財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙TENOX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　若尾　直
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目25番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3455）7758（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2 【沿革】
1970年 7月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始1977年 2月既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得1977年 7月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1980年 5月旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得1984年 3月テノコラム工法、特許取得1985年 5月新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得1985年 8月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設1986年 7月千葉県船橋市に船橋機材センター開設1987年 5月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設1987年12月九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在 福岡県福岡市）1988年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（2011年4月 北陸出張所に組織変更）1989年 2月中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設1989年 7月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設1990年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設1991年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年 3月新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現 一般財団法人国土技術研究センター）が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得1995年 9月株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称1997年 4月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立1998年 5月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設1998年10月ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得1998年10月テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現 一般財団法人先端建設技術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得2001年 3月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併2002年 7月ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年 6月ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得2010年 2月株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所（現 一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2011年12月本社を現在地に移転2013年 4月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年 3月ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得2015年 3月ピュアパイル工法、特許取得2015年 4月郡山出張所を福島県郡山市に開設2015年 9月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立2018年 8月ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得2020年10月 株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併）2020年12月日本ヒューム株式会社と業務資本提携2021年 1月日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携2022年 4月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2022年 4月大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社）2024年 7月ＴＮ－Ｘ工法、一般財団法人ベターリビングより施工技術に関する建設技術審査証明を取得2024年11月日本ヒューム株式会社と共同開発のＣＰ－Ｘ工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）、一般財団法人ベターリビングより基礎ぐいの許容支持力算定方法に関する技術評定（一般評定）を取得2025年 1月テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法）、一般財団法人先端建設技術センターより施工技術に関する建設技術審査証明を取得
事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の3部門は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建設事業………………当社、㈱テノックス技研、㈱広島組及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。
海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。
土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。
その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。
　また、事業の系統図は次のとおりであります。
（注）　無印　連結子会社　　　　※１　持分法非適用非連結子会社
関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱テノックス技研千葉県船橋市30,000建設事業100当社の基礎工事の施工及び機材の賃貸借を行っている。
役員の兼任等…有㈱広島組大阪府大阪市30,000建設事業100当社の基礎工事の施工を行っている。
役員の兼任等…有㈱複合技術研究所東京都新宿区20,000土木建築コンサルティング全般等事業55当社の工事物件の斡旋業務及び当社より発注した設計・解析を行っている。
役員の兼任等…有TENOX ASIA COMPANY LIMITED（注）2ベトナムホーチミン市千VND36,315,334建設事業100従業員出向役員の兼任等…有（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 5 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業342土木建築コンサルティング全般等事業26その他の事業1合計369（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
（2） 提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）21544.514.27,606,482 セグメントの名称従業員数（人）建設事業214その他の事業1合計215（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
2．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（3） 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。
（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。
基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。
(2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①　経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。
しかしながら、建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。
②　中長期的な会社の経営戦略2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。
長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。
具体的には以下のとおりです。
5つの重要戦略事業活動アイテムマテリアリティ事業別戦略土木事業（国内）多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災、国土強靭化に向けた構造技術提案で設計折込みストックを増大建築事業（国内）新開発工法や研究技術を駆使して構造物設計への複合提案を推進、変化・多様化する建築ニーズをキャッチアップ海外事業ベトナム経済の成長政策（社会資本整備計画）へ基礎技術で貢献、現地法人の事業拡大に向けて施工基盤を強化ベトナムでのコンクリートパイル事業のバリューチェーン構築土木建築コンサルティング事業複合技術研究所内に戦略企画室を設置し、テノックスグループでプロジェクトと戦略を共有、土木・建築構造設計へのカスタマーソリューションを高度化開発戦略保有技術の高付加価値化保有技術をブラッシュアップし、付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化施工管理装置「VCCS」の全工法への展開及び新基幹システムとの連携により、施工品質の向上、工事現場の働き方改革を推進社会・環境問題解決への技術開発災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現など、時代のニーズにこたえる技術開発に注力100年企業を目指した新技術の開発担い手不足や現場の生産性向上・働き方改革に現場施工の自動化（On-site Construction Automation）で対応脱炭素社会実現に向けたエネルギーの効率化に対応し、社会貢献環境・デジタル戦略環境経営の実践基礎工事のカーボンニュートラルを実現DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進DXの推進により業務効率化、作業の生産性向上、省力施工を実現経営基盤の強化事業基盤の強化事業の成長と企業価値の向上へ4つの重要課題を実践（①安全・品質管理の徹底 ②収益力の強化 ③施工体制の増強 ④ガバナンスの強化）多様化・高度化する環境や顧客のニーズに対応し持続的な成長を実現人財戦略人財の能力を最大限に生み出す企業ブランディング、Well-being（ウェルビーイング）を実現①人財育成 ②DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） ③エンゲージメントの向上 ④心理的安全性の醸成経営管理体制の強化ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした6委員会（①リスク管理委員会 ②コンプライアンス委員会 ③情報セキュリティ委員会 ④品質管理委員会 ⑤安全衛生委員会 ⑥サステナビリティ委員会）を設置、社会と事業の持続的成長を追求資本効率経営の推進企業価値向上に向けた現状分析市場の求める株主資本コストを十分に上回ることができていない⇒収益性の向上と資本コストを意識した経営へシフト資本コストの把握と目指すべきROE当社の資本コスト＝株主資本コスト企業価値の源泉であるエクイティスプレッドを生み出す資本収益性の確保 ⇒自己資本当期純利益率（ROE）8％以上キャッシュ・アロケーション営業C/F及び手元資金を原資とし、投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長及び資本収益性を向上株主還元方針『純資産配当率DOE2％以上』の方針のもと、積極的に還元 (3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標当社グループは、中期経営計画において5つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。
合わせて資本効率を高めることが当社の企業価値向上に資することから、自己資本当期純利益率（ROE）を経営上重視すべき経営指標としております。
中期経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。
2024年度実績2025年度予想2026年度目標売上高237億円235億円270億円経常利益11.64億円9.50億円15.00億円ROE5.9％4.8％8.0％配当（1株当たり）50円52円DOE2％以上DOE2.6％2.6％ 企業価値の向上に向けROEの引き上げは急務と考えており、引き上げの施策として以下を実施してまいります。
①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。
②営業キャッシュ・フロー及び手元資金を原資とし、将来の成長に繋げるための資金の有効活用として、既存事業投資、成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）及び配当に中期経営計画の3年間で70億円の投資枠を設定。
③配当方針をDOE2％以上とし、積極的な株主還元を実施。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理人口問題、気候変動、災害リスクが高まるなど、社会を取り巻く環境は大きく変化し、企業が対応しなければならない課題やニーズは多様化し複雑化しております。
当社グループでは、変化が激しい社会のニーズに適応した技術の革新に積極的に取り組むことで、新たな価値と市場を創出し、社会に「安全」と「安心」を提供することが更なる成長の機会と捉え、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。
①ガバナンス　ESG経営を推進する当社グループでは、取締役会で「目指すべき方向性や長期的な基本戦略の決定と監督」を行っております。
その中で気候変動、人的資本、企業価値の向上などの課題については取締役会への諮問機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、中に気候変動部会、人的資本部会、企業価値向上部会を設けて、各時間軸での事業課題、また、リスク・機会の両面での影響分析など議論・検討を行っております。
サステナビリティに関するガバナンス体制図　 ②戦略当社グループの主たる事業である建設業では、人財力・技術力・ネットワーク力などが重要であり、とりわけ人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。
しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、このような状況のもとでサステナビリティ経営を行っていくためには、人材の確保と育成が重要課題と認識しております。
また、当社グループでは環境配慮型社会の形成を目指し、気候変動への対応を推進しております。
③リスク管理当社グループは、リスクの把握、管理、対応のためリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの把握及び適切な対策を講じております。
気候変動、人的資本などサステナビリティに関わるリスクに対しては、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携を取り、サステナビリティ委員会で各本部や関連会社から提出されたリスク状況を把握、その対策について審議し、リスク管理委員会に報告のうえ対応する体制としております。
(2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス、戦略及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、気候変動、人的資本であります。
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
1）気候変動に関する当社グループの考え方及び取り組み当社グループは、会社設立当初から地球環境を意識し、低振動・低騒音並びに発生残土量の低減など、環境にやさしい基礎工法を開発し世に送り出し、社会に貢献してまいりました。
地球環境に大きな影響を与える気候変動への対応を重要課題と位置付け、TCFDが提唱するフレームワークに則り情報を開示するとともに、今後も地球環境へ配慮した事業を継続し、気候変動に対応する施策に取り組んでまいります。
①ガバナンス（気候変動マネジメント体制）気候変動の影響についてはサステナビリティ委員会内に気候変動部会を設置し、各部門や関連会社から報告されるGHG排出量及び削減量や気候変動に関するリスク・機会について議論・検討を実施し、サステナビリティ委員会に報告・付議しております。
リスク情報についてはリスク管理委員会に報告のうえ対応する体制としております。
②戦略TCFDが提唱するフレームワークに則り、将来の気候変動が当社グループ事業へもたらすリスク・機会を特定したうえで、2030年時点におけるシナリオ分析を実施いたしました。
■リスク・機会の特定気候変動によるリスク・機会を、当社グループにて把握した情報と建設業における外部情報に基づいて整理し、当社グループの事業と関連性が高いリスク・機会を特定いたしました。
特定した気候変動における移行リスクと物理リスクならびに機会は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
■シナリオ設定シナリオ分析はIPCCなどが公表している予測に基づき、脱炭素社会へ移行し産業革命前から21世紀末の気温上昇が2℃となるシナリオ、気候変動対策を施すことなく災害の激甚化が顕著になり産業革命前から21世紀末の気温上昇が4℃となるシナリオの2つにて実施いたしました。
・想定する2℃シナリオ脱炭素化に向けた政策/法規制などの動きが高まり、炭素税導入によるコスト増加リスクが見込まれます。
一方、低炭素・環境付加価値の高い工法が注目され、これらを用いた工事の受注拡大機会が見込まれます。
・想定する4℃シナリオ風水害発生率・平均気温が上昇するため、災害への対応コストや気温上昇による生産性低下、熱中症対策コストの増加がリスクとして見込まれます。
一方、防災・減災工事の需要拡大機会が見込まれます。
■財務インパクトの定性評価、対応策客観的な将来予測データを用いて、リスク・機会項目の財務インパクトを試算し定性評価いたしました。
また、各リスク・機会項目に対する対応策を策定いたしました。
分類内容シナリオ顕在化時期財務インパクト対応策移行リスク政策/法規制炭素税導入による事業運営コストの増加2℃中期（営業利益）中・CO2排出量削減施策の実行・証書またはクレジットの利用を　検討・施工機器への商用電力使用市場炭素税導入による原材料調達コストの増加に伴う利益減少2℃中期（営業利益）大・環境付加価値の高い資材の開発　動向を把握し積極的に活用物理リスク急性風水害に対する施工現場対策コスト増加4℃短期（営業利益）中・BCP対応力強化・取引先との連携強化取引先の被災によるコスト増加4℃短期（営業利益）小慢性建設現場における生産性低下4℃中期（営業利益）中・デジタル技術の導入による作業　環境や作業時間の改善熱中症リスク対応のコスト増加4℃短期（営業利益）小・熱中症対策製品の積極的な導入機会エネルギー源低環境負荷施工による炭素税低減に伴う利益増加2℃中期（営業利益）小・軽油代替燃料・CO2排出を削減　する添加剤の有効活用・電動小型杭打機の実用化・施工機器の商用電力使用市場環境配慮施策による受注拡大に伴う売上高増加2℃短期(売上高)大・環境配慮施策の積極的実行・情　報発信・環境付加価値の向上を目的とし　た施工技術提案活動の強化防災・減災工事の需要拡大に伴う売上高増加4℃短期(売上高)中・風水害対策工事への施工技術提　案活動の強化※財務インパクト大：　売上高：1,000百万円以上　営業利益：100百万円以上中：　売上高：100百万円以上1,000百万円未満　営業利益：10百万円以上100百万円未満小：　売上高：100百万円未満　営業利益：10百万円未満顕在化時期　　　　短期：2026年度、中期：2030年度、長期：2050年度 ③リスク管理リスク管理につきましては、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理③リスク管理」に記載のとおりであります。
④指標及び目標気候変動による地球温暖化への対策は当社グループにおいて重要課題と認識し、小型杭打機の電動化について2024年度本体機に依る実証実験を実施、また、展示会に出品し注目されました。
更に2025年5月には、実際の現場で実証を行いました。
一方軽油代替燃料についてはGTL燃料を2020年から使用開始しております。
そして2024年秋にはCO2削減率100％の「リニューアブルディーゼル（通称：RD）」を使用する大阪府の補助金事業に参画し、杭打機とその周辺機材へのRD使用の影響、給油や配送について調査し実用性を確認しました。
今後もCO2排出量の少ない燃料の使用、低排土・無排土工法の拡販と更なる開発、産業副産物を活用した工法の開発に取り組み、脱炭素・資源循環社会に貢献してまいります。
2030年度に向けた当社グループ指標・目標及び実績（単位t-CO2）指標基準年度目標年度目標分類2022年度2023年度2024年度Scope1・2削減率2022年度2030年度△40％Scope1（燃料）4,7884,0594,116Scope2（電気）171155182Scope3削減率2022年度2030年度△20％Scope3（Scope2以外の間接排出）278,405277,871252,418※2024年度まで単体の実績として記載2024年度の実績は、Scope1は軽油を使用する杭打機などの稼働日数が2023年度より約7％増えたものの、軽油代替燃料や燃費向上用添加剤の使用などによる縮減努力の結果、2023年度並に留めることができました。
Scope2については事業活動の活発化などで2023年度比増加いたしました。
Scope3は同じく事業活動の活発化の結果、CO2排出原単位の大きい鋼管杭（原単位2.4ｔ-CO2/t）工事の受注が増大し使用量が増加したものの、原単位の小さい固化材（原単位0.8ｔ-CO2/t）の原単位ベースでの使用量を鋼管杭の増加分以上に減少できたため、排出量を削減することができました。
引き続き、原単位の小さい材料の使用を検討してまいります。
2）人的資本に関する当社グループの考え方及び取り組み当社グループが所属する建設業界は、技能労働者の高齢化や若年層の入職者数の減少が著しく、魅力ある業界へ脱皮するためには山積する課題を克服していく必要があります。
当社グループは、諸課題に向き合い働き方改革を進めていく中にあっても、従業員一人ひとりの多様性を尊重し創造力を培うことを通して、夢と希望をいだき「テノックスで働いてよかった」と実感できる企業風土作りや制度構築が最も重要であると考えております。
①ガバナンス人的資本については、サステナビリティ委員会内に設置されている人的資本部会で、各本部や関連会社から報告される人的資本に関する課題について議論し、サステナビリティ委員会に報告・付議を行っております。
その中で、リスク情報についてはリスク管理委員会に報告のうえ対応する体制としております。
②戦略当社グループが求める人材像は、経営理念の浸透、行動指針の実践、目指すべき企業像や中期経営計画の方向性を共有し、非連続に変化する社会の求めに応じて、広い視野と高い専門性を自主的・自立的に身につけ、常に好奇心・向上心を持ち課題解決まで自ら導くことのできる人材を必要としております。
また、長期ビジョン実現のためには、「人材の確保と育成」「組織力の最大化」が重要な経営テーマと考えております。
その中で、中期経営計画では、業務の効率化・生産性の向上や働き甲斐の実現を最優先に取り組むべき課題と認識し、その解決に向けた重要戦略の実行のため、1）人材確保と育成の強化、2）労働環境の改善、3）組織の活性化に適切な施策を講じてまいります。
なお、各取り組みの指標・目標及び実績は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の数値としております。
■人材確保と育成の強化方針持続可能な社会を実現するために企業の貢献が問われる中で、社会が求める価値を常に創造し続けるためには、優秀な人材を確保し、その人材を「人財」に成長させることが使命であると認識し、基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、「機動的な採用活動」「育成カリキュラムの策定及び実施」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績多彩な採用活動新卒・中途採用人数26名10名17名10名10名成長を促す社員教育研修回数参加者数5回一般職研修23名GM研修12名コンプライアンス研修335名4回研修対象者100％の参加6回女性社員研修23名、GM研修17名、コンプライアンス研修218名、次世代経営者育成研修 20名、各研修とも100％の参加4回研修対象者100％の参加4回研修対象者100％の参加2024年度の実績は、多彩な採用活動の取り組みの新卒・中途採用人数に関しては、17名採用することができ目標を達成することができました。
また、成長を促す社員教育の取り組みの研修回数・参加者数に関しては、研修回数6回・研修対象者の100％が参加し、目標を達成することができました。
社員自らの意識を高め、企業と共に経営者として成長するための基盤づくりの一環として、2024年度より「次世代経営者育成プログラム」を開始いたしました。
11名が2024年9月から2025年3月にかけての研修を終え、2025年3月からは9名が研修をスタートしております。
当プログラムを通じて社内の経営人材開発を積極的に進め、創業100周年に向けたサステナブルな取り組みを推進してまいります。
■労働環境・労働条件の改善方針従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境の整備と労働条件の改善を図り、従業員の物心両面のゆとりと豊かさの実現を基本方針としております。
また、当社グループでは、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃や、児童労働及び強制労働の排除に努めております。
具体的な取り組みとしては、「働きやすい環境づくり」「新人事制度の機能化によるエンゲージメントの向上」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績男性社員の育児休業・育児目的休暇取得促進取得率（注）142.9％100％62.5％100％100％雇用期間延長対象者数率（注）217名100％100％23名100％100％100％（注）1．取得率は、休暇取得者を対象者数で除しております。
2．対象者数率は、雇用期間延長者を対象者で除しております。
2024年度の実績は、男性社員の育児休業・育児目的休暇取得促進の取り組みの取得率に関しては、目標100％に対して62.5％に留まったものの、2023年度実績を上回ることができました。
また、雇用期間延長の取り組みの対象者数・率に関しては、2023年度に引き続き100％を達成することができました。
■組織活性化の方針会社と従業員が「個」として対等な関係で互いに刺激しあい、より高めあえるよう、従業員一人ひとりを大切にする組織づくり、また、従業員がやりがいを持ち、様々な社会環境やライフサイクルの変化にも心身ともに健康で活き活きと安心して働き続けることができる組織づくりを基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、「健康経営の促進」「心理的安全性の向上」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績健康経営の充実優良法人認定2022年に続き2回目認定継続認定認定継続認定継続女性従業員の採用比率の向上採用者総数に対する女性採用の比率12％20％12％20％20％サークル活動の実施と活性化サークル数参加延人数14サークル124名16サークル130名13サークル109名18サークル150名20サークル170名2024年度の実績は、健康経営の充実の取り組みの優良法人認定に関しては、2023年度に引き続き優良法人の認定を受けることができました。
一方で、女性従業員の採用比率の向上の採用者総数に対する女性採用の比率に関しては、女性従業員の採用予定人数を採用できたものの採用者総数が予定人数から増加したため、採用比率は目標の20％に対して12％に留まりました。
また、サークル活動の実施と活性化の取り組みのサークル数・参加延人数に関しては、一人当たりの助成金を増額したものの13サークル・109名となり目標を達成することはできませんでした。
③リスク管理リスク管理につきましては、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理③リスク管理」に記載のとおりであります。
戦略 ②戦略当社グループの主たる事業である建設業では、人財力・技術力・ネットワーク力などが重要であり、とりわけ人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。
しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、このような状況のもとでサステナビリティ経営を行っていくためには、人材の確保と育成が重要課題と認識しております。
また、当社グループでは環境配慮型社会の形成を目指し、気候変動への対応を推進しております。
指標及び目標 ②戦略当社グループが求める人材像は、経営理念の浸透、行動指針の実践、目指すべき企業像や中期経営計画の方向性を共有し、非連続に変化する社会の求めに応じて、広い視野と高い専門性を自主的・自立的に身につけ、常に好奇心・向上心を持ち課題解決まで自ら導くことのできる人材を必要としております。
また、長期ビジョン実現のためには、「人材の確保と育成」「組織力の最大化」が重要な経営テーマと考えております。
その中で、中期経営計画では、業務の効率化・生産性の向上や働き甲斐の実現を最優先に取り組むべき課題と認識し、その解決に向けた重要戦略の実行のため、1）人材確保と育成の強化、2）労働環境の改善、3）組織の活性化に適切な施策を講じてまいります。
なお、各取り組みの指標・目標及び実績は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の数値としております。
■人材確保と育成の強化方針持続可能な社会を実現するために企業の貢献が問われる中で、社会が求める価値を常に創造し続けるためには、優秀な人材を確保し、その人材を「人財」に成長させることが使命であると認識し、基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、「機動的な採用活動」「育成カリキュラムの策定及び実施」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績多彩な採用活動新卒・中途採用人数26名10名17名10名10名成長を促す社員教育研修回数参加者数5回一般職研修23名GM研修12名コンプライアンス研修335名4回研修対象者100％の参加6回女性社員研修23名、GM研修17名、コンプライアンス研修218名、次世代経営者育成研修 20名、各研修とも100％の参加4回研修対象者100％の参加4回研修対象者100％の参加2024年度の実績は、多彩な採用活動の取り組みの新卒・中途採用人数に関しては、17名採用することができ目標を達成することができました。
また、成長を促す社員教育の取り組みの研修回数・参加者数に関しては、研修回数6回・研修対象者の100％が参加し、目標を達成することができました。
社員自らの意識を高め、企業と共に経営者として成長するための基盤づくりの一環として、2024年度より「次世代経営者育成プログラム」を開始いたしました。
11名が2024年9月から2025年3月にかけての研修を終え、2025年3月からは9名が研修をスタートしております。
当プログラムを通じて社内の経営人材開発を積極的に進め、創業100周年に向けたサステナブルな取り組みを推進してまいります。
■労働環境・労働条件の改善方針従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境の整備と労働条件の改善を図り、従業員の物心両面のゆとりと豊かさの実現を基本方針としております。
また、当社グループでは、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃や、児童労働及び強制労働の排除に努めております。
具体的な取り組みとしては、「働きやすい環境づくり」「新人事制度の機能化によるエンゲージメントの向上」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績男性社員の育児休業・育児目的休暇取得促進取得率（注）142.9％100％62.5％100％100％雇用期間延長対象者数率（注）217名100％100％23名100％100％100％（注）1．取得率は、休暇取得者を対象者数で除しております。
2．対象者数率は、雇用期間延長者を対象者で除しております。
2024年度の実績は、男性社員の育児休業・育児目的休暇取得促進の取り組みの取得率に関しては、目標100％に対して62.5％に留まったものの、2023年度実績を上回ることができました。
また、雇用期間延長の取り組みの対象者数・率に関しては、2023年度に引き続き100％を達成することができました。
■組織活性化の方針会社と従業員が「個」として対等な関係で互いに刺激しあい、より高めあえるよう、従業員一人ひとりを大切にする組織づくり、また、従業員がやりがいを持ち、様々な社会環境やライフサイクルの変化にも心身ともに健康で活き活きと安心して働き続けることができる組織づくりを基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、「健康経営の促進」「心理的安全性の向上」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績健康経営の充実優良法人認定2022年に続き2回目認定継続認定認定継続認定継続女性従業員の採用比率の向上採用者総数に対する女性採用の比率12％20％12％20％20％サークル活動の実施と活性化サークル数参加延人数14サークル124名16サークル130名13サークル109名18サークル150名20サークル170名2024年度の実績は、健康経営の充実の取り組みの優良法人認定に関しては、2023年度に引き続き優良法人の認定を受けることができました。
一方で、女性従業員の採用比率の向上の採用者総数に対する女性採用の比率に関しては、女性従業員の採用予定人数を採用できたものの採用者総数が予定人数から増加したため、採用比率は目標の20％に対して12％に留まりました。
また、サークル活動の実施と活性化の取り組みのサークル数・参加延人数に関しては、一人当たりの助成金を増額したものの13サークル・109名となり目標を達成することはできませんでした。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略当社グループが求める人材像は、経営理念の浸透、行動指針の実践、目指すべき企業像や中期経営計画の方向性を共有し、非連続に変化する社会の求めに応じて、広い視野と高い専門性を自主的・自立的に身につけ、常に好奇心・向上心を持ち課題解決まで自ら導くことのできる人材を必要としております。
また、長期ビジョン実現のためには、「人材の確保と育成」「組織力の最大化」が重要な経営テーマと考えております。
その中で、中期経営計画では、業務の効率化・生産性の向上や働き甲斐の実現を最優先に取り組むべき課題と認識し、その解決に向けた重要戦略の実行のため、1）人材確保と育成の強化、2）労働環境の改善、3）組織の活性化に適切な施策を講じてまいります。
なお、各取り組みの指標・目標及び実績は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の数値としております。
■人材確保と育成の強化方針持続可能な社会を実現するために企業の貢献が問われる中で、社会が求める価値を常に創造し続けるためには、優秀な人材を確保し、その人材を「人財」に成長させることが使命であると認識し、基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、「機動的な採用活動」「育成カリキュラムの策定及び実施」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績多彩な採用活動新卒・中途採用人数26名10名17名10名10名成長を促す社員教育研修回数参加者数5回一般職研修23名GM研修12名コンプライアンス研修335名4回研修対象者100％の参加6回女性社員研修23名、GM研修17名、コンプライアンス研修218名、次世代経営者育成研修 20名、各研修とも100％の参加4回研修対象者100％の参加4回研修対象者100％の参加2024年度の実績は、多彩な採用活動の取り組みの新卒・中途採用人数に関しては、17名採用することができ目標を達成することができました。
また、成長を促す社員教育の取り組みの研修回数・参加者数に関しては、研修回数6回・研修対象者の100％が参加し、目標を達成することができました。
社員自らの意識を高め、企業と共に経営者として成長するための基盤づくりの一環として、2024年度より「次世代経営者育成プログラム」を開始いたしました。
11名が2024年9月から2025年3月にかけての研修を終え、2025年3月からは9名が研修をスタートしております。
当プログラムを通じて社内の経営人材開発を積極的に進め、創業100周年に向けたサステナブルな取り組みを推進してまいります。
■労働環境・労働条件の改善方針従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境の整備と労働条件の改善を図り、従業員の物心両面のゆとりと豊かさの実現を基本方針としております。
また、当社グループでは、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃や、児童労働及び強制労働の排除に努めております。
具体的な取り組みとしては、「働きやすい環境づくり」「新人事制度の機能化によるエンゲージメントの向上」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績男性社員の育児休業・育児目的休暇取得促進取得率（注）142.9％100％62.5％100％100％雇用期間延長対象者数率（注）217名100％100％23名100％100％100％（注）1．取得率は、休暇取得者を対象者数で除しております。
2．対象者数率は、雇用期間延長者を対象者で除しております。
2024年度の実績は、男性社員の育児休業・育児目的休暇取得促進の取り組みの取得率に関しては、目標100％に対して62.5％に留まったものの、2023年度実績を上回ることができました。
また、雇用期間延長の取り組みの対象者数・率に関しては、2023年度に引き続き100％を達成することができました。
■組織活性化の方針会社と従業員が「個」として対等な関係で互いに刺激しあい、より高めあえるよう、従業員一人ひとりを大切にする組織づくり、また、従業員がやりがいを持ち、様々な社会環境やライフサイクルの変化にも心身ともに健康で活き活きと安心して働き続けることができる組織づくりを基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、「健康経営の促進」「心理的安全性の向上」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績健康経営の充実優良法人認定2022年に続き2回目認定継続認定認定継続認定継続女性従業員の採用比率の向上採用者総数に対する女性採用の比率12％20％12％20％20％サークル活動の実施と活性化サークル数参加延人数14サークル124名16サークル130名13サークル109名18サークル150名20サークル170名2024年度の実績は、健康経営の充実の取り組みの優良法人認定に関しては、2023年度に引き続き優良法人の認定を受けることができました。
一方で、女性従業員の採用比率の向上の採用者総数に対する女性採用の比率に関しては、女性従業員の採用予定人数を採用できたものの採用者総数が予定人数から増加したため、採用比率は目標の20％に対して12％に留まりました。
また、サークル活動の実施と活性化の取り組みのサークル数・参加延人数に関しては、一人当たりの助成金を増額したものの13サークル・109名となり目標を達成することはできませんでした。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績多彩な採用活動新卒・中途採用人数26名10名17名10名10名成長を促す社員教育研修回数参加者数5回一般職研修23名GM研修12名コンプライアンス研修335名4回研修対象者100％の参加6回女性社員研修23名、GM研修17名、コンプライアンス研修218名、次世代経営者育成研修 20名、各研修とも100％の参加4回研修対象者100％の参加4回研修対象者100％の参加2024年度の実績は、多彩な採用活動の取り組みの新卒・中途採用人数に関しては、17名採用することができ目標を達成することができました。
また、成長を促す社員教育の取り組みの研修回数・参加者数に関しては、研修回数6回・研修対象者の100％が参加し、目標を達成することができました。
社員自らの意識を高め、企業と共に経営者として成長するための基盤づくりの一環として、2024年度より「次世代経営者育成プログラム」を開始いたしました。
11名が2024年9月から2025年3月にかけての研修を終え、2025年3月からは9名が研修をスタートしております。
当プログラムを通じて社内の経営人材開発を積極的に進め、創業100周年に向けたサステナブルな取り組みを推進してまいります。
■労働環境・労働条件の改善方針従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境の整備と労働条件の改善を図り、従業員の物心両面のゆとりと豊かさの実現を基本方針としております。
また、当社グループでは、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃や、児童労働及び強制労働の排除に努めております。
具体的な取り組みとしては、「働きやすい環境づくり」「新人事制度の機能化によるエンゲージメントの向上」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績男性社員の育児休業・育児目的休暇取得促進取得率（注）142.9％100％62.5％100％100％雇用期間延長対象者数率（注）217名100％100％23名100％100％100％（注）1．取得率は、休暇取得者を対象者数で除しております。
2．対象者数率は、雇用期間延長者を対象者で除しております。
2024年度の実績は、男性社員の育児休業・育児目的休暇取得促進の取り組みの取得率に関しては、目標100％に対して62.5％に留まったものの、2023年度実績を上回ることができました。
また、雇用期間延長の取り組みの対象者数・率に関しては、2023年度に引き続き100％を達成することができました。
■組織活性化の方針会社と従業員が「個」として対等な関係で互いに刺激しあい、より高めあえるよう、従業員一人ひとりを大切にする組織づくり、また、従業員がやりがいを持ち、様々な社会環境やライフサイクルの変化にも心身ともに健康で活き活きと安心して働き続けることができる組織づくりを基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、「健康経営の促進」「心理的安全性の向上」などを実施してまいります。
なお、当社で定めている指標・目標及び実績は以下のとおりです。
取り組み指標目標及び実績2023年度実績2024年度2025年度目標2026年度目標目標実績健康経営の充実優良法人認定2022年に続き2回目認定継続認定認定継続認定継続女性従業員の採用比率の向上採用者総数に対する女性採用の比率12％20％12％20％20％サークル活動の実施と活性化サークル数参加延人数14サークル124名16サークル130名13サークル109名18サークル150名20サークル170名2024年度の実績は、健康経営の充実の取り組みの優良法人認定に関しては、2023年度に引き続き優良法人の認定を受けることができました。
一方で、女性従業員の採用比率の向上の採用者総数に対する女性採用の比率に関しては、女性従業員の採用予定人数を採用できたものの採用者総数が予定人数から増加したため、採用比率は目標の20％に対して12％に留まりました。
また、サークル活動の実施と活性化の取り組みのサークル数・参加延人数に関しては、一人当たりの助成金を増額したものの13サークル・109名となり目標を達成することはできませんでした。
事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1） 建設市場の動向及び価格競争当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、建設資材価格の高騰や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（2） 法的規制について当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。
これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しております。
しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（3） 人材の確保と育成について建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。
また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。
現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（「2．サステナビリティに関する考え方及び取り組み2）人的資本に関する当社グループの考え方及び取り組み」参照） （4） 協力会社の確保と良好な関係構築について当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。
現状、当社の子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる施工能力を有しております。
しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（5） 労働事故災害建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。
当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故災害の発生防止に全力を挙げております。
また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（6） 施工物件の契約不適合当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。
当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。
万一契約不適合に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（7） 大規模災害当社グループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（8） 感染症の拡大当社グループは、全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（9） 技術開発力当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。
また、技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。
新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。
また、他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（10) 貸倒れリスク当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（11) 海外事業当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（12) 情報セキュリティリスク当社グループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。
また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。
リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。
しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することで当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（13) 気候変動リスク気候変動に対応するための脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの導入により事業コストが増加し業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、脱炭素への対応が不十分な企業はサプライチェーンから排除される可能性があります。
当社は脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO2の排出量が少ない燃料やCO2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル排気ガスの排出ゼロの電動施工機の実用化を推進します。
また、当社の基礎工事において、CO2を封じ込めた炭酸塩の地中固定化や産業副産物を活用した工法の開発を進めます。
気候変動に伴う物理的リスクとしては、自然災害の激甚化が顕著になってきており、台風や洪水等による人的災害や施工現場の被災、工期遅延等によって、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、従業員及び協力会社への周知と訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を通して顧客、社会へ貢献することを目指しています。
（「2．サステナビリティに関する考え方及び取り組み1)気候変動に関する当社グループの考え方及び取り組み」参照）
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、米国の通商政策の動向に対する警戒感などにより、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。
一方で、建設資材価格の高騰に加えて、現場従事者の高齢化・人手不足や、2024年4月からの時間外労働の上限規制への対応など、構造的な課題を抱えております。
このような状況のもと、当社グループは2024年度を新中期経営計画の初年度と位置づけ、5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ大型の地盤改良工事が減少したものの、大型の杭工事が寄与したことで237億17百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。
利益につきましては、地盤改良工事の着工時期の遅れなどに伴う工事の減少、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、大型の杭工事が寄与したことなどにより、営業利益は11億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）、経常利益は11億64百万円（前連結会計年度比108.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億49百万円（前連結会計年度比93.1％増）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、210億73百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、77億81百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、132億91百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が減少したものの、前期に引き続き、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が増加したことから、売上高は231億69百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。
また、利益につきましては、地盤改良工事の着工時期の遅れなどに伴う工事の減少、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、大型の杭工事が寄与したことなどにより、セグメント利益は11億3百万円（前連結会計年度比118.1％増）となりました。
（土木建築コンサルティング全般等事業）土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務および解析業務が増加したことにより、売上高は5億24百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。
また、利益につきましては、労務費などの増加の影響もありセグメント利益は4百万円（前連結会計年度比42.2％減）となりました。
（その他の事業）その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益は7百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円増加し、当連結会計年度末には101億98百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、30億47百万円（前連結会計年度は1億42百万円の収入）となりました。
これは主に未成工事支出金等の増加70百万円、法人税等の支払額62百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益11億34百万円、減価償却費5億41百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、7億92百万円（前連結会計年度は9億47百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出7億70百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、3億1百万円（前連結会計年度は3億9百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額2億71百万円により資金が減少したためであります。
③　受注及び販売の実績ａ．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）建設事業21,093,231△18.09,742,535△17.6土木建築コンサルティング全般等事業－－－－その他の事業－－－－合計21,093,231△18.09,742,535△17.6（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
ｂ．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）金額（千円）建設事業23,169,16717.6土木建築コンサルティング全般等事業524,78610.0その他の事業23,159△0.1合計23,717,11217.4（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度　該当する相手先はありません。
当連結会計年度佐藤工業㈱　2,789百万円　11.8％ なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）杭工事3,395,39615,381,21418,776,6108,918,3959,858,2152.3％221,8768,990,150地盤改良工事2,173,8108,892,05011,065,8609,636,1751,429,68421.3％305,0959,234,793合計5,569,20624,273,26429,842,47118,554,57111,287,8994.7％526,97118,224,944 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）杭工事9,858,21511,374,87321,233,08814,168,6427,064,4465.3％376,10014,322,866地盤改良工事1,429,6847,653,3759,083,0606,964,1402,118,92033.1％702,6217,361,667合計11,287,89919,028,24930,316,14921,132,7829,183,36611.7％1,078,72121,684,533（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。
したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
②　完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）前事業年度(自　2023年4月 1日至　2024年3月31日)杭工事7,542,5961,375,7998,918,395地盤改良工事1,976,3167,659,8589,636,175合計9,518,9129,035,65818,554,571当事業年度(自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)杭工事12,589,2201,579,42114,168,642地盤改良工事1,797,7925,166,3486,964,140合計14,387,0126,745,76921,132,782（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度　該当する相手先はありません。
当事業年度佐藤工業㈱　2,789百万円　13.2％㈱熊谷組　2,163百万円　10.2％ ③　手持工事高（2025年3月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）杭工事6,393,526670,9207,064,446地盤改良工事756,5001,362,4202,118,920合計7,150,0262,033,3409,183,366（注）官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）ⅰ　売上高及び営業利益　売上高は、主に民間設備投資の工場関連や物流施設の地盤改良工事などの大型工事が減少したものの、鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事の大型工事が寄与したことで増収となりました。
この結果、売上高は237億17百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。
　売上原価は、主に売上高の増加に伴い増加いたしました。
この結果、売上原価は200億93百万円（前連結会計年度比15.7％増）、売上原価率は労務費の上昇などの影響がありましたが、施工効率の向上や営業活動による契約条件の最適化などにより、84.7％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりました。
　また、販売費及び一般管理費は、主に人員採用やベースアップの実施に伴う人件費、人材育成のための研修費用などが増加したことで25億7百万円（前連結会計年度比8.4％増）、売上高販管費率は10.6％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。
　以上の結果、営業利益は11億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）、営業利益率4.7％（前連結会計年度比2.1ポイント増）となりました。
　なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ　営業外損益及び経常利益営業外損益は、主に前連結会計年度に為替差損（営業外費用）であったものが為替差益（営業外収益）となったことや営業利益が増加したことで経常利益は11億64百万円（前連結会計年度比108.8％増）となりました。
ⅲ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、主に損害補償損失（特別損失）を計上しましたが、経常利益が増加したことで、7億49百万円（前連結会計年度比93.1％増）、利益率は3.2％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となり前連結会計年度を上回りました。
（財政状態）当連結会計年度末における総資産額は210億73百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。
流動資産につきましては、主に未収入金が3億53百万円、電子記録債権が2億63百万円減少したものの、現金預金が18億62百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が3億85百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億72百万円増加し、169億57百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。
固定資産につきましては、主に機械装置及び運搬具を取得したことにより有形固定資産が3億5百万円増加し、28億92百万円となりました。
また、主にソフトウエアの増加により無形固定資産が1億95百万円となったことや投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が10億27百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加し、41億15百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
当連結会計年度末における負債合計は77億81百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。
流動負債につきましては、主に契約負債が46百万円減少したものの、流動負債のその他で未払消費税等などが4億25百万円、支払手形・工事未払金等が4億23百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、69億66百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。
また、固定負債につきましては、主にリース債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加し、8億14百万円（前連結会計年度比28.4％増）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、132億91百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
これは、主に利益剰余金が4億76百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は61.4％（前連結会計年度比3.1ポイント減）、ROEは5.9％（前連結会計年度比2.7ポイント増）となりました。
当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ　資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。
具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。
今後の建設市場の動向は、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。
その中で会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資8億73百万円、研究開発費53百万円を計上しております。
なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億98百万円となっております。
また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資などが見込まれる場合には、自己資金の他、金利条件や市場環境に加え、金融機関との取引状況等を総合的に判断し資金調達を検討してまいります。
③　経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3　事業等のリスク」に記載しております。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大することにより工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
研究開発活動 6 【研究開発活動】
当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応した土木・建築構造物の基礎工法を開発し、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を商品化してまいりました。
当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施し、新たな基礎工法として「テノキューブ工法（地盤改良工法）」、「ＣＰ－Ｘ工法（杭工法）」を開発・商品化いたしました。
現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは10名で構成しております。
これは総従業員数の約2.7％に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53,489千円であります。
（1） 建設事業①　テノコラム工法　建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。
　当連結会計年度は、地盤条件や施工条件に適応した施工方法の改善・改良に関する研究を継続して行うとともに、既存杭引抜き地盤の安定化処理工や産学共同の研究開発による合理的な液状化対策技術（格子状改良）をデータセンターなどの大型重要構造物への設計提案の実用化をいたしました。
また、さらなる品質向上を目指し、施工管理システムにGNSSを活用して施工機を施工位置にナビゲートする機能と、施工に関わる立体的情報を統合的に管理・活用する機能を追加する研究を開始しました。
②　テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法）　支持層が浅い地盤条件において、優れた施工性・経済性を実現したテノキューブ工法を開発しました。
ICT技術を活用し、独自に開発した三次元施工管理システムにより、信頼性の高い施工管理を実現するとともに、テノコラム工法と組み合わせることで、支持層の不陸に応じ、当社が一括して改良工事を請負える特長を活かし、建築基礎地盤改良での差別化・競争力強化を図ります。
　当連結会計年度は、施工技術に関する公的認証を取得し、本工法を商品化しました。
③　ＴＮ－Ｘ工法（鋼管杭高支持力中掘り拡大根固め工法）　日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫やデータセンター等に適した高支持力杭工法です。
　当連結会計年度は、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を行うとともに、根固め部の高品質化に関する施工方法の研究を継続して行いました。
④　ＣＰ－Ｘ工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）　日本ヒューム㈱と共同開発した既製コンクリート杭を用いた中掘り杭工法で、ＴＮ－Ｘ工法の技術を応用して高支持力化を実現しました。
中掘り施工による掘削残土量の削減が可能となり、既存工法（プレボーリング工法）に対し，地球環境を配慮しつつ工期短縮が期待できます。
　当連結会計年度は、施工技術と支持力に関する公的認証を取得し、本工法を商品化しました。
⑤　ガンテツパイル工法　環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。
近年は、被圧地下水への施工安全性や高い支持力性能（周面摩擦支持）を発揮し、鉄道・道路高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有しております。
　当連結会計年度は、施工管理システムの機能をさらに向上し普及拡大を行いました。
⑥　ピュアパイル工法　戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。
　当連結会計年度は、支持力性能を大幅に向上した次世代ピュアパイル工法（ピュアパイルマッシブ工法）を開発し、公的認証を取得しました。
　当事業に係る研究開発費は、52,974千円 であります。
（2） 土木建築コンサルティング全般等事業　「不飽和領域における地盤の弾性波特性の研究」に関する共同研究を実施いたしました。
当事業に係る研究開発費は、515千円であります。
（3） その他の事業研究開発は特段行われておりません。
設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
（建設事業）　当連結会計年度は、主として工事施工能力の向上を目的として投資を行い、その総額は1,030,206千円であります。
（土木建築コンサルティング全般等事業）　当連結会計年度は、土木建築コンサルティング全般等で使用する目的として、ソフトウエアに投資を行い、その総額は1,480千円であります。
（その他の事業）　当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。
主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1） 提出会社2025年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）東京機材センター(千葉県船橋市)建設事業基礎工事設備等110,2961,249,51592,065676,778(22,504)－2,128,65710名古屋営業所(名古屋市中区)建設事業基礎工事設備等8087,71322,221－[2,374]－30,74313大阪営業所(大阪市西区)建設事業基礎工事設備等6,337023,242－[825]－29,58019北陸出張所(石川県金沢市)建設事業基礎工事設備等1,973711,561－[300]－3,6064中四国営業所(広島市中区)建設事業基礎工事設備等9017,6531,342－[1,650]－9,89714東北営業所(仙台市青葉区)建設事業基礎工事設備等6356016,251－[1,650]－7,4898北東北出張所(岩手県盛岡市)建設事業その他の設備113－－－－1131郡山出張所(福島県郡山市)建設事業――－－－－－－1北海道営業所(札幌市中央区)建設事業基礎工事設備等7850400－－1,1865賃貸不動産(川崎市川崎区)その他の事業賃貸設備145,096－0107,000(605)－252,096－本社(東京都港区)建設事業その他の事業その他の設備6,1924,69535,322－3,95850,168140合計 273,1411,270,251182,407783,778(23,109)[6,799]3,9582,513,538215 （2） 国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱テノックス技研本社(千葉県船橋市)建設事業基礎工事設備等－10,136197－－10,33360㈱広島組本社(大阪府大阪市)建設事業基礎工事設備等4,48525,884298170,500(1,102)148,987350,15529㈱複合技術研究所本社(東京都新宿区)土木建築コンサルティング全般等事業その他の設備1,316－659－－1,97626 （3） 在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）TENOX ASIA COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市建設事業基礎工事設備等－16,287795－－17,08239（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。
2．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借料は179,655千円であり、土地の面積については［　　］内に外数で示しております。
設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（土木建築コンサルティング全般等事業）　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（その他の事業）　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動515,000
設備投資額、設備投資等の概要1,480,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,606,482

Investment

株式の保有状況 （5） 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、保有目的が株式価値の変動または配当の受領によって利益を得るための株式を純投資目的である投資株式としております。
また、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、当該株式が安定的な取引関係の構築や業務関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合について保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等の状況を経理部において確認し取締役会へ報告をしております。
また、保有意義が薄れたと判断した株式については、当該事象が発生した時点で検討を行い、その保有の継続の可否については、取締役会において検証、決議を行い適時・適切に処分しております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式6534,605 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本ヒューム㈱117,300117,300双方培ってきた技術および販売ノウハウ等に関する相互協力をおこなっており、業務資本提携による関係強化を目的としております。
有234,717100,526東京海上ホールディングス㈱21,73521,735子会社であります東京海上日動火災保険㈱との間で有事の際における備えとして、各種保険取引などをおこなっており、当該取引の円滑化を目的としております。
有124,671102,219日本コンクリート工業㈱301,800301,800脱炭素および産業廃棄物を利用した循環経済への参画、環境への取り組みを通したステークホルダーの創出、双方グループ経営の効率化と高度化に資する事業会社の相互活用、基礎工事での連携をおこなっており、業務資本提携による関係強化を目的としております。
有103,215122,229太洋基礎工業㈱23,70023,700施工協力をおこなっており、業務関係の維持・強化を目的としております。
有43,72649,082㈱三井住友フィナンシャルグループ5,4901,830子会社であります㈱三井住友銀行との間で資金決済取引などの銀行取引をおこなっており、当該取引の円滑化を目的としております。
有20,83416,303三井住友トラストグループ㈱2,0002,000子会社であります三井住友信託銀行㈱との間で証券代行業務や資金決済取引などをおこなっており、当該取引の円滑化を目的としております。
有7,4406,616（注）1．㈱三井住友フィナンシャルグループの株式は、2024年10月1日をもって、1株につき3株の割合で分割しております。
2．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
特定投資株式の保有の合理性については、2025年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社534,605,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,440,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社子会社であります三井住友信託銀行㈱との間で証券代行業務や資金決済取引などをおこなっており、当該取引の円滑化を目的としております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （6） 【大株主の状況】
2025年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社東京都豊島区西池袋1－4－105147.50
住商セメント株式会社東京都千代田区神田錦町1－4－34326.30
株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋2－9－94045.90
MUCC商事株式会社東京都品川区東品川2－2－203174.62
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3－2－5）2764.02
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2－1－12533.69
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1－1－22203.21
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1－4－12203.20
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海1－8－122143.12
樗沢　佐江子神奈川県三浦郡2133.10計－3,06444.70（注）
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式214千株は自己株式数に含まれておりません。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他1,173
株主数－その他の法人26
株主数－計1,248
氏名又は名称、大株主の状況樗沢　佐江子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2835,407当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-35,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-35,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,347,680－－7,347,680合計7,347,680－－7,347,680自己株式 普通株式　（注）1．2．3．792,7502885,424707,354合計792,7502885,424707,354（注）1．自己株式（普通株式）の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式(当連結会計年度期首216,146株、当連結会計年度末214,030株)が含まれております。
2．自己株式（普通株式）の増加28株の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加28株 3．自己株式（普通株式）の減少85,424株の内訳は、次のとおりであります。
・ストック・オプションの行使による減少63,500株・譲渡制限付株式報酬の付与による減少19,808株・「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少2,116株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日株式会社テノックス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高﨑博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村純一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノックスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事」に記載のとおり、株式会社テノックスの連結損益計算書に計上されている売上高23,717,112千円及び売上原価20,093,860千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について計上した売上高及び売上原価はそれぞれ12,490,332千円、10,826,298千円である。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社テノックスでは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに基づいて一定の期間にわたって完成工事高及び完成工事原価を認識している。
進捗度の見積りは、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定している。
　会社の手がける杭工事及び地盤改良工事は基本的な仕様又は作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため工事契約内容の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有している。
そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の策定及び見直しに際して、特に以下の高い不確実性が伴う。
●　工事原価総額について、顧客の指図に基づく仕様又は作業内容を反映した工事原価の見積りとなっているかどうか●　基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に工事原価総額の見積りを見直す必要があるかどうか　以上から、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約における工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　実行予算の策定及び見直しのプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
●　作業内容ごとに個々の原価要素の見積りが適切な算定手法、仮定、データ等に基づいて行われた結果として、工事原価総額が適切であることを担保するための統制●　工事の進行途上における状況の変化に伴って実行予算が見直され、適時かつ適切に工事原価総額に反映するための統制(2）工事原価総額の見積りの合理性の評価　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●　実行予算の原価明細と関連する見積りの根拠資料を照合し、工事原価総額が適切な根拠に基づいて見積られていることを確かめた。
●　実行予算と工事原価の差異及び工事損益率の変動内容について工事部門責任者等への質問、工事の管理資料等の閲覧により、工事の進行途上における状況の変化に伴って実行予算が見直され、適時かつ適切に工事原価総額に反映されていることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テノックスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テノックスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　※　1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。