財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仮 井 康 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 082(242)3542 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1910年６月広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円1912年11月創業(軌道線開業)1917年７月広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円1931年２月 宮島線全線開通1938年２月 広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設1942年４月広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円 (広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)1943年４月 政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他７社合併1945年８月 広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通1945年８月 市内電車 己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧1948年12月 市内電車白島線を除き全線復旧1949年６月 広島証券取引所上場1952年６月 市内電車白島線 新線により営業開始1954年６月 広電観光株式会社（現 広電エアサポート株式会社） 設立1956年２月 中国観光株式会社 買収1956年８月 広島観光開発株式会社（現連結子会社） 設立 1957年６月 広島観光汽船株式会社 設立1958年３月 宮島松大観光船有限会社へ資本参加 （現 宮島松大汽船株式会社）1960年３月 広電興産株式会社 設立 1961年２月 広電不動産株式会社 設立1961年６月 有限会社やまとタクシーへ資本参加 2022年5月までに全出資持分を売却1962年11月 備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加1963年４月 広電タクシー株式会社 設立 1965年10月 株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社） 設立1969年７月 不動産部新設 (不動産事業開業)1970年５月 株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ)1971年４月 広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社)1973年２月 株式会社ホテルニューヒロデン 設立1978年12月 広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更1982年６月 広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更1991年４月 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社） 設立1995年10月 株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更1997年４月 貸切自動車部 廃止1997年12月 広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更1999年１月 エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社） 設立1999年３月 株式会社交通会館（現連結子会社） 設立2000年３月 東京証券取引所市場第二部上場2002年12月 ひろでん中国新聞旅行株式会社（現 株式会社たびまちゲート広島）設立2003年10月 ひろでん中国新聞旅行株式会社（現 株式会社たびまちゲート広島）広電観光株式会社の旅行部門、 株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合2004年６月 宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更2005年３月 国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入2008年１月 広島県交通系ＩＣカード 「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入2012年３月 芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化2012年４月 呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始2013年４月 広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2014年４月 広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年４月 広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2019年３月 株式会社広電ストア スーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算2020年２月 ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立2021年３月 株式会社ホテルニューヒロデン １月末で営業終了・解散2021年４月 ひろでん中国新聞旅行株式会社、株式会社たびまちゲート広島（現持分法適用の関連会社）に商号変更2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成されております。 セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。 (1) 運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１航空運送代理業広電エアサポート㈱※１ハイヤー業ひろでんモビリティサービス㈱※１ (2) 流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電宮島ガーデン※１ (3) 不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※１、㈱広島バスセンター※２不動産販売業当社 (4) 建設部門事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※２ (5) レジャー・サービス部門事業の内容会社名飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業㈱たびまちゲート広島※２ (注) １ ※１ 連結子会社２ ※２ 持分法適用の関連会社３ 上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。 以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ※１ 連結子会社２ ※２ 持分法適用の関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容、役員の状況(連結子会社)広電建設㈱広島市中区50土木・建築業100.0土木建築の発注・建物の賃貸をしている。 役員の兼任 ９名(当社役員６名、当社職員３名)広電エアサポート㈱広島市中区98航空運送代理業100.0(25.0)物品の購入・建物の賃貸をしている。 役員の兼任 ７名(当社役員２名、当社職員５名)備北交通㈱広島県庄原市45自動車事業90.3役員の兼任 ４名(当社職員４名)㈱広電宮島ガーデン広島市中区50物品販売業飲食業100.0定期券発売業務の委託・土地及び建物の賃貸をしている。 役員の兼任 ８名(当社役員４名、当社職員４名)宮島松大汽船㈱広島県廿日市市60海上運送業60.0土地の賃貸をしている。 役員の兼任 ６名(当社役員２名、当社職員４名)㈱ヒロデンプラザ広島市中区40ボウリング業100.0土地の賃貸をしている。 役員の兼任 ９名(当社役員４名、当社職員５名)㈱グリーンバーズ・ヒロデン (注)３広島県三原市90ゴルフ業100.0役員の兼任 ８名(当社役員４名 当社職員４名)エイチ・ディー西広島㈱広島市西区30自動車事業100.0土地及び建物の賃貸をしている。 役員の兼任 ７名(当社職員７名)広島観光開発㈱ (注)２広島市中区125索道業59.4(12.0)役員の兼任 ８名(当社役員４名、当社職員４名)㈱交通会館広島市東区156不動産賃貸業65.7役員の兼任 １名(当社役員１名)芸陽バス㈱広島県東広島市100自動車事業95.6役員の兼任 ４名(当社職員４名)ひろでんモビリティサービス㈱広島市中区30ハイヤー事業100.0土地及び建物の賃貸をしている。 役員の兼任 ５名(当社職員５名)(持分法適用関連会社) 大亜工業㈱広島市中区95電気通信工事業20.1電路及び電気工事の発注をしている。 役員の兼任 １名(当社役員１名)㈱たびまちゲート広島広島市中区100旅行業35.0(2.6)役員の兼任 ３名(当社役員３名)㈱広島バスセンター広島市中区588ターミナル事業不動産賃貸業22.3(2.7)定期券発売業務の委託をしている。 役員の兼任 ３名(当社役員２名 当社職員１名) (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ 上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。 ３ 債務超過会社 債務超過額は次のとおりであります。 ㈱グリーンバーズ・ヒロデン△1,660百万円 ４ 広電建設㈱は、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。 )の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)広電建設㈱ ①営業収益 7,389百万円 ②経常利益 241百万円 ③当期純利益 153百万円 ④純資産額 1,147百万円 ⑤総資産額 4,864百万円 ５ 当社と連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 セグメント別従業員数2025年３月31日現在運輸業(人)流通業(人)不動産業(人)建設業(人)レジャー・サービス業(人)計(人)1,8742017188292,182(108)(30)(24)(―)(19)(181) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,555(98)48.217.45,592,984 (注) １ 従業員数は休職者13人、組合専従者5人を含まない就業人員であります。 ２ 平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。 ３ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。 セグメント別従業員数運輸業(人)不動産業(人)計(人)1,3841711,555(74)(24)(98) (3) 労働組合の状況当社グループ内には、労働組合が７社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,934人であります。 なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート有期雇用9.164.380.685.848.7― (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。 男性労働者の育児休業取得率＝当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数（Ａ）当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。 行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は57.1％となります。 ②連結子会社連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）広電グループの旗印（パーパス） 当社グループはパーパスとして「広電グループの旗印」を掲げております。 当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っておりますので、「広電グループの旗印」のもと全ての役職員がベクトルを揃えて結束してグループの力を最大化することによって、より便利で使いやすい新たな公共交通への進化や、運輸事業の業務効率化、新たな事業機会への挑戦等に取り組み、社会的課題の解決および地域社会の持続可能な発展に貢献するとともに、当社グループとしても持続的に成長することを目指しております。 ＜広電グループの旗印（パーパス）＞「広島のワクワクを創造する」大切な人に出会う幸せや喜び、こころ豊かで快適な暮らしに貢献し、魅力ある広島を創り出していくことが広電グループの存在意義です。 （2）ありたい姿（ビジョン）・経営戦略 当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、「ありたい姿（ビジョン）」と「経営戦略」を定め、当社グループの事業活動に大きく影響する、路面電車の広島駅乗り入れを予定している2025年度を見据え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識しながら、「経営戦略」を着実に実行し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展に貢献することにより、「ありたい姿（ビジョン）」の実現を目指しております。 ＜ありたい姿（ビジョン）＞私たち広電グループは、 ・人々の快適で安全・安心な移動を担い続けます ・新たな価値を求め生み出します ・社会の一員としての責任を果たします ・地域で選ばれ、社員が誇れる存在であり続けます ＜経営戦略＞①安全・安心なサービスの提供②交通サービスの価値向上 ③新たな収益機会獲得への挑戦④人財の育成と働く環境の整備⑤安定した財務基盤の確保・強化⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧの推進 （3）人財ビジョン 当社は、「人財ビジョン」のもと、当社従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げることを目指してまいります。 この「人財ビジョン」は、「基礎力」と「実行力」の大きく二つで構成されており、さらにそれぞれの「力」において求められる要素を選定しております。 ＜人財ビジョン＞①「基礎力」・責任感（Pride）一人ひとりが「広島電鉄の顔」であり、「広島を動かす原動力」であるという「責任感」を持つ。 ・感 謝（Understanding）これからも広島の地で事業を続けていくために、全てのお客様、広島電鉄に関わる全ての関係者への「感謝」の心を忘れない。 ②「実行力」・主体性（Thinking）～向上心を持ち、自分事として課題を発見、解決する力～自分や会社のなりたい姿、あるべき姿を思い描き、現実との差を直視することで課題を見つけ出し、解決に向けて自ら考え、行動する。 ・挑 戦（Action）～既成概念に捉われず、新しい価値を創り出す力～取り巻く環境が大きく変化する中で、前例に捉われず、新しい価値を創出することに積極的に挑戦し、諦めずに最後までやり遂げる。 ・協 働（Teamwork）～お互いを尊重し、チーム一丸となって成果を生み出す力～一人ひとりの考え方を尊重し、お互いに助け合い、協力することで、チームとしてより大きな成果を生み出す。 （4）目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。 なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」の具体的な設定数値及び分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。 今後、当社グループの使命である地方の公共交通維持を目的とした運輸業の事業構造の強化を図りながら、資本コストやＰＢＲを意識した経営を推進していくため、次期中期経営計画を策定・公表する2026年５月に、資本コストの考え方を組み込んだＫＰＩの設定やＲＯＥなどの資本効率に関わる指標を経営目標数値として公表する方針です。 （5）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス禍をきっかけとした社会経済環境や事業環境の急速な変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくため、2023年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３年計画2025（2023～2025年度）」を策定しており、2025年度は計画の総仕上げを進め、次期中期経営計画の確かな土台を築いていきます。 当社グループの旗印（パーパス）である「広島のワクワクを創造する」のもと、この中期経営計画に掲げる経営戦略を着実に実行していくことにより、安定した財務基盤の確保と強化を行い、交通サービスの価値向上や新たな収益機会の獲得に挑戦してまいります。 さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。 各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。 ①運輸業 運輸業におきましては、2024年７月に、新しい乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」の提供を開始しました。 スマートフォンやパソコンからいつでも定期券の購入やチャージが行えるほか、柔軟な運賃制度を設定することができるこのシステムを活用して、より使いやすく便利な公共交通サービスの実現を図ってまいります。 その取り組みの一環として、2025年２月に、設定運賃内の区間なら乗り降り自由のバス金額式定期券を新たに導入しております。 また、電車・バスの車内でお客様が現金チャージを行えるサービスの導入や、交通系ICカード（10カード）や流通系ICカードでの支払いに対応できるよう準備を進めており、これからもお客様の声を聞きながらアップデートしてまいります。 広島駅前大橋ルートの整備につきましては、2025年８月３日の開業を予定しております。 広島駅周辺と市内中心部の所要時間が短縮され双方向の移動が便利になることで利用者が大幅に増加することが期待されており、まちの回遊性やにぎわいづくりに貢献していきます。 鉄軌道事業では、電車連接車両のワンマン運行の拡大や運行管理の集中管理システムの導入による運行の効率化に加え、技術部門のＤＸ化推進や検査業務の一部を外注化すること等による業務の省力化を図ってまいります。 自動車事業では、2024年４月に、広島市と広島県内のバス事業者８社が設立した「バス協調・共創プラットフォームひろしま」と連携し、路線の最適化、利用促進、リソースの共有、運転士の確保等に取り組んでまいります。 海上運送業および索道業におきましては、2023年５月のＧ7広島サミット開催により、宮島がこれまで以上に世界から注目を集める観光拠点となった絶好の機会を活かしてまいります。 海上運送業では、当社グループ内で連携して、観光客向けの便利でお得な割引商品を開発し、新たな販売ルートの開拓を行います。 索道業では、効率的な運営を通じ、経費の節減と経営基盤の強化に引き続き努めてまいります。 また、施設の老朽化に伴う修繕や更新を確実に行うことにより、お客様が安全・快適にご利用いただけるよう輸送の安全確保に取り組んでまいります。 航空運送代理業におきましては、安全運航の堅持に努め、人財の採用、スキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、これからの増便および新規路線の就航に応需できる体制を整えてまいります。 ②流通業流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、仕入価格の高騰、繁忙期における要員の確保、老朽した機材の故障リスクなどの課題に向き合い、将来を見据えながら原材料の見直しや価格転嫁による原価率の安定化、効率的な人員配置、仕出し弁当の販路拡大など社員一丸となって取り組み、利益確保に努めてまいります。 また、サービスエリア運営の契約満了後の2026年度以降につきましては、これから示される道路会社の指針に沿って、しっかりと検討し対応してまいります。 ③不動産業不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、専門性を持つ他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。 広島市南区の旧ホテルニューヒロデン跡地の分譲マンション「ザ・広島フロント」は本年11月竣工、2026年２月購入者引渡しを予定しております。 また、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」につきましては、「イオンタウン楽々園」用地につづき、2024年10月にイオンタウン㈱とマックスバリュ楽々園店敷地の土地賃貸借契約を締結しており、開発に伴う賃料の発生を見込んでおります。 ④建設業建設業におきましては、受注競争の激化や資材・人件費の高騰により収益の確保が難しい状況が続くと見込まれます。 慢性的な人手不足の中で、働きやすい職場環境の整備による人材確保、ＤＸ化などによる更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が終盤に差し掛かっている広島駅前大橋ルート整備事業や、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業など着実に進めてまいります。 ⑤レジャー・サービス業レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境の提供に努めてまいります。 広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、会員価値向上を目指し、施設の改善やコース整備の充実などにより「来場者の満足度の向上」に努めてまいります。 広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、料金体系や打ち放題プランの拡充などを十分に周知し、新規顧客の獲得に注力いたします。 また、インドアゴルフ部門では、コーチとの連携を強化し、新しい利用スタイルを提案してまいります。 広島市中区のボウリング場「広電ボウル」では、新設した営業企画課において、企業等の団体への営業を強化し、家族や友人との再来場を促進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきましてサステナビリティに関する目標、戦略、事業計画及びＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しており、取締役会へ定期的に進捗を報告することによって、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理を行う体制を整え、リスク及び機会の識別、評価及び管理を実施しております。 リスク及び機会に対処する戦略や、それらを長期的に評価・管理するための指標及び目標についても取締役会において監督することで、サステナビリティに関する取り組みの実効性を確保しております。 また、サステナビリティに関する取り組みについては代表取締役社長直轄である経営企画室を所管部署とすることで、サステナビリティに関する推進体制の明確化及び強化を図っております。 (2)戦略 当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する戦略は以下のとおりであります。 ① サステナビリティに関する戦略ア サステナビリティ（全般）当社グループは、経営戦略を通じてＥＳＧを意識した経営を行い、ＳＤＧｓも念頭に入れた経営戦略を策定することで、社会的課題の解決を目指すとともに地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しております。 また、安全・安心なサービスの提供を最も重要な目標としつつ、運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてＳＤＧｓの目標 11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、経営戦略を通じてＳＤＧｓを始めとした社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。 イ 気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」における経営戦略の一つとして「ＳＤＧｓ・ＥＳＧの推進」を掲げ、その中で環境負荷の低減を重要課題の一つと位置付け、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っております。 環境負荷の現状を定量的に把握するため、2024年度の当社単体の二酸化炭素排出量の算定を行い、2025年度以降は、算定の対象をグループ全体に広げるとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みに基づき公表することを目指し、2026年５月に公表を予定している次期中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」では、削減目標や改善計画を策定し掲げる方針にしております。 ② 人的資本に関する戦略ア 人材育成方針当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、旗印（パーパス）に掲げる「広島のワクワクを創造する」ため、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指しております。 自ら希望して社内の他部署の業務を兼務する社内兼務者制度や、協業会社において業務を行う社内起業家育成プログラムを導入するなど、社員が自らの意志で積極的にチャレンジできる機会を提供することにより、社員の主体的なキャリア形成に対する支援や、現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援を行い、事業の実行主体である「人（社員）」としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでおります。 イ 社内環境整備方針当社グループでは、社員のニーズや価値観の変化を尊重し、本人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進やワークライフバランスの実現を通して優秀な人材確保に繋げるとともに、社員一人ひとりの力を最大限発揮できる社内環境の整備に取り組んでおり、本人のライフスタイルに合わせて働くことができる短時間正社員制度やフレックスタイム制度の導入や、社員の働く時間に合わせた企業内保育園の整備に加え、高年齢人材活躍のために導入したシニア社員制度では、2024年３月から70才以降も元気に働くことができる場合、健康状態を慎重に審査したうえ社員本人の意思や能力を踏まえ、継続雇用を行う等の取り組みを実施しております。 また、健康経営推進の取り組みにおいては、カウンセリングルームの設置、長期休業者へのフォローやラインケア研修等を実施することにより社員のメンタルヘルスケアに注力する他、運輸業における健康起因事故防止の観点から、人間ドック、脳ドック、睡眠時無呼吸症候群検査や認知症検査を実施することにより乗務員の健康管理にも注力しております。 さらに、健康セミナーやウォーキングキャンペーン、健康測定イベントを通じて社員の健康意識の向上を図る等、社員一人ひとりの健康は経営の基盤であるとの考え方に基づき、社員・会社・健康保険組合が一丸となって健康増進に努め、職場環境のウェルビーイングと社員エンゲージメントの向上に向け、社員一人ひとりが仕事に対して主体的、そして意欲的に取り組める施策を推進していることも評価され、「健康経営優良法人2025」に認定されております。 (3)リスク管理当社グループは、上記「(1)ガバナンス」において記載した、サステナビリティに関する目標、戦略、事業計画等に関して、併せて事業リスクとその対処方針を取締役会へ定期的に報告することにより、着実な計画の実施に向けたリスクの把握と管理を進めております。 (4)指標及び目標① サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」において、主な事業計画に対してＫＰＩを設定しております。 ＫＰＩを活用した進捗の管理を行うことで、目標達成に向けた議論の深化と実効性の向上を図っております。 指標 目標（ＫＰＩ）実績（当連結会計年度）超低床車両の導入（鉄軌道）超低床車両の導入率39.5％（2025年度）37.6％新乗車券システム導入サービス開始（2024年10月）2024年７月ＣＭＳのターゲットバランス機能導入資金集中率75％（2024年度）90％（2025年度）85％ ② 人的資本に関する指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社では2020年４月1日～2025年３月31日までの期間において、以下の内容にて行動計画を策定しております。 ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標 目標実績（当事業年度）（計画期間累計）①電車・バス乗務員の採用者に占める女性比率10％以上7.3％7.4％②技術部門の女性採用者 1名以上0名３名③係長以上の職種に占める女性比率 10％以上11.1％―④男性の育児休職取得率 (注) 5％以上64.3％― (注)男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。 男性労働者の育児休業取得率＝当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数（Ａ）当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。 行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は57.1％となります。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する戦略は以下のとおりであります。 ① サステナビリティに関する戦略ア サステナビリティ（全般）当社グループは、経営戦略を通じてＥＳＧを意識した経営を行い、ＳＤＧｓも念頭に入れた経営戦略を策定することで、社会的課題の解決を目指すとともに地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しております。 また、安全・安心なサービスの提供を最も重要な目標としつつ、運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてＳＤＧｓの目標 11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、経営戦略を通じてＳＤＧｓを始めとした社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。 イ 気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」における経営戦略の一つとして「ＳＤＧｓ・ＥＳＧの推進」を掲げ、その中で環境負荷の低減を重要課題の一つと位置付け、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っております。 環境負荷の現状を定量的に把握するため、2024年度の当社単体の二酸化炭素排出量の算定を行い、2025年度以降は、算定の対象をグループ全体に広げるとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みに基づき公表することを目指し、2026年５月に公表を予定している次期中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」では、削減目標や改善計画を策定し掲げる方針にしております。 ② 人的資本に関する戦略ア 人材育成方針当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、旗印（パーパス）に掲げる「広島のワクワクを創造する」ため、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指しております。 自ら希望して社内の他部署の業務を兼務する社内兼務者制度や、協業会社において業務を行う社内起業家育成プログラムを導入するなど、社員が自らの意志で積極的にチャレンジできる機会を提供することにより、社員の主体的なキャリア形成に対する支援や、現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援を行い、事業の実行主体である「人（社員）」としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでおります。 イ 社内環境整備方針当社グループでは、社員のニーズや価値観の変化を尊重し、本人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進やワークライフバランスの実現を通して優秀な人材確保に繋げるとともに、社員一人ひとりの力を最大限発揮できる社内環境の整備に取り組んでおり、本人のライフスタイルに合わせて働くことができる短時間正社員制度やフレックスタイム制度の導入や、社員の働く時間に合わせた企業内保育園の整備に加え、高年齢人材活躍のために導入したシニア社員制度では、2024年３月から70才以降も元気に働くことができる場合、健康状態を慎重に審査したうえ社員本人の意思や能力を踏まえ、継続雇用を行う等の取り組みを実施しております。 また、健康経営推進の取り組みにおいては、カウンセリングルームの設置、長期休業者へのフォローやラインケア研修等を実施することにより社員のメンタルヘルスケアに注力する他、運輸業における健康起因事故防止の観点から、人間ドック、脳ドック、睡眠時無呼吸症候群検査や認知症検査を実施することにより乗務員の健康管理にも注力しております。 さらに、健康セミナーやウォーキングキャンペーン、健康測定イベントを通じて社員の健康意識の向上を図る等、社員一人ひとりの健康は経営の基盤であるとの考え方に基づき、社員・会社・健康保険組合が一丸となって健康増進に努め、職場環境のウェルビーイングと社員エンゲージメントの向上に向け、社員一人ひとりが仕事に対して主体的、そして意欲的に取り組める施策を推進していることも評価され、「健康経営優良法人2025」に認定されております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標① サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」において、主な事業計画に対してＫＰＩを設定しております。 ＫＰＩを活用した進捗の管理を行うことで、目標達成に向けた議論の深化と実効性の向上を図っております。 指標 目標（ＫＰＩ）実績（当連結会計年度）超低床車両の導入（鉄軌道）超低床車両の導入率39.5％（2025年度）37.6％新乗車券システム導入サービス開始（2024年10月）2024年７月ＣＭＳのターゲットバランス機能導入資金集中率75％（2024年度）90％（2025年度）85％ ② 人的資本に関する指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社では2020年４月1日～2025年３月31日までの期間において、以下の内容にて行動計画を策定しております。 ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標 目標実績（当事業年度）（計画期間累計）①電車・バス乗務員の採用者に占める女性比率10％以上7.3％7.4％②技術部門の女性採用者 1名以上0名３名③係長以上の職種に占める女性比率 10％以上11.1％―④男性の育児休職取得率 (注) 5％以上64.3％― (注)男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。 男性労働者の育児休業取得率＝当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数（Ａ）当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。 行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は57.1％となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略ア 人材育成方針当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、旗印（パーパス）に掲げる「広島のワクワクを創造する」ため、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指しております。 自ら希望して社内の他部署の業務を兼務する社内兼務者制度や、協業会社において業務を行う社内起業家育成プログラムを導入するなど、社員が自らの意志で積極的にチャレンジできる機会を提供することにより、社員の主体的なキャリア形成に対する支援や、現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援を行い、事業の実行主体である「人（社員）」としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでおります。 イ 社内環境整備方針当社グループでは、社員のニーズや価値観の変化を尊重し、本人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進やワークライフバランスの実現を通して優秀な人材確保に繋げるとともに、社員一人ひとりの力を最大限発揮できる社内環境の整備に取り組んでおり、本人のライフスタイルに合わせて働くことができる短時間正社員制度やフレックスタイム制度の導入や、社員の働く時間に合わせた企業内保育園の整備に加え、高年齢人材活躍のために導入したシニア社員制度では、2024年３月から70才以降も元気に働くことができる場合、健康状態を慎重に審査したうえ社員本人の意思や能力を踏まえ、継続雇用を行う等の取り組みを実施しております。 また、健康経営推進の取り組みにおいては、カウンセリングルームの設置、長期休業者へのフォローやラインケア研修等を実施することにより社員のメンタルヘルスケアに注力する他、運輸業における健康起因事故防止の観点から、人間ドック、脳ドック、睡眠時無呼吸症候群検査や認知症検査を実施することにより乗務員の健康管理にも注力しております。 さらに、健康セミナーやウォーキングキャンペーン、健康測定イベントを通じて社員の健康意識の向上を図る等、社員一人ひとりの健康は経営の基盤であるとの考え方に基づき、社員・会社・健康保険組合が一丸となって健康増進に努め、職場環境のウェルビーイングと社員エンゲージメントの向上に向け、社員一人ひとりが仕事に対して主体的、そして意欲的に取り組める施策を推進していることも評価され、「健康経営優良法人2025」に認定されております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社では2020年４月1日～2025年３月31日までの期間において、以下の内容にて行動計画を策定しております。 ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標 目標実績（当事業年度）（計画期間累計）①電車・バス乗務員の採用者に占める女性比率10％以上7.3％7.4％②技術部門の女性採用者 1名以上0名３名③係長以上の職種に占める女性比率 10％以上11.1％―④男性の育児休職取得率 (注) 5％以上64.3％― (注)男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。 男性労働者の育児休業取得率＝当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数（Ａ）当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。 行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は57.1％となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自然災害・感染症の拡大について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、感染症が大規模に流行した場合は、ＢＣＰに基づき、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施してまいります。 ②運輸部門における事故について当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。 また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。 ③広島県西部地域の経済情勢の変化について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「広電グループの旗印（パーパス）」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。 ④法的規制・法令改正への対応について当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。 このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値の達成や規制に準拠するための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤少子高齢化の進行について当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。 当社グループでは「安全・安心なサービスの提供」「交通サービスの価値向上」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。 動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。 ⑦人材の育成・確保について当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。 ⑧情報システムについて当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。 また、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後、ＩＣＴを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により内需の回復が進むとともに、企業収益も円安基調を背景に輸出関連企業を中心として好調が続いていること等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。 一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷、アメリカの新政権による政策、エネルギー資源や原材料価格の高騰等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、2023年５月のＧ７広島サミットの開催や2024年12月に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことにより、来広するインバウンド客や国内旅行客が増加していることに加え、まちづくりへの参画や「安全・安心」な交通サービスの維持・向上のため運行管理の高度化・効率化に取り組んだ結果、運輸業、流通業における収益は堅調に推移し、また、建設業においては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間から受注した建築工事の完了により、増収となりました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.6％、3,242百万円増加し、33,709百万円となりました。 営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前連結会計年度の営業損失1,088百万円に対し、1,419百万円の営業損失となりました。 経常損益は、前連結会計年度の経常損失970百万円に対し、1,243百万円の経常損失となりました。 特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が減少したものの、前連結会計年度に計上した「減損損失」や「投資有価証券評価損」が減少したほか、確定拠出年金制度移行に伴う「退職給付制度改定益」を計上しました。 さらに法人税等調整額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して110.2％、723百万円増加して1,379百万円となりました。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (運輸業)鉄軌道事業におきましては、2024年３月のダイヤ改正により、お客様の利用実態に応じて、連接車両の運行本数を増やすとともに、一部の区間で全ての連接車両のワンマン運行を行い、運行の効率化に取り組みました。 自動車事業では、広島空港リムジン線で利用者が堅調に推移しているため、今年度数回にわたり増便を伴うダイヤ改正を実施しました。 鉄軌道事業、自動車事業ともに、新サッカースタジアムでのＪリーグ公式戦、通常日程で開催された「ひろしまフラワーフェスティバル」など、広島市内での大型のイベントが増えるなど移動需要が活発化しており、また2025年２月１日に電車・バスの運賃改定を行ったことから、増収となりました。 海上運送業および索道業におきましては、2023年のＧ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪を契機として、2024年度の宮島来島者数は過去最多となり、特にインバウンド客が円安に伴って大幅に増加し、旅客収入が増加しました。 航空運送代理業におきましては、国内線および国際線について、一部路線を除き、受託する路線はほぼ計画通り運航され、ハノイ線の新規就航や香港線の運航再開、さらには増便により、増収となりました。 運輸業では全般的に増収となったものの、費用面では人件費や修繕費の増加によって減益となりました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して4.9%、986百万円増加して21,008百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失2,410百万円に対し3,110百万円の営業損失となりました。 なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の328百万円の利益に対し、918百万円の損失となりました。 提出会社の運輸成績表(鉄軌道事業)種別単位当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365△0.27営業キロキロ35.1―客車走行キロ千キロ7,804△4.85輸送人員定期千人15,2880.47定期外〃31,658△1.60計〃46,947△0.94旅客運輸収入定期百万円1,2880.74定期外〃4,7300.81計〃6,0180.79運輸雑収〃97428.04運輸収入合計〃6,9933.87１日平均収入〃194.16乗車効率％36.5△3.18 (注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100 (自動車事業)種別単位当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365△0.27営業キロキロ1,178.9△7.02客車走行キロ千キロ22,612△1.79乗合旅客人員定期千人8,4197.69定期外〃26,1591.25計〃34,5792.75乗合旅客運送収入定期百万円2,0576.51定期外〃6,9703.47計〃9,0284.14貸切旅客運送収入〃55△5.59旅客運送雑収〃47723.45運送収入合計〃9,5614.90１日平均収入〃265.19乗車効率％17.95.29 (注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)鉄軌道事業6,9933.87自動車事業12,0155.19その他3,2465.06消去△1,246―計21,0084.93 (流通業)流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアにおいて、秋の行楽期に実施された本線進入路舗装工事に伴う縮小営業、冬期の大雪による通行止め等の影響がありましたが、年間を通じて高速道路の交通量とともに来店者も多く、増収となったものの、原材料費の値上げや人件費の増加により、減益となりました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して5.0%、56百万円増加して1,191百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して、75.4％、14百万円減少し、4百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)物品販売業1,1915.02消去――計1,1915.02 (不動産業)不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地の賃貸収入を通年で計上したことなどにより、増収となりました。 不動産販売業では、広島市西区の分譲マンション「アンヴェール己斐本町」の物件の引渡しなどにより、増収となりました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して12.8%、604百万円増加して5,337百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、31.2%、376百万円増加し、1,584百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)不動産販売業2,30626.63不動産賃貸業3,0334.08消去△2―計5,33712.76 (建設業)建設業におきましては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間の建築工事の受注が堅調だったことにより、増収となりました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して53.2%、2,567百万円増加して7,389百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、80.2％、109百万円増加し、245百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)土木・建築業7,38953.24消去――計7,38953.24 (レジャー・サービス業)レジャー・サービス業におきましては、ボウリング業では、来場者数は減ったものの、2024年12月にプレー料金を改定し、増収となりました。 ゴルフ業では、「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、コース整備を継続しつつ、2024年４月にプレー料金を改定し、プレミアム法人会員に無記名式を新設するなど各種施策を実施したことにより、増収となったものの、2024年４月にオープンしたインドアゴルフ練習場の初期導入費用の影響により、減益となりました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.3%、10百万円増加して、865百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失38百万円に対し、73百万円の営業損失となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)ゴルフ業32010.41その他545△3.45消去△0―計8651.25 ② 生産、受注及び販売の実績 当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。 ③財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が728百万円増加したほか、新たに導入された乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」や広島駅南口広場の再整備の進捗を反映して「有形固定資産」が3,866百万円増加しました。 その結果、前連結会計年度末と比較して5,683百万円の増加となりました。 負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が1,060百万円増加したほか、広島駅南口広場の設備投資代金に関連する「未払金」の増加などにより、前連結会計年度末と比較して4,527百万円の増加となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末と比較して1,156百万円増加しました。 一方で、自己資本比率は、1.2ポイント減少の40.1%となりました。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業損失が増加したことや、売上債権の増加などにより、前連結会計年度の5,530百万円の資金収入に対し、5,077百万円の資金収入となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、当連結会計年度は、新たに導入された乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」や広島駅南口広場の再整備の進捗により「有形固定資産」への設備投資支出が増加し、前連結会計年度3,649百万円の資金支出に対し、5,568百万円の資金支出となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債を圧縮した前連結会計年度では2,363百万円の資金支出となりましたが、大型設備投資の増加の影響などにより有利子負債が増加し、604百万円の資金収入となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比較して113百万円増加し4,019百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析) 当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載しております。 （経営成績の分析） 当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （キャッシュ・フローの分析） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、経営基盤の充実と収益の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。 ＫＰＩ2019年度実績2024年度実績2025年度計画営業収益329億円337億円335億円営業利益△3△14△10親会社株主に帰属する当期純利益6136有利子負債/EBITDA倍率計画・目標―倍8.6倍7.0倍実績4.57.5― ※１ 有利子負債：借入金と社債の合計額※２ EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出 2024年度の実績につきましては、2023年５月のＧ７広島サミット開催等に伴う国内外からの多くの観光客の来広によって収益が堅調に推移し、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率につきましては2022年５月に公表した目標値の水準で推移しております。 主力である運輸業においては、2025年夏の供用開始を予定する広島駅前大橋ルート整備工事や、PASPYシステムに代わる新乗車券システム「MOBIRY DAYS」の導入によって、便利で使いやすい新たな公共交通への進化に向け取り組んでまいります。 また、ＩＣＴを活用した運行管理の高度化などによる生産性向上を進めることで、事業構造の強化を図ってまいります。 また、不動産業をはじめとした運輸業以外への投資を強化して新たな事業機会への挑戦に取り組み、企業としての持続的な成長の実現を目指してまいります。 経営指標につきましては、2025年度には新型コロナウイルス感染拡大前の 2019 年度実績に近いレベルまで各種数値を改善することを目指し、当社グループの持続的な成長に向けた様々な取り組みを実施することによって、グループ全体の収益性を高めてまいります。 また、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率の改善に向けて、2023年度にグループ内 ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム） に「ターゲットバランス」を導入し、グループの資金管理、資金効率の向上に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。 ②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。 手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳを導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (設備投資)当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、運輸業を中心に9,069百万円の設備投資（無形固定資産を含む。 ）を行いました。 セグメントの設備投資額は次のとおりであります。 当連結会計年度対前期増減率運輸業8,555百万円52.28％流通業5 5.26 不動産業358 △56.13 建設業12 △93.28 レジャー・サービス業203 50.65 計9,135 35.17 消去又は全社△66 40.94 合計9,069 35.13 各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。 (運輸業)広島駅前大橋ルート整備2,783百万円新乗車券システム「MOBIRY DAYS」開発および車載器設置1,625 国産超低床型路面電車購入（２編成）1,040 自動車事業用車両購入（32両）1,000 電力管理システム287 (レジャー・サービス業)広電ゴルフリニューアル工事106百万円 (主要な設備の除却)該当する事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。 (1) セグメント総括表 セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定工具・器具・備品合計運輸業6,7355,14319,246(410,612.34)1,3864,6341,38838,5341,874(108)流通業191―(―)――72820(30)不動産業10,4653422,512(166,125.30)―85333,073171(24)建設業61241,223(5,975.24)10121,85488(―)レジャー・サービス業47887790(1,260,333.00)32―421,43029(19)小計18,3115,27243,772(1,843,045.88)1,4204,6421,50474,9232,182(181)消去又は全社△729△251(―)―△67△1△750 計17,5815,26943,823(1,843,045.88)1,4204,5751,50274,1722,182(181) (注) 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。 (2) 提出会社① 総括表 セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定工具・器具・備品合計運輸業6,0413,99418,230(353,849.09)1,0254,6271,12735,0471,384(74)不動産業10,2152722,356(165,475.75)―85332,660171(24)計16,2564,02140,586(519,324.84)1,0254,6351,18067,7071,555(98) (注) 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。 ② 運輸業ア 鉄軌道事業ａ 線路及び電路施設 線別区間単線・複線の別営業キロ(Km)駅数(ケ所)変電所数(ケ所)鉄道線宮島線広電西広島(己斐)～広電宮島口複線16.1213軌道線本線広島駅～広電西広島(己斐)複線5.4192 宇品線紙屋町東～広島港(宇品)〃5.9192 横川線十日市町～横川駅〃1.45― 江波線土橋～江波〃2.66― 皆実線的場町～皆実町六丁目〃2.571 白島線八丁堀～白島〃1.25―鉄軌道合計 35.1828 (注) 各線の軌間は1.435ｍ、電圧はＤＣ600Ｖであります。 ｂ 車両 電動客車(両)付随客車(両)制御客車(両)電気機関車(両)計(両)19193――284 ｃ 車庫及び工場 事業所名所在地建物土地帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)千田車庫広島市中区東千田町9110,033.661,516江波車庫広島市中区江波西35,759.15(149.90)599荒手車庫広島市西区草津南3414,051.08279その他―879212,679.66(477.70)5,466計 1,009242,523.55(627.60)7,861 (注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。 イ 自動車事業 事業所名所在地建物土地在籍車両数帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)計(両)曙営業所広島市東区曙74,495.351,31950(3)―50(3)広島中央営業所広島市中区江波西318,567.54(773.94)87056157仁保営業所広島市南区仁保沖町233,191.2328052―52広島南営業所広島市中区西白島町56,636.261,69171172廿日市出張所廿日市市宮園上04,050.00021122広島北営業所広島市西区小河内町47810,728.032,10459160安佐出張所広島市安佐北区安佐町4―(3,539.64)―8―8西風新都営業所広島市佐伯区石内北425,264.6525154155呉中央営業所呉市築地町1144,753.9328533235警固屋出張所呉市警固屋3―(1,963.88)―23―23広出張所呉市広白岳263,782.8627519―19熊野営業所広島県安芸郡熊野町154,232.7716522―22焼山出張所呉市焼山北152,351.57（180.04）11026―26その他―41153,271.35(20,413.45)3,013―――計 1,181111,325.54(26,870.95)10,369494(3)7501(3) (注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。 ③ 不動産業 名称又は賃貸先所在地建物土地帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)スタートラム広島広島市中区八丁堀1,749929.65824㈱ヒロデンプラザ広島市中区平野町56,785.051,633hitoto広島ナレッジスクエア広島市中区東千田町6771,812.5485ファミリータウン楽々園広島市佐伯区楽々園48737,868.054,070㈱フジ(マックスバリュ千田店)(店舗施設)広島市中区東千田町1804,659.941,003㈱フジ(マックスバリュ江波店)(店舗施設)広島市中区江波西1955,371.87545ひろしまゲートパーク（旧広島市民球場跡地）広島市中区基町41――ＫＯＩ ＰＬＡＣＥ広島市西区己斐本町7980.9144ｅｔｔｏ (注)廿日市市宮島口161―(162.87)―宮島競艇施行組合廿日市市宮島口―19,174.081,342広電タワービル広島市中区東千田町1262,070.90313広電平野ビル広島市中区平野町51,748.64413トランコート五日市駅前広島市佐伯区海老山469784.9682毘沙門台店舗広島市安佐南区毘沙門台2131,506.35141南竹屋町店舗広島市中区南竹屋町151,599.73474広島トランヴェールビル広島市中区紙屋町2,6492,001.771,755広電本社ビル別館広島市中区東千田町―――宇品御幸店舗用地広島市南区宇品御幸―6,987.14537国泰寺賃貸ビル広島市中区国泰寺町6221,224.92822その他 (注)―2,42569,970.07(65,301.58)8,165計 10,036165,475.75(66,364.45)22,356 (注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。 (3) 国内子会社① 運輸業(従業員数490人)ア 自動車事業 会社名・事業所名所在地建物土地在籍車両数帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)計(両)(備北交通㈱) 本社庄原市東本町1583,570.4996――― 庄原営業所 (注)３庄原市東本町463,333.072533235 三次営業所三次市東酒屋74,685.008628331 たび館三次三次市十日市東―2,899.01148― ―― 東城出張所庄原市東城町8225.0504―4 吉田営業所 (注)１安芸高田市吉田町0――5―5(エイチ・ディー西広島㈱) 本社及び 己斐上車庫 (注)２広島市西区己斐上14――28533(芸陽バス㈱) 本社及び 西条営業所 (注)３東広島市西条西本町257,990.03732739 広島営業所 (注)３、４広島市安芸区中野東84,517.7933138(8)139(8) 竹原営業所竹原市下野町62,391.752918119 三原営業所三原市古浜63,536.6410416117 豊栄営業所東広島市豊栄町84,914.07719312 (注) １ 建物の一部及び土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、 (2)②イに含まれております。 ２ 土地は広島電鉄㈱より賃借中であり、 (2)②イに含まれております。 ３ 特定旅客車両を乗合に含んでおります。 ４ ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。 イ 索道業 会社名・事業所名所在地運行区間営業キロ(Km)在籍車両数(両)広島観光開発㈱廿日市市宮島町紅葉谷駅～榧谷駅～獅子岩駅1.724 ウ 海上運送業 会社名・事業所名所在地運航区間営業キロ(Km)在籍船舶数(隻)宮島松大汽船㈱廿日市市宮島町宮島口港～厳島港2.04 ② 流通業(従業員数20人) 会社名・事業所名所在地建物土地帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)(㈱広電宮島ガーデン) 宮島サービスエリア廿日市市上平良16―― ③ 不動産業(従業員数0人) 会社名・事業所名所在地建物土地帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)(㈱交通会館) 交通会館ビル （注）広島市東区上大須賀町250[250]649.55[649.55]156[156] (注) 〔 〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。 ④ 建設業(従業員数88人) 会社名・事業所名所在地建物土地帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)(広電建設㈱) 五日市事務所ビル広島市佐伯区五日市中央104[104]1,090.29468 メディオコート大手町広島市中区大手町346[346]1,009.01547 eポートビル東広島市76826.7579 (注) 〔 〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。 ⑤ レジャー・サービス業(従業員数29人) ア ゴルフ業 会社名・事業所名所在地土地トータルヤード数面積(㎡)帳簿価額(百万円)REGULARBACK㈱グリーンバーズ・ヒロデン三原市大和町1,252,294.007866,314（Ｙ）6,915（Ｙ） イ その他 会社名・事業所名所在地建物土地機械装置・運搬具帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)(㈱ヒロデンプラザ) 広電ボウル (注)２広島市中区平野町116――2 広電ゴルフ (注)１広島市東区東山町102―(19,720.10)―67 ビバーチャ (注)３、４広島市中区南竹屋町58[58]――― 広電ゴルフinDOORS広島市安佐南区大町東88――― (注) １ ( )内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。 ２ ボウリング場用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、 (2)③に含まれております。 ３ 施設用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、 (2)③に含まれております。 ４ 〔 〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。 (4) 在外子会社該当会社はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名件名セグメントの名称投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)広島電鉄㈱国産超低床型路面電車購入(１編成)運輸業605―自己資金借入補助金2026年３月2026年３月広島電鉄㈱自動車事業用車両購入(21両)運輸業697―自己資金借入補助金2025年９月2026年３月広島電鉄㈱広島駅前大橋ルート整備事業運輸業9,6184,741自己資金借入補助金2020年１月2026年３月広島電鉄㈱新乗車券システム「MOBIRY DAYS」開発運輸業3,4752,797自己資金借入補助金2023年１月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等 記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,069,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,592,984 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分につきましては、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合は純投資目的であり、当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため保有する場合は純投資目的以外の目的であると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は純投資目 的以外の目的である投資株式を取得し、保有することとしており、毎年、取締役会で個別に保有の適否を検証し、目的が達せられないと判断した場合は、売却時期等を勘案のうえ売却する方針としております。 2025年６月16日開催の取締役会において、当社の経営方針・経営戦略、事業の内容及びセグメント、並びに発行会社との取引状況等を踏まえ、発行会社の財務状況、保有株式数、配当の状況のほか、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査した結果、本検証の時点において、保有銘柄は、当社の「上場株式の政策保有に関する方針」に合致し、その保有はいずれも適切で、合理性があると判断しております。 なお、当社のコーポレートガバナンス基本方針に従い、経営環境に応じて、保有の妥当性が認められないと判断した場合は、随時売却を検討してまいります。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19400非上場株式以外の株式157,261 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式153 ウ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ひろぎんホールディングス1,714,3821,714,382主要取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無2,0761,870株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ999,740999,740主要取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無2,0101,556ＫＤＤＩ株式会社225,000225,000電気通信サービス取次業の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無1,0611,008広島ガス株式会社1,860,0001,860,000地域での情報連携や地域社会貢献の一環および、地域社会との良好な関係の維持を目的とした政策投資。 有636710野村ホールディングス株式会社453,400516,000株式事務運営上の取引先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無411504株式会社山口フィナンシャルグループ142,608142,608取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無250222三井住友トラストグループ株式会社50,49050,490取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 2024年1月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株数が25,245株増加。 無187167東洋証券株式会社274,000274,000株式事務運営上の取引先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無139106株式会社いよぎんホールディングス64,09464,094取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無11275株式会社大和証券グループ本社98,00098,000株式事務運営上の取引先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無97112中国電力株式会社100,000100,000地域での情報連携や地域社会貢献の一環および、地域社会との良好な関係の維持を目的とした政策投資。 有86115ＡＮＡホールディングス株式会社26,85326,853インバウンド施策、旅行事業等での事業連携先、事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無7486株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ27,60027,600取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無4636ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社9,5163,172保険代理業の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 2024年4月１日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株数が増加。 無4330日本航空株式会社10,60010,600航空運送代理業の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 無2730 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性の検証内容及び結果については、上記「ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ２ 株式会社ひろぎんホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社広島銀行が当社の株式を保有しております。 ３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。 ４ 野村ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社がそれぞれ当社の株式を保有しております。 ５ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行がそれぞれ当社の株式を保有しております。 ６ 株式会社大和証券グループ本社は、当社の株式を保有しておりませんが、大和証券株式会社が当社の株式を保有しております。 ７ 株式会社いよぎんホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社伊予銀行が当社の株式を保有しております。 ８ 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社中国銀行が当社の株式を保有しております。 ９ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 400,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,261,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本航空株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 2024年1月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株数が25,245株増加。 |