財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙SCINEX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村田　吉優
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６７６６）３３３３
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。
設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。
年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社 株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現 企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。
株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（平成25年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現 『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。
株式会社サイネックス・ネットワーク（現 連結子会社）に商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現 LINEヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成27年８月『わが街事典』発行600自治体達成 年月事項平成27年10月ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化平成28年５月株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービス開始平成28年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年１月『わが街事典』発行700自治体達成平成29年４月デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』サービス開始平成30年４月ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化平成30年７月『わが街事典』発行800自治体達成令和元年８月『わが街事典』発行900自治体達成令和２年５月株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外令和２年11月サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化令和３年４月大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転令和３年７月『わが街事典』発行1,000自治体達成令和３年７月歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化令和４年２月大分県宇佐市と官民協働で地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を開始令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行令和５年２月デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置200箇所達成令和５年３月株式会社スマートバリューとの業務提携解消令和５年５月デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化令和６年７月『わが街事典』発行1,100自治体達成令和７年１月ＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス））を展開する株式会社リーディを連結子会社化令和７年３月デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置300箇所達成
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。
　当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。
(1）情報メディア事業パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。
『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。
また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。
全国約40の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。
地域のデジタルトランスフォーメーションを促進する媒体として、自治体庁舎や自治体関連施設、大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、地方自治体や地域事業者の広報支援をおこなっております。
さらに、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を運営し、地方自治体や地域事業者の情報を発信しております。
民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。
(2）ＤＸサポート事業自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスなどを提供しております。
また、ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売のほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。
民間企業向けサービスとして、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するとともに、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組んでおります。
連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守事業を、連結子会社株式会社ナインにおきましては、デジタルコンテンツの企画、開発、制作を、連結子会社株式会社リーディにおきましては、企業向けに技術力や労働力を提供するＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス））をおこなっております。
(3）ロジスティクス事業連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
また、連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭソリューション事業をおこなっております。
(4）ヘルスケア事業連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店において、歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等の事業をおこなっております。
(5）投資事業安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。
［事業系統図］　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社サイネックス・ネットワーク大阪市中央区50,000ＤＸサポート事業ロジスティクス事業100当社は行政情報誌や電話帳等配本業務を委託しております。
役員の兼任等があります。
(連結子会社) 株式会社エルネット（注３）大阪市西区10,000ロジスティクス事業100当社はＤＭ発送代行業務を委託しております。
役員の兼任等があります。
(連結子会社) 株式会社ベック大阪市中央区30,000ＤＸサポート事業100当社はデジタルサイネージのコンテンツ制作業務を委託しております。
役員の兼任等があります。
(連結子会社) 株式会社マルヤマ歯科商店兵庫県三木市3,000ヘルスケア事業100役員の兼任等があります。
(連結子会社) 株式会社ナイン東京都品川区10,000ＤＸサポート事業100当社はデジタルコンテンツの制作業務を委託しております。
役員の兼任等があります。
(連結子会社) 株式会社リーディ（注２）大阪市中央区10,000ＤＸサポート事業100役員の兼任等があります。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．令和７年１月６日付で当社は株式会社リーディの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
３．株式会社エルネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　 株式会社エルネット (1）売上高 6,204,928千円 (2）経常利益 68,596千円 (3）当期純利益 46,743千円 (4）純資産額 383,716千円 (5）総資産額 1,075,294千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報メディア事業572（13）ＤＸサポート事業126（10）ロジスティクス事業14（0）ヘルスケア事業9（0）投資事業1（0）全社（共通）45（2）合計767（25）　（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。
）の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）670（25）41歳8ヶ月12年10ヶ月4,535,704 セグメントの名称従業員数（人）情報メディア事業572（13）ＤＸサポート事業52（10）投資事業1（0）全社（共通）45（2）合計670（25）　（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。
）の当事業年度中の平均雇用人数であります。
３．平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－50.064.362.854.2男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いことならびに男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。
地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。
(2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでおりますが、その問題に拍車をかけているのが東京一極集中であり、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。
進学や就職で地方の若者が東京へ移住して東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。
東京も繁栄し地方も豊かで健全なサステナブルな国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生による産業振興こそが日本再生の打開策の根幹となります。
地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。
これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。
その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。
地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。
民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。
官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。
地域社会の課題解決のため官民協働をエンジンとし、自律的な地域活性化による持続可能な地域社会が実現されると考えます。
当社グループは、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年（2006年）にプロモーションの面から地方創生を支援しようと官民協働型行政情報誌『わが街事典』発行事業をスタートさせました。
行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。
その発想で取り組めば、産業振興が実現し、地方経済が活性化し、地方財政も再建できると考えました。
現在、全国約1,700の基礎自治体のうち、1,100を超える自治体との協働発行が実現しております。
さらに、当社グループは、地方創生支援事業のデジタル化を目的として、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやＤＸを支援し、地方創生に取り組んでおります。
そのひとつがデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業『わが街ＮＡＶＩ』で、令和７年（2025年）３月には、官民協働で300箇所の設置を実現しております。
また、令和４年（2022年）２月に官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営を開始し、地方自治体や地域事業者の新たな情報発信の場所を提供しております。
当社グループは、サステナブルな地域社会を実現するため、官民協働の理念やＤＸを推進する地方創生プラットフォーム構想により、地方自治体や地域の事業者に向けた多種多様なサービスを提供し、地方創生をトータルプロデュースする「社会貢献型企業」を目指してまいります。
あわせて、利益を確保する体制を構築するため、人的資本への投資をおこない、ＡＩ研修の導入など、ひとりひとりの社員の能力や生産性を高めるとともに、一層の原価低減、経費削減に取り組んでまいります。
また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、ガバナンス体制のより一層の充実をはかってまいります。
さらに、当社グループの事業とシナジー効果が期待される企業とのアライアンスやＭ＆Ａを検討、実施し、事業領域の拡大をはかり、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。
なお、主要製品・サービスの内容は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」もご参照下さい。
①情報メディア事業情報メディア事業におきまして、行政情報誌『わが街事典』は、平成19年（2007年）大阪府和泉市にて第１号を発刊し、以来18年で1,100自治体を超える勢いで推移しております。
地方創生に貢献すべく、官民協働の理念に則り、行政と地域事業者と市民をつなぐ新たな媒体として築き上げてまいりました。
この官民協働事業は、地方創生を推進する取り組みとして地域社会から期待されており、今後事業の理念の定着をはかるべく、既存発行自治体との改訂版の発行、新規発行自治体の開発に尽力してまいります。
さらに超スマート社会に対応すべく、ＤＸを活用した行政情報誌として、高度化をはかり、常に時代に即したメディアへと進化してまいります。
また、地域の子育て支援のための子育て情報誌や、空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌など、自治体のニーズに即したジャンル別行政情報誌の発行にも取り組んでまいります。
当社創業以来約70有余年に亘って地域社会に根付いている50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、引き続き行政情報の拡充、特集企画の掲載などコンテンツを強化し、コミュニティツールとしての機能をさらに向上するとともに、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』とのメディアミックスなど、プロモーション支援に取り組んでまいります。
全国の自治体庁舎やイオンモール、ゆめタウン等の大型商業施設などに設置するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、ＤＸによる自治体のシティプロモーション支援と地域事業者のプロモーション支援に向けて、拡大強化してまいります。
シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、行政情報に加え、イベント情報、お得情報、求人情報、地域のＳＮＳ情報など、日常生活で利用される利便性の高いリアルな情報を発信する自治体公認準オフィシャルサイトであり、自治体に対し開設を提案してまいります。
あわせて、広告集稿ＤＸにより営業効率を高め、生産性向上に努めてまいります。
②ＤＸサポート事業ＤＸサポート事業は、自治体および地域事業者のＤＸを支援する取り組みを推進してまいります。
自治体向けサービスとして、ＡＩチャットボットによる住民サービスの向上などにより、行政サービスの拡充、自治体の業務効率化を支援してまいります。
また、他社とのアライアンスを含め、新たな自治体ＤＸサービスを開発し、提案してまいります。
地域事業者向けにはリスティング広告の販売やＷＥＢ制作などのＤＸソリューションの提供に努め、事業者のＤＸ支援を強化し、地域経済の活性化や効率化を促進してまいります。
ｅコマース系サービスにつきましては、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物品販売サイトの運営をおこなっており、特に『わが街とくさんネット』は、地域の特産品生産者が特別なノウハウを持たずとも、ｅコマース市場で販売できるよう、事業者支援をおこない新しい販売チャネルでの販路拡大を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
また、ふるさと納税支援事業は『わが街ふるさと納税』によるふるさと納税の利用促進や、自治体へのコンサルティング拡充により強化をはかってまいります。
一方、コロナ禍において縮小した旅行事業を再開し、冬季においてインバウンドで賑わう北海道ニセコエリアと新千歳空港間を結ぶ観光客送迎用ｅチケット予約システム事業に取り組み、観光客の利便性の確保と地域住民の移動手段にも影響するオーバーツーリズムの解消に貢献するとともに、シーズンを通じたパッケージ商品の開発にも取り組んでまいります。
株式会社ベックにおけるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・制作に加え、本年１月に子会社化した株式会社リーディも、ＷＥＢサービスやシステム開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）により地域社会のＤＸ支援に貢献し、顧客および受注の拡大に取り組んでまいります。
③ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、利便性の高いサービスを安価で提供することにより、事業者のコスト削減に貢献し、ひいては地域社会の活性化に貢献してまいります。
ＤＭソリューション事業は、既存の顧客の取引拡大、新規販路の獲得により、取り扱い数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。
また、小型小荷物等配送サービスの取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。
ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。
④ヘルスケア事業ヘルスケア事業におきましては、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売の拡大や、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス、メンテナンスに積極的に取り組んでまいります。
⑤投資事業投資事業につきましては、所有不動産の賃料収入に加え、金融商品の運用により収益向上をはかってまいります。
さらに、地域の中小事業者の事業承継を支援する取り組みも研究してまいります。
(3）財務上の優先的に対処すべき課題当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。
このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和７年３月31日現在、短期借入金の残高は、50百万円であります。
　令和７年３月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億19百万円を含めて29億53百万円であります。
これは、令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、東京一極集中による地方の衰退が課題となるなか、地方創生支援をマテリアリティ（重要課題）のひとつと捉え、官民協働で地方創生支援事業に取り組み、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的としており、当社グループが地方創生支援事業を推進することにより企業価値を高め、社会貢献とビジネスを両立させ、地域社会と当社グループをサステナブルに発展させてまいります。
(1）ガバナンス　当社グループは、各種会議体や職制を通じて、当社グループのサステナビリティに関連するリスク及び機会を把握し、必要に応じて取締役会へ報告します。
取締役会は当該報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会に関する対応方針及び計画等について議論・監督を行います。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2）リスク管理　代表取締役社長は、各種会議体や職制を通じて、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定いたします。
その体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
それらの検討を行った結果は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3）戦略人的資本に関する戦略①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでおります。
当社グループが持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えております。
人材を資本として捉え、教育や研修、日々の業務等を通じて、個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れ、付加価値を創造する源泉として活用してまいります。
さらに、デジタル技術の革新により、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）があらゆる分野で起きており、当社グループの経営理念の実現や取り巻く環境に対応するため、ＤＸ教育やＤＸ人材の登用も進めてまいります。
②社内環境整備に関する方針上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」を実現するための社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
ａ．人材の採用及び維持に関する方針当社グループのサステナビリティを実現するための人員の確保・新卒社員の採用・キャリア採用・ＤＸ人材採用ｂ．多様性の確保に関する方針多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要と考え女性やシニア、障害者の積極的な登用・女性、女性管理職の登用・シニアの活用・障害者の雇用ｃ．人材育成に関する方針当社グループのパーパス実現に向け、多様性を尊重した、自律型人材の育成・個々に適した育成（数値化された社員の能力・特性を基に実施（１on１ミーティング））・育成能力の向上（マネジメント研修の強化）ｄ．従業員の安全及び健康に関する方針従業員の心身の健康管理・ストレスチェックの実施・感染症等の感染リスクの軽減ｅ．ワークライフバランス推進・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等利用可能な両立支援制度の利用促進・育児・介護・配偶者の転勤などによる退職者の再雇用制度の検討・企画・事務部門における在宅勤務実施 (4）指標及び目標人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
なお、提出会社においては、具体的な取組、指標のデータ管理をおこなっておりますが、当社グループに属する全ての会社ではおこなわれていないため、連結会社ベースでの開示が困難であります。
従って、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
ａ．継続的な人材の採用及び維持・次年度新卒採用予定者の総数ｂ．多様性の確保・次年度新卒採用予定者における女性の比率を50％以上とする。
・正社員に占める女性社員の比率を40％以上とする。
・障害者雇用率について民間企業に求められる法定雇用率2.5％を満たす。
ｃ．従業員の安全及び健康に関する方針・ストレスチェック受診率100％を維持する 〇主な指標（目標及び実績） 令和６年度実績目標次年度新卒採用予定者36 人（男性18人・女性18人）令和８年３月末時点で50人次年度新卒採用予定者の女性の割合50.0 ％令和８年３月末時点で50％以上正社員に占める女性の割合42.7 ％令和８年３月末時点で40％以上障害者雇用率2.37 ％令和８年３月末時点で2.5％ストレスチェック受診率100 ％令和８年３月末時点で100％
戦略 (3）戦略人的資本に関する戦略①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでおります。
当社グループが持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えております。
人材を資本として捉え、教育や研修、日々の業務等を通じて、個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れ、付加価値を創造する源泉として活用してまいります。
さらに、デジタル技術の革新により、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）があらゆる分野で起きており、当社グループの経営理念の実現や取り巻く環境に対応するため、ＤＸ教育やＤＸ人材の登用も進めてまいります。
②社内環境整備に関する方針上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」を実現するための社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
ａ．人材の採用及び維持に関する方針当社グループのサステナビリティを実現するための人員の確保・新卒社員の採用・キャリア採用・ＤＸ人材採用ｂ．多様性の確保に関する方針多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要と考え女性やシニア、障害者の積極的な登用・女性、女性管理職の登用・シニアの活用・障害者の雇用ｃ．人材育成に関する方針当社グループのパーパス実現に向け、多様性を尊重した、自律型人材の育成・個々に適した育成（数値化された社員の能力・特性を基に実施（１on１ミーティング））・育成能力の向上（マネジメント研修の強化）ｄ．従業員の安全及び健康に関する方針従業員の心身の健康管理・ストレスチェックの実施・感染症等の感染リスクの軽減ｅ．ワークライフバランス推進・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等利用可能な両立支援制度の利用促進・育児・介護・配偶者の転勤などによる退職者の再雇用制度の検討・企画・事務部門における在宅勤務実施
指標及び目標 (4）指標及び目標人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
なお、提出会社においては、具体的な取組、指標のデータ管理をおこなっておりますが、当社グループに属する全ての会社ではおこなわれていないため、連結会社ベースでの開示が困難であります。
従って、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
ａ．継続的な人材の採用及び維持・次年度新卒採用予定者の総数ｂ．多様性の確保・次年度新卒採用予定者における女性の比率を50％以上とする。
・正社員に占める女性社員の比率を40％以上とする。
・障害者雇用率について民間企業に求められる法定雇用率2.5％を満たす。
ｃ．従業員の安全及び健康に関する方針・ストレスチェック受診率100％を維持する 〇主な指標（目標及び実績） 令和６年度実績目標次年度新卒採用予定者36 人（男性18人・女性18人）令和８年３月末時点で50人次年度新卒採用予定者の女性の割合50.0 ％令和８年３月末時点で50％以上正社員に占める女性の割合42.7 ％令和８年３月末時点で40％以上障害者雇用率2.37 ％令和８年３月末時点で2.5％ストレスチェック受診率100 ％令和８年３月末時点で100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本に関する戦略①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでおります。
当社グループが持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えております。
人材を資本として捉え、教育や研修、日々の業務等を通じて、個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れ、付加価値を創造する源泉として活用してまいります。
さらに、デジタル技術の革新により、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）があらゆる分野で起きており、当社グループの経営理念の実現や取り巻く環境に対応するため、ＤＸ教育やＤＸ人材の登用も進めてまいります。
②社内環境整備に関する方針上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」を実現するための社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
ａ．人材の採用及び維持に関する方針当社グループのサステナビリティを実現するための人員の確保・新卒社員の採用・キャリア採用・ＤＸ人材採用ｂ．多様性の確保に関する方針多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要と考え女性やシニア、障害者の積極的な登用・女性、女性管理職の登用・シニアの活用・障害者の雇用ｃ．人材育成に関する方針当社グループのパーパス実現に向け、多様性を尊重した、自律型人材の育成・個々に適した育成（数値化された社員の能力・特性を基に実施（１on１ミーティング））・育成能力の向上（マネジメント研修の強化）ｄ．従業員の安全及び健康に関する方針従業員の心身の健康管理・ストレスチェックの実施・感染症等の感染リスクの軽減ｅ．ワークライフバランス推進・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等利用可能な両立支援制度の利用促進・育児・介護・配偶者の転勤などによる退職者の再雇用制度の検討・企画・事務部門における在宅勤務実施
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
なお、提出会社においては、具体的な取組、指標のデータ管理をおこなっておりますが、当社グループに属する全ての会社ではおこなわれていないため、連結会社ベースでの開示が困難であります。
従って、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
ａ．継続的な人材の採用及び維持・次年度新卒採用予定者の総数ｂ．多様性の確保・次年度新卒採用予定者における女性の比率を50％以上とする。
・正社員に占める女性社員の比率を40％以上とする。
・障害者雇用率について民間企業に求められる法定雇用率2.5％を満たす。
ｃ．従業員の安全及び健康に関する方針・ストレスチェック受診率100％を維持する 〇主な指標（目標及び実績） 令和６年度実績目標次年度新卒採用予定者36 人（男性18人・女性18人）令和８年３月末時点で50人次年度新卒採用予定者の女性の割合50.0 ％令和８年３月末時点で50％以上正社員に占める女性の割合42.7 ％令和８年３月末時点で40％以上障害者雇用率2.37 ％令和８年３月末時点で2.5％ストレスチェック受診率100 ％令和８年３月末時点で100％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。
１．当社グループの事業内容について(1）重要な契約等について重要な契約等として、下記に記載の契約があります。
①情報メディア事業当社は、当社の主要な事業である情報メディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。
契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース(ＴＤＩＳ)の利用契約
(注)平成13年７月18日契約自 平成13年７月19日至 平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新　（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年３月31日個人情報保護委員会・総務省告示第４号）」の遵守を義務付けられており、契約解約事由は下記のとおりであります。
イ．当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないときロ．当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるときハ．当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払いの停止処分を受けたときニ．当社が、「個人情報保護ガイドライン等」（「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第570号）」等の法令）に違反したまたは違反する恐れがあるときホ．当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しない恐れがある場合・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと（50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様（逆検索機能（契約者の氏名または名称（契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む）を指定して契約者回線番号を検索する機能をいう）およびダウンロード機能（具体的な契約者の氏名または名称を指定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう）を利用できないよう技術的に必要な措置を講ずること）とすること）・当社は、自ら（他事業者に業務を委託する場合を含む）電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のためだけにＴＤＩＳに登録された番号情報を利用すること・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施するとともに、指紋認証や社員証カード等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。
しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じ、契約を解除された場合には、電話帳を発行することが不可能となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号 最終改正 令和７年政令第19号）」において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨規定されております。
②ロジスティクス事業株式会社エルネットのＤＭソリューション事業において、日本郵便株式会社と、株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールやゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約を締結しております。
本契約が解除された場合、顧客から受託したゆうメールやゆうパケットとする荷物を発送することができなくなり、株式会社エルネットの経営や、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
現在の契約内容は次のとおりであります。
契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和７年３月31日契約自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和５年５月12日契約自　令和５年５月15日至　令和６年５月14日以後１年ごとの自動更新(2）知的財産権について　当社は提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。
また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。
しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の事業展開および経営成績に影響が生じる可能性があります。
(3）官民協働事業における地方自治体との協定について当社は、行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．ＩＣＴを活用した新規事業の取り組みについて当社グループでは、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータやロボティクスなど、あらゆる分野で生じているデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。
情報メディア事業の主力商材である官民協働型の行政情報誌『わが街事典』やジャンル別行政情報誌の発行事業に加えて、官民協働による自治体準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営や、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、ＩＣＴを活用した新規事業の拡大に努めております。
しかしながら、情報メディア事業に比べ収益性の低い、ＩＣＴを活用した新規事業が、高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
３．原材料の市況変動の影響について　当社の情報メディア事業における出版物は、印刷用紙を原材料として使用しております。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、紙の市況が上昇しており、コスト削減等で吸収しておりますが、今後、市況がさらに高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．当社を取り巻く事業環境についてスマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの利用が一般化しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において、他社との提携により広告商材の提供や、自治体向けＡＩチャットボット、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとるなど、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。
しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、情報メディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し売上高が減少するなど、当社の経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制について(1）個人情報の保護に関する法律について当社グループは、番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）以外にＤＸサポート事業や、ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）その他法的規制について当社グループの情報メディア事業や、ＤＸサポート事業における広告掲載やｅコマースサイト、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業および投資事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、「毒物及び劇物取締法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．システム障害について　当社グループが提供するＩＣＴを活用したサービスについて、品質管理に努めているものの、誤作動やバグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
７．電子データのセキュリティについて(1）情報メディア事業　情報メディア事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またＴＤＩＳデータ処理室に、社員証カード等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。
しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲（１.（1）重要な契約等について）記載の「番号情報データベース(ＴＤＩＳ)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、財政状態、経営成績、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(2）ＤＸサポート事業　当社グループが運営するウェブサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。
現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。
これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じ、財政状態が悪化する可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）ロジスティクス事業株式会社エルネットにおけるＤＭソリューション事業において、ダイレクトメールにかかる荷受人の個人情報を電子データにて保有しております。
株式会社エルネットはプライバシーマークを取得して、個人情報が漏洩しない体制を整えておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、株式会社エルネットの経営、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
８．大規模災害について当社は、大阪市に本社を、三重県松阪市に第二本社機能を持つ製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。
いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．Ｍ＆Ａについて当社グループは、Ｍ＆Ａにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。
Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・法務・労務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10．不動産価値の低下について当社グループは、投資事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11．労務関連法規の改正等について当社グループは、700人を超える従業員を雇用しており、労働関係法令を遵守するとともに、従業員を人的資本と捉え、労働意欲を引き出すべくさまざまな施策を実施しておりますが、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強化がおこなわれており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．資金調達による金利変動について当社は、令和３年３月期（第56期）において、新本社ビルの建設資金ならびに新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、長期借入金3,650百万円を調達しております。
資金調達に際しては、借入時点での金利水準により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、借入期間は10年から20年、概ね固定金利での借入とし、借入時に債務をほぼ確定させますので、金利変動による影響は限定的であります。
13．新型コロナウイルスなど感染症について令和５年５月に「２類相当」から「５類」に移行した新型コロナウイルス感染症につき、当社としては、引き続き、マスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客および役職員の安全を第一に考えた対応をとっておりますが、今後新型コロナウイルスの変異種を含むさらなる感染拡大が生じたり、新たな別の感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14．気候変動対応について昨今、気候変動（地球温暖化）に対する対応が世界的に広がりを見せております。
その対応に係る調査コスト等の発生、さらに原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う諸設備対応、化石燃料の価格上昇による製造原価や販売管理費の増加などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。
また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取組み不足との投資家判断によるイメージダウンを招く可能性があります。
15．システムリスクについて当社グループは、サービスの提供や当社グループの事務において自社のシステムや外部のシステムを利用しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルス感染、自然災害、従業員の過失や誤操作等により、機密情報や顧客情報の漏洩、長期間にわたるシステムダウンが発生した場合、事業活動の停止や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに信用が毀損される可能性があります。
そのため、役職員に対し情報セキュリティに関する規程を周知し、順守を求めるとともに、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等に対応できるよう各種セキュリティ対策やバックアップ環境構築等の対策、サイバー保険への加入等おこなっておりますが、情報漏洩やシステム障害に完全に対応できる保証はなく、さらなるセキュリティ対策のための支出や長期にわたるシステムダウンにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。
また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の取引拡大もあり、売上高は対前期比7.2％増の164億91百万円となったものの、利益面におきましては、人的資本への投資としてベースアップや昇給を実施したことや、Ｍ＆Ａ検討に伴うデューデリジェンス費用等の発生、為替の影響等もあり、営業利益は対前期比5.3％減の４億78百万円、経常利益は対前期比18.4％減の４億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比27.2％減の２億74百万円となりました。
個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.7％減の86億90百万円、営業利益は対前期比1.8％減の４億51百万円、経常利益は対前期比16.4％減の４億74百万円、当期純利益は対前期比18.8％減の３億４百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、148億10百万円となり、前連結会計年度末比１億31百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少額７億61百万円等に対し、のれんの増加額３億73百万円、売掛金の増加額２億77百万円等によるものであります。
負債は67億66百万円となり、前連結会計年度末比３億16百万円の減少となりました。
その主な要因は、長期借入金の減少額２億38百万円（１年内返済予定のもの含む）等によるものであります。
なお、純資産は80億44百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し54.3％となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。
ａ．情報メディア事業情報メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府吹田市や神奈川県横須賀市などで改訂版を発行するとともに、群馬県みどり市などで新たに発行するなど、当連結会計年度において、233の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,123、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,805、同じく発行部数は通算約１億3,800万部となりました。
また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。
50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当連結会計年度において、新たに東京都東久留米市と協働でイオンモール東久留米に設置、また、長崎県佐世保市と協働でイオン大塔店に設置するなど大型商業施設15箇所に設置するとともに、福岡県うきは市、埼玉県ふじみ野市の庁舎内に設置するなど、自治体関連施設９箇所に設置した結果、当連結会計年度合計25箇所、事業開始以来通算301箇所となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当連結会計年度において、新たに埼玉県下の新座市や越谷市、ふじみ野市と構築に関する協定を締結し、令和４年の事業開始以来、協定締結自治体数は通算19、公開自治体数は通算15となりました。
以上の結果、情報メディア事業の外部顧客への売上高は対前期比0.4％減の71億83百万円、セグメント利益は原価削減効果もあり、対前期比7.2％増の13億72百万円となりました。
ｂ．ＤＸサポート事業ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、事業開始以来の契約機関数は通算121となりました。
ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化により受注拡大に取り組みました。
ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。
旅行業における新たな取り組みとして、冬季の北海道ニセコ地区と新千歳空港を結ぶ、主にインバウンドを対象とした観光客送迎用ｅチケット予約システム事業を開始いたしました。
民間企業向けサービスでは、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作を展開するとともに、本年１月に子会社化した株式会社リーディによるＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業も開始いたしました。
以上の結果、ＤＸサポート事業の業績は、外部顧客への売上高は対前期比1.7％増の20億28百万円となり、利益面におきましては、ふるさと納税指定制度改正による募集費用総額５割以下等の募集規制基準や手数料の見直しによる影響もあり、セグメント損失は21百万円（前連結会計年度は90百万円のセグメント利益）となりました。
ｃ．ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比19.2％増の61億76百万円、セグメント利益は対前期比41.6％増の74百万円となりました。
ｄ．ヘルスケア事業ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、また新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前期比9.6％増の10億９百万円、セグメント利益は、対前期比28.5％増の25百万円となりました。
ｅ．投資事業投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、旧本社ビルの賃貸事業開始もあり、対前期比17.8％増の93百万円、セグメント利益は減価償却費等諸経費の増加もあり、対前期比3.3％減の50百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、定期預金の払戻による収入10億83百万円、税金等調整前当期純利益が４億99百万円（対前期比19.3％減）、投資有価証券の売却による収入３億３百万円、減価償却費２億24百万円等が得られたものの、定期預金の預入による支出９億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億１百万円、投資有価証券の取得による支出３億14百万円、法人税等の支払額２億55百万円、長期借入金の返済による支出２億38百万円、売上債権の増加額２億27百万円等の支出により、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、当連結会計年度末には41億24百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は３億34百万円（対前期比42.2％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益４億99百万円、減価償却費２億24百万円等の収入に対し、法人税等の支払額２億55百万円、売上債権の増加額２億27百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は５億92百万円（前期は１億17百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出９億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億１百万円、投資有価証券の取得による支出３億14百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入10億83百万円、投資有価証券の売却による収入３億３百万円等の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は３億81百万円（対前期比9.3％増）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出２億38百万円、配当金の支払額84百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び仕入実績　当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　　　　　　（千円）セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）前期比（％）情報メディア事業1,720,28689.9ＤＸサポート事業1,513,011108.4ロジスティクス事業6,049,711118.8ヘルスケア事業883,107110.2投資事業42,444160.7合計10,208,561110.6 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）情報メディア事業6,620,16096.31,168,97966.9ＤＸサポート事業2,001,233100.8188,16385.7ロジスティクス事業6,176,057119.1－－ヘルスケア事業1,009,870109.6－－投資事業93,399117.8－－合計15,900,720105.81,357,14269.0 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　（千円）セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）前期比（％）情報メディア事業7,183,24799.6ＤＸサポート事業2,028,893101.7ロジスティクス事業6,176,057119.1ヘルスケア事業1,009,870109.6投資事業93,399117.8合計16,491,468107.2　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が164億91百万円（対前期比7.2％増）、営業利益は４億78百万円（対前期比5.3％減）、経常利益は４億92百万円（対前期比18.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億74百万円（対前期比27.2％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。
（売上高の変動要因）　売上高は対前期比7.2％増の164億91百万円となりました。
ロジスティクス事業の売上貢献によるものです。
ロジスティクス事業では、㈱エルネットのDMソリューション事業が堅調なためです。
（営業利益の変動要因）　販売費及び一般管理費は、対前期比1.9％増の57億87百万円となりました。
主として、売上増の影響によるものであります。
　売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（経常利益の変動要因）　営業外収益は対前期比55.8％減の57百万円、営業外費用は対前期比36.5％増の43百万円となりました。
営業外収益の減少は主に、為替差益や複合金融商品評価益の減少です。
営業外費用の増加は主に、投資有価証券売却損や投資事業組合運用損の増加の影響によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因）　特別利益は対前期比62.7％減の６百万円、特別損失は対前期比99.2％減の０百万円となりました。
特別利益の減少は固定資産売却益の減少によるものであります。
特別損失の減少は主に、固定資産除却損の減少によるものであります。
ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比１億31百万円の減少となり、148億10百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少額７億61百万円等に対し、のれんの増加額３億73百万円、売掛金の増加額２億77百万円等よるものであります。
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比３億16百万円の減少となり、67億66百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金の減少額２億38百万円（１年内返済予定のもの含む）等によるものであります。
　なお、純資産は80億44百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し、54.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析イ．資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。
　設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。
　戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。
　機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。
ロ．財政政策　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。
このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和７年３月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であります。
　令和７年３月31日現在、長期借入金の残高29億53百万円であります（１年内返済予定のもの含む）。
これは主に、令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、金融機関から調達したものであります。
　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④今後の見通し等について　今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の状況は、福利厚生他の目的のため大阪市内の不動産69百万円を取得しました。
そのほか、設備の更新などを含めた当連結会計年度の設備投資総額は145百万円となりました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社令和７年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）制作本部（三重県松阪市）情報メディア事業DXサポート事業出版物の生産設備113,0295,261188,079(6,087.53)－16,929323,300147(－)本社他（大阪市中央区他）情報メディア事業全社（共通）販売・管理業務設備1,521,89613,8931,761,633(5,599.50)58,41212,5543,368,39129
(2)札幌支店他45支店（北海道札幌市他）情報メディア事業DXサポート事業全社（共通）販売業務設備21,077040,794(609.42)39,75916,630118,262493(23)本社他(京都府京都市)投資事業収益物件382,558－786,002(990.98)－7041,169,2641(－)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。
２．本社用不動産の一部は賃貸目的で利用しております。
３．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。
）の当事業年度中の平均雇用人数であります。
４.上記の他、東京本部及び従業員社宅並びに支店を賃借しております。
　　　支店及び従業員社宅等の年間賃借料は254,320千円であります。
(2）国内子会社　国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1)重要な設備の新設、拡充、改修令和７年３月31日現在会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社制作本部三重県松阪市 情報メディア事業 無線綴じシステム108,643－自己資金R7.10R8.3（注１）提出会社本社大阪市天王寺区情報メディア事業わが街ポータル新基盤開発34,606－自己資金R7.4R8.3（注２）提出会社本社大阪市中央区投資事業旧本社改修24,900－自己資金R7.4R8.3（注３）（注１）老朽化のための買替であり、増加能力については具体的に記載できませんので省略しております。
（注２）今後事業を継続する上での基盤構築費用です。
（注３）老朽化のための改修費用であり、増加能力については具体的に記載できませんので省略しております。
設備投資額、設備投資等の概要145,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,535,704
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、価値の変動や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的として保有する純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有目的の株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有目的の株式を、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価値等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値向上に資すると認められる場合のみ保有することを基本方針とし、基本方針に合致しない場合は原則として保有いたしません。
　当該株式の個別の処分の要否について、取締役会において、基本方針への該当性、他に有効な資金活用はないか等の観点で検証を行いましたが、保有することについて承認を得ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式412,195非上場株式以外の株式354,205 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額等の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ10,5003,500（保有目的）取引先との関係強化(保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１）（定量的な保有効果）（注２）（増加した理由）株式分割による株式数の増加無（注３）39,84731,181㈱三十三フィナンシャルグループ3,5003,500（保有目的）取引先との関係強化（保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１）（定量的な保有効果）（注２）無（注４）8,2817,294㈱みずほフィナンシャルグループ1,5001,500（保有目的）取引先との関係強化（保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１）（定量的な保有効果）（注２）無（注５）6,0764,569（注）１．営業上の取引として各々の子会社と銀行取引があります。
業務上の提携はありません。
２．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、個別の政策保有目的の株式について政策保有の意義を検証しており、令和７年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有目的の株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　３．子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。
　４．子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。
　５．子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式6183,5306203,354 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式6,616－46,464　（注）　非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）－－－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,195,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,205,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,076,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社183,530,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,616,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社46,464,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引先との関係強化（保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１）（定量的な保有効果）（注２）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和７年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社富士教育創研大阪市天王寺区上本町五丁目３番９－1101号1,08019.26
村田　吉優大阪市天王寺区4858.66
サイネックス従業員持株会大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号4848.64
光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号4217.51
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1502.67
一般財団法人教育振興財団東京都千代田区麹町五丁目３番地1502.67
サイネックス共栄会大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号1452.59
村田　将規大阪市天王寺区1442.58
村田　崇暢大阪市天王寺区1432.55
株式会社富士総研大阪市天王寺区上本町五丁目３番９－1101号1302.32計－3,33359.45（注）令和７年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他3,578
株主数－その他の法人39
株主数－計3,664
氏名又は名称、大株主の状況株式会社富士総研
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,470,660－－6,470,660合計6,470,660－－6,470,660自己株式 普通株式862,677－－862,677合計862,677－－862,677

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月26日株式会社サイネックス 取締役会　御中 仰星監査法人 　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士里見　優 指定社員業務執行社員公認会計士池上　由香 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを612,127千円計上している。
会社グループは、企業買収により既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでいることから、のれんの金額が増加している。
会社は、企業買収により発生したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、事業計画の達成状況等を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判断している。
超過収益力に影響を与える事業計画は受注見込み等を主要な仮定として策定されている。
事業計画の策定にあたり利用した主要な仮定は、不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。
　よって、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の減損判定プロセスを理解し、運用状況を評価した。
・経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無及び事業計画と実績との乖離状況等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・各連結子会社の超過収益力に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象があるかについて、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。
・各連結子会社について、取得時の事業計画と実績との比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。
・事業計画の根拠となる主要な仮定である受注見込み等について、過去実績からの分析、経営者への質問及び関連資料の閲覧により合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイネックスの令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社サイネックスが令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを612,127千円計上している。
会社グループは、企業買収により既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでいることから、のれんの金額が増加している。
会社は、企業買収により発生したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、事業計画の達成状況等を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判断している。
超過収益力に影響を与える事業計画は受注見込み等を主要な仮定として策定されている。
事業計画の策定にあたり利用した主要な仮定は、不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。
　よって、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の減損判定プロセスを理解し、運用状況を評価した。
・経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無及び事業計画と実績との乖離状況等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・各連結子会社の超過収益力に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象があるかについて、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。
・各連結子会社について、取得時の事業計画と実績との比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。
・事業計画の根拠となる主要な仮定である受注見込み等について、過去実績からの分析、経営者への質問及び関連資料の閲覧により合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを612,127千円計上している。
会社グループは、企業買収により既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでいることから、のれんの金額が増加している。
会社は、企業買収により発生したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、事業計画の達成状況等を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判断している。
超過収益力に影響を与える事業計画は受注見込み等を主要な仮定として策定されている。
事業計画の策定にあたり利用した主要な仮定は、不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。
　よって、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の減損判定プロセスを理解し、運用状況を評価した。
・経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無及び事業計画と実績との乖離状況等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・各連結子会社の超過収益力に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象があるかについて、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。
・各連結子会社について、取得時の事業計画と実績との比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。
・事業計画の根拠となる主要な仮定である受注見込み等について、過去実績からの分析、経営者への質問及び関連資料の閲覧により合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和７年６月26日株式会社サイネックス 取締役会　御中 仰星監査法人 　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士里見　優 指定社員業務執行社員 公認会計士池上　由香 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイネックスの令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,746,413千円計上している。
　会社は、関係会社株式について、株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行うこととしている。
また、企業買収において、超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％以上低下している場合に、減損処理を行うこととしている。
　会社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについて、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を判断している。
　関係会社株式の評価の判断の基礎となる超過収益力は経営者による判断の影響を受け、不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・同社株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されており、当該のれんに対しては、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。
・関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額とを比較検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和７年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,746,413千円計上している。
　会社は、関係会社株式について、株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行うこととしている。
また、企業買収において、超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％以上低下している場合に、減損処理を行うこととしている。
　会社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについて、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を判断している。
　関係会社株式の評価の判断の基礎となる超過収益力は経営者による判断の影響を受け、不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・同社株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されており、当該のれんに対しては、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。
・関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額とを比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品35,235,000
仕掛品26,713,000