財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　樋口　勝人
本店の所在の場所、表紙新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0256-33-3987（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。
昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
　会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。
（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。
（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市（現新潟市中央区）に開業。
後に㈱ひぐち食品新潟を設立。
（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。
後に本店を新潟県長岡市に移転。
（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。
後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。
（現宅配事業部群馬支店）昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。
後に㈱けんこう村新潟に社名変更。
昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。
昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。
平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。
（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。
後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。
（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。
（現海風亭寺泊日本海）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。
平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。
平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。
平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。
平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。
平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。
平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。
（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。
平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市（現新潟市東区）に開設。
平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。
平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。
平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。
（現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。
平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。
平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。
平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。
平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。
平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。
年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」（平成30年11月閉店）を長野県長野市に開店。
平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。
平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。
平成21年11月ランチサービス事業部において千葉市稲毛区に弁当製造工場を開設。
（現デリカフーズ事業部千葉工場）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。
（現連結子会社）平成24年３月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。
平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成26年６月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」（令和２年７月に「キラキラレストラン焼肉黒真」へ業態変更）を新潟市中央区に開店。
平成29年10月「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得により100％子会社化。
（現連結子会社）令和２年９月連結子会社㈱カワサキの北海道初出店となる「業務スーパー帯広西５条店」を北海道帯広市に開店。
令和３年３月連結子会社㈱カワサキの熊本県初出店となる「業務スーパー玉名店」を熊本県玉名市に開店。
令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
令和５年４月「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配を行う㈱ヨシケイ両毛（昭和52年９月設立、資本金10,000千円）を株式取得により100％子会社化。
令和６年４月100％子会社の㈱ヨシケイ両毛を吸収合併。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。
当社グループは「食」に関わる事業として、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。
また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。
　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社　チャレンジャー事業部新潟県 業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社　業務スーパー事業部（連結子会社）㈱カワサキ新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、北海道、熊本県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社　ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー惣菜等の受託製造当社　デリカフーズ事業部千葉県 オフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社　コントラクトフードサービス事業部新潟県、群馬県 「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国 食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社　宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー旅館、その他事業旅館及び飲食店当社新潟県 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱サンキューオールジャパン新潟市東区20,000弁当給食事業100.0当社の弁当給食事業（フレッシュランチ３９）におけるフランチャイザーであります。
役員の兼任あり。
㈱フーディー（注）３山形県米沢市10,000弁当給食事業100.0「フレッシュランチ３９」ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
㈱カワサキ（注）４、５茨城県水戸市30,750業務スーパー事業100.0当社の業務スーパー事業におけるサブフランチャイジーであります。
役員の兼任あり。
（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
３　令和７年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
４　特定子会社に該当しております。
５　㈱カワサキについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合は10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高12,225,269千円
(2)経常利益466,141千円 (3)当期純利益325,533千円 (4)純資産額1,591,062千円 (5)総資産額3,055,820千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スーパーマーケット事業195（999）業務スーパー事業225（980）弁当給食事業255（943）食材宅配事業245（161）旅館、その他事業29（46）報告セグメント計949（3,129）全社（共通）55（11）合計1,004（3,140）（注）１　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
４　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んだ人数であります。
(2）提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）912〔2,695〕42.19.84,158,818 セグメントの名称従業員数（人）スーパーマーケット事業195（999）業務スーパー事業150（577）弁当給食事業238（901）食材宅配事業245（161）旅館、その他事業29（46）報告セグメント計857（2,684）全社（共通）55（11）合計912（2,695）（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４　臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
５　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んだ人数であります。
(3）労働組合の状況　当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４、５正社員パート等全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者総合職普通職3.79.10.0－81.672.5101.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　管理職は「課長級」と「課長級より上位の役職者（役員除く）」にある労働者であります。
３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき雇用管理区分ごとに算出したものであります。
４　労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。
５　パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。
パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の１か月の平均所定労働時間を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４、５正社員パート等全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱カワサキ17.9100.0－47.487.1138.4（注）１　記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における情報公表に該当しないため省略しております。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　管理職は店長以上にある労働者であります。
４　労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。
５　パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。
パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の１か月の平均所定労働時間を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。
(2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。
また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。
食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。
なお、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。
①　中期経営計画のテーマ「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。
②　中期経営計画の基本方針・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。
・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。
・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。
・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う。
③　資本政策の基本方針当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。
収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。
また、内部留保金については、中・長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。
なお、当連結会計年度における経常利益率は、2.0％（前連結会計年度2.4％）でありました。
今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおり、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5％以上、ＲＯＥ15％程度、ＰＢＲ１倍以上を数値目標として掲げております。
(4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。
①　安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。
関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
②　事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③　人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。
当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④　コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「『より良いものをより安く』提供し、一人ひとりのお客様に満足と豊かさをお届けします。
」という経営理念のもと、社会への貢献を通した事業成長を推進しております。
その実現には持続可能な社会が不可欠であり、当社は企業としての事業成長とサステナビリティの両立を目指します。
また、SDGsへの取り組みを通して持続的な企業価値を向上することで、企業の社会的責任を果たしてまいります。
取り組みにつきましては、当社ホームページにおける「オーシャンシステムのSDGsへの取り組み」（https://www.ocean-system.com/sdgs/）をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、取締役会の監督の下、状況をモニタリングし、各種法令やコーポレート・ガバナンス・コードを遵守し、多様性のある企業文化の醸成を目指します。
具体的には、品質衛生管理の徹底、差別・ハラスメントの撲滅、障がい者の雇用推進、積極的な情報開示、社内の連携強化による業務効率化などに努めてまいります。
(2）戦略　当社グループは、「OceanDX」の取り組みとして、当社のサービスを包摂的に利用できるアプリや宅配サービス等の提供を通して、高齢化・人口減少・アフターコロナ社会における「食のインフラ」の構築に努めてまいります。
　また、各事業の連携を通して、効率的なエネルギー・資源利用に取り組むことで、温室効果ガスの削減などにつなげてまいります。
　なお、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、展開する事業の多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要になるとともに、厳格な管理体制及び積極的な営業活動、ならびに更なる事業拡大を行うためにも、優秀な人材を継続して採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが成長には欠かせないものであると認識しております。
　優秀な人材の安定した確保・育成のため、専任部署を設置し、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより、人材のスキルアップと組織の活性化に努めてまいります。
(3）環境への取り組み　当社グループは、環境への取り組みとして、ペーパーレス化促進による紙の使用量削減、再利用可能なデリバリーボックスの活用による包装資材削減、照明類のLED化による使用電力削減、バイオマス・リサイクル製品の活用や太陽光発電設備導入によるクリーンエネルギー化の促進、店頭におけるペットボトル等回収や食品残渣の飼料化等によるリサイクル活動促進などに努めてまいります。
(4）社会への取り組み　当社グループは、社会への取り組みとして、「暮らしやすい社会」の実現に貢献するべく、サービスの向上や職場環境の整備、社会問題への積極的な参画に努めてまいります。
具体的な取り組みといたしましては、安定した雇用の創出、積極的な女性管理職登用・外国人労働者採用などを通して、平等かつ公平で健康的な働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。
また、賞味期限が迫っている食品をフードバンクに寄付する活動を通して「フード・ロス問題」に、地域自治体との連携を通して「大規模災害時の被災者支援」に、自社アプリや宅配サービスを活用した買い物しやすいインフラ構築を通して「買い物難民解消」に取り組んでまいります。
(5）指標及び目標　当社では、「上記(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）正社員の年次有給休暇取得率（単体）令和７年３月31日までに50％以上44.9％総合職の年次有給休暇取得率（単体）令和８年３月31日までに20％以上39.1％総合職の女性割合（単体）令和８年３月31日までに30％以上18.1％
(注)１　指標及び目標は、当社が令和２年４月１日に開始した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、及び令和３年４月１日に開始した女性活躍推進法に基づく行動計画によるものであります。
　　２　年次有給休暇取得率は女性活躍推進法の情報公表の基準に基づき算出したものです。
戦略 (2）戦略　当社グループは、「OceanDX」の取り組みとして、当社のサービスを包摂的に利用できるアプリや宅配サービス等の提供を通して、高齢化・人口減少・アフターコロナ社会における「食のインフラ」の構築に努めてまいります。
　また、各事業の連携を通して、効率的なエネルギー・資源利用に取り組むことで、温室効果ガスの削減などにつなげてまいります。
　なお、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、展開する事業の多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要になるとともに、厳格な管理体制及び積極的な営業活動、ならびに更なる事業拡大を行うためにも、優秀な人材を継続して採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが成長には欠かせないものであると認識しております。
　優秀な人材の安定した確保・育成のため、専任部署を設置し、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより、人材のスキルアップと組織の活性化に努めてまいります。
指標及び目標 (5）指標及び目標　当社では、「上記(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）正社員の年次有給休暇取得率（単体）令和７年３月31日までに50％以上44.9％総合職の年次有給休暇取得率（単体）令和８年３月31日までに20％以上39.1％総合職の女性割合（単体）令和８年３月31日までに30％以上18.1％
(注)１　指標及び目標は、当社が令和２年４月１日に開始した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、及び令和３年４月１日に開始した女性活躍推進法に基づく行動計画によるものであります。
　　２　年次有給休暇取得率は女性活躍推進法の情報公表の基準に基づき算出したものです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　なお、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、展開する事業の多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要になるとともに、厳格な管理体制及び積極的な営業活動、ならびに更なる事業拡大を行うためにも、優秀な人材を継続して採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが成長には欠かせないものであると認識しております。
　優秀な人材の安定した確保・育成のため、専任部署を設置し、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより、人材のスキルアップと組織の活性化に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5）指標及び目標　当社では、「上記(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）正社員の年次有給休暇取得率（単体）令和７年３月31日までに50％以上44.9％総合職の年次有給休暇取得率（単体）令和８年３月31日までに20％以上39.1％総合職の女性割合（単体）令和８年３月31日までに30％以上18.1％
(注)１　指標及び目標は、当社が令和２年４月１日に開始した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、及び令和３年４月１日に開始した女性活躍推進法に基づく行動計画によるものであります。
　　２　年次有給休暇取得率は女性活躍推進法の情報公表の基準に基づき算出したものです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①　フランチャイズ契約について当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。
これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。
したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。
現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。
②　同業他社との競争激化及び消費動向による影響について当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。
また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。
なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。
当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。
③　出店政策についてa．新規出店当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、業務スーパー事業は、エリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。
これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画どおりに出店できるよう努めております。
b．賃借物件への依存当社グループが展開する店舗の大部分は、賃借物件となっております。
これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。
しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。
また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の倒産や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で保証金８億35百万円と敷金６億86百万円を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。
④　法的規制等について当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。
これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。
また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。
a．食品衛生関連法令について当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可能性があります。
b．環境関連法令について当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。
また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。
c．労務関連及びその他法令等について当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。
また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しております。
当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。
⑤　食品の安全・安心について食品業界におきましては食中毒の発生、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事案が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。
なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。
当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、関係法令に対する社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。
⑥　システムトラブルについて当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。
システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因によるサーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
当該リスクへの対応につきましては、社内ルール及びマニュアルの整備に加え、ハードウェアの計画的なリプレイスを実施することで管理体制の維持・向上に努め、リスクの抑制を図っております。
⑦　自然災害及び事故等について当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。
店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生した場合は、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　人材の確保と育成について当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。
優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。
このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。
当該リスクへの対応につきましては、専任部署が主体となり、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、人材育成とフォローアップ体制の構築に努めてまいります。
⑨　固定資産の減損について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度では２億88百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。
当該リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。
(2）重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部で足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られました。
しかしながら、米国政府の関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化などの海外景気の減速がわが国の経済を下押しするリスクになっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましても、原材料をはじめ光熱費や物流費、人手不足に伴う人件費など様々な価格上昇の影響を受けております。
加えて、主食である米や生活必需品、日用品の価格上昇により消費者の節約志向は依然として根強く、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展などの課題に対して、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画に取り組んでおります。
また、お客様に提供する商品やサービスの向上と、業務の効率化及びデジタル化への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、240億82百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少し、128億77百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億47百万円増加し、112億４百万円となりました。
b．経営成績当連結会計年度の売上高は910億61百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は17億52百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は18億47百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億49百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）スーパーマーケット事業につきましては、物価上昇により節約志向の高まりが続く中、当社の強みである非生鮮部門については、試食販売を行い更なる認知度の向上を図るとともに、販売促進企画として季節や時流のイベントを開催するなどの来店頻度向上に努めてまいりました。
また、米価格高騰の影響により、弁当と丼の組み合わせでよりお安くご購入いただける「弁当・どんぶりよりどりセール」が好評となったほか、月間特売や時間帯別に特売を行うことで売上高の増加と販売機会ロスの削減にも努めました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は272億65百万円（前年同期比1.6％増）、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加によりセグメント利益は７億86百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
（業務スーパー事業）業務スーパー事業につきましては、年間を通じて多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことに加え、フランチャイザーによる業務スーパー誕生25周年を記念した「ニコニコセール」が開催され、来店客数、客単価ともに堅調に推移しました。
また、子会社である㈱カワサキでは20店舗全店で自動発注システムを導入し生産性の向上を図りました。
店舗展開としましては、令和７年３月に「業務スーパー取手藤代店」（茨城県取手市）をオープンいたしました。
また、移転リニューアルした３店舗を含め、当社グループの当期末の直営店舗数は78店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は484億65百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は17億26百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
（弁当給食事業）事業所向け宅配弁当につきましては、品質・味・見栄えなどの向上を図ることで魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。
また、利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、利益率は前連結会計年度を下回りました。
惣菜等の受託製造につきましても、受注商品数は堅調に増加しましたが、米を中心とした原材料価格高騰の影響により粗利益率は低下しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は99億45百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は１億99百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
（食材宅配事業）福祉施設などへ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、管理栄養士が監修したメニューで調理時間が大幅に短縮できる利便性が評価され、受託施設数は堅調に推移しました。
また、主力の一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」では、折り込み広告の活用や新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動を強化したことにより販売セット数は増加しました。
しかしながら、原材料価格の上昇と子会社合併による経費の増加によりセグメント利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億６百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は86百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。
（旅館、その他事業）旅館につきましては、大手旅行会社からの送客による昼食利用と宿泊者数は増加したものの、宿泊利用については個人客が多く、定員稼働率は低調に推移しました。
その他事業の「焼肉黒真」につきましては、平日の営業時間拡大や昼限定の焼肉ランチの提供、アルコール類の飲み放題といった施策に取り組みましたが売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は４億79百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント損失は１億11百万円（前年同期はセグメント損失１億１百万円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、46億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は19億１百万円（前連結会計年度は34億56百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15億33百万円、減価償却費10億９百万円、仕入債務の増加額６億18百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額７億64百万円及び売上債権の増加額３億87百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は８億10百万円（前連結会計年度は６億98百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億61百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億95百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は12億７百万円（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億37百万円、リース債務の返済による支出２億98百万円及び配当金の支払額１億77百万円であります。
③　生産、受注及び販売の実績（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）スーパーマーケット事業27,265,104101.6業務スーパー事業48,465,444108.7弁当給食事業9,945,097107.8食材宅配事業4,906,985102.0旅館、その他事業479,233114.5合計91,061,864106.0 （仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）スーパーマーケット事業21,263,728103.3業務スーパー事業38,895,138109.3弁当給食事業4,908,310113.8食材宅配事業2,751,471103.9旅館、その他事業183,778108.9合計68,002,426107.5（注）金額は、仕入価格によっております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は111億72百万円（前連結会計年度末は106億63百万円）であり、前連結会計年度末より５億８百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が１億16百万円減少しましたが、クレジット決済の増加にともない売掛金が３億87百万円、棚卸商品が２億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は129億10百万円（前連結会計年度末は129億84百万円）であり、前連結会計年度末より74百万円の減少となりました。
これは主に、減価償却ならびに減損損失の計上により建物が１億92百万円減少しましたが、業務スーパーの出店により投資その他の資産に含まれる差入保証金が１億24百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は240億82百万円（前連結会計年度末は236億48百万円）となり、前連結会計年度末より４億33百万円の増加となりました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は90億72百万円（前連結会計年度末は88億47百万円）であり、前連結会計年度末より２億25百万円の増加となりました。
これは主に、未払法人税等が２億29百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が１億80百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が６億18百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は38億4百万円（前連結会計年度末は44億44百万円）であり、前連結会計年度末より６億39百万円の減少となりました。
これは、主にリース債務が57百万円増加しましたが、長期借入金が７億１百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は128億77百万円（前連結会計年度末は132億92百万円）となり、前連結会計年度末より４億14百万円の減少となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は112億４百万円（前連結会計年度末は103億56百万円）であり、前連結会計年度末より８億47百万円の増加となりました。
これは、主に利益剰余金が８億70百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、46.5％となりました。
b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ51億62百万円増加し、910億61百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億18百万円増加し、201億33百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
主な要因は、売上高の増加によるものであります。
また売上総利益率は0.5ポイント減少し、22.1％となりました。
（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億67百万円減少し、17億52百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
主な要因は、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億74百万円減少し、18億47百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
主な要因は、営業利益の減少によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億87百万円減少し、10億49百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
主な要因は、経常利益の減少及び減損損失の計上によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。
資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。
また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、当連結会計年度において、1,246百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定を含む）を実施いたしました。
　その主なものとして、業務スーパー事業において「業務スーパー」１店舗の新規出店及び３店舗の移転を中心に694百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。
　また、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社令和７年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計チャレンジャー事業部燕三条店他９店舗（新潟県燕市他）スーパーマーケット事業事務所及び店舗1,848,17116,5871,104,238(22,847)336,6383,305,636195業務スーパー事業部柏崎店他57店舗（新潟県柏崎市他）業務スーパー事業事務所及び店舗1,665,845116,64563,790(1,165)324,0532,170,335150ランチサービス事業部三条店他（新潟県三条市他）弁当給食事業工場及び営業所459,48927,176632,355(18,704)99,2601,218,281173デリカフーズ事業部千葉工場（千葉市稲毛区）弁当給食事業工場及び営業所129,08921,181150,535(3,650)56,292357,09812コントラクトフードサービス事業部（新潟県三条市他）弁当給食事業事務所他280510－8,1958,98653宅配事業部新潟支店他（新潟県三条市他）食材宅配事業工場及び営業所302,2493,301316,113(14,874)2,100623,764245旅館、その他事業海風亭寺泊日本海・飲食店（新潟県長岡市他）旅館、その他事業旅館及び店舗65,0051,402616(2,294)1,80768,83229本社他（新潟県三条市他）その他事務所他442,75135,773592,961(8,513)44,3551,115,84255 　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容支払リース料（千円）リース契約残高（千円）ランチサービス事業部三条店他（新潟県三条市他）弁当給食事業工場用設備他43,092110,060チャレンジャー事業部燕三条店他９店舗（新潟県燕市他）スーパーマーケット事業店舗用設備56,39571,992業務スーパー事業部柏崎店他57店舗（新潟県柏崎市他）業務スーパー事業店舗用設備25,00718,543 (2）国内子会社令和７年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱サンキューオールジャパン本社（新潟市東区）弁当給食事業事務所75,47915,80748,095(1,756)1,619141,0018㈱フーディー本社（山形県米沢市）弁当給食事業工場及び営業所6,2281,03841,785(3,305)－49,0529㈱カワサキ本社（茨城県水戸市）業務スーパー事業事務所及び賃貸ビル75,0432,84426,936(1,339)1,963106,7884業務スーパー土浦店他19店舗（茨城県土浦市他）業務スーパー事業店舗475,8211,752－195,672673,24771（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月建物面積（㎡）総額（千円）既支払額（千円）提出会社業務スーパー事業部業務スーパー富山婦中店（富山県富山市）業務スーパー事業店舗新設206,34133,300自己資金及び借入金令和７年２月令和７年７月760業務スーパー事業部業務スーパー美沢店（新潟県長岡市）業務スーパー事業店舗移転195,68125,100自己資金及び借入金令和７年４月令和７年11月779業務スーパー事業部業務スーパー大泉朝日町店（群馬県邑楽郡）業務スーパー事業店舗新設205,24022,776自己資金及び借入金令和８年１月令和８年３月693㈱カワサキ業務スーパー石岡店（茨城県石岡市）業務スーパー事業店舗移転136,461－自己資金及び借入金令和７年６月令和７年10月760（注）　上記の投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要694,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,158,818
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
また、取締役会において、毎月個別の銘柄について報告がなされており、異常値の検証と必要に応じて担当する取締役からの報告を受けております。
それら個別銘柄について年に１度保有の適否に関して検証を行っております。
なお、政策保有の意義が薄れたと考えられる株式につきましてはできる限り速やかに処分する方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式115,434非上場株式以外の株式1563,840 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1500当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため。
非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱神戸物産160,000160,000業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部であり、営業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。
無563,840597,920
(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証したことについて記載しております。
令和７年３月31日を基準日として、個別の銘柄について政策保有の意義を検証した結果、現在保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,434,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社563,840,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社500,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社160,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社563,840,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱神戸物産
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部であり、営業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
令和７年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ひぐち新潟市東区東明２丁目４番地６2,71128.80
樋口　勤新潟市東区7237.68
オーシャンシステム従業員持株会新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号1831.95
樋口　智明新潟県三条市1811.93
株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１1601.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1421.51
堀口　美花新潟県三条市1341.43
樋口　小百合新潟県三条市1301.38
株式会社ＨＫＹ山形県米沢市松が岬２丁目１-19510.55
新潟酒販株式会社新潟市西区流通センター３丁目３-１500.53計－4,46847.47
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者7
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他12,107
株主数－その他の法人97
株主数－計12,248
氏名又は名称、大株主の状況新潟酒販株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 期首株式数（株）増加株式数（株）減少株式数（株）株式数（株）発行済株式 普通株式10,833,000－－10,833,000合計10,833,000－－10,833,000自己株式 普通株式1,419,327－－1,419,327合計1,419,327－－1,419,327

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月２５日 株式会社オーシャンシステム 取 締 役 会　　御 中 EY新日本有限責任監査法人 新 潟 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井　広幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下　賢司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月３１日現在、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産を856,696千円計上し、当連結会計年度において減損損失を247,472千円計上している。
　会社は、当連結会計年度において、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識していないが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっている。
　当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っている。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準である。
　将来キャッシュ・フローの見積りは長期に亘り、上記の仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断を必要とする。
また、不動産鑑定評価額の算定については高度な専門性が伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・経営者の識別した主要な仮定を評価するため、主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、各仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・翌連結会計年度の計画については、取締役会によって承認されていることを確かめるため、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。
・将来キャッシュ・フローについては、承認された計画を基礎として作成されていることを確かめるため、翌連結会計年度の計画と比較した。
・売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、経営者の想定している経営環境や施策と適合していることを検討するため、経営者と協議した。
・売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、過去実績を基礎として設定されていることを検討するため、その趨勢を分析した。
・経営者の想定している経営環境を評価するため、売上高の成長率及び売上原価、人件費については、会社の趨勢と同業他社の趨勢を比較した。
・正味売却価額については必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力、客観性の評価及び評価手法の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーシャンシステムの令和７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社オーシャンシステムが令和７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月３１日現在、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産を856,696千円計上し、当連結会計年度において減損損失を247,472千円計上している。
　会社は、当連結会計年度において、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識していないが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっている。
　当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っている。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準である。
　将来キャッシュ・フローの見積りは長期に亘り、上記の仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断を必要とする。
また、不動産鑑定評価額の算定については高度な専門性が伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・経営者の識別した主要な仮定を評価するため、主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、各仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・翌連結会計年度の計画については、取締役会によって承認されていることを確かめるため、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。
・将来キャッシュ・フローについては、承認された計画を基礎として作成されていることを確かめるため、翌連結会計年度の計画と比較した。
・売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、経営者の想定している経営環境や施策と適合していることを検討するため、経営者と協議した。
・売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、過去実績を基礎として設定されていることを検討するため、その趨勢を分析した。
・経営者の想定している経営環境を評価するため、売上高の成長率及び売上原価、人件費については、会社の趨勢と同業他社の趨勢を比較した。
・正味売却価額については必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力、客観性の評価及び評価手法の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損損失の認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月３１日現在、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産を856,696千円計上し、当連結会計年度において減損損失を247,472千円計上している。
　会社は、当連結会計年度において、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識していないが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっている。
　当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っている。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準である。
　将来キャッシュ・フローの見積りは長期に亘り、上記の仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断を必要とする。
また、不動産鑑定評価額の算定については高度な専門性が伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・経営者の識別した主要な仮定を評価するため、主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、各仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・翌連結会計年度の計画については、取締役会によって承認されていることを確かめるため、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。
・将来キャッシュ・フローについては、承認された計画を基礎として作成されていることを確かめるため、翌連結会計年度の計画と比較した。
・売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、経営者の想定している経営環境や施策と適合していることを検討するため、経営者と協議した。
・売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、過去実績を基礎として設定されていることを検討するため、その趨勢を分析した。
・経営者の想定している経営環境を評価するため、売上高の成長率及び売上原価、人件費については、会社の趨勢と同業他社の趨勢を比較した。
・正味売却価額については必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力、客観性の評価及び評価手法の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和７年６月２５日 株式会社オーシャンシステム 取 締 役 会　　御 中 EY新日本有限責任監査法人 新 潟 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井　広幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木下　賢司 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステムの令和７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月３１日現在、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産を856,696千円、減損損失を247,472千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月３１日現在、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産を856,696千円、減損損失を247,472千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月３１日現在、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産を856,696千円、減損損失を247,472千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品200,605,000
その他、流動資産306,049,000
建物及び構築物（純額）5,546,533,000
機械装置及び運搬具（純額）244,017,000
工具、器具及び備品（純額）343,959,000
土地2,860,610,000
リース資産（純額）、有形固定資産528,746,000
建設仮勘定2,984,000