財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙CEDAR.Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　座小田　孝安
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093－932－7005（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。
）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社顧問）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。
事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（1981年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。
1993年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。
）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。
その後、2001年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。
　株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。
年月概要2000年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転2001年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始2001年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）2004年８月滋賀県八日市（現 東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）2004年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月特定施設入居者生活介護 (介護付有料老人ホーム)　事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ　あすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）2005年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ　ふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）2006年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ　こうざい」を開設（四国地区第一号施設）2006年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ　ていね」を開設（北海道地区第一号施設）2006年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ　つるみ」を開設（関西地区第一号施設）2006年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ　くにとみ」を開設（中国地区第一号施設）2007年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始2009年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ　こうふ」を開設（甲信地区第一号施設）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ　あきた」を開設（東北地区第一号施設）2011年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。
2012年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年４月給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。
2019年３月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。
　当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。
　なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。
①　デイサービス事業　この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。
　朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。
　また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。
営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。
②　施設サービス事業　この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。
③　在宅サービス事業　この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。
a　訪問看護・訪問リハビリテーション　このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。
b　訪問介護（ホームヘルパー）　このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行っております。
　訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。
c　ケアプラン作成　このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。
④　その他事業　その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名　　称住　所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社パイン（注）1福岡県福岡市東区40施設サービス事業所　有100.0役員の兼任２名味屋フーズ株式会社（注）1東京都台東区10その他事業所　有90.0役員の兼任２名 （注）１「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　２　株式会社パインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％　　　　を超えております。
　　　　　主要な損益情報等（1）売上高2,770百万円（2）経常利益243百万円（3）当期純利益154百万円（4）純資産額269百万円（5）総資産額4,825百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デイサービス事業200(324)施設サービス事業826(371)在宅サービス事業182(34)報告セグメント計1,208(729)その他29(233)全社（共通）102(15)合計1,339(977)（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,179（672）45.48.44,471 セグメントの名称従業員数（人）デイサービス事業200(324)施設サービス事業703(300)在宅サービス事業182(34)報告セグメント計1,085(658)全社（共通）94(14)合計1,179(672)（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者57.157.174.583.896.3（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社パイン－100.085.383.5111.7味屋フーズ株式会社－－54.192.853.6（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「－」は、該当する労働者がいないことを示します。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしくその人らしく生きるために積極的な生活支援並びに社会への参加を促すことにより、地域社会に貢献することであります。
　また、経営方針につきましては、　１．利用者・入居者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。
　２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。
　３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行うこととしております。
　こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。
今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直される中、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。
今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略　2024年度に行われた介護報酬の改定及び介護保険制度の改正が1年を経過しています。
地域包括ケアシステムの深化・推進が更に図られ在宅サービスの基盤整備や医療・介護連携、科学的介護の推進が進められます。
そして、介護現場の生産性向上や介護保険制度の持続可能性向上が図られようとしています。
更には、介護人材の確保として技能実習生制度の育成就労制度への変更や外国人介護人材の活用拡大が図られこの4月からは訪問介護や訪問入浴などの訪問系サービスにも外国人介護人材が活用できるようになりました。
　現在、国では「2040年に向けたサービス提供体制等の在り方検討会」が行われており2025年4月10日に中間とりまとめが発表されており、この先15年間の介護サービスを取り巻く様々な問題が提起されています。
　当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨である要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、更なる事業規模の拡大を図る考えであります。
主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定や推進に伴い、機能訓練加算や科学的介護に関わる加算など利用単価の変動等がありますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。
もう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホーム等の施設を、関東を中心とした１都３県や政令指定都市などの介護保険事業計画に基づいた公募に応募し積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。
既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。
　北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やＭ＆Ａなどの実施などシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。
また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を開発することで、事業の多角化を推進していく考えです。
　インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の防止についても、重症化しやすい高齢者を対象とする介護事業として今後も継続して感染対策を実施していきます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。
これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における売上高伸長率は3.0％（前連結会計年度は5.2％）であり、売上高経常利益率は3.7％（前連結会計年度は3.7％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は34.6％（前連結会計年度は20.6％）でした。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①感染症の施設蔓延防止について　インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の施設蔓延防止について、当社グループにおきましては、感染症対策マニュアルに沿った対応を続け、職員や面会される家族、外部業者などが施設にウイルスを持ち込まない体制を継続する考えであります。
②介護保険制度の改正について　2019年10月に実施された介護報酬改定では、消費税増税を踏まえた改定率0.54％のプラスとなっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が個々の状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質の高い効率的な介護の提供体制の整備を推進し、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるために特定処遇改善加算の創設が行われております。
　また、2021年４月に実施された介護報酬改定では、改定率0.70％であり、そのうち0.05％は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（2021年９月末まで）となっています。
　また、2022年10月に実施された介護報酬改定（臨時改定）では、介護職員以外の職種にも配分することが可能な介護職員等ベースアップ等支援加算の創設が行われております。
　また、2024年度に実施された介護報酬改定では、介護報酬全体の改定率は1.59％プラスとなり、内訳としては、1.59％のうち0.98％が介護職員の処遇改善を目的として、また残り0.61％が介護職員以外の処遇改善を目的として引き上げとなっています。
　当社グループといたしましては、介護保険制度のもと事業活動を行う中で、今後も予想される制度リスクともいうべき法改正に柔軟に対応しつつ、当社グループの強みであるリハビリテーションにおける豊富なノウハウを積極的に活用し、快適、上質なサービスで他社との差別化を目指す考えです。
また、社会的にも多くの需要が見込まれるリハビリテーションに特化したサービスをさらに強化し、サービスの向上と業容の拡大を図ってまいりたいと考えております。
③人材の確保について　当社グループといたしましては、グループの事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保は重要な課題の一つとして認識しております。
有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境を構築することに努めております。
また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。
さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。
「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。
　また、日本人介護スタッフとは別に外国人技能実習生の受入れについては最長5年とのことでありましたが、新たな就労資格（特定技能1号）を得れば、最長10年にわたって滞在できるようになり、受け入れ態勢や技術やノウハウの教育に力をいれていく必要があると考えております。
④法令遵守への取り組みについて　当社グループといたしましては、介護保険制度のもと、介護サービス事業を営んでいく上で関係法令を遵守することは勿論、社会的な責務の遂行や地域での信頼関係を構築することを第一に考えております。
また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備、制度改正の勉強会、ハラスメント対策等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（当社グループのサステナビリティ経営の基本方針）　当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としております。
　この経営理念のもと、当社グループは、要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにリハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながらきめ細かなサポートを提供し、地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでおります。
今後も当社グループは社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を目指します。
(1）ガバナンス　当社グループは、当社グループの持続的な成長とともに社会の持続的な発展への取り組みを重要な経営課題の一つと考え、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。
取締役会によりサステナビリティ活動に関する重要なリスク・機会の特定、計画の立案、重要課題の推進、進捗状況のモニタリング、達成状況の確認を行います。
(2）戦略　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。
　当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としており、経営理念の実現のために、介護サービスにおける人的資本や知的財産への投資を重要課題と位置づけております。
　介護に関する正しい知識と技術を身につけるための教育・研修への投資により、より良い介護サービスの提供、経営基盤の強化を図り、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長に資すると考えております。
①女性社員等の活躍推進　当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性社員等の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での必要事項と認識しております。
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性確保に取り組んでおります。
②教育研修の充実　各種教育研修プログラムの充実を図ることで、サービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組むため、入社６カ月間でスキルアップ確認試験に合格できるように教育しております。
③キャリアパス等に関する仕組みの整備拡充　当社グループでは、人材の多様性を確保するため、適正な人員配置に加え、他業種からの転職者を受入れ、キャリアにあった業務（理美容のサービス、車両の整備、音楽演奏等）で個々人の能力を発揮する事が出来る環境を作って参ります。
さらに、長期的な介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、主任試験やリーダー試験を実施しております。
また、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるよう「介護職員処遇改善加算」等を活用して、給与面の整備拡充を図っていきます。
(3）リスク管理　当社グループでは、取締役会により、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ります。
リスク管理については、リスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。
リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し適切な対応を行っております。
(4）指標及び目標　人材の多様性の確保を含む人材育成、社内環境整備については、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。
指　　標実　　績（当連結会計年度）目　　標管理職に占める女性労働者の割合（提出会社）57.1％今後も50％以上を維持管理職に占める女性労働者の割合（連結子会社）－2030年度までに50％以上男性労働者の育児休業取得率（提出会社）57.1％2030年度までに85％以上男性労働者の育児休業取得率（連結子会社）株式会社パイン100.0％2030年度までに85％以上味屋フーズ株式会社－2030年度までに85％以上労働者の男女の賃金の差異（全労働者）（提出会社）74.5％格差を少なくする労働者の男女の賃金の差異（全労働者）（連結子会社）株式会社パイン85.3％格差を少なくする味屋フーズ株式会社54.1％格差を少なくする
戦略 (2）戦略　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。
　当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としており、経営理念の実現のために、介護サービスにおける人的資本や知的財産への投資を重要課題と位置づけております。
　介護に関する正しい知識と技術を身につけるための教育・研修への投資により、より良い介護サービスの提供、経営基盤の強化を図り、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長に資すると考えております。
①女性社員等の活躍推進　当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性社員等の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での必要事項と認識しております。
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性確保に取り組んでおります。
②教育研修の充実　各種教育研修プログラムの充実を図ることで、サービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組むため、入社６カ月間でスキルアップ確認試験に合格できるように教育しております。
③キャリアパス等に関する仕組みの整備拡充　当社グループでは、人材の多様性を確保するため、適正な人員配置に加え、他業種からの転職者を受入れ、キャリアにあった業務（理美容のサービス、車両の整備、音楽演奏等）で個々人の能力を発揮する事が出来る環境を作って参ります。
さらに、長期的な介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、主任試験やリーダー試験を実施しております。
また、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるよう「介護職員処遇改善加算」等を活用して、給与面の整備拡充を図っていきます。
指標及び目標 (4）指標及び目標　人材の多様性の確保を含む人材育成、社内環境整備については、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。
指　　標実　　績（当連結会計年度）目　　標管理職に占める女性労働者の割合（提出会社）57.1％今後も50％以上を維持管理職に占める女性労働者の割合（連結子会社）－2030年度までに50％以上男性労働者の育児休業取得率（提出会社）57.1％2030年度までに85％以上男性労働者の育児休業取得率（連結子会社）株式会社パイン100.0％2030年度までに85％以上味屋フーズ株式会社－2030年度までに85％以上労働者の男女の賃金の差異（全労働者）（提出会社）74.5％格差を少なくする労働者の男女の賃金の差異（全労働者）（連結子会社）株式会社パイン85.3％格差を少なくする味屋フーズ株式会社54.1％格差を少なくする
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①女性社員等の活躍推進　当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性社員等の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での必要事項と認識しております。
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性確保に取り組んでおります。
②教育研修の充実　各種教育研修プログラムの充実を図ることで、サービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組むため、入社６カ月間でスキルアップ確認試験に合格できるように教育しております。
③キャリアパス等に関する仕組みの整備拡充　当社グループでは、人材の多様性を確保するため、適正な人員配置に加え、他業種からの転職者を受入れ、キャリアにあった業務（理美容のサービス、車両の整備、音楽演奏等）で個々人の能力を発揮する事が出来る環境を作って参ります。
さらに、長期的な介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、主任試験やリーダー試験を実施しております。
また、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるよう「介護職員処遇改善加算」等を活用して、給与面の整備拡充を図っていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の多様性の確保を含む人材育成、社内環境整備については、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１　デイサービス事業・施設サービス事業に伴うリスク(1）施設設置基準について　当社グループは、2025年３月末現在、デイサービスセンター29施設、有料老人ホーム44施設、グループホーム２施設を運営しております。
　デイサービスセンター（通所介護施設）については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第37号）」（以下「基準省令」という）により各種基準が定められており、介護保険上の通所介護事業者となるためには、設備基準として食堂及び機能訓練室（３㎡に利用定員を乗じて得た面積以上）、相談室、事務室、その他必要な設備及び備品を設けること、また、人員基準として利用定員が11人以上の事業所の場合、生活相談員、介護職員、看護職員、管理者を配置することとされており、さらには機能訓練加算を請求する場合は機能訓練指導員を配置する必要があります。
　有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）については、基準省令第177条において耐火建築物又は準耐火建築物であること、居室の定員は原則１名とされ13㎡以上の床面積を確保すること等が定められており、基準省令第175条においては看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で要介護者である利用者の数が３またはその端数を増すごとに１人を（３対１基準）、看護職員は、利用者の数が30を超える特定施設にあっては、常勤換算方法で１に利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに１を加えた人数、機能訓練指導員、計画作成担当者はそれぞれ１名ずつ、生活相談員は利用者の数が100又はその端数を増すごとに１名以上配置することが定められております。
現在国の方でICTや介護ロボットを導入した場合の実証実験を行い３対１基準の見直しの検討が行われています。
　グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）については、設備基準として１ユニット定員は５人以上９人以下とし、居室においては定員を１名、床面積7.43㎡以上とし、ほかに居間、食堂、台所、浴室など日常生活を営む上で必要な設備を設けること、人員基準として介護従事者、計画作成者に加えて施設ごとに認知症介護に関する専門知識を有する常勤で専任の管理者を置くことなどが定められております。
　現在、開設済みの当社グループ施設は、上記基準に定めるすべての基準を満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、上記基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる（減額請求）可能性があります。
　また、事業拡張に伴う施設の増設に当たっては、建物や有資格者の人員の確保について、制約を受けることとなります。
　当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めております。
(2）デイサービスセンター及び有料老人ホームの新規開設について　当社グループの今後の事業拡大においては、主力事業であるデイサービスセンター及び有料老人ホームを展開していく必要があります。
しかし、デイサービスセンター及び有料老人ホームの開設については、訪問系介護サービス施設に比べ、施設規模が大きいため多額の資金負担が生じます。
また、デイサービスセンター及び有料老人ホームの運営は人件費等の固定的な費用が多いため、新規施設では多くの利用者や入居者を獲得し経営が軌道に乗るまでは赤字が継続することとなり、一時期に複数のデイサービスセンターや有料老人ホームを新設した場合は、業績が一時的に悪化する可能性があります。
さらに、有料老人ホームについては市町村もしくは広域連合の公募により選定されますので、時期や開設数を当社グループでコントロールできない可能性があります。
　当社においては、各行政の施設整備計画を定期的に確認して公募の状況を把握し、用地に関する情報を多方面から収集して、事業所新設が円滑に行われるように努めております。
２　在宅サービス事業に伴うリスク(1）設置基準について　当社グループは、2025年３月末現在、訪問看護ステーション７事業所、ヘルパーステーション３事業所、ケアプランセンター23事業所を運営しております。
　これらの在宅サービス事業を行うには、各事業所ごとに厚生労働省令で定められた人員基準を満たす必要があります。
また、人員基準を満たすには所定の有資格者を配置することが必要となります。
現在、当社グループが運営している事業所は、人員基準をすべて満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる可能性があります。
　当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めております。
３　事業全体に係るリスク(1）競合について　2000年４月の介護保険法の施行により、介護サービス業者の新規設立、大手企業や異業種の新規参入、地方自治体、医療法人等の様々な事業主体が介護市場に参入しました。
高齢化社会の進展により要介護認定者の増加基調が予想されることから、今後も既存事業者の事業拡大及び新規参入業者の増加が予想されます。
従って、今後の新規参入や競争の激化に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおきましては、経営理念に基づいたきめ細やかなサポートを提供することで競合他社との差別化を図る考えであります。
(2）従業員の確保について　当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。
介護保険事業の拡大に伴い、全般的に有資格者に対する需要が増大している中、こうした資格を持つ人材の獲得は容易ではなく、また、人材の育成も施設の増設を中心とした事業規模の拡大に追いつかないおそれがあります。
このことは、新たな施設の増設ができない等、当社グループの事業拡大に当たり影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、人材育成及び職員定着率の向上を重要な課題と考え、研修等に積極的に取り組んでおります。
(3）介護保険法に基づく指定等について　当社グループは、介護保険法第70条及び第79条により都道府県知事の指定を受け、デイサービス事業、施設サービス事業、在宅サービス事業を行っております。
　2006年４月１日の法改正により、指定介護予防サービス（指定介護予防通所介護事業、指定介護予防訪問看護事業、指定介護予防訪問介護事業、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業）を法第115条の二による都道府県知事の指定を受け、当該事業を行っております。
居宅介護支援事業につきましては、法第115条二十一により指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）より一部業務の委託を受けて支援事業を行っております。
認知症対応型共同生活介護事業につきましては、指定・監督権限が都道府県知事から市町村長に移行し、地域密着型サービス事業（指定認知症対応型共同生活介護事業）及び地域密着型介護予防サービス事業（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業）を法第78条の二及び第115条の十一により市町村長の指定を受け、当該事業を行っております。
また、これらの指定に関して、介護保険法では2006年４月より６年間の有効期限が設けられており、引き続き指定事業所として事業を行う場合は、更新手続が必要になっております。
　さらに有料老人ホームの開設に当たっては老人福祉法第29条により都道府県知事への届け出が必要となります。
　また、介護保険法第77条及び第84条、第115条の八、十七及び二十六に指定の取消し事由として、設備基準や人員基準等の各種基準が充足できなくなった場合のほか、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。
現在、当社グループには、これらの指定の取消し事由に該当する事実は発生しておりません。
　万一、指定の取消し事由に該当する事実が発生した場合には、上記指定が取消されることとなり、当社グループ事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、今後も業務管理体制及び法令遵守の体制を整えていく考えであります。
(4）介護保険法による影響について　当社グループの事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とし、各種介護サービス費用の約９割（収入に応じて８割及び７割）とケアプランの10割は、介護保険により給付されるため、当社グループの事業には介護保険制度の影響を受ける部分が多くあります。
　介護保険法は、施行後５年を目処として法律全般に検討が加えられ、その結果に基づいて見直しが加えられることとされておりますが（同法附則第２条）、法令解釈や自治体等の実務的な取扱が必ずしも一定していない側面があるため、関係法令の改正や法解釈、実務的な取扱いの変更により、現状の当社グループ事業の円滑な運営が阻害され、または、事業内容の変更を余儀なくされる可能性があります。
　また、介護報酬の基準単位もしくは一単位当たりの単価又は支給限度額は、当社グループの事業の状況に関わりなく介護保険法及びそれに基づく政省令により定められているため、その改定により事業の採算性に問題が生じる可能性もあります。
さらに、不況による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、介護保険の財政基盤は磐石ではなく、介護保険の自己負担分が引上げられた場合などには、介護保険制度の利用が抑制される可能性があり、この場合、当社グループの業績も影響を受けるおそれがあります。
　さらに、介護保険法及びそれに基づく政省令等においては、利用者の保護という観点から、事業者の利用者に対する行為について詳細に規定されており、当社グループも介護サービス事業者としてこれらの規定に従って事業を行うことが法令上求められております。
当社グループは、従業員の教育や業務マニュアルの整備等により法令遵守のために必要な体制を構築してまいりましたが、万一、法令違反等により監督官庁から何等かの処分を受けることとなった場合には、施設の運営に影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、施設運営を円滑に行えるよう、介護保険法改正について社内研修を行っております。
(5）情報管理について　当社グループが提供しているサービスは業務上、極めて重要な個人情報を取り扱います。
在宅介護サービスでは、利用者の家庭に上がってサービスを実施しているため、当社グループスタッフは利用者本人のみならず、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。
　当社グループは、顧客情報については十分な管理を行っておりますが、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、利用者の増加に伴って管理すべき情報の電子化や高度なセキュリティシステムが必要になるなど情報管理に関するコストが増加する可能性があります。
　当社グループでは今後も内部統制の整備及び適正な運用を行う考えであります。
(6）高齢者等に対する事業であることについて　当社グループの事業は、要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、サービス提供中の転倒事故や感染症の集団発生等、施設内並びに在宅介護サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、万全を期しております。
しかしながら、万一、事故等が発生した場合には、当社グループの信用力が低下し、連鎖的に利用を控える方が増えるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害や感染症の流行について　地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生しやむなく業務を停止せざるを得なくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、利用者が当社グループ施設の利用を控えることが想定されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、自然災害時に安否確認を迅速に行う体制、避難所として施設を開放することで、利用者だけで無く、地域住民と密接な関係を構築するように努力しております。
また感染症に関する情報を早期に発信し、自宅での予防対策までフォローするようにしております。
(8）風評等の影響について　介護サービス事業は、利用者及びその介護に関わる方々の信頼関係や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。
社員には、当社グループの経営理念を浸透させ、利用者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日頃から指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社グループに対するネガティブな情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため入社時のオリエンテーションや新人研修を綿密に計画し実施することで、ネガティブな情報や風評に左右されない社員を育て、経営理念に基づく施設運営を行っております。
(9）金利変動リスクについて　新規施設の開設には多額の投資が必要であり、当社グループの事業計画を達成する上で新規施設開設のための資金調達が不可欠となります。
当社グループは従来、新規施設開設資金を銀行からの借入金により調達してまいりましたので、有利子負債の残高が2025年３月期末現在14,472百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は2025年３月期末72.4％と借入金依存度が高い水準にあります。
　なお、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、2025年３月期において1.8％となっております。
今後は資本市場からの調達等、資金調達手段の多様化のための施策を講じてまいりますが、他の手段により必要な資金が調達できない場合には、引き続き銀行等からの借入により対応することとなり、それにより借入金が増加することが想定されます。
この場合、今後金利が0.1％上昇した場合でも経営成績には10百万円程の影響があり、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
このため、各施設は利益率向上に注力し、自己資本を高めて借入依存度を低下させる対策をとっております。
（10）固定資産の減損に関するリスク　当社グループは、複数の事業所を運営しており、当該事業所に係る建物・土地などの固定資産を保有しております。
事業所の収益性の悪化により、固定資産の簿価を割引前将来キャッシュ・フローで回収できない場合には、当該固定資産について減損処理を行うことになります。
今後も減損損失を計上する可能性があるため、各事業所においてそれぞれの特色を出し、地域でも選ばれる事業所作りを行い、収益性を高めていく考えであります。
（11）環境・気候変動について　当社グループは、気候変動に係るリスク及び収益機会を巡る課題への取り組みが重要であると考えております。
今後は、更なる環境負荷低減を目指し、脱炭素社会実現への責務を果たすべく運営する老人ホームやデイサービスでの省電力設備導入等により温室効果ガスの排出量削減等の環境課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
　その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。
それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
　ここのような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。
費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は17,829百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、営業利益は892百万円（同16.2％増）、経常利益は668百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円（同118.8％増）となりました。
　セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）　当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。
その結果、売上高は3,899百万円（前連結会計年度比6.6％増）、セグメント利益は350百万円（同6.7％増）となりました。
（施設サービス事業）　当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。
その結果、売上高は12,674百万円（同2.0％増）、セグメント利益は1,773百万円（同6.6％増）となりました。
（在宅サービス事業）　当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,158百万円（同3.6％増）、セグメント損失は62百万円（前連結会計年度はセグメント損失55百万円）となりました。
②財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて327百万円減少して20,003百万円となりました。
これは主として、土地が249百万円増加し、現金及び預金が156百万円、リース資産が217百万円、敷金及び保証金が88百万円、長期前払費用が132百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて729百万円減少して18,507百万円となりました。
これは主として、短期借入金が330百万円、資産除去債務が246百万円増加し、預り金が111百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が864百万円、長期リース債務が221百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて402百万円増加して1,496百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が398百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少して1,481百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は777百万円（前連結会計年度比47.3％減）となりました。
その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益601百万円、減価償却費728百万円、支出要因としては特別功労金の支払額250百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は142百万円（同68.1％減）となりました。
その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出482百万円、預り保証金の返還による支出137百万円、収入要因としては預り保証金の受け入れによる収入137百万円、保険積立金の解約による収入が264百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は791百万円（同89.3％増）となりました。
その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出2,070百万円、長期借入金の返済による支出864百万円、リース債務の返済による支出211百万円、収入要因として短期借入れによる収入2,400百万円であります。
(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当社グループは生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績　当社グループは受注を行っていないため、該当事項はありません。
③販売実績　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　なお、当社グループは一般顧客を対象とした介護サービス事業ですので、特定の販売先等はありません。
セグメントの名称当連結会計年度　　　（自　2024年４月１日　　　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）デイサービス事業（百万円）3,8996.6％施設サービス事業（百万円）12,6742.0％在宅サービス事業（百万円）1,1583.6％　報告セグメント計（百万円）17,7323.1％その他事業（百万円）96△2.9％合計（百万円）17,8293.0％（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析ａ　当連結会計年度につきましては、既存施設の入居率向上に注力したことから売上高は17,829百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
ｂ　売上原価につきましては、人件費の増加、仕入高や給食委託費が増加いたしました。
その結果、15,484百万円（同2.6％増）となりました。
ｃ　販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加、旅費交通費や募集費が増加いたしました。
その結果、1,452百万円（同0.5％増）となりました。
ｄ　営業利益につきましては、有料老人ホームの入居者獲得及びデイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めたことにより、営業利益892百万円（同16.2％増）となりました。
ｅ　営業外収益につきましては、111百万円（同48.2％減）となりました。
これは主に、処遇改善支援補助金、物価高騰対策支援補助金によるものであります。
　　営業外費用につきましては、335百万円（同0.4％減）となりました。
これは主に、銀行借入及びリース取引に伴う支払利息によるものであります。
ｆ　特別利益につきましては、183百万円（前連結会計年度は－百万円）となりました。
これは、建物及び構築物、土地等の固定資産売却、退任取締役の保険解約返戻金によるものであります。
ｇ　特別損失につきましては、250百万円（同1.6％増）となりました。
これは、退任取締役への特別功労金によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デイサービス事業）　当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。
その結果、売上高は3,899百万円（前連結会計年度比6.6％増）、セグメント利益は350百万円（同6.7％増）となりました。
（施設サービス事業）　当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。
その結果、売上高は12,674百万円（同2.0％増）、セグメント利益は1,773百万円（同6.6％増）となりました。
（在宅サービス事業）　当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,158百万円（同3.6％増）、セグメント損失は62百万円（前連結会計年度はセグメント損失55百万円）となりました。
　当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。
これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における売上高伸長率は3.0％（前連結会計年度は5.2％）であり、売上高経常利益率は3.7％（前連結会計年度は3.7％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は34.6％（前連結会計年度は20.6％）でした。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
②財政状態の分析ａ　流動資産　当連結会計年度における流動資産は、4,598百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、前連結会計年度に比べ120百万円減少しました。
この主な要因は、現金及び預金が156百万円減少したことによるものであります。
ｂ　固定資産　当連結会計年度における固定資産は、15,405百万円（同1.3％減）となり、前連結会計年度に比べ206百万円減少しました。
この主な要因は、土地が249百万円増加、リース資産が217百万円、敷金及び保証金が88百万円、長期前払費用が132百万円減少したことによるものであります。
ｃ　流動負債　当連結会計年度における流動負債は、6,466百万円（同0.6％増）となり、前連結会計年度に比べ36百万円増加しました。
この主な要因は、短期借入金が330百万円増加、預り金が111百万円、1年内返済予定の長期借入金56百万円、未払金が55百万円、未払法人税等が54百万円減少したことによるものであります。
ｄ　固定負債　当連結会計年度における固定負債は、12,040百万円（同6.0％減）となり、前連結会計年度に比べ765百万円減少しました。
この主な要因は、資産除去債務が246百万円増加、長期借入金が807百万円、リース債務が221百万円減少したことによるものであります。
ｅ　純資産　当連結会計年度における純資産は、1,496百万円（同36.7％増）となり、前連結会計年度に比べ402百万円増加しました。
この主な要因は、利益剰余金が398百万円増加したことによるものであります。
　これらの結果、当連結会計年度における総資産は20,003百万円（同1.6％減）となり、前連結会計年度に比べ327百万円減少しました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、第２　事業の状況の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１ 経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
　当社グループの業容拡大についてはデイサービスセンターと有料老人ホームの新規開設に負う部分が大きく、今後も事業拡大のため積極的に事業所開設を行う考えでありますが、開設に係る用地取得資金、建設資金及び建物の賃借契約にかかる敷金・建設協力金等につきましては、獲得した営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入を含めた収支のバランスを勘案しながら最善の資金調達手段を検討していく考えであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。
しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
・固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行い、減損処理の要否を検討しております。
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、利用者数や入居者数の増減など、様々な仮定をおいて見積りを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性があり、経済状況の変動等により見直しが必要となった場合には損失額が増減する可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は787百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
（１）デイサービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、99百万円であります。
この主な内訳は、既存１施設の駐車場用土地の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（２）施設サービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、392百万円であります。
この主な内訳は、資産除去債務の見積りの変更に伴う建物及び構築物の増加、既存施設の設備の更新及びリフォームによるものであります。
なお、当連結会計年度に実施しました重要な設備の売却は、甲信地区の１施設（山梨県山梨市）の建物及び土地の売却であります。
（３）在宅サービス事業当連結会計年度の主な設備投資は、11百万円であります。
この主な内訳は、備品の購入等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（４）全社（共通）当連結会計年度の主な設備投資は、284百万円であります。
この主な内訳は、北海道地区の土地の取得、既存１施設の移転用土地の取得及び備品の購入等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称事業所数設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建　物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（北九州市小倉北区）－－本社及び介護拠点35716362(3,154.27)01675355(7) 北海道地区 施設サービス事業3施設介護拠点23518100(1,875.91)114－46858(13) 東北地区 施設サービス事業2施設介護拠点27－(－)454－46435(16) 関東地区 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業9施設13施設9施設介護拠点53756691(7,883.71)1,09502,381327(219) 甲信・東海地区 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業4施設8施設1施設介護拠点38621118(2,281.73)987－1,514165(94) 関西地区 施設サービス事業4施設介護拠点9307－(－)－－93797(44) 中国・四国地区 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業その他3施設4施設4施設1施設介護拠点及び賃貸施設28618379(4,067.67)0－683116(70) 九州地区 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業13施設6施設19施設介護拠点1,01731757(11,579.97)－－1,806326(212)合計3,7531782,409(30,843.26)2,651169,0101,179(675) （注）１　帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具であります。
２　現在休止中の設備はありません。
３　従業員数の（　）は、期末時点の臨時雇用者数を外書きしております。
４　上記の他、主要な設備の賃借及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料及び年間賃借料(百万円)ラ・ナシカふじまつ（福岡県北九州市）他　12事業所（所有権移転外ファイナンス・リース）施設サービス事業介護拠点310黒崎デイサービスセンター（福岡県北九州市）他　40事業所（オペレーティング・リース）デイサービス事業施設サービス事業介護拠点438小文字デイサービスセンター（福岡県北九州市）他　104事業所（オペレーティング・リース）本社デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業業務車両566台207 合計 956 (2）子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称事業所数設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建　物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計 株式会社パイン 北海道地区 施設サービス事業１施設介護拠点5711－(－)9－58210(7) 株式会社パイン 関東地区 施設サービス事業３施設介護拠点1,8131－(－)563－2,37964(45) 株式会社パイン 九州地区 施設サービス事業その他４施設本社及び介護拠点その他2697368(5,431.10)3050959(32) 味屋フーズ株式会社 関東地区 その他１施設本社及びその他－－－(－)－－－27(215)合計2,65411368(5,431.10)57603,611160(299)（注）１　現在休止中の設備はありません。
２　従業員数の（　）は、期末時点の臨時雇用者数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要11,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,471,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山　崎　嘉　忠福岡県北九州市小倉南区2,91525.40
大和ハウス工業株式会社大阪府大阪市北区梅田３－３－５9187.99
シダー取引先持株会福岡県北九州市小倉北区足立２－１－１7836.82
座小田　孝　安福岡県北九州市若松区5745.00
有限会社タチバナ福岡県古賀市青柳町362-１3463.02
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２3012.62
岡　田　耕　平北海道札幌市2802.43
久　保　賢　司高知県高知市2652.30
富士産業株式会社東京都港区新橋５－32－７2642.30
中　濱　眞　二兵庫県尼崎市2612.27計－6,90960.20
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他3,976
株主数－その他の法人30
株主数－計4,046
氏名又は名称、大株主の状況中　濱　眞　二
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,476,000－－11,476,000合計11,476,000－－11,476,000自己株式 普通株式　（注）254,037－－254,037合計254,037－－254,037（注） 　自己株式には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首253,900株、当連結会計年度末253,900株）。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日株　式　会　社　シ　ダ　ー 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 　福 　岡 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　嵜　　　健 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　平　雅　和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シダー及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産12,694百万円（総資産の63％）を計上している。
　固定資産の減損の検討に当たっては、【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、原則として、事業所を単位としてグルーピングを実施のうえ、減損の兆候がある事業所については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、減損損失の認識に当たっては、対象の事業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っている。
　介護事業業界では、高齢化社会の進展により要介護認定者は増加するものの、既存事業者の事業拡大及び新規参入者の増加が予想されている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高の基礎となる事業所の利用者数及び入居者数の推移である。
当該仮定の見積りに当たっては、新規参入業者の増加や競争の激化に伴う外部環境の変化を踏まえた事業所の利用者数及び入居者数の増減を予想することに加えて、介護保険制度及び介護報酬の改定に伴う業績への影響を加味することが必要である。
また、これに伴う人件費の増減や修繕見込などの見積りが求められるため、経営者による主観性が高い見積りが実施されている。
　このため、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りが必要とされる固定資産の減損損失の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●減損損失の認識の要否に関連する内部統制が、有効に整備されているかどうかについて検証した。
●将来キャッシュ・フローの基礎となる各事業所の事業計画について、取締役会において承認されていることを確かめるため、取締役会の議事録を閲覧した。
●減損の兆候がある事業所について、前連結会計年度において使用した事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りに関連する経営者の仮定及び判断を遡及的に検討した。
また、遡及的な検討により考慮すべき項目が識別された場合には、当連結会計年度において使用する将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、適切に反映されているかどうかを検討した。
●将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、以下の手続を実施した。
・厚生労働省などの公的機関による公表データを閲覧し、介護保険制度に関連した外部環境を理解するとともに、経営者や対象事業所の責任者に質問し、見積りの前提を検討した。
・対象事業所の事業計画に係る業績予測、その前提となる利用者数や入居者数などの増減に対して、類似する事業所に係る過年度の業績推移、その前提となる利用者数や入居者数などを比較することで、利用者数や入居者数の推移などの仮定について検討した。
・対象事業所周辺の人口動態や高齢者比率などの地域特性に関して、利用可能な外部データと整合しているかどうかを検証した。
・介護保険制度や介護報酬の改定に伴う業績への影響、その他の計画の合理性については、過去の介護報酬の改定状況に基づく業績の推移などを分析した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積額について、経営者の見積りの合理性を評価するために、監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較し、検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シダーの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社シダーが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産12,694百万円（総資産の63％）を計上している。
　固定資産の減損の検討に当たっては、【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、原則として、事業所を単位としてグルーピングを実施のうえ、減損の兆候がある事業所については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、減損損失の認識に当たっては、対象の事業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っている。
　介護事業業界では、高齢化社会の進展により要介護認定者は増加するものの、既存事業者の事業拡大及び新規参入者の増加が予想されている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高の基礎となる事業所の利用者数及び入居者数の推移である。
当該仮定の見積りに当たっては、新規参入業者の増加や競争の激化に伴う外部環境の変化を踏まえた事業所の利用者数及び入居者数の増減を予想することに加えて、介護保険制度及び介護報酬の改定に伴う業績への影響を加味することが必要である。
また、これに伴う人件費の増減や修繕見込などの見積りが求められるため、経営者による主観性が高い見積りが実施されている。
　このため、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りが必要とされる固定資産の減損損失の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●減損損失の認識の要否に関連する内部統制が、有効に整備されているかどうかについて検証した。
●将来キャッシュ・フローの基礎となる各事業所の事業計画について、取締役会において承認されていることを確かめるため、取締役会の議事録を閲覧した。
●減損の兆候がある事業所について、前連結会計年度において使用した事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りに関連する経営者の仮定及び判断を遡及的に検討した。
また、遡及的な検討により考慮すべき項目が識別された場合には、当連結会計年度において使用する将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、適切に反映されているかどうかを検討した。
●将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、以下の手続を実施した。
・厚生労働省などの公的機関による公表データを閲覧し、介護保険制度に関連した外部環境を理解するとともに、経営者や対象事業所の責任者に質問し、見積りの前提を検討した。
・対象事業所の事業計画に係る業績予測、その前提となる利用者数や入居者数などの増減に対して、類似する事業所に係る過年度の業績推移、その前提となる利用者数や入居者数などを比較することで、利用者数や入居者数の推移などの仮定について検討した。
・対象事業所周辺の人口動態や高齢者比率などの地域特性に関して、利用可能な外部データと整合しているかどうかを検証した。
・介護保険制度や介護報酬の改定に伴う業績への影響、その他の計画の合理性については、過去の介護報酬の改定状況に基づく業績の推移などを分析した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積額について、経営者の見積りの合理性を評価するために、監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較し、検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損損失の認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産12,694百万円（総資産の63％）を計上している。
　固定資産の減損の検討に当たっては、【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、原則として、事業所を単位としてグルーピングを実施のうえ、減損の兆候がある事業所については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、減損損失の認識に当たっては、対象の事業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っている。
　介護事業業界では、高齢化社会の進展により要介護認定者は増加するものの、既存事業者の事業拡大及び新規参入者の増加が予想されている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高の基礎となる事業所の利用者数及び入居者数の推移である。
当該仮定の見積りに当たっては、新規参入業者の増加や競争の激化に伴う外部環境の変化を踏まえた事業所の利用者数及び入居者数の増減を予想することに加えて、介護保険制度及び介護報酬の改定に伴う業績への影響を加味することが必要である。
また、これに伴う人件費の増減や修繕見込などの見積りが求められるため、経営者による主観性が高い見積りが実施されている。
　このため、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りが必要とされる固定資産の減損損失の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
　（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●減損損失の認識の要否に関連する内部統制が、有効に整備されているかどうかについて検証した。
●将来キャッシュ・フローの基礎となる各事業所の事業計画について、取締役会において承認されていることを確かめるため、取締役会の議事録を閲覧した。
●減損の兆候がある事業所について、前連結会計年度において使用した事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りに関連する経営者の仮定及び判断を遡及的に検討した。
また、遡及的な検討により考慮すべき項目が識別された場合には、当連結会計年度において使用する将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、適切に反映されているかどうかを検討した。
●将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、以下の手続を実施した。
・厚生労働省などの公的機関による公表データを閲覧し、介護保険制度に関連した外部環境を理解するとともに、経営者や対象事業所の責任者に質問し、見積りの前提を検討した。
・対象事業所の事業計画に係る業績予測、その前提となる利用者数や入居者数などの増減に対して、類似する事業所に係る過年度の業績推移、その前提となる利用者数や入居者数などを比較することで、利用者数や入居者数の推移などの仮定について検討した。
・対象事業所周辺の人口動態や高齢者比率などの地域特性に関して、利用可能な外部データと整合しているかどうかを検証した。
・介護保険制度や介護報酬の改定に伴う業績への影響、その他の計画の合理性については、過去の介護報酬の改定状況に基づく業績の推移などを分析した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積額について、経営者の見積りの合理性を評価するために、監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較し、検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株　式　会　社　シ　ダ　ー 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 　福 　岡 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　嵜　　　健 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　平　雅　和 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダーの2024年4月1日から2025年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シダーの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識　会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、減損対象資産として有形固定資産及び無形固定資産を9,074百万円計上しており、当該金額は総資産の59％を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識　会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、減損対象資産として有形固定資産及び無形固定資産を9,074百万円計上しており、当該金額は総資産の59％を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、減損対象資産として有形固定資産及び無形固定資産を9,074百万円計上しており、当該金額は総資産の59％を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産151,000,000
建物及び構築物（純額）6,407,000,000
工具、器具及び備品（純額）178,000,000
土地2,409,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,651,000,000
有形固定資産9,010,000,000
ソフトウエア39,000,000
無形固定資産64,000,000
長期前払費用110,000,000
繰延税金資産393,000,000
投資その他の資産2,560,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,740,000,000