財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | FUTABA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 有馬 資明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４７５ (２４) １１１１ (大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年２月ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。 電子管工場を設置。 1948年10月東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。 1962年２月ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。 1962年10月ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。 1965年３月省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。 1967年７月モールド金型用部品の製造・販売を開始。 1968年１月電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。 1969年５月キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。 1970年５月真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。 1972年11月台湾高雄市に蛍光表示管の製造・販売会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。 (現・連結子会社)1973年６月米国に電子機器製品の製造・販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。 (現・連結子会社)1975年12月香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。 (現・連結子会社)1979年６月ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。 (現・連結子会社)1985年４月東京証券取引所市場第二部に上場。 1986年12月東京証券取引所市場第一部に指定。 1987年９月キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を開始。 1988年７月韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社を合弁設立。 (現・連結子会社)1991年５月シンガポールに電子機器製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。 (現・連結子会社)1993年12月模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)をグループ化。 (現・連結子会社)1994年１月中国深圳市に生産器材製品の製造・販売会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。 (現・連結子会社)1995年２月フィリピンに電子機器製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。 (現・連結子会社)1996年４月タイに生産器材製品の製造・販売会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。 (現・連結子会社)2001年６月中国上海市に電子機器および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。 (現・連結子会社)2001年７月ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造・販売会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。 (現・連結子会社)2002年８月中国北京市に電子機器製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。 (現・連結子会社)2002年11月中国恵州市に電子機器製品の製造・販売会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。 (現・連結子会社)2005年９月中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。 (現・連結子会社)2006年１月韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)をグループ化。 (現・連結子会社)2006年７月岩手県釜石市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密株式会社を設立。 (現・連結子会社)2007年10月韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。 2008年10月生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社をグループ化。 (後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)2009年４月韓国ソウル特別市に電子機器製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。 (現・連結子会社)2010年10月双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。 2011年８月在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年７月設立)を吸収合併。 2015年８月ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。 (現・連結子会社) 2017年８月韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工をグループ化。 (現・連結子会社)2017年９月株式会社カブクをグループ化。 (現・連結子会社)2018年８月セントラル電子制御株式会社をグループ化。 (現・連結子会社)2020年６月環境配慮製品であるＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」を発売。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社25社により構成されており、電子機器製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (1) 電子機器事業 (主要製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ＥＬディスプレイ等) 当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。 セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。 (2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、双葉電子部品韓国株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。 株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）１．原則、年間の取引金額が２千万円以上の取引のみ商流図に記載しています。 ２．双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2024年12月25日付で清算結了しました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 双葉精密株式会社岩手県釜石市90生産器材100.0当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有サツキ機材株式会社千葉県四街道市10生産器材100.0当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有小川精機株式会社大阪府大阪市90電子機器100.0当社と共同で電子機器製品の開発を行なっている。 役員の兼任等…有株式会社カブク東京都千代田区100生産器材100.0当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっている。 資金援助あり。 役員の兼任等…有セントラル電子制御株式会社神奈川県川崎市50電子機器100.0当社と共同で電子機器製品の開発を行なっている。 役員の兼任等…有台湾双葉電子股份有限公司 (注)２台湾高雄市NT$1,727,795千電子機器100.0(12.0)当社電子機器製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有起信精機株式会社 (注)２ (注)10韓国仁川廣域市WON14,600,000千生産器材60.9当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン (注)２ (注)５フィリピンマカティUS$39,001千電子機器100.0当社電子機器製品を製造・販売している。 役員の兼任等…無エフ・エイチ・ピー・コーポレーション (注)６フィリピンマカティPHP40,250千電子機器100.0(60.0)土地の保有、管理をしている。 役員の兼任等…無フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ米国アラバマ州US$9,926千電子機器生産器材100.0当社電子機器製品の製造・販売、生産器材製品の販売をしている。 資金援助あり。 役員の兼任等…有富得巴(香港)有限公司香港HK$43,908千電子機器生産器材100.0当社電子機器製品・生産器材製品を販売している。 役員の兼任等…有フタバ(ヨーロッパ)ゲ－・エム・ベー・ハー (注)９ドイツヴィリッヒEUR511千電子機器100.0役員の兼任等…有フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド (注)７シンガポールUS$235千電子機器生産器材100.0当社電子機器製品・生産器材製品を販売している。 役員の兼任等…有双葉電子部品韓国株式会社韓国京畿道安養市WON700,000千電子機器生産器材100.0当社電子機器製品・生産器材製品を販売している。 役員の兼任等…有双葉電子部品(恵州)有限公司 (注)２中国恵州市RMB260,007千電子機器100.0当社電子機器製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有富得巴精模(深圳)有限公司 (注)２中国深圳市RMB189,901千生産器材100.0(100.0)当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有双葉精密模具(中国)有限公司 (注)２ (注)８中国昆山市RMB202,248千生産器材100.0当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドタイチャチューンサオTHB390,000千生産器材65.0当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドベトナムホーチミンUS$20,000千生産器材100.0当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…有富得巴国際貿易(上海)有限公司中国上海市RMB1,655千電子機器100.0(100.0)当社電子機器製品を販売している。 役員の兼任等…有起信メガテック株式会社韓国京畿道華城市WON3,750,000千生産器材60.9(60.9)当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…無キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドベトナムバクニンVND306,303,815千生産器材60.9(60.9)当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…無双葉電子科技開発(北京)有限公司中国北京市RMB4,138千電子機器100.0当社電子機器製品を販売している。 役員の兼任等…有株式会社原振精工韓国仁川廣域市WON890,000千生産器材60.9(60.9)当社生産器材製品を製造・販売している。 役員の兼任等…無 (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．特定子会社に該当しています。 ３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。 ４．双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2024年12月25日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しています。 ５．フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、2023年５月12日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。 ６．エフ・エイチ・ピー・コーポレーションは、2023年10月４日付で解散決議を行い、2028年３月31日に清算結了予定です。 ７．フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドは、2023年10月20日付で解散決議を行い、2025年12月31日に清算結了予定です。 ８．双葉精密模具(中国)有限公司は、2025年１月24日付で解散決議を行なっています。 なお、清算結了時期は未定です。 ９．フタバ(ヨーロッパ)ゲ－・エム・ベー・ハーは、事業活動を休止しています。 10．起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益 (4) 純資産額 (5) 総資産額 11,925百万円 262百万円 306百万円 26,968百万円 29,193百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電子機器806(58)生産器材1,594(86)全社(共通)134(13)合計2,534(157) (注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が463名減少していますが、主として構造改革による拠点再編やアウトセルタッチセンサー事業終息に伴う台湾製造子会社での生産終了等によるものです。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)688(93)43.720.65,842,040 セグメントの名称従業員数(人)電子機器186(15)生産器材368(66)全社(共通)134(12)合計688(93) (注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況 当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.730.072.171.768.4課長職以上の管理職に占める女性社員の割合が少なく、賃金分布の差が賃金の差に大きく影響しています。 今後、女性社員の管理職登用を計画的に推進していくことで、賃金格差の解消に繋げていきます。 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」に基づき、事業戦略の策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進しています。 これにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」や、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。 これに加え、「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大や、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みも推進しています。 また、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、収益性の拡大および継続的な企業価値の向上を図ります。 さらに、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかに回復してきましたが、中東やウクライナにおける戦争の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念等、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いています。 このような経営環境の変化が事業に及ぼす影響を取締役会、経営会議等の場で検討し、適時適切に対応してきました。 今後の状況については、世界的な地政学的リスクの高まりや経済の先行き懸念などを背景に、各国間の貿易や投資が縮小するなど不安定な国際情勢の中、エネルギー・原材料価格・運送費などの上昇、さらには米国の関税政策影響が想定され、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 当社を取り巻く市場環境は、依然不透明な状況が予想されますが、中長期的な市場ニーズでは、コネクテッド化や自動化等の高付加価値化ならびにＥＶ化の進展、またサービス、エネルギー、デジタル、インフラ等の領域においてソフトウエア・システム化を駆使した多様なモビリティ製品や耐環境製品に加え、検査・監視、生産合理化支援等のニーズが継続することが見込まれます。 このような状況から、電子機器事業および生産器材事業では、センサーや無線技術を活用した融合商品、ＩｏＴ機器やサーボ関連機器、ＵＡＶ関連機器、成形・生産合理化機器等への継続的な需要が見込まれると捉え、タイムリーな市場投入を進めるとともに、持続的な利益創出と成長軌道への変革を進めていきます。 （３）中期経営計画と目標とする経営指標および優先的に対処すべき課題当社グループは、企業ビジョン「Futabaテクノロジーを進化させ、世界で躍進するリーディングカンパニーを目指します」の実現に向けて、中期的な戦略、方針を示すために、３カ年の中期経営計画を策定しています。 「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、事業体制の再編・強化および経営基盤の強化に取り組み、持続的な利益創出と成長軌道への変革を進めています。 中期経営計画の初年度である2024年度では、４つの基本方針に基づき各施策に取り組みました。 ① 構造改革の完遂電子機器事業では、アウトセルタッチセンサー事業の事業終息および有機ＥＬディスプレイ事業の自社生産終了を計画通りに実施し、事業基盤の効率化と新たな価値創造に向けた体制整備に取り組みました。 また、コア技術開発センターに事業化推進部門を設置し、事業部門と関連した高付加価値製品の開発を推進する体制を構築しました。 ② ソリューション事業領域への展開イ．電子機器事業システムソリューション事業は、顧客提供価値を「無線・ＩｏＴ・システム技術を用いて、お客様の時間を創出」と定義し、産業用ラジコン機器は、成長が著しい建設機械および農業機械市場に向けて、遠隔操作に対応し、作業環境改善に貢献する無線リモコンを提案しています。 2024年度は、ウエストタイプおよびピストルグリップタイプの新型産業用無線リモコンを開発し、国内外のお客様による評価が進んでいます。 2025年度は新型産業用無線リモコンの量産立ち上げを確実に実施し、国内外市場への拡販を推進します。 ロボティクスソリューション事業は、顧客提供価値を「無線・制御技術を基盤にホビーからビジネスまでの幅広いシーンに対応した製品とサービスの提供」と定義し、ロボティクス製品は、ドローンおよび産業用サーボＦＡ（ファクトリーオートメーション）市場に、各種製品・サービスを展開しています。 2024年度は、ドローンにおいては、和歌山県すさみ町での南海トラフ地震向けを始め、防災用途での実証実験を実施しました。 また、産業用サーボにおいては、ベクトル制御による発熱低減および長寿命化などの高機能化を推進しました。 2025年度は、ドローンにおいては純国産・カスタム対応を強みにサービスを拡充し、点検・防災用途での導入を推進します。 また、産業用サーボにおいては、ＦＡ市場での認知度向上と、設備メーカーとの連携強化を通じて拡販を推進します。 なお、電子機器事業では災害時の状況確認のための製品やデジタル関連など、新たな事業領域への拡大を進めます。 ロ．生産器材事業生産器材事業は、顧客提供価値を「金型用器材加工を基礎としたソリューション」と定義し、成形・生産合理化機器は、射出成形機市場向けに成形に関わる工程を合理化し生産性を向上する、金型内計測システムやホットランナシステム等の製品を提供しています。 2024年度は、新たに「射出成形ＡＩシステム」をリリースしました。 本システムは、金型内計測システムで取得したデータとＡＩ技術を活用し、お客様の成形条件最適化および生産性向上に大きく貢献する画期的なシステムです。 また、今後さらなる市場成長が見込まれるアジア地域のお客様向けに、金型内計測システムのセンシングスクールを中国に２拠点、タイに１拠点開講しました。 2025年度は、さらなるシステム開発の強化および海外拠点のサポート体制拡充にも注力していきます。 なお、生産器材事業では部品供給体制についてＢＣＰ観点でのサプライチェーンの再検討、人手不足に対応するための自動化投資、遠隔操作やデータ取得による生産性の向上への寄与など、ハードウエアのみならずソフトウエア・サービスへ事業領域を拡大していきます。 ③ コーポレート機能の強靭化2024年度は人財強化施策として、マネジメント力、個のスキル強化のための研修プログラムの拡充、後継者育成計画の策定・推進、チャレンジ精神と成果の適正評価を目的とした人事制度の改定を実施しました。 また、経営層と従業員の双方向対話会を継続し、現場の意見を施策に反映する活動も併せて実施しています。 ＤＸ推進においては、全社基幹システムの刷新プロジェクトを始動しました。 また、社内情報の学習を通じたＡＩによる業務効率化を実施しました。 リスクマネジメントにおいては、全社リスク・セキュリティ教育を継続し、情報セキュリティ基本方針の策定を実施することにより、インシデントを未然に防ぐなど有効に機能しました。 これらの取り組みを通じて、当社グループ全体の競争力と持続可能性を高める基盤を構築していきます。 ④ ステークホルダーとの信頼関係構築2024年度は、ＳＤＧｓ活動においては計画通りの活動を実施しました。 また、収益体質構築においては、在庫削減と生産終了拠点の清算を実施しました。 企業価値向上においては、コミットメントライン契約の延長と、機関投資家との対話を推進しました。 これらの活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深め、持続的な成長を支える体制を強化していきます。 これらの施策では計画通りに進捗したものがある一方、市場環境や顧客ニーズへの対応など、成長軌道への変革に向けた課題も明らかになりました。 2025年度以降は、経営資源の配分や具体的戦略の見直しを進め、計画の実行力をさらに高めていきます。 中期経営計画の経営目標である2027年３月期売上高575億円、営業利益15億円を達成し、企業ビジョンである「私たちFutabaグループはなくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献します」を実現するため、各施策を着実に進めていきます。 今後とも需要変動や部材高騰、為替レート変動、地政学上のリスクの影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築や柔軟な働き方への取り組みを実施し、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築を推進していきます。 なお、米国における関税政策については、当社においても、複数のケースの想定に基づき需要減退や関税そのものによる業績への影響度合を検証しているものの、今後実施・継続される関税政策の内容および期間が流動的であり、現時点では影響額自体を合理的に見積もることが困難であるため、2025年度の業績見通しの前提には含めていません。 当社としましては、関税政策に関する政府間協議を含む動向を注視しながら、価格転嫁やサプライチェーン最適化に加え、一部製品について中国から台湾等への生産移管の実施、さらには米国への生産回帰に併せて米国子会社でのＥＭＳ生産を拡大するなど、各種対応策を果断に実行し、関税政策の影響緩和に努めていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）全般①基本方針 当社グループは、商品・サービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、次世代へ「負の遺産」を残さないよう、環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。 ②ガバナンス 当社グループは、環境面において、「気候変動問題」、「資源の有効活用」、「水資源の保全」の３つのアイテムを、また、社会面において、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の５つのアイテムを優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)と捉え、真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深め、それぞれのマテリアリティに対して指標と目標を明確化し、実現に向けて推進しています。 気候変動問題については、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。 環境負荷の低減については、資源の有効活用の観点から廃棄物の有価物への移行およびリサイクル率向上に取り組んでいます。 水資源の保全については、水使用量削減に着目し、2024年度より現状把握を兼ねて活動を開始していますが、正式な施策の導入を2025年度以降で計画しています。 人的資本については、従業員の成長なしには企業の持続的な成長はないとの考えから、人財育成のための教育プログラムの充実を進めるとともに、多様な人財が働きがいをもって働き続けることのできる環境づくりに取り組んでいます。 これらサステナビリティへの取り組みを一体となって加速させ、持続可能な社会の実現に貢献すべく、代表取締役社長執行役員を委員長としたＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。 委員会が主催するＳＤＧｓ会議(マネジメントレビュー)を原則として年２回(５月、１１月)開催し、サステナビリティに関する事項の審議・報告を行い、重要事項については、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会が監督する体制となっています。 ③リスク管理 リスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下ＣＲ委員会)を設置し、グループ全体のリスクの識別・評価・管理を実施しています。 ＣＲ委員会は、リスクアセスメントを定期的に実施しています。 リスクの脅威に関する影響度および発生可能性の両側面で一元的なマトリクス分析を実施の上、優先順位の高いリスクを全社レベルで抽出し、対策と結果を取締役会に報告しています。 ＳＤＧｓ推進委員会は、抽出された課題をリスクとして捉え、ＣＲ委員会と連携し、取締役会に報告しています。 （２）気候変動問題への取り組み①戦略 当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ2.6(1.5℃シナリオ)、ＲＣＰ8.5 (４℃シナリオ)を参照し、国際的な議論の動向や当社事業への影響度を考慮して重要なリスクと機会の抽出と財務影響度を評価しています。 気候変動に伴うリスクと機会を認識し、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ２排出量の削減のほか、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供等を行なっています。 また、削減活動のさらなる促進を目的として、社内炭素価格制度導入を進めることとし、2025年１月より投資指標(投資基準の参考値)としての活用を開始しました。 ②指標と目標 当社グループは、2050年度までにエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量(Scope１、Scope２)を実質ゼロにすることを目指して、2030年度に向けたＣＯ２排出量の削減目標を策定し、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。 2024年度末時点におけるグループ全体の削減率は、2013年度実績に対し68.8％となりました。 2023年度に対し削減率は14.3ポイント上昇となりました。 削減の進んだ主な要因は、2023年度から継続して実施いたしました事業ポートフォリオの適正化となります。 2025年度以降も削減活動を継続していきます。 また、削減対象をサプライチェーン全体に拡大し、Scope１、Scope２以外の間接排出量(以下Scope３)の把握に取り組み始め、2024年度は当社単体および国内関係会社の排出量を当社ホームページおよびコーポレート・レポート2024に公表いたしました。 2025年度中に当社グループ全体の排出量を把握し、2026年度以降に目標値を設定の上、削減活動を開始する予定です。 （３）資源の有効活用への取り組み①戦略 当社グループは、限りある資源を大切に使うため、廃棄物を細かく分解・分別し、有価物として処理することで再資源化に取り組んでいます。 樹脂類は５種類に、金属類は８種類に適切な分別を行うことで資源の有効活用、天然資源使用の削減に貢献しています。 また、この取り組みにより財務面においても、当社グループの廃棄物処理費削減の効果が得られています。 今後も継続して廃棄量の発生抑制(分解・分別の徹底)を図っていくとともに、再資源化を推進していきます。 ②指標と目標 当社グループは、2030年度末までにリサイクル率99％以上の達成を目標として、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。 2024年度の当社グループ全体におけるリサイクル率は前年度に対して2.5ポイント上昇し、96.5％でした。 排出量としては、合計で約17％削減しています。 （４）人的資本・多様性への取り組み①戦略 従業員が生き生きと活躍することなしにはFutabaグループの成長はありません。 そのため、当社は人材を最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現しています。 当社では、企業理念である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」を社会における存在意義としており、「会社の組織を動かせる人財」、「グローバルに活躍できる人財」、「新たな価値創造のできる人財」の育成が必要と考えています。 また、人財を育成していくためには、従業員のエンゲージメントを高めることが重要との考えから、人事戦略として「人財育成」「ダイバーシティの実現」「従業員の健康と安全の確保」「人権への取り組み」「働き方改革の推進」をマテリアリティと捉え、仕組みの構築と制度の充実を図るとともに、それによって多様な人財が仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでいます。 2024年度は、部門の枠を超えた学びや対話の場を増強し、全体最適の視点を持って組織を動かせる人財育成や、挑戦する企業風土の醸成に注力してきました。 今後も継続して、全従業員で企業風土の改革に取り組んでいきます。 また、組織力向上の一環として、外国籍人財や他業界出身人財の採用も積極的に進めています。 文化や価値観、考え方の違いを知り合い、そこから生まれる新たな発想やアイデアの創出とそれを世の中に役立つ“モノ”や“コト”への実現化を進めます。 ＜人財育成＞ 2024年度より後継者育成計画を始動しました。 候補者たちが新たな経験から視座を高め、近い未来の当社を担っていける経営人財を輩出していきます。 また、経営層と従業員との対話会や、30代の集い、中途入社者の集い等、対話の場を積極的に設定し、従業員一人ひとりの持つ考えやアイデアを発言、提案しやすい環境づくりを進めています。 ＜ダイバーシティの実現＞ 社会に必要とされ続けるために、これまで以上に一人ひとりの特性を生かす組織を目指しています。 まずは、すぐ身近に多様性（考え方、性別、国籍、育ってきた背景、価値観などの違い）が存在していることを自覚し、自分とは異なる意見にも耳を傾け、その本質を理解し、協力し合っていきます。 2023年度からは経営層と従業員との直接の対話の場を設定し毎月実施しています。 お互いにさまざまな視点を持ちながらも、組織を全体最適でみられる従業員が社内に多数存在していることが明らかになるなど、経営層にとっても当社の人財力を改めて認識できる機会になっています。 これらの活動を通じて、当社単体の女性管理職比率の改善も進めていきます。 ＜従業員の健康と安全の確保＞ 当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた安全衛生に関する年間計画を策定し実行しています。 また、社内安全衛生スローガンを毎年募集・選出し、全社に周知することで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。 また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。 さらに、業務にも慣れ後輩への指導的立場となり始める新卒３年目の従業員を対象として、メンタル疾病予防と労働災害ゼロに対する意識の定着を目的とした安全衛生教育を実施しています。 暦年ゼロ災害については、グループ全体の目標として周知し、安全意識の向上に向けた啓蒙活動を推進しています。 ＜人権への取り組み＞ 当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を全従業員に配付し、周知徹底を図っています。 また、全従業員を対象とし、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。 ＜働き方改革の推進＞ 当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。 働き方改革として、フレックス、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。 また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。 2025年度末までの目標として、男性の育児休職取得率50％を掲げており、目標達成に向け、取得促進を図っていきます。 ②指標と目標 当社グループでは、別表１に示すように人的資本・多様性に関する各マテリアリティに対して、指標と目標を設定し、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。 (別表１) 人的資本・多様性に関する指標と実績マテリアリティ取り組み指標2024年度実績目標人財育成グローバル人財の育成研修参加者数15名3名以上/年幹部人財の育成研修参加者数23名25名以上/年管理職候補者の育成研修参加者数50名40名以上/年ダイバーシティの実現女性活躍の促進女性比率管理職12.4％（0.8％）2030年度末までに20％以上正社員24.2％（14.7％）2030年度末までに26％(18％)以上新規雇用26.1％（12.5％）2030年度末までに38％(30％)以上従業員の健康と安全の確保労働災害の撲滅休業４日以上の労働災害発生件数0件0件/年人権への取り組みハラスメントの防止ハラスメント教育の受講率89.8％(2024年度は全係長を対象とし実施)100％働き方改革の推進育児と仕事の両立支援育児休職後の復職率100％100％男性の育児休職取得率30.0％2025年度末までに50％以上ワークライフバランスの実現年休取得率69.2％80％以上（注）１. 連結グループにおける算定が困難であるため、2024年度の実績および目標は、女性比率を除き、当社単体の数値となります。 ２. 女性比率の2024年度実績および目標内の（）内数値は、当社単体の実績および目標となります。 ３. 当社単体の管理職における女性比率の目標は、「積極的に登用」となります。 ４. 当社単体の管理職における女性比率は、双葉電子工業本体から他社への出向者を含めずに算出しているため、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」と数値に差異が生じています。 |
| 戦略 | ①戦略 従業員が生き生きと活躍することなしにはFutabaグループの成長はありません。 そのため、当社は人材を最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現しています。 当社では、企業理念である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」を社会における存在意義としており、「会社の組織を動かせる人財」、「グローバルに活躍できる人財」、「新たな価値創造のできる人財」の育成が必要と考えています。 また、人財を育成していくためには、従業員のエンゲージメントを高めることが重要との考えから、人事戦略として「人財育成」「ダイバーシティの実現」「従業員の健康と安全の確保」「人権への取り組み」「働き方改革の推進」をマテリアリティと捉え、仕組みの構築と制度の充実を図るとともに、それによって多様な人財が仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでいます。 2024年度は、部門の枠を超えた学びや対話の場を増強し、全体最適の視点を持って組織を動かせる人財育成や、挑戦する企業風土の醸成に注力してきました。 今後も継続して、全従業員で企業風土の改革に取り組んでいきます。 また、組織力向上の一環として、外国籍人財や他業界出身人財の採用も積極的に進めています。 文化や価値観、考え方の違いを知り合い、そこから生まれる新たな発想やアイデアの創出とそれを世の中に役立つ“モノ”や“コト”への実現化を進めます。 ＜人財育成＞ 2024年度より後継者育成計画を始動しました。 候補者たちが新たな経験から視座を高め、近い未来の当社を担っていける経営人財を輩出していきます。 また、経営層と従業員との対話会や、30代の集い、中途入社者の集い等、対話の場を積極的に設定し、従業員一人ひとりの持つ考えやアイデアを発言、提案しやすい環境づくりを進めています。 ＜ダイバーシティの実現＞ 社会に必要とされ続けるために、これまで以上に一人ひとりの特性を生かす組織を目指しています。 まずは、すぐ身近に多様性（考え方、性別、国籍、育ってきた背景、価値観などの違い）が存在していることを自覚し、自分とは異なる意見にも耳を傾け、その本質を理解し、協力し合っていきます。 2023年度からは経営層と従業員との直接の対話の場を設定し毎月実施しています。 お互いにさまざまな視点を持ちながらも、組織を全体最適でみられる従業員が社内に多数存在していることが明らかになるなど、経営層にとっても当社の人財力を改めて認識できる機会になっています。 これらの活動を通じて、当社単体の女性管理職比率の改善も進めていきます。 ＜従業員の健康と安全の確保＞ 当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた安全衛生に関する年間計画を策定し実行しています。 また、社内安全衛生スローガンを毎年募集・選出し、全社に周知することで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。 また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。 さらに、業務にも慣れ後輩への指導的立場となり始める新卒３年目の従業員を対象として、メンタル疾病予防と労働災害ゼロに対する意識の定着を目的とした安全衛生教育を実施しています。 暦年ゼロ災害については、グループ全体の目標として周知し、安全意識の向上に向けた啓蒙活動を推進しています。 ＜人権への取り組み＞ 当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を全従業員に配付し、周知徹底を図っています。 また、全従業員を対象とし、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。 ＜働き方改革の推進＞ 当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。 働き方改革として、フレックス、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。 また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。 2025年度末までの目標として、男性の育児休職取得率50％を掲げており、目標達成に向け、取得促進を図っていきます。 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標 当社グループでは、別表１に示すように人的資本・多様性に関する各マテリアリティに対して、指標と目標を設定し、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。 (別表１) 人的資本・多様性に関する指標と実績マテリアリティ取り組み指標2024年度実績目標人財育成グローバル人財の育成研修参加者数15名3名以上/年幹部人財の育成研修参加者数23名25名以上/年管理職候補者の育成研修参加者数50名40名以上/年ダイバーシティの実現女性活躍の促進女性比率管理職12.4％（0.8％）2030年度末までに20％以上正社員24.2％（14.7％）2030年度末までに26％(18％)以上新規雇用26.1％（12.5％）2030年度末までに38％(30％)以上従業員の健康と安全の確保労働災害の撲滅休業４日以上の労働災害発生件数0件0件/年人権への取り組みハラスメントの防止ハラスメント教育の受講率89.8％(2024年度は全係長を対象とし実施)100％働き方改革の推進育児と仕事の両立支援育児休職後の復職率100％100％男性の育児休職取得率30.0％2025年度末までに50％以上ワークライフバランスの実現年休取得率69.2％80％以上（注）１. 連結グループにおける算定が困難であるため、2024年度の実績および目標は、女性比率を除き、当社単体の数値となります。 ２. 女性比率の2024年度実績および目標内の（）内数値は、当社単体の実績および目標となります。 ３. 当社単体の管理職における女性比率の目標は、「積極的に登用」となります。 ４. 当社単体の管理職における女性比率は、双葉電子工業本体から他社への出向者を含めずに算出しているため、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」と数値に差異が生じています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 従業員が生き生きと活躍することなしにはFutabaグループの成長はありません。 そのため、当社は人材を最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現しています。 当社では、企業理念である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」を社会における存在意義としており、「会社の組織を動かせる人財」、「グローバルに活躍できる人財」、「新たな価値創造のできる人財」の育成が必要と考えています。 また、人財を育成していくためには、従業員のエンゲージメントを高めることが重要との考えから、人事戦略として「人財育成」「ダイバーシティの実現」「従業員の健康と安全の確保」「人権への取り組み」「働き方改革の推進」をマテリアリティと捉え、仕組みの構築と制度の充実を図るとともに、それによって多様な人財が仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでいます。 2024年度は、部門の枠を超えた学びや対話の場を増強し、全体最適の視点を持って組織を動かせる人財育成や、挑戦する企業風土の醸成に注力してきました。 今後も継続して、全従業員で企業風土の改革に取り組んでいきます。 また、組織力向上の一環として、外国籍人財や他業界出身人財の採用も積極的に進めています。 文化や価値観、考え方の違いを知り合い、そこから生まれる新たな発想やアイデアの創出とそれを世の中に役立つ“モノ”や“コト”への実現化を進めます。 ＜人財育成＞ 2024年度より後継者育成計画を始動しました。 候補者たちが新たな経験から視座を高め、近い未来の当社を担っていける経営人財を輩出していきます。 また、経営層と従業員との対話会や、30代の集い、中途入社者の集い等、対話の場を積極的に設定し、従業員一人ひとりの持つ考えやアイデアを発言、提案しやすい環境づくりを進めています。 ＜ダイバーシティの実現＞ 社会に必要とされ続けるために、これまで以上に一人ひとりの特性を生かす組織を目指しています。 まずは、すぐ身近に多様性（考え方、性別、国籍、育ってきた背景、価値観などの違い）が存在していることを自覚し、自分とは異なる意見にも耳を傾け、その本質を理解し、協力し合っていきます。 2023年度からは経営層と従業員との直接の対話の場を設定し毎月実施しています。 お互いにさまざまな視点を持ちながらも、組織を全体最適でみられる従業員が社内に多数存在していることが明らかになるなど、経営層にとっても当社の人財力を改めて認識できる機会になっています。 これらの活動を通じて、当社単体の女性管理職比率の改善も進めていきます。 ＜従業員の健康と安全の確保＞ 当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた安全衛生に関する年間計画を策定し実行しています。 また、社内安全衛生スローガンを毎年募集・選出し、全社に周知することで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。 また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。 さらに、業務にも慣れ後輩への指導的立場となり始める新卒３年目の従業員を対象として、メンタル疾病予防と労働災害ゼロに対する意識の定着を目的とした安全衛生教育を実施しています。 暦年ゼロ災害については、グループ全体の目標として周知し、安全意識の向上に向けた啓蒙活動を推進しています。 ＜人権への取り組み＞ 当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を全従業員に配付し、周知徹底を図っています。 また、全従業員を対象とし、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。 ＜働き方改革の推進＞ 当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。 働き方改革として、フレックス、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。 また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。 2025年度末までの目標として、男性の育児休職取得率50％を掲げており、目標達成に向け、取得促進を図っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標 当社グループでは、別表１に示すように人的資本・多様性に関する各マテリアリティに対して、指標と目標を設定し、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。 (別表１) 人的資本・多様性に関する指標と実績マテリアリティ取り組み指標2024年度実績目標人財育成グローバル人財の育成研修参加者数15名3名以上/年幹部人財の育成研修参加者数23名25名以上/年管理職候補者の育成研修参加者数50名40名以上/年ダイバーシティの実現女性活躍の促進女性比率管理職12.4％（0.8％）2030年度末までに20％以上正社員24.2％（14.7％）2030年度末までに26％(18％)以上新規雇用26.1％（12.5％）2030年度末までに38％(30％)以上従業員の健康と安全の確保労働災害の撲滅休業４日以上の労働災害発生件数0件0件/年人権への取り組みハラスメントの防止ハラスメント教育の受講率89.8％(2024年度は全係長を対象とし実施)100％働き方改革の推進育児と仕事の両立支援育児休職後の復職率100％100％男性の育児休職取得率30.0％2025年度末までに50％以上ワークライフバランスの実現年休取得率69.2％80％以上（注）１. 連結グループにおける算定が困難であるため、2024年度の実績および目標は、女性比率を除き、当社単体の数値となります。 ２. 女性比率の2024年度実績および目標内の（）内数値は、当社単体の実績および目標となります。 ３. 当社単体の管理職における女性比率の目標は、「積極的に登用」となります。 ４. 当社単体の管理職における女性比率は、双葉電子工業本体から他社への出向者を含めずに算出しているため、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」と数値に差異が生じています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業そのほかに関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の損害の低減に努めていきます。 なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した記載となっており、現時点では予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 リスク項目リスク内容対応策市場・技術の急速な変化市場の急速な変化、技術の進化への適切な対応が当社の製品・サービスの付加価値となっており、十分な対応が取れないことや、成長分野への積極的投資等の回収計画未達により、業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 多様化するニーズや技術革新に対応するために、研究開発部門で技術動向による新たな固有技術の探求、営業部門で市場・顧客ニーズの把握を行い、それに基づき各事業で1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「（3）中期経営計画と目標とする経営指標および優先的に対処すべき課題」に記載の施策に取り組んでいます。 また、設備投資については、計画段階での審査に加え、定期的に回収状況を確認しています。 競争の激化それぞれの事業の関連する分野において、他業種からの新規参入も含めて価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、売上高、市場シェア、利益等に影響を及ぼす可能性があります。 各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。 さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。 コスト競争力グループ外調達により原材料、部品、サービスの供給を受けており、部品・材料・原油等の予想を超える価格の高騰が生じた場合の他に、歩留や生産性の低迷により、コスト競争力で他社に遅れを取る可能性があります。 また、棚卸資産が陳腐化した場合には損失が発生し、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。 製品設計や材料のＶＡ／ＶＥ、コスト競争力のある部品・材料の調達の他に、自動化および最適地生産も含めコスト削減を図っています。 また、棚卸資産の停滞や過剰の発生を極力抑え、評価損等を軽減させる取り組みも行なっています。 金融市場の変化取引先および取引地域が世界各地に渡っており、外貨建てで取引され、製品、サービス等のコストおよび価格が、為替変動による影響を受けます。 また、金融変動、インフレ、デフレ等が予想を超えた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 米ドル建てを主としており、一部は為替予約を実施し、定期的な外貨建て資産の見直しによる売却等で、リスクを軽減させる措置を講じています。 リスク項目リスク内容対応策知的財産権独自に開発した技術などが、グローバルな競合の中で、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性が常に存在します。 また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下することもあり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして権利化するとともに、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。 ＩＴセキュリティサイバー攻撃や外部からの不正侵入などにより、顧客情報や機密情報の漏洩、データ紛失・改ざんなどが発生した場合、生産活動の停滞および停止に陥り、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。 ネットワークへの侵入防止・外部のセキュリティオペレーションによる監視、並びにソフトウエアのアップデート適用管理を行なっています。 障害発生時の連絡体制は、関係会社も含めて構築し運用しています。 また、情報セキュリティ基本方針を発信して従業員の意識の啓蒙・啓発および牽制を図るとともに、ＩＴセキュリティ教育および訓練を定期的に実施しています。 コンプライアンスグローバルな事業活動の中で、第三者から訴訟その他の法的行為を受ける可能性があります。 当社が当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の結果を予測することは困難であり、訴訟や調査への対応に多大なコストが発生した場合、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、コンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。 リスクが現実の問題として発現する可能性や、発生した場合の経営や事業への影響度合いなどを想定して、重大なコンプライアンス違反リスクを特定しています。 これらのリスクを低減するために、法令教育、点検、啓蒙活動など遵法体制の整備を行なっています。 また、第三者からの訴訟その他の法的行為を受けたときに備え、外部弁護士と連携して対応できるようにしています。 自然災害 巨大地震や火災、風水害、火山噴火等の自然災害が発生した場合、サプライチェーンの混乱や取引先の倒産等による影響を含めた全てのリスクを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化も踏まえ、事業運営および業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 大地震等の大災害発生時における対応策をあらかじめ策定・準備し、日頃より各種災害対策訓練を実施しています。 大災害が発生した場合には社長を本部長とする災害対策本部を設置し、人的・物的被害を最小限に抑え、事業を中断することのないようにＢＣＰ(事業継続計画)を準備しています。 感染症新たな感染症が発生した場合、サプライチェーンの混乱や取引先の倒産等による影響を含めた、全てのリスクを回避することは困難であり、事業運営および業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 新たな感染症が発生した場合、緊急対策本部を立上げ、政府から発信される情報に基づく感染症などへの対応を行います。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1) 経営成績 当期の経営成績 当連結会計年度における国内経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復をみせる一方で、不安定な国際情勢、原材料や資源・エネルギー価格の高騰、円安などに伴う設備投資や個人消費マインドの変化など、景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 また、世界経済におきましても、長期化する地政学的リスクや資源・エネルギー価格の高騰に加えて、米国の関税政策動向の影響などにより先行き不透明な状況が継続しています。 このような状況のなか、当社は2027年３月期を最終年度とする３カ年の「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築などの施策を実行し、目標の達成と企業価値の向上に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は481億１千６百万円(前期比14.6%減)となりました。 このうち海外売上高は265億４千８百万円(前期比17.5%減)となり、国内売上高は215億６千８百万円(前期比10.8%減)となりました。 収益面では、営業損失は12億９千２百万円(前期は営業損失11億４千１百万円)となりました。 また、経常損失は２億６百万円(前期は経常利益５億７千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことにより２億８千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億５千４百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 ① 電子機器（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、 有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、蛍光表示管） 複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、その他の製品についても需要の一服感から低調に推移しました。 ＥＭＳにおいても、車載用途および計測器用途が低調に推移したことにより、売上げは前期を下回りました。 産業用ラジコン機器では、主力の建機用途、農業用途、ＦＡ用途ともにお客様による在庫調整などにより受注が減少したことから、売上げは前期を下回りました。 ホビー用ラジコン機器では、国内外ともに需要が旺盛であり、国内では空用プロポの新製品を投入したことなどの影響もあり、売上げは前期を上回りました。 ロボティクス製品では、産業用サーボが国内アミューズメント向けや北米ＵＡＶ関連で好調だったことに加え、ドローンについても企業、自治体からの点検、防災関連の実証実験に参画したことなどにより、売上げは前期を上回りました。 有機ＥＬディスプレイでは、自社生産品の値上げを実施したものの、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期のため、売上げは前期を下回りました。 営業損失は、構造改革の効果やコスト統制の継続強化があったものの、アウトセルタッチセンサーや蛍光表示管の事業終息に伴う操業度悪化に加え、フィリピン子会社の年金基金解散に伴い、年金資産の返還時に新たに発生した数理計算上の差異を一括費用計上したことなどにより、前期に比べ損失が拡大しました。 ② 生産器材（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器） 国内では、適正売価政策の継続推進やフェルカーボの新規顧客が増加したことに加え、国内生産回帰に伴う設備投資需要の取り込みを進めたものの、主として自動車関連市況の回復遅れ等による金型起工数の減少に伴い、モールド金型用器材やホットランナシステムの販売が低調に推移したことから、売上げは前期並みとなりました。 海外では、アセアン市場において、自動車・家電向けの新規案件もあり回復基調で推移し、成形・生産合理化機器のサポート体制を構築したものの、中国市場で景気低迷が継続したことや、主力の韓国市場でも自動車・家電向けの低迷や競合との価格競争の影響を受けたことなどにより、売上げは前期を下回りました。 営業損失は、構造改革や適正売価政策による効果が発現したものの、主として市況悪化や中国拠点再編に伴う操業度悪化の影響を受けたことから、前期に比べ損失が拡大しました。 (2) 当期の財政状態の概況(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 総資産は、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少し、1,010億９千万円となりました。 負債は、未払費用や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億５千５百万円減少し、127億７千８百万円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億１千７百万円減少し、883億１千２百万円となりました。 この結果、自己資本比率は76.3%となりました。 ② 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は236億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、46億２千４百万円(前期は15億２千９百万円の獲得)となりました。 これは主に、棚卸資産の減少額33億３千３百万円、売上債権の減少額29億７千８百万円と税金等調整前当期純利益８億１千８百万円などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、13億５千１百万円(前期は42億１千２百万円の獲得)となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入23億６千４百万円、定期預金の払戻および預入による支出13億３百万円、有形固定資産の取得による支出10億８千４百万円や長期性預金の預入による支出８億７千７百万円などによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、11億５千１百万円(前期は11億２千９百万円の使用)となりました。 これは主に、非支配株主への配当金の支払額６億９千７百万円などによるものです。 (3) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)電子機器(百万円)15,51969.8生産器材(百万円)27,60095.6 合 計 (百万円)43,11984.4 (注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。 ２．金額は売価換算値で表示しています。 ② 受注実績 製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)電子機器(百万円)17,47270.4生産器材(百万円)30,64497.1 合 計 (百万円)48,11685.4 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当 該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの売上高は481億１千６百万円、営業損失は12億９千２百万円、経常損失は２億６百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千１百万円となりました。 売上高については、前期比14.6%減となりました。 収益面では、構造改革によるコスト削減効果や全社での更なるコスト統制強化もあったものの、減収に加え、フィリピン子会社の年金基金解散に伴い、年金資産の返還時に新たに発生した数理計算上の差異を一括費用計上したことなどにより、営業損失は12億９千２百万円(前期は営業損失11億４千１百万円)となり赤字拡大となりました。 経常損失は、主として為替差損を計上したことなどにより２億６百万円(前期は経常利益５億７千万円)となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社において不動産の売却が進んだことに加え、前期に発生した事業再編損の計上が一巡したことなどから２億８千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億５千４百万円)となり赤字縮小となりました。 ③ 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少し、1,010億９千万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、未払費用や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億５千５百万円減少し、127億７千８百万円となりました。 また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億１千７百万円減少し、883億１千２百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.0%から1.3ポイント上昇して76.3%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて24円56銭減少して、1,819円33銭となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析・ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は236億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増加しました。 営業活動の結果獲得した資金は、46億２千４百万円(前期は15億２千９百万円の獲得)となりました。 これは主に、棚卸資産の減少額33億３千３百万円、売上債権の減少額29億７千８百万円と税金等調整前当期純利益８億１千８百万円などによるものです。 投資活動の結果使用した資金は、13億５千１百万円(前期は42億１千２百万円の獲得)となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入23億６千４百万円、定期預金の払戻および預入による支出13億３百万円、有形固定資産の取得による支出10億８千４百万円や長期性預金の預入による支出８億７千７百万円などによるものです。 財務活動の結果使用した資金は、11億５千１百万円(前期は11億２千９百万円の使用)となりました。 これは主に、非支配株主への配当金の支払額６億９千７百万円などによるものです。 ・ 資金需要及び財務政策 当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。 また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。 加えて、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。 なお、本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、「マーケティングと技術によって、お客様に感動を提供する新しい価値を生み出し、人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します」を指針として研究開発を推進しています。 研究開発体制として、コア技術開発センターは、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据えて、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動としており、また、各事業センターは、所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら研究開発活動を行なっています。 さらに、事業ビジョンとして掲げている「ハードを核にソフト・サービスを融合したソリューション事業領域へ」の実現に向けて、当社の成長に必要なコンピタンスの獲得を重要課題と位置づけ、ベンチャーキャピタルや企業間連携、大学・外部研究機関との共同研究を通じたオープンイノベーションを積極的に進めています。 以上の取り組みにより、当社グループにおける研究開発費は、1,267百万円となりました。 (1) 電子機器産業用ラジコンは、産業界における安全性・生産性向上、労働環境改善、技術者・技能者育成の市場ニーズに応えるため、無線・ＩｏＴ・システム関連の要素技術開発に取り組み、国内外の建設業・農業などの課題解決に向けたソリューション展開をするために、遠隔操作に対応した無線リモコンの製品開発を進めています。 中長期に向けては、無線と表示技術を基軸にセンサ・ＡＩなどを組み合わせたＩｏＴ環境を構築するシステム化製品の開発を推進します。 ホビー用ラジコンは、常に進化する市場ニーズに応えるべく、高機能・高性能・高品質を維持しながら新機能を搭載し、空用と地上用において８種類の新製品を市場に投入しました。 産業用サーボは、オールインワン・小型軽量・高トルク・フィードバックの特徴に加え、高耐久・高効率に貢献するベクトル制御・新プロトコルを採用することで、環境に優しく使いやすい新製品を市場に投入しました。 産業用ドローンは、点検・防災市場を主なターゲットとして、耐風性・信頼性を重視した機体を顧客・用途に応じてカスタム販売するとともに、ドローンの導入・運用に向けた実証実験や訓練などのサービス事業を展開しました。 また、協業企業と連携して機体の機能、性能向上に加えて国産化を推し進めるとともに、国の認証を受けるべく第一種型式認証の審査申請を行い受理されました。 以上を含め、当事業における研究開発費は、1,032百万円となりました。 (2) 生産器材生産器材は、製造業の生産合理化に貢献するため、金型および設備・治工具向け基礎器材の供給をはじめ、量産現場の効率化を促す各種システムを提供してきました。 生産現場においては、技術者の経験に基づいたモノづくりから、データサイエンスやＡＩを活用した効率的なモノづくりへの変革が進んでいます。 これらのニーズに応えられる商品の開発が課題であると認識しています。 金型および設備・治工具向け基礎器材では、オンライン上での直感的な図面作成から即時見積り、発注までを行える「Plate Builder」において、納期短縮を図れるよう、生産システムの改変を行いました。 また、オンライン上での図面による見積もりを可能とするシステムの構築を進めています。 成形・生産合理化機器では、金型内計測システムにおいて、射出成形ＡＩシステムの有効性を研究し、その成果をFutabaセンシングスクールの教材として取りまとめを行なっています。 また、射出成形機や押出成形機向けの耐高圧・耐高温仕様の樹脂温度センサの開発に取り組みました。 新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいては、海外対応モデル(ベトナム向け)の製品を上市しました。 ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、お客様のご要請による用途開発を進めるとともに、成形品の大型化の開発を進めました。 以上を含め、当事業における研究開発費は、235百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、増産および合理化を中心として総額1,220百万円の設備投資を実施しました。 なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。 (1) 電子機器当連結会計年度の主な設備投資は、双葉電子部品(恵州)有限公司での設備更新やフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカにおける合理化投資等により、総額539百万円の設備投資を実施しました。 (2) 生産器材当連結会計年度の主な設備投資は、起信精機株式会社およびフタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー（タイランド）リミテッドでの増産投資や当社における合理化投資等により、総額680百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計長生工場他(千葉県長生郡他)電子機器電子機器事務所および倉庫－－7(35)411186(15)長生工場他(千葉県長生郡他)生産器材プレート製品および金型用器材製造設備－－10(80)[6]112368(66)本社他(千葉県茂原市他)全社(共通)その他の設備1461,564(335)561,642134(12) (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。 ２．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。 ３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。 ４．従業員数記載欄の( )内は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しています。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計小川精機株式会社本社・工場(大阪府大阪市)電子機器模型用エンジン製造設備3749201(8)2531551 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。 ２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。 ３．土地記載欄の( )内は、自己所有の面積を記載しています。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計台湾双葉電子股份有限公司本社・工場(台湾高雄市)電子機器ラジコン機器等の製造設備32447－[36]128499302双葉電子部品(恵州)有限公司本社・工場(中国恵州市)電子機器ラジコン機器等の製造設備2208－20141289フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ本社・工場(米国アラバマ州)電子機器複合モジュール等の製造設備4811102(59)058481起信精機株式会社本社・工場(韓国仁川廣域市)生産器材金型用器材製造設備3,2929176,660(68)23511,105422 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定等の合計です。 ２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。 ３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等を総合的に勘案し計画しています。 設備投資計画は原則的に連結子会社各社が市場状況を分析し独自に策定していますが、当社においてグループ全体の調整を図っています。 当連結会計年度末現在における翌年度の設備投資は24億円を計画していますが、その所要資金は主として自己資金を充当する予定です。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社長生工場他千葉県長生郡他電子機器電子機器等の開発設備他37－自己資金2025年４月2026年３月既存製品に係る生産能力に与える影響はありません。 当社長生工場他千葉県長生郡他生産器材金型用器材製造設備513－自己資金2025年４月2026年３月既存製品に係る生産能力に与える影響は10.0％増加となります。 台湾双葉電子股份有限公司他アジア地域台湾他アジア地域電子機器電子機器等の製造設備他200－自己資金2025年４月2026年３月既存製品に係る生産能力に与える影響はありません。 起信精機株式会社他アジア地域韓国他アジア地域生産器材金型用器材製造設備1,231－自己資金2025年４月2026年３月既存製品に係る生産能力に与える影響は6.3％増加となります。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 235,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 680,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,842,040 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、電子機器および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進を図り、ひいては当社の企業価値向上に資するものと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性が認められない場合には、取引先企業と対話を行なった上で縮減する方針です。 ＜検証の内容＞ 政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6165非上場株式以外の株式1111,011（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編などで株式数が変動した銘柄については下表の増加および減少には含めていません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式10 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社千葉銀行3,551,4433,551,443メインバンクとの関係強化のため保有しています。 （注）１有4,9684,480三光合成株式会社4,508,5004,508,500当社事業との取引先かつ当社と資本業務提携を締結しており、取引関係強化のため保有しています。 （注）１なお、資本業務提携の概要は以下の通りです。 ・新技術および新製品の開発・施設の利用・国内、海外の市場開拓および受注活動・その他、事業発展又は業務改善に寄与する内容・株式の取得無2,9753,458株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,077,0001,077,000メインバンクとの関係強化のため保有しています。 （注）１無（注）２2,1651,676株式会社神戸製鋼所342,000342,000当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化のため保有しています。 （注）１有591703ミライアル株式会社101,300101,300当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化のため保有しています。 （注）１有127156Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社20,32820,328当社事業で使用するエネルギーの取引先であり、取引関係強化のため保有しています。 （注）１有6066神鋼商事株式会社10,00010,000当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化のため保有しています。 （注）１有5772リョーサン菱洋ホールディングス株式会社8,968－当社電子機器事業の取引先であり、取引関係強化のため保有しています。 （注）１（注）３無（注）４21－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）黒田精工株式会社20,00020,000当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化のため保有しています。 （注）１有1927RiTdisplay Corporation97,55697,556当社電子機器事業の取引先かつ事業提携を締結しており、取引関係強化のため保有しています。 （注）１なお、事業提携の概要は以下の通りです。 ・当社有機ＥＬ製品のRiTdisplay Corporationへの生産委託拡大・車載用を含む有機ＥＬディスプレイの技術提携・販売業務の提携無1515株式会社エノモト4,6004,600当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化のため保有しています。 （注）１無67（注）１．保有による効果は定量的なものおよび定性的なものが含まれていますが、記載が困難なため、記載を省略しています。 保有の合理性の検証方法については、上記②に記載しており、十分な保有の合理性があると判断しています。 ２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しています。 ３．株式会社リョーサンは、2024年４月１日付で、菱洋エレクトロ株式会社と共同株式移転の方式により両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立し経営統合しています。 これに伴い、保有していた株式会社リョーサンの普通株式１株に対してリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の普通株式1.32株を割当交付されています。 ４．リョーサン菱洋ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社リョーサンは当社株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 165,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,011,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社エノモト |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社生産器材事業の取引先であり、取引関係強化のため保有しています。 （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |