニングは、次の資格を保有している従業員を対象としております。　　司法試験（弁護士）、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、ＭＢＡ、中小企業診断士、土地家屋調査士、１級ＦＰ技能士、ＣＦＰ、日商簿記検定１級、医療経営士１級・２級、シニアＰＢ、通関士、ＡＩＢＡ認定貿易アドバイザー、社会保険労務士、介護福祉経営士１級、農業経営上級アドバイザー、弁理士、ＴＯＥＩＣ700以上、実用英語検定準１級以上、中国語検定１級、１級建築士、金融内部監査士、ＣＩＡ４　マーケットは、次の資格を保有している従業員を対象としております。　　証券アナリスト、国際公認投資アナリスト５　テクノロジー/プランニング（デジタルビジネス）は、次の資格を保有している従業員を対象としております。　　ＩＴストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ＩＴサービスマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、統計検定１級、１級ウェブデザイン技能士イ．社内環境整備に関する指標及び目標INPUTKPI2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度目標働き方改革時間外労働時間数4.2時間4.7時間4.9時間5時間以下有給休暇取得率79.6％80.6％79.0％80％以上企業型確定拠出年金活用率（投信配分割合）77.5％85.8％87.9％80％以上従業員持株会加入率83.7％88.2％89.9％90％以上ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性役席者比率18.6％19.0％19.1％23％以上男女の平均勤続年数の差異74.7％75.0％75.6％77％以上男性育児休業取得率111.7％103.1％100.0％100％以上障がい者雇用率2.28％2.20％2.40％2.70％以上健康経営身体的指標35.8％35.0％34.9％33.5％以下心理的指標（ストレスチェック）81818175以下就業上の指標（アブセンティーズム）1.3日1.4日1.6日1.1日以下就業上の指標（プレゼンティーズム）21％22％22％15％以下 (注) １　社内環境整備に関する指標及び目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む伊予銀行を対象（従業員持株会加入率は連結ベース）としております。２　企業型確定拠出年金活用率は、資産残高ベースでの投資信託の割合にて算出しております。３　障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき算出しております。４　男性育児休業取得率は、厚生労働省が定める算出方法に基づき算出しております。５　身体的指標は、肥満・血圧・血中脂質・血糖のいずれかにリスクのある従業員の割合としております。６　心理的指標（ストレスチェック）は、全国平均を100とした場合の総合健康リスクとしております。７　就業上の指標（アブセンティーズム）は、「長期傷病欠勤及び傷病休職の日数÷従業員数」にて算出した日数としております。８　就業上の指標（プレゼンティーズム）は、「東大１項目版」にて測定した割合としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	② 人的資本に関する取組当社グループでは、人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の５つのWell-Being※（Career、Social、Financial、Physical、Community）実現を目指し、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 ※　いよぎんグループWell-Being ＝ Better Work, Better Life. より良い人生のために、より良い仕事を。ａ．戦略ア．人財育成に関する考え方及び取組私たちは、「お客さま起点」を基本的な考え方とし、「専門性を高めた共創人財」や「領域ごとの専門人財」といった多様な人財が、各々の強みをつくり、得意分野を伸ばし、適材適所や適所適材で能力を最大限発揮することで、多様な価値を創造・提供できるコンサルティング集団となることを目指し、人財育成に取り組んでおります。 INPUT主な施策OUTCOME人財育成(共創人財)(専門人財)・研修等多様な手段・施策の実施による人財力底上げ・自律的に学べる環境の整備・拡充等、多様な学習機会提供・各種奨励制度・学習コンテンツ拡大による高度資格保有者増加・資格取得の奨励によるＩＴリテラシーの向上・外部派遣による各分野・領域に必要なスキル・知識・経験習得Career人財確保・活躍(採用・配置・評価)・公募制度の拡充等による意欲ある職員の配置、適所適材実現・キャリア採用強化（アルムナイ、リファラル、第２新卒等） (注)　人財育成に関する取組の詳細については、当社のホームページに掲載しております。　　　https://www.iyogin-hd.co.jp/sustainability/human-capital/employee-development/ イ．社内環境整備に関する考え方及び取組私たちは、「専門的かつ多様な人財」がエンゲージメント高く働けるよう、「働き方改革」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「健康経営」の取り組みを中心として社内環境の整備に取り組んでおります。 INPUT主な施策OUTCOME働き方改革・働き方改革運動～スマート・ワーキング・チャレンジ～・ＤＣ拠出限度額見直し、退職給付制度可視化・金融セミナー実施・持株会奨励金引上げ、長期保有奨励金新設・株式報酬制度、業績連動型報酬体系の導入検討CommunityPhysicalFinancialダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・アンコンシャス・バイアスに対する意識改革・女性管理職候補の育成プログラム強化・女性の健康課題に対する取組み強化・男性が育児休業を取得できるサポート体制の整備・強化・障がい者雇用促進に向けた職務開発・採用活動CareerSocial健康経営・グループ一体での健康管理体制の強化・人間ドック費用補助・健康セミナー・イベントの開催・二次検査受診勧奨・保健指導・面接指導の実施Physical (注)　社内環境整備に関する取組の詳細については、当社のホームページに掲載しております。　　　https://www.iyogin-hd.co.jp/sustainability/human-capital/work-environment/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	ｂ．指標及び目標ア．人財育成に関する指標及び目標INPUTKPI2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度目標人財育成(共創人財)(専門人財)人財育成投資額(従業員１人あたり研修関連費用)189千円218千円279千円230千円以上高度資格保有者数 540人579人609人750人以上うち法人/個人/シップ/プランニング434人469人493人600人以上うちマーケット83人83人88人100人以上うちテクノロジー/プランニング（デジタルビジネス）23人27人28人50人以上ＩＴパスポート資格保有者数674人778人912人1,000人以上外部研修等派遣者数112人142人152人150人以上人財確保・活躍(採用・配置・評価)公募制度による配属者数13人8人7人30人以上キャリア採用者数12人21人30人40人以上 (注) １　人財育成に関する指標及び目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む伊予銀行を対象としております。２　高度資格保有者数は、法人/個人/シップ/プランニング、マーケット及びテクノロジー/プランニング（デジタルビジネス）の合計としております。３　法人/個人/シップ/プランニングは、次の資格を保有している従業員を対象としております。　　司法試験（弁護士）、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、ＭＢＡ、中小企業診断士、土地家屋調査士、１級ＦＰ技能士、ＣＦＰ、日商簿記検定１級、医療経営士１級・２級、シニアＰＢ、通関士、ＡＩＢＡ認定貿易アドバイザー、社会保険労務士、介護福祉経営士１級、農業経営上級アドバイザー、弁理士、ＴＯＥＩＣ700以上、実用英語検定準１級以上、中国語検定１級、１級建築士、金融内部監査士、ＣＩＡ４　マーケットは、次の資格を保有している従業員を対象としております。　　証券アナリスト、国際公認投資アナリスト５　テクノロジー/プランニング（デジタルビジネス）は、次の資格を保有している従業員を対象としております。　　ＩＴストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ＩＴサービスマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、統計検定１級、１級ウェブデザイン技能士イ．社内環境整備に関する指標及び目標INPUTKPI2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度目標働き方改革時間外労働時間数4.2時間4.7時間4.9時間5時間以下有給休暇取得率79.6％80.6％79.0％80％以上企業型確定拠出年金活用率（投信配分割合）77.5％85.8％87.9％80％以上従業員持株会加入率83.7％88.2％89.9％90％以上ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性役席者比率18.6％19.0％19.1％23％以上男女の平均勤続年数の差異74.7％75.0％75.6％77％以上男性育児休業取得率111.7％103.1％100.0％100％以上障がい者雇用率2.28％2.20％2.40％2.70％以上健康経営身体的指標35.8％35.0％34.9％33.5％以下心理的指標（ストレスチェック）81818175以下就業上の指標（アブセンティーズム）1.3日1.4日1.6日1.1日以下就業上の指標（プレゼンティーズム）21％22％22％15％以下 (注) １　社内環境整備に関する指標及び目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む伊予銀行を対象（従業員持株会加入率は連結ベース）としております。２　企業型確定拠出年金活用率は、資産残高ベースでの投資信託の割合にて算出しております。３　障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき算出しております。４　男性育児休業取得率は、厚生労働省が定める算出方法に基づき算出しております。５　身体的指標は、肥満・血圧・血中脂質・血糖のいずれかにリスクのある従業員の割合としております。６　心理的指標（ストレスチェック）は、全国平均を100とした場合の総合健康リスクとしております。７　就業上の指標（アブセンティーズム）は、「長期傷病欠勤及び傷病休職の日数÷従業員数」にて算出した日数としております。８　就業上の指標（プレゼンティーズム）は、「東大１項目版」にて測定した割合としております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループが認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当社グループでは、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、半年毎に取締役会で策定するグループリスク管理計画において、リスク資本をもとにしたリスク・カテゴリー毎のリスク・リミットを設定しております。半年毎の運用・調達計画の策定に際しては、リスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守状況をグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、グループリスク管理計画においては、リスク・カテゴリー毎の管理施策及び管理項目を設定しております。設定した管理施策及び管理項目の状況については、リスク・カテゴリーに応じて、グループＡＬＭ委員会、グループ信用リスク管理委員会又はグループオペレーショナル・リスク管理委員会に定期的に報告を行うとともに、取締役会に定期的に報告を行っております。リスク計測システムの対象範囲と主な特徴リスクの種類信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク対象範囲貸出金及び株式、ファンド以外の有価証券個人ローン預貸金、有価証券等－計測手法ＶａＲ(モンテカルロ法)ＶａＲ(解析的手法-リスクウェイト関数)ＶａＲ(分散共分散法)標準的計測手法信頼水準99.9％99.9％99.9％自己資本比率規制における標準的計測手法にて計算するオペレーショナル・リスク相当額保有期間１年１年120営業日観測期間－－1,200営業日当社のリスク管理体制の整備の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク①　不良債権の状況当社グループは、地域金融機関の使命である地域に密着した金融機能を十分に発揮するとともに、より磐石な経営基盤を確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいります。しかし、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 ②　貸倒引当金の状況当社グループでは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。 ③　業種別貸出状況当社グループでは、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え方としております。当社グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当社グループでは、業種別の貸出審査態勢を強化しておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 ④　貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。 ⑤　権利行使の困難性当社グループでは、与信の安全性を確保するために、不動産や有価証券等に担保権を設定することがありますが、不動産価格や株価の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券等を換金することが困難となる可能性があります。 ⑥　不良債権問題等に影響しうる他の要因市場動向により、金利の上昇が発生した場合、貸出先の金利負担増加、財務内容悪化等の影響により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、信用リスクにかかる管理体制として、リスク管理部門を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部門では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。 (2) 市場リスク当社グループの主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされております。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。 ①　金利リスク金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在している中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が下落するリスクを指します。当社グループでは、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　為替リスク当社グループが保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　株価リスク当社グループは市場性のある株式を保有しております。今後、国内外の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したグループリスク管理部署を設置し、相互牽制を図っております。 (3) 流動性リスク①　格付低下及び資金調達条件悪化のリスク当社グループは、当社グループの信用力を背景に資金調達を行っており、当社グループの信用状況の悪化により格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対する懸念が高まった場合、当社グループの格付は不変であったとしても、当社グループが外国金融機関から資金調達を行う際にリスク・プレミアムを要求される可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　市場流動性低下のリスク金融市場の混乱等により、当社グループが保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、流動性リスク管理として、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、グループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。 (4) オペレーショナル・リスク①　事務リスク当社グループは、銀行業務を中心に、総合的なサービスを提供するため多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　システムリスク当社グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合や、外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により情報の流出、システム機能の停止や誤作動等が生じた場合、また重要なシステム新規開発、更改等により重大なシステム障害が発生した場合には、業務の停止及び損害賠償の負担等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　法務リスクａ．コンプライアンスに係るリスク当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。当社グループでは、これらの法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が設けられる可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ．マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他制裁違反に係るリスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他制裁違反（以下、「マネロン等」という。）の防止を経営上の重要な課題として位置付け、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン等対策に係る態勢の強化に努めております。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　人的リスク当社グループは、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題の発生やセクシャルハラスメント等の差別的行為を未然に防止するために、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　有形資産リスク当社グループは、営業拠点や社宅等として有形資産を所有していますが、当該有形資産が地震・台風等の自然災害やその他の外的要因により毀損した場合には、業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、① 事務リスク、② システムリスク、③ 法務リスク、④ 人的リスク、⑤ 有形資産リスクの５つのリスク・カテゴリーに区分し、リスク管理部がオペレーショナル・リスク統括部署としてグループ全体のオペレーショナル・リスクを管理しております。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、グループオペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。 (5) レピュテーショナルリスク当社グループの事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当社グループに関する風評・風説については、対策要領を制定し役職員に徹底する等、その防止策・対応策を講じておりますが、当社グループに関する事実と異なる風評・風説が、口伝てにて、あるいはインターネット・マスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、レピュテーショナルリスクの発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、法令、社内の規定等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全社挙げた取り組みを行っております。また、お客さまからの苦情等に対しては、リスク管理部で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備しております。また、経営企画部を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めております。 (6) 自己資本比率等に関するリスク当社グループは、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法に定める自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制に基づき、自己資本比率等を国際統一基準以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。当社グループの自己資本比率が大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合・株価や金利の変動に伴い、当社グループの保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合当社グループでは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、半年毎に策定するグループリスク管理計画において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量がリスク・リミットの範囲内であることを確認しております。統合的に捉えたリスク量の状況等につきましては、定期的にグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、半年毎にストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当社グループの経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(３年)・短期経営計画(１年)において総自己資本比率、普通株式等Tier１比率の目標を設定しており、毎期の期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、期中３回の総合予算策定時及び毎月開催されるグループＡＬＭ委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。 (7) 感染症の流行に関するリスク当社グループでは感染症の流行に対して、お客さまや役職員の健康と安全に配慮しつつ、状況に応じて在宅勤務や交替勤務の実施、昼時間休業の導入等により業務継続体制を整えております。しかしながら、今後、感染症が流行するなどにより、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク①　業務範囲の拡大に伴うリスク規制緩和の進展等に伴い、今後当社グループが従来の伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大することが予想されます。業務範囲を拡大した場合、当該業務に関するリスクについて全く経験がないか、又は限定的な経験しか有していないことがあるため、新しく複雑なリスクにさらされることになります。また、業務範囲の拡大に際しては、十分な市場調査や収支予想に基づき取り組みますが、競争状況又は市場環境によっては、業務範囲の拡大が当初想定していた成果を得られない可能性があります。 ②　競争に関するリスク近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当社グループがこうした競争的な事業環境下において競争優位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しております。しかしながら、課税所得が減少した場合や税制改正に伴う税率の変更等が生じた場合は、繰延税金資産の計上が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　退職給付債務に関するリスク当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は退職給付債務を計算する前提の基礎率に変更があった場合には、費用負担が発生する可能性があります。また、年金制度の改定により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する可能性があります。 ⑤　所有不動産に関するリスク当社グループは、営業拠点や社宅等として不動産を所有していますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合には減損が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　個人情報等の漏洩に関するリスク当社グループは、法人・個人のお客さまに関する様々な情報を多数保有しております。これらの情報管理については管理態勢を整備のうえ、管理基準及び事務手続を制定し、研修等を通じて役職員に徹底するとともに、コンピュータのセキュリティ体制の構築、業務委託先からの漏洩リスクの排除等の対策を講じておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　災害リスク当社グループは愛媛県を中心に事業を展開しており、お取引先、当社グループの人材、営業店舗及び事務センター等の施設は愛媛県に集中しております。当社グループでは、災害等の緊急事態に備え「業務継続計画」を策定し、緊急時の業務や復旧目標、業務継続手段等を定めております。また、施設等への各種災害対策や定期的な訓練を通じた基本的な防災対策・避難行動の徹底を行うなど、人的・物的被害の回避・軽減に努めております。しかしながら、今後、愛媛県を含む広域に南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合はもちろんのこと、愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当社グループの人材・施設に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　デリバティブ取引に係るリスク当社グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨、金利等が変動することによる市場リスクと、取引相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。 ⑨　気候変動に係るリスク気候変動リスクは、炭素排出制限等、気候関連の規制強化への対応による影響を受ける移行リスクと、自然災害によるお取引先の業績悪化や担保不動産の損傷のほか当社グループの保有資産が被災することによって事業継続が困難となる物理的リスクを認識しており、気候変動による移行リスク及び物理的リスクに起因した与信関係費用の増加等を通じて、当社グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地域社会への重大な影響を及ぼす気候変動を重要な経営課題の１つとして捉え、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言の枠組みに基づいた情報開示を充実させてまいります。 ⑩　持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の影響を受けながらも、個人消費の回復や観光需要の増加に支えられ、緩やかな持ち直しがみられました。先行きにつきましては、今春闘で高い賃上げ率が見込まれることや、人手不足を背景とした企業の設備投資意欲による景気の下支えが期待される一方で、米国の相互関税措置による世界経済減速の懸念が高まっており、その影響を慎重に見極める必要があります。愛媛県経済においても、物価上昇による家計への影響がみられるものの、全国同様に緩やかに回復しております。先行きにつきましては、国内物価の動向に加え、中国における不動産市場の停滞、米国の相互関税措置等による影響により、慎重な見方が強まっています。このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比391億30百万円増加の2,318億88百万円となりました。また、連結経常費用は、国内金利の上昇などにより資金調達費用が増加したことや営業経費が増加したことなどから、前年度比226億82百万円増加の1,568億61百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比164億48百万円増加の750億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比138億57百万円増加の533億21百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ 銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が2,109億81百万円、セグメント間の内部経常収益が５億18百万円となり、合計2,115億円となりました。セグメント利益は前年度比168億２百万円増加して742億66百万円となりました。 ○ リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が185億４百万円、セグメント間の内部経常収益が３億50百万円となり、合計188億55百万円となりました。セグメント利益は前年度比２億31百万円減少して５億70百万円となりました。 ○ その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が24億２百万円、セグメント間の内部経常収益が245億33百万円となり、合計269億35百万円となりました。セグメント利益は前年度比136億36百万円増加して206億51百万円となりました。連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比568億円減少して９兆2,015億円となり、純資産は前年度末比403億円減少して8,027億円となりました。主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,876億円増加して７兆1,127億円、貸出金は前年度末比1,937億円増加して５兆8,391億円、有価証券は前年度末比2,241億円減少して１兆8,493億円となりました。なお、株式会社伊予銀行における中小企業向け貸出金の残高は３兆2,311億円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,600億43百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により1,348億64百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△239億76百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆1,195億10百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結コア業務粗利益 98,729109,39510,666 資金利益 82,94589,5306,585 役務取引等利益 10,57611,022446 その他業務利益（除く国債等債券関係損益） 5,2088,8413,633経費(△)55,19668,37313,177連結コア業務純益 43,53341,021△2,512信用コスト(△)2,7851,840△945 一般貸倒引当金繰入額(△)△3,446△1,5921,854 不良債権処理額(△)6,6063,762△2,844 償却債権取立益 374328△46有価証券関係損益 14,95232,88817,936 国債等債券関係損益 9,57516,6807,105 株式等関係損益 5,37616,20810,832その他の臨時損益 2,8792,95778経常利益 58,57975,02716,448特別損益 △510△781△271税金等調整前当期純利益 58,06974,24516,176当期純利益 39,43853,30413,866親会社株主に帰属する当期純利益 39,46453,32113,857 連結コア業務粗利益連結コア業務粗利益は、貸出金残高の増強及び邦貨預貸金利鞘の拡大、ヘッジ付外債の利鞘改善等により資金利益が増加したことや、外貨調達コストの低減等によりその他業務利益が増加したことなどから、前連結会計年度比106億66百万円増加して1,093億95百万円となりました。経費経費は、ベースアップの実施等により人件費が増加したことや、戦略投資の増加や次期基幹系システム関連費用の増加により物件費が増加したことなどから、前連結会計年度比131億77百万円増加して683億73百万円となりました。信用コスト信用コストは、前年度におけるコロナ対応引当金の取崩剥落により一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、倒産・ランクダウン等の減少により不良債権処理額が減少したことなどから、前連結会計年度比９億45百万円減少して18億40百万円となりました。有価証券関係損益有価証券関係損益は、相場動向を捉えた外債等の売却益増加により国債等債券関係損益が増加したことや、政策保有株式・純投資株式の売却益増加により株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比179億36百万円増加して328億88百万円となりました。ｂ．目標とする経営指標の進捗状況今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成しており、順調に進捗しております。経済インパクトインパクト内容インパクト指標2024年度実績2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）6.48％7.00％親会社株主に帰属する当期純利益533億円580億円効率性連結コアＯＨＲ62.5％50％程度成長性成長投資－100億円社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2024年度実績2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△35.4％(2013年度比)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数101.7108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数111.4109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア717276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益4.5百万円6.0百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.277.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数151回100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコア－スコア向上スコア向上・維持 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をグループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表『注記事項』　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は895億30百万円、役務取引等収支は110億13百万円、その他業務収支は255億21百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度79,2933,651－82,945当連結会計年度85,6163,914－89,530うち資金運用収益前連結会計年度124,76217,684△8,584133,862当連結会計年度133,34715,989△4,199145,137うち資金調達費用前連結会計年度45,46814,032△8,58450,916当連結会計年度47,73012,074△4,19955,606信託報酬前連結会計年度7－－7当連結会計年度8－－8役務取引等収支前連結会計年度9,905663－10,569当連結会計年度10,403610－11,013うち役務取引等収益前連結会計年度15,010700－15,710当連結会計年度15,864646－16,510うち役務取引等費用前連結会計年度5,10437－5,141当連結会計年度5,46135－5,496その他業務収支前連結会計年度15,583△799－14,784当連結会計年度25,46853－25,521うちその他業務収益前連結会計年度35,53937－35,576当連結会計年度50,96353－51,016うちその他業務費用前連結会計年度19,955837－20,792当連結会計年度25,494－－25,494 (注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は８兆6,083億51百万円となり、利息は1,451億37百万円、利回りは1.68％となりました。資金調達勘定の平均残高は８兆2,650億99百万円となり、利息は556億６百万円、利回りは0.67％となりました。 ①　国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,337,520124,7621.49当連結会計年度8,425,336133,3471.58うち貸出金前連結会計年度5,262,46273,6331.39当連結会計年度5,490,76777,4771.41うち商品有価証券前連結会計年度33131.14当連結会計年度26431.21うち有価証券前連結会計年度1,306,72439,2393.00当連結会計年度1,536,61747,8783.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,8633105.29当連結会計年度6,0863004.94うち買現先勘定前連結会計年度4△0△0.10当連結会計年度400.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度669－－当連結会計年度290155.41うち預け金前連結会計年度1,514,7021,7470.11当連結会計年度1,197,8563,3760.28資金調達勘定前連結会計年度8,002,20845,4680.56当連結会計年度8,082,25547,7300.59うち預金前連結会計年度6,180,3447,3020.11当連結会計年度6,292,9967,6770.12うち譲渡性預金前連結会計年度612,141870.01当連結会計年度550,5381,1320.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度306,9914910.16当連結会計年度168,8475400.32うち売現先勘定前連結会計年度39,0572,1425.48当連結会計年度121,0166,2085.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度130,7786,8875.26当連結会計年度188,8908,9264.72うち借用金前連結会計年度719,8309,3801.30当連結会計年度728,1317,6721.05 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社伊予銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度55,807百万円、当連結会計年度57,182百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,230百万円、当連結会計年度1,380百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ②　海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度321,48317,6845.50当連結会計年度324,36315,9894.92うち貸出金前連結会計年度260,52315,8386.07当連結会計年度251,43614,0945.60うち有価証券前連結会計年度59,1171,7072.88当連結会計年度70,1931,6062.28うち預け金前連結会計年度227－－当連結会計年度61－－資金調達勘定前連結会計年度311,88514,0324.49当連結会計年度324,19212,0743.72うち預金前連結会計年度116,4155,0764.36当連結会計年度179,3187,8714.38うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,8082235.87当連結会計年度3,5261955.54 (注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２　「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度513百万円、当連結会計年度471百万円)を控除して表示しております。 ③　合計種類期別平均残高利息利回り小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,659,004△191,6628,467,341142,446△8,584133,8621.58当連結会計年度8,749,699△141,3488,608,351149,336△4,199145,1371.68うち貸出金前連結会計年度5,522,985－5,522,98589,471－89,4711.61当連結会計年度5,742,204－5,742,20491,572－91,5721.59うち商品有価証券前連結会計年度331－3313－31.14当連結会計年度264－2643－31.21うち有価証券前連結会計年度1,365,842－1,365,84240,946－40,9462.99当連結会計年度1,606,811－1,606,81149,484－49,4843.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,863－5,863310－3105.29当連結会計年度6,086－6,086300－3004.94うち買現先勘定前連結会計年度4－4△0－△0△0.10当連結会計年度4－40－00.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度669－669－－－－当連結会計年度290－29015－155.41うち預け金前連結会計年度1,514,929－1,514,9291,747－1,7470.11当連結会計年度1,197,917－1,197,9173,376－3,3760.28資金調達勘定前連結会計年度8,314,094△191,6628,122,43159,501△8,58450,9160.62当連結会計年度8,406,447△141,3488,265,09959,805△4,19955,6060.67うち預金前連結会計年度6,296,759－6,296,75912,379－12,3790.19当連結会計年度6,472,314－6,472,31415,548－15,5480.24うち譲渡性預金前連結会計年度612,141－612,14187－870.01当連結会計年度550,538－550,5381,132－1,1320.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度310,799－310,799715－7150.23当連結会計年度172,373－172,373736－7360.42うち売現先勘定前連結会計年度39,057－39,0572,142－2,1425.48当連結会計年度121,016－121,0166,208－6,2085.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度130,778－130,7786,887－6,8875.26当連結会計年度188,890－188,8908,926－8,9264.72うち借用金前連結会計年度719,830－719,8309,380－9,3801.30当連結会計年度728,131－728,1317,672－7,6721.05 (注) １　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56,320百万円、当連結会計年度57,654百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,230百万円、当連結会計年度1,380百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は165億10百万円、役務取引等費用は54億96百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度15,010700－15,710当連結会計年度15,864646－16,510うち預金・貸出業務前連結会計年度4,141689－4,831当連結会計年度4,396636－5,033うち為替業務前連結会計年度2,91710－2,928当連結会計年度3,13110－3,141うち証券関連業務前連結会計年度2,333－－2,333当連結会計年度2,559－－2,559うち代理業務前連結会計年度1,516－－1,516当連結会計年度1,493－－1,493うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度79－－79当連結会計年度77－－77うち保証業務前連結会計年度328－－328当連結会計年度317－－317役務取引等費用前連結会計年度5,10437－5,141当連結会計年度5,46135－5,496うち為替業務前連結会計年度89126－918当連結会計年度95524－980 (注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (4) 国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,323,888158,130－6,482,018当連結会計年度6,326,464172,309－6,498,773うち流動性預金前連結会計年度4,064,90227,823－4,092,726当連結会計年度4,073,92422,253－4,096,178うち定期性預金前連結会計年度1,970,994130,307－2,101,301当連結会計年度1,927,098150,055－2,077,153うちその他前連結会計年度287,990－－287,990当連結会計年度325,441－－325,441譲渡性預金前連結会計年度443,063－－443,063当連結会計年度614,007－－614,007総合計前連結会計年度6,766,951158,130－6,925,082当連結会計年度6,940,472172,309－7,112,781 (注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３　定期性預金＝定期預金＋定期積金４　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,388,751100.005,595,292100.00製造業698,09312.95749,98313.40農業，林業4,3890.084,3290.08漁業8,3660.168,6470.16鉱業，採石業，砂利採取業3,4560.063,2170.06建設業167,0113.10165,7192.96電気・ガス・熱供給・水道業235,4684.37263,7064.71情報通信業13,3780.2513,5720.24運輸業，郵便業1,261,35923.411,319,65123.59卸売業，小売業559,23110.38558,9569.99金融業，保険業195,5883.63212,1003.79不動産業，物品賃貸業560,88010.41583,25610.42各種サービス業483,4648.97475,4038.50地方公共団体185,4043.44194,9103.48その他1,012,65518.791,041,83618.62海外及び特別国際金融取引勘定分256,640100.00243,871100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他256,640100.00243,871100.00合計5,645,392－5,839,163－ (注)　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度153,52919,997－173,526当連結会計年度142,83228,945－171,777地方債前連結会計年度298,865－－298,865当連結会計年度286,772－－286,772社債前連結会計年度80,539－－80,539当連結会計年度76,875－－76,875株式前連結会計年度429,343－－429,343当連結会計年度361,420－－361,420その他の証券前連結会計年度1,046,80644,414－1,091,221当連結会計年度907,90844,624－952,533合計前連結会計年度2,009,08464,412－2,073,496当連結会計年度1,775,80973,569－1,849,378 (注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行１社であります。 ①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結) 資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸1,20570.811,68975.09現金預け金49629.1956024.91合計1,702100.002,249100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,702100.002,249100.00合計1,702100.002,249100.00 (注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,205－1,2051,689－1,689資産計1,205－1,2051,689－1,689元本1,205－1,2051,689－1,689負債計1,205－1,2051,689－1,689 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.80２．連結Tier１比率(５／７)14.79３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)14.79４．連結における総自己資本の額7,390５．連結におけるTier１資本の額7,389６．連結における普通株式等Tier１資本の額7,388７．リスク・アセットの額49,926８．連結総所要自己資本額3,994 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2025年３月31日持株レバレッジ比率9.03 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社伊予銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3587危険債権719715要管理債権206129正常債権59,00360,953
研究開発活動	６【研究開発活動】〔銀行業〕当社の子会社である株式会社伊予銀行は、「システムの高度化推進」の計画を掲げ、研究開発を行っておりました。その結果、研究開発費として、前連結会計年度は681百万円、当連結会計年度は6,635百万円を計上しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社及び連結子会社では、業務の効率化と高度化・多様化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度につきましては、主に銀行業において事務機械購入をはじめ総額約193億円の設備投資を行いました。なお、当社及び連結子会社の営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2025年３月31日現在会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社－本社愛媛県その他事業所－－－－－－4連結子会社㈱伊予銀行本店他116店愛媛県銀行業店舗119,899(9,135)18,90814,4401,1641,94136,4531,969東京支店他１店東京都銀行業店舗242(214)25823372657234名古屋支店愛知県銀行業店舗7168922,5891923,50313大阪支店他２店大阪府銀行業店舗829(111)1883415624446神戸支店他１店兵庫県銀行業店舗1,4081,9211061242,04428岡山支店他２店岡山県銀行業店舗3,1051,129821861,23749広島支店他４店広島県銀行業店舗3,995(152)2,82919543173,08672徳山支店山口県銀行業店舗826(826)－20622910福岡支店他１店福岡県銀行業店舗874(150)2,2821,9652764,28129大分支店他５店大分県銀行業店舗4,911(277)1,60596453182,64276高知支店高知県銀行業店舗1,0091,482202321,69017徳島支店徳島県銀行業店舗187(187)－13842717高松支店他４店香川県銀行業店舗4,918(38)95846543151,48268シンガポール支店シンガポール銀行業店舗－－10237－13910事務センター愛媛県松山市銀行業事務センター5,9871,2782,469797－4,545142体育センター愛媛県松山市銀行業体育センター21,3191,6451890－1,836－吉藤寮他139か所愛媛県他銀行業社宅・寮84,86010,6535,2682－15,924－その他の施設愛媛県他銀行業厚生施設等34,5732,82877813－3,62120連結子会社いよぎん保証㈱他12社本社他愛媛県銀行業店舗等12762479－120132連結子会社いよぎんリース㈱本社他愛媛県他リース業店舗等582626514414658連結子会社㈱いよぎんコンピュータサービス他２社本社他愛媛県その他店舗等－－233－36245 (注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め934百万円であります。２　動産は、事務機械1,420百万円、その他978百万円であります。３　海外駐在員事務所１か所、店舗外現金自動設備185か所は上記に含めて記載しております。４　上記には、連結会社に貸与している建物が含まれております。５　上記には、連結会社以外に貸与している土地(1,929㎡)、建物が含まれております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当社及び連結子会社の設備投資計画については、投資効率、投資の優先順位等を勘案し、原則的に連結会社が個別に策定しております。当連結会計年度末において実施中又は計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社伊予銀行本店他 (注)１愛媛県他－銀行業事務機械4,3531,273自己資金－－その他 (注)２愛媛県他新築等銀行業－4,147786自己資金－－ (注) １　事務機械の主なものは2026年３月までに設置予定であります。２　「その他」の主なものは、店舗及び厚生施設の改修等であり、2026年３月までに完成予定であります。３　上記の他、当社の子会社である株式会社伊予銀行において、本店本館・別館の建替を予定しております。また、同社において次期基幹系システム構築に取り組んでまいりましたが、当該計画を中止しております。 (2) 売却重要な設備の売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	6,635,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	19,300,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,589,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。なお、保有目的を純投資目的以外の目的である投資株式から純投資目的である投資株式に変更した株式については、経済的合理性や株価動向等を踏まえ、適宜、保有継続または売却を判断しております。また、当社グループは、自社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 ②　株式会社伊予銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社伊予銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社伊予銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社伊予銀行は、相手企業との取引関係あるいは協力関係の維持・強化など政策目的で株式を保有する場合には、リスク・リターンについても十分に分析し、適切な運用に努めております。政策保有株式については、「投資面」及び「政策面」から合理性の検証を行っており、「投資面」については株式及び預貸金取引等から算出したＲＯＲＡがＣＡＰＭや配当成長モデルによる株主資本コスト等に見合うか否かで評価し、「政策面」については当初取組み時に期待していたとおり取引拡大が図られているか否か等で評価しております。なお、株式会社伊予銀行では、年に１回以上、すべての株式について個社別に合理性の検証結果を当社の取締役会に付議しており(直近：2025年５月)、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い、改善が図られないようであれば取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めてまいります。また、2024年度中期経営計画において、「2026年度末までに政策保有株式（上場株式）を取得原価ベースで 250億円削減する」ことを目標として設定し、政策保有株式の縮減を進めております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式152312,204非上場株式12411,324 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式15地域振興目的で出資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式3518,288非上場株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユニ・チャーム株式会社45,899,56815,299,856当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。有54,59773,959第一三共株式会社7,787,8248,248,824業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有27,34339,404住友林業株式会社5,849,5915,849,591業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有26,37528,744富士フイルムホールディングス株式会社5,713,5741,943,358業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無16,25219,647三浦工業株式会社5,329,9595,329,959当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有15,75815,592武田薬品工業株式会社2,876,1362,876,136当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無12,69212,033四国電力株式会社6,641,1088,851,108当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無7,68710,608 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業株式会社450,384450,384当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有7,2699,277住友金属鉱山株式会社1,925,3421,925,342業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有6,2478,831株式会社大阪ソーダ3,744,485748,897当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。有6,0817,234日清食品ホールディングス株式会社1,914,5941,914,594業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無5,8458,041大王製紙株式会社7,072,9987,072,998当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有5,8218,215太陽誘電株式会社2,000,1002,000,100業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無4,9347,250三菱電機株式会社1,700,0001,700,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無4,6244,270株式会社安川電機1,222,0001,222,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有4,5587,751 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事株式会社646,023646,023当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無4,4584,177住友不動産株式会社711,274711,274業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有3,9784,123住友重機械工業株式会社1,270,9571,270,957業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有3,8766,000株式会社京都フィナンシャルグループ1,456,0001,456,000金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無(注４)3,3134,020日油株式会社1,500,000500,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。有3,0303,128清水建設株式会社1,962,5002,696,500業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有2,5972,697株式会社フジ1,166,0571,166,057当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有2,5302,174京王電鉄株式会社588,300588,300業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無2,2392,454株式会社アイシン1,298,691432,897業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無2,1072,693 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京製鐵株式会社1,275,3741,275,374業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有2,0262,122高砂香料工業株式会社312,000312,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,9841,079株式会社第四北越フィナンシャルグループ605,160302,580ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに関する基本合意書を締結しており、金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無(注４)1,9091,349川崎重工業株式会社210,001210,001当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無1,8741,070三井倉庫ホールディングス株式会社227,780271,980業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,8131,279住友電気工業株式会社725,198725,198当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,7881,702三菱重工業株式会社700,00070,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無1,7681,013株式会社パイロットコーポレーション415,000415,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,7211,651山九株式会社277,335277,335業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,7001,448 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社タダノ1,572,1901,572,190当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,6852,030大日本印刷株式会社779,314389,657業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。有1,6511,820ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社471,792157,264保険サービスの提供等に関して提携しており、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無(注４)1,5211,279明星工業株式会社1,166,3001,166,300当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,5091,531小田急電鉄株式会社1,000,0001,000,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,4782,076東海旅客鉄道株式会社500,000500,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無1,4271,863ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社311,154103,718保険サービスの提供等に関して提携しており、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無(注４)1,406992トヨタ自動車株式会社525,000525,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無1,3731,990 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヨンドシーホールディングス739,088739,088業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無(注４)1,3621,382株式会社阿波銀行473,306473,306四国創生に向けた包括提携(四国アライアンス)を締結しており、金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有1,3531,303株式会社クラレ727,095836,095業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無1,3321,372株式会社日立製作所377,61075,522業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無1,3051,050住友化学株式会社3,450,9873,450,987業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無1,2471,168株式会社ヨンキュウ573,559573,559当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,2271,338ＤＣＭホールディングス株式会社880,000880,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無(注４)1,2241,299小野薬品工業株式会社704,110704,110当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,1281,728住友ベークライト株式会社326,800163,400業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無1,0881,512 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)電源開発株式会社427,200427,200業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無1,0811,066科研製薬株式会社239,975239,975業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,075830西川ゴム工業株式会社208,255208,255当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,020433福山通運株式会社274,427274,427当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有992994三菱地所株式会社396,098396,098業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無9631,102株式会社立花エレテック395,600435,600当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有9501,409東レ株式会社878,860878,860業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無892650株式会社ダイヘン138,560138,560当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有8771,287 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友商事株式会社256,916256,916業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無866938株式会社三越伊勢丹ホールディングス393,331393,331業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無841981アサヒグループホールディングス株式会社413,400137,800業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無790769野村ホールディングス株式会社844,578844,578業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有767825ＫＤＤＩ株式会社161,400161,400業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無761723京浜急行電鉄株式会社500,000500,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無756696ＮＴＮ株式会社3,076,9283,076,928当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無746965株式会社山陰合同銀行565,000848,000金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有7321,023九州電力株式会社536,834536,834当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有700738 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士電機株式会社110,000110,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無6921,127ＣＫＤ株式会社333,358333,358業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無6731,005日本電信電話株式会社4,640,0004,640,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無671834あすか製薬ホールディングス株式会社290,000290,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無(注４)668643株式会社百五銀行881,500881,500金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有647572グローリー株式会社245,368245,368当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有644696株式会社三井Ｅ＆Ｓ390,000390,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無641746井関農機株式会社580,042580,042当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有628598近鉄グループホールディングス株式会社192,410192,410当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無613856 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)鹿島建設株式会社198,565198,565業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無605620ＴＯＴＯ株式会社153,095153,095当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無595654住友ゴム工業株式会社314,893314,893当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無592591ナブテスコ株式会社250,000250,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無577640八洲電機株式会社350,000350,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有575545モロゾフ株式会社310,194103,398当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。有534433株式会社九電工106,293106,293当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無511676ＡＮＡホールディングス株式会社183,208183,208業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無505588 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社百十四銀行143,357143,357四国創生に向けた包括提携(四国アライアンス)を締結しており、金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有498426日本たばこ産業株式会社120,000120,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無493486日本製鉄株式会社150,802150,802業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無481553五洋建設株式会社659,054659,054業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有468512日本郵船株式会社90,00090,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無442366東日本旅客鉄道株式会社150,00050,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無442437大倉工業株式会社112,080224,080当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有435702帝人株式会社319,689319,689業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有418450中部電力株式会社253,900847,300業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無4121,685 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ダイキアクシス600,000600,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無411459株式会社東邦銀行1,120,0001,120,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに関する基本合意書を締結しており、金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有398403キリンホールディングス株式会社190,732190,732業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無396400本田技研工業株式会社294,000294,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無394555東京海上ホールディングス株式会社65,50565,505保険サービスの提供等に関して提携しており、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無(注４)375308レンゴー株式会社471,321471,321当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有373551オルバヘルスケアホールディングス株式会社165,000165,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無360336住友精化株式会社68,00068,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無340346 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)モリト株式会社220,000220,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有330346三井不動産株式会社210,00070,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無279345セキ株式会社208,000208,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有277274ＩＤＥＣ株式会社107,133107,133当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無261289中外炉工業株式会社65,97965,979当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有243205株式会社商船三井42,582業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無220住友大阪セメント株式会社61,09661,096業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無219235 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤギ100,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有207株式会社大和証券グループ本社254,590業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無293ＳＥＣカーボン株式会社95,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無249ベルグアース株式会社60,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有204株式会社ＩＨＩ－423,353業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無－1,735株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ－747,600ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに関する基本合意書を締結しており、金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無(注４)－982株式会社ひろぎんホールディングス－867,416金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無－946ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社－195,028業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無－756株式会社八十二銀行－500,000金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有－520 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社山口フィナンシャルグループ－240,000金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無－374株式会社ＣＤＧ－279,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有－349トモニホールディングス株式会社－791,381金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無－330株式会社南都銀行－96,700金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有－296株式会社四国銀行－228,200四国創生に向けた包括提携(四国アライアンス)を締結しており、金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有－279ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社－28,304業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無－218 (注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。２　当社の株式保有の有無については、みなし保有株式を含めて表示しております。３　定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。４　同社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。 (みなし保有株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業株式会社550,000550,000議決権行使権限有8,87711,330ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1,522,500507,500議決権行使権限、株式分割に伴い株式数が増加無(注３)6,8834,856日清食品ホールディングス株式会社1,176,0001,176,000議決権行使権限無3,5904,939トヨタ自動車株式会社1,270,0001,270,000議決権行使権限無3,3224,815 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士フイルムホールディングス株式会社882,000294,000議決権行使権限、株式分割に伴い株式数が増加無2,5082,972アステラス製薬株式会社1,110,0001,110,000議決権行使権限無1,6051,824ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社554,100184,700議決権行使権限、株式分割に伴い株式数が増加無1,5071,428株式会社三井住友フィナンシャルグループ250,50083,500議決権行使権限、株式分割に伴い株式数が増加無950743住友化学株式会社2,125,0002,125,000議決権行使権限無767719武田薬品工業株式会社171,000171,000議決権行使権限無754715パナソニック　ホールディングス株式会社388,000388,000議決権行使権限無687560日本電気株式会社187,50037,500議決権行使権限、株式分割に伴い株式数が増加無589412野村ホールディングス株式会社466,000466,000議決権行使権限有423455 (注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２　みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用委員会において、銘柄ごとではなく年金又は退職一時金の信託財産を構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄ごとの記載は困難であります。３　同社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式6463,0206257,969非上場株式－－－－区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式6365,42421,541非上場株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,874,0255,7792023年３月期金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を変更しております。売却方針としては、売却目標株価に達した場合は速やかに売却することとしており、有価証券報告書提出日までに全株式を売却済みであります。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR35,88312.08 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号20,2286.81 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号8,8782.98 株式会社伊予鉄グループ愛媛県松山市湊町４丁目４番１号7,0752.38 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号6,2072.09 大王海運株式会社愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号6,0002.02 住友林業株式会社東京都千代田区大手町１丁目３番２号5,9111.99 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)5,7351.93 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号5,4151.82 いよぎんグループ従業員持株会愛媛県松山市南堀端町１番地4,3721.47計－105,70835.59 (注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は35,883千株であります。なお、その内訳は、信託口35,883千株であります。２　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20,228千株であります。なお、その内訳は、信託口15,217千株、退職給付信託口4,519千株、年金信託口165千株、年金特金口325千株であります。
株主数－金融機関	49
株主数－金融商品取引業者	30
株主数－外国法人等－個人	67
株主数－外国法人等－個人以外	252
株主数－個人その他	28,050
株主数－その他の法人	1,143
株主数－計	29,593
氏名又は名称、大株主の状況	いよぎんグループ従業員持株会
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,7902,676,950当期間における取得自己株式314515,425 (注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-13,596,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-13,596,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式普通株式313,408－－313,408 合計313,408－－313,408 自己株式普通株式10,4958,9051,20518,195 (注)１,２,３合計10,4958,9051,20518,195 (注)１　自己株式のうち普通株式の増加8,905千株は、市場買付による自己株式の取得による増加7,902千株、株式報酬制度に係る信託における取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての株式割当の無償取得による増加０千株であります。２　自己株式のうち普通株式の減少1,205千株は、株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処分による減少1,000千株、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少131千株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分による減少69千株、新株予約権の権利行使による減少４千株及び単元未満株式の買増請求に伴う処分による減少０千株であります。３　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ917千株、1,786千株含まれております。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社いよぎんホールディングス取締役会　御中有限責任あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士黒　　川　　智　　哉指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　　橋　　正　　紹＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いよぎんホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いよぎんホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。貸倒引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社いよぎんホールディングスの連結会計年度の連結貸借対照表において、貸出金5,839,163百万円が計上されている。これは、主に銀行業を営む連結子会社である株式会社伊予銀行において計上されているものであり、この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金36,725百万円が計上されている。「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、貸出金を含む債権については、債務者を信用リスクの程度に応じて債務者区分を判定したうえで、当該債務者区分ごとに貸倒引当金の算定を行っている。債務者区分の判定は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定している。株式会社伊予銀行は地域金融機関として、愛媛県を中心とする主要営業基盤である瀬戸内圏において地域の経済や社会を支えるため、総合的な金融サービスを提供している。このような地域金融機関の特性として、主要営業基盤において多くの中小企業向け融資を実行しており、中小企業向け貸出金は3,231,105百万円であり、総貸出金残高に占める割合は高くなっている。中小企業は、一般的に大企業等と比べて事業基盤が脆弱であり、また地域経済情勢の影響を受けやすいことから、債務者区分の判定においては、企業の財務状況のみならず、その技術力、販売力及び成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況や代表者等の収入状況、資産の内容、保証状況及び保証能力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することが求められる。また経営改善計画等を策定している債務者については、その計画等の合理性や実現可能性を適切に判定する必要がある。これら債務者区分の判定には経営者による重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社伊予銀行の貸出金に関する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社伊予銀行の貸出金に関する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する以下の点に関する内部統制の整備及び運用の状況を評価した。・　定量的な信用格付の判定に係る債務者の財務情報等の信頼性・　債務者区分の判定における二次査定部署における検証業務の有効性（２）債務者区分判定の妥当性の検討債務者区分判定の妥当性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。・　債務者区分判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるか、基礎資料の閲覧及び関連資料との照合を行うこと等により検討を行った。・　融資残高等の定量的要因及び信用リスクが高まっている可能性があると考えられる業種等の定性的要因を考慮のうえ債務者を抽出し、財務指標や将来の業績見通し等、関連する情報を適切に反映して債務者区分が判定されているかどうかを、資料の閲覧及び分析、担当者への質問によって確かめた。これには債務者の財務諸表に資産の含み損が適切に反映されているかや、債務償還能力等の経営指標が適切に計算されているかどうかを、関連資料との突合、担当者への質問によって確認することを含む。・　業況が芳しくなく、債務者が策定した経営改善計画等が債務者区分の判定の重要な要素となっている債務者に対しては、当該計画の実現可能性について、計画と実績の乖離状況や債務者の属する業界の動向等を総合的に勘案し、債務者区分の妥当性の検討を行った。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社いよぎんホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社いよぎんホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。貸倒引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社いよぎんホールディングスの連結会計年度の連結貸借対照表において、貸出金5,839,163百万円が計上されている。これは、主に銀行業を営む連結子会社である株式会社伊予銀行において計上されているものであり、この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金36,725百万円が計上されている。「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、貸出金を含む債権については、債務者を信用リスクの程度に応じて債務者区分を判定したうえで、当該債務者区分ごとに貸倒引当金の算定を行っている。債務者区分の判定は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定している。株式会社伊予銀行は地域金融機関として、愛媛県を中心とする主要営業基盤である瀬戸内圏において地域の経済や社会を支えるため、総合的な金融サービスを提供している。このような地域金融機関の特性として、主要営業基盤において多くの中小企業向け融資を実行しており、中小企業向け貸出金は3,231,105百万円であり、総貸出金残高に占める割合は高くなっている。中小企業は、一般的に大企業等と比べて事業基盤が脆弱であり、また地域経済情勢の影響を受けやすいことから、債務者区分の判定においては、企業の財務状況のみならず、その技術力、販売力及び成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況や代表者等の収入状況、資産の内容、保証状況及び保証能力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することが求められる。また経営改善計画等を策定している債務者については、その計画等の合理性や実現可能性を適切に判定する必要がある。これら債務者区分の判定には経営者による重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社伊予銀行の貸出金に関する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社伊予銀行の貸出金に関する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する以下の点に関する内部統制の整備及び運用の状況を評価した。・　定量的な信用格付の判定に係る債務者の財務情報等の信頼性・　債務者区分の判定における二次査定部署における検証業務の有効性（２）債務者区分判定の妥当性の検討債務者区分判定の妥当性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。・　債務者区分判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるか、基礎資料の閲覧及び関連資料との照合を行うこと等により検討を行った。・　融資残高等の定量的要因及び信用リスクが高まっている可能性があると考えられる業種等の定性的要因を考慮のうえ債務者を抽出し、財務指標や将来の業績見通し等、関連する情報を適切に反映して債務者区分が判定されているかどうかを、資料の閲覧及び分析、担当者への質問によって確かめた。これには債務者の財務諸表に資産の含み損が適切に反映されているかや、債務償還能力等の経営指標が適切に計算されているかどうかを、関連資料との突合、担当者への質問によって確認することを含む。・　業況が芳しくなく、債務者が策定した経営改善計画等が債務者区分の判定の重要な要素となっている債務者に対しては、当該計画の実現可能性について、計画と実績の乖離状況や債務者の属する業界の動向等を総合的に勘案し、債務者区分の妥当性の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	貸倒引当金の見積りの妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社いよぎんホールディングスの連結会計年度の連結貸借対照表において、貸出金5,839,163百万円が計上されている。これは、主に銀行業を営む連結子会社である株式会社伊予銀行において計上されているものであり、この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金36,725百万円が計上されている。「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、貸出金を含む債権については、債務者を信用リスクの程度に応じて債務者区分を判定したうえで、当該債務者区分ごとに貸倒引当金の算定を行っている。債務者区分の判定は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定している。株式会社伊予銀行は地域金融機関として、愛媛県を中心とする主要営業基盤である瀬戸内圏において地域の経済や社会を支えるため、総合的な金融サービスを提供している。このような地域金融機関の特性として、主要営業基盤において多くの中小企業向け融資を実行しており、中小企業向け貸出金は3,231,105百万円であり、総貸出金残高に占める割合は高くなっている。中小企業は、一般的に大企業等と比べて事業基盤が脆弱であり、また地域経済情勢の影響を受けやすいことから、債務者区分の判定においては、企業の財務状況のみならず、その技術力、販売力及び成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況や代表者等の収入状況、資産の内容、保証状況及び保証能力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することが求められる。また経営改善計画等を策定している債務者については、その計画等の合理性や実現可能性を適切に判定する必要がある。これら債務者区分の判定には経営者による重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社伊予銀行の貸出金に関する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社伊予銀行の貸出金に関する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する以下の点に関する内部統制の整備及び運用の状況を評価した。・　定量的な信用格付の判定に係る債務者の財務情報等の信頼性・　債務者区分の判定における二次査定部署における検証業務の有効性（２）債務者区分判定の妥当性の検討債務者区分判定の妥当性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。・　債務者区分判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるか、基礎資料の閲覧及び関連資料との照合を行うこと等により検討を行った。・　融資残高等の定量的要因及び信用リスクが高まっている可能性があると考えられる業種等の定性的要因を考慮のうえ債務者を抽出し、財務指標や将来の業績見通し等、関連する情報を適切に反映して債務者区分が判定されているかどうかを、資料の閲覧及び分析、担当者への質問によって確かめた。これには債務者の財務諸表に資産の含み損が適切に反映されているかや、債務償還能力等の経営指標が適切に計算されているかどうかを、関連資料との突合、担当者への質問によって確認することを含む。・　業況が芳しくなく、債務者が策定した経営改善計画等が債務者区分の判定の重要な要素となっている債務者に対しては、当該計画の実現可能性について、計画と実績の乖離状況や債務者の属する業界の動向等を総合的に勘案し、債務者区分の妥当性の検討を行った。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社いよぎんホールディングス取締役会　御中有限責任あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士黒　　川　　智　　哉指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　　橋　　正　　紹＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いよぎんホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いよぎんホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

土地	48,179,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	2,039,000,000
建設仮勘定	166,000,000
有形固定資産	85,050,000,000
ソフトウエア	13,000,000
無形固定資産	13,000,000
退職給付に係る資産	46,799,000,000
繰延税金資産	73,000,000
投資その他の資産	501,134,000,000

BS負債、資本

未払金	2,000,000
未払法人税等	50,000,000
未払費用	21,000,000
賞与引当金	71,000,000
繰延税金負債	80,168,000,000
退職給付に係る負債	8,385,000,000
資本剰余金	479,757,000,000
利益剰余金	23,226,000,000
株主資本	501,666,000,000