財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TESEC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　賢治
本店の所在の場所、表紙東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（５６６）１１１１ (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1969年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始1970年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結1972年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転1975年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始1978年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始1980年５月商号を株式会社テセックに変更1980年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置1981年６月フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設1982年２月アメリカ合衆国 コネチカット州　ダンバリー市にアメリカ事務所を開設1983年９月マレーシア クアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立1984年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. （現・連結子会社）を設立1984年11月シンガポール　カランバールに現地法人（子会社）TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立1985年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.（2001年６月　社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.に変更）を設立1988年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始1990年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始1991年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始1991年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1992年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始1995年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始1995年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始1997年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始1997年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）1999年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始1999年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始2000年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2002年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始2002年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始2003年４月中華人民共和国　上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立2003年８月TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却2004年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始2006年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）2006年10月株式会社テセックサービスを吸収合併2007年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始2008年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け2008年10月TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年11月2012年10月2013年７月 2014年６月2016年７月2021年４月2022年４月2022年４月2023年12月2025年１月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始アメリカ合衆国　カリフォルニア州　ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場新ＩＰＤ/ＩＰＭ用テスタを開発し、製造・販売開始ＤＣ/ＵＩＳワンパステストシステムを開発し、製造・販売開始嶺光音電機株式会社（横浜市）を子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。
　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社名関　係事業内容㈱テセック当　　社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス嶺光音電機㈱連結子会社半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービス 　事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） TESEC,INC.（注）アメリカ合衆国カリフォルニア州ガーデナ市千米ドル1,509当社製品の販売およびアフターサービス100.012なし当社製品の販売およびアフターサービスなしTESEC(M)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギッド1,000〃99.612なし〃なし泰賽国際貿易(上海)有限公司 中華人民共和国上海市千米ドル500〃100.012なし〃なし嶺光音電機株式会社神奈川県横浜市鶴見区30百万円半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービス100.04－なし半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービスなし（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（人）214（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。
）であります。
２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17642.817.46,571,516（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。
）であります。
３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差 ① 提出会社 2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合　（注）１2.5％男性労働者の育児休業取得率　（注）２50.0％労働者の男女の賃金の格差　（注）３－ （注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準拠して算出した　　　　　ものであります。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に準拠し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業 等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表　義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針　当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。
＜社是＞　Enjoy　仕事も楽しみましょう　遊びも楽しみましょう　生活も楽しみましょう　人生も楽しみましょう　物事すべて楽しみましょう ＜経営理念＞　ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。
　ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。
　ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。
＜行動規範＞　お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。
　新しいことに常に挑戦しよう。
　自分の職務に誇りと自信を持とう。
　法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。
　信頼され、尊敬される人を目指そう。
＜環境方針＞　当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。
1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境　 負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。
2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を遵守します。
3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。
4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。
5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。
6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃　 棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。
＜品質方針＞「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。
2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューを通して、システムの有効性を継続的に改善　 する。
3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。
(２)経営環境　当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続されたテスタからの測定データに基づき、設定された基準に応じて自動で分類・収納する「ハンドラ」を主力とする、半導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。
　当社製品が主に対象とするパワー半導体やアナログIC分野では、在庫調整や設備投資の抑制などにより、厳しい事業環境が継続しています。
こうした環境のもと、当連結会計年度の受注高は前期比4割減の40億43百万円となり、3期連続で売上高を下回りました。
これに伴い、当連結会計年度末における受注残高も前期末の43億15百万円から26億61百万円に減少しました。
　一方で、自動車の電動化や再生可能エネルギー関連をはじめとしたパワー半導体およびアナログ分野の需要拡大に対する期待は依然として根強く、中長期的な市場成長に対する見通しに大きな変化は生じておりません。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題　生成AIの普及に伴うデータセンターの増強、自動運転技術（ADAS）の普及に向けたＥＶ（電気自動車）シフトなどのカーボンニュートラルへの取組が世界的なトレンドとなるなか、半導体製造装置市場は、短期的には変動しつつも中長期的には堅調な成長が予想されます。
　このような状況を踏まえ、当社はシクリカルな市場環境下にあっても需要拡大を背景とした中長期的な成長を目指すべく、2025～2027年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.1」を下記の通り策定いたしました。
　今後も測定における提案力と付加価値の創造で事業を成長させるため、基盤戦略および事業戦略を着実に遂行するとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を一体的に推進してまいります。
中期経営計画「Enjoy2.1」の概要 ＜基盤戦略＞・ 生産工程の標準化・効率化による供給安定性の向上・ 顧客満足を起点とした営業力・提案力の強化・ デジタル化を通じた業務プロセス革新と情報基盤の整備・ グローバルで活躍できる人材育成と組織体制の再構築 ＜事業戦略＞　テスタ分野・ バリュー志向型ビジネスとトータルソリューションの構築・ パートナー企業との連携による技術・コスト優位の確立・ 海外市場への積極展開とアプリケーション対応力の向上　ハンドラ分野・ 既存顧客との安定取引の維持と新規市場の開拓・ 次世代ハンドラの市場投入による製品競争力の強化・ テスタ事業との連携によるシナジー創出と価値向上 ＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応＞・ 成長投資と安定配当を両立する資金配分・ 中長期視点に立脚した戦略的投資の実行・ DOE4％を目安とした配当政策の再構築・ ローリングプランの導入とIRの充実 ＜中期見通し＞　 　　　　　　　　　　　（百万円） 2025年度 2026年度 2027年度売上高5,5007,0009,000　　ハンドラ2,2002,7003,500　　テスタ2,3003,0004,000　　パーツ等1,0001,3001,500営業利益1307501,850 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　半導体製造装置市場は、需給バランスの調整に伴うシリコンサイクルの影響により、短期的には変動しつつも、中長期的には堅調な成長が見込まれます。
当社グループでは、短期的な業績変動は避けられないものの、中長期での持続的な成長の観点から、「売上高」および「営業利益」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けております。
また、資本効率の観点から、「ROE」についても重要な指標と認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティに関する取組が重要であると認識しております。
ソリューションを提供する創造業のトップランナーとなり、優れた半導体検査装置を世界中に供給することで、快適で安全な低炭素社会に貢献するというミッションを着実に果たすべく、人材育成や社内環境の整備等に取り組んでまいります。
　　　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス・リスク管理　当社グループは、変化の激しい経営環境下において、企業競争力を強化しつつ企業価値の継続的な向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを通じて、経営監視体制を充実させ、経営の健全性・透明性・迅速性を高めることを経営の重要課題としてとらえております。
　ガバナンス体制については、コーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会のあるべき姿を明確に定義した上で、各取締役に対するアンケートを実施し、その結果に基づく取締役会の実効性評価を通じた継続的な改善に努めています。
また、投資家との対話を通じて得られた課題に対しても、建設的な議論を重ね、経営への反映を図っています。
　事業環境については、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させた環境活動を展開しています。
年１回のマネジメントレビューではその活動内容が報告され、経営トップのコミットメントのもと、継続的な改善に取り組んでおります。
　また、当社は、気候変動が事業活動に与える影響を重要な課題と認識し、温室効果ガス（GHG）排出量の把握と対応に取り組んでいます。
自社の事業活動における排出量に加え、バリューチェーン全体における排出状況の把握にも努めており、国際的な枠組みに沿った算定・モニタリング体制の整備を進めています。
今後、一定の整備が整い次第、関連情報の開示を検討してまいります。
(2）戦略　当社グループは人材が様々な価値創造の源泉であると考えており、人的資本を鑑みて投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指しております。
　サステナビリティの実践に向けて、「組織力」と「人財力」に着目した人材戦略を中心に据え、その向上を図ります。
＜人材育成方針＞　当社グループは、人材を資産（＝人財）と位置づけ、中期経営計画「Enjoy2.1」の事業戦略を確実に遂行するため、人的資本強化を進めております。
　安定的な成長を実現するためには、採用を強化するとともに、多様な業務経験の提供、若手社員の早期育成、社外研修機会の提供などにより、社員一人ひとりの成長を支援し、専門性・自律性・柔軟性を兼ね備えた人材の育成が重要であると考えております。
　また、グローバル展開の拡大に対応するため、語学教育や現地法人との連携、海外顧客との接点を意識した教育機会の提供を通じて、国際的な感覚と対応力を備えた人材の育成を進めております。
　これに加えて、外国籍人材の採用や、即戦力となる中途人材の活用を進めるとともに、女性活躍推進を重点方針の一つとして掲げ、管理職候補層への登用、育成支援施策の拡充、キャリア形成に向けた面談機会の提供などに取り組むことで、専門性や多様な価値観を組織に取り込み、より柔軟で強靭な組織づくりを図っています。
　多様性ある人材の活用は、企業の持続可能な成長に不可欠であると考えており、当社は今後も、社員の成長と組織の発展が相互に循環する仕組みづくりを継続してまいります。
＜社内環境整備方針＞　当社グループは、社員がワークライフバランスを整え、一人ひとりが高いモチベーションを保つことで、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を推進してまいります。
　「働き方改革」の中で、長時間労働の是正、ワークライフバランスの支援、メンタルヘルス不調の予防、オフィス環境の整備を行い、より働きがいのある職場づくりを進めることで、社員の更なる定着化にも繋げてまいります。
　柔軟な働き方を実現するため、時間単位の有給休暇制度導入をはじめ、育児や介護といった個別事情に対応可能な体制を整えております。
また、必要に応じた休業の取得や復職を円滑に行えるよう支援しており、さらに長時間労働による健康障害の防止や、年次有給休暇の計画的な取得促進にも取り組むことで、社員の健康保持とワークライフバランスの実現にもつなげております。
　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点からも業務環境の整備を進めており、堅牢なデジタル基盤を構築することで、業務の効率化、意思決定の迅速化・正確化を実現し、生産性と働きやすさの向上を同時に図ってまいります。
(3）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した、多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針について、次の内容を定めております。
　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
＜女性活躍推進＞　2030年までに管理職（マネージャー以上）に占める女性労働者の割合を5％にすることを目指し、中長期の視点で、女性が活躍できる環境づくりを推進してまいります。
　組織の意思決定に携わる女性管理職を継続的に増やすため、全女性労働者のうち、管理職候補者を2026年度までに20％以上とするKPIを設定し、育成にも注力してまいります。
・女性管理職比率　2.5%　　（2025年3月31日時点）・全女性労働者における女性管理職候補者比率　12％　　（2025年3月31日時点） ＜男性育休取得＞　当社は男性社員についても積極的な育児休業の取得を推奨しております。
　女性がキャリアを中断することなく継続できる環境を整える一方で、女性だけでなく男性の育児参加も促進することで、職場や会社全体で育児への理解を深めることを目指し、男性の育児休業取得2025年度までに50％以上、2030年度までに85％以上とするKPIを設定しております。
2024年度につきましては、対象者2名で、1名が取得、もう1名は2025年4月に取得しております。
引き続き、育児休業制度の周知徹底により育児休業の取得を促進し、男女問わず誰もが活躍できる職場環境づくりを推進いたします。
戦略 (2）戦略　当社グループは人材が様々な価値創造の源泉であると考えており、人的資本を鑑みて投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指しております。
　サステナビリティの実践に向けて、「組織力」と「人財力」に着目した人材戦略を中心に据え、その向上を図ります。
＜人材育成方針＞　当社グループは、人材を資産（＝人財）と位置づけ、中期経営計画「Enjoy2.1」の事業戦略を確実に遂行するため、人的資本強化を進めております。
　安定的な成長を実現するためには、採用を強化するとともに、多様な業務経験の提供、若手社員の早期育成、社外研修機会の提供などにより、社員一人ひとりの成長を支援し、専門性・自律性・柔軟性を兼ね備えた人材の育成が重要であると考えております。
　また、グローバル展開の拡大に対応するため、語学教育や現地法人との連携、海外顧客との接点を意識した教育機会の提供を通じて、国際的な感覚と対応力を備えた人材の育成を進めております。
　これに加えて、外国籍人材の採用や、即戦力となる中途人材の活用を進めるとともに、女性活躍推進を重点方針の一つとして掲げ、管理職候補層への登用、育成支援施策の拡充、キャリア形成に向けた面談機会の提供などに取り組むことで、専門性や多様な価値観を組織に取り込み、より柔軟で強靭な組織づくりを図っています。
　多様性ある人材の活用は、企業の持続可能な成長に不可欠であると考えており、当社は今後も、社員の成長と組織の発展が相互に循環する仕組みづくりを継続してまいります。
＜社内環境整備方針＞　当社グループは、社員がワークライフバランスを整え、一人ひとりが高いモチベーションを保つことで、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を推進してまいります。
　「働き方改革」の中で、長時間労働の是正、ワークライフバランスの支援、メンタルヘルス不調の予防、オフィス環境の整備を行い、より働きがいのある職場づくりを進めることで、社員の更なる定着化にも繋げてまいります。
　柔軟な働き方を実現するため、時間単位の有給休暇制度導入をはじめ、育児や介護といった個別事情に対応可能な体制を整えております。
また、必要に応じた休業の取得や復職を円滑に行えるよう支援しており、さらに長時間労働による健康障害の防止や、年次有給休暇の計画的な取得促進にも取り組むことで、社員の健康保持とワークライフバランスの実現にもつなげております。
　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点からも業務環境の整備を進めており、堅牢なデジタル基盤を構築することで、業務の効率化、意思決定の迅速化・正確化を実現し、生産性と働きやすさの向上を同時に図ってまいります。
指標及び目標 (3）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した、多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針について、次の内容を定めております。
　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
＜女性活躍推進＞　2030年までに管理職（マネージャー以上）に占める女性労働者の割合を5％にすることを目指し、中長期の視点で、女性が活躍できる環境づくりを推進してまいります。
　組織の意思決定に携わる女性管理職を継続的に増やすため、全女性労働者のうち、管理職候補者を2026年度までに20％以上とするKPIを設定し、育成にも注力してまいります。
・女性管理職比率　2.5%　　（2025年3月31日時点）・全女性労働者における女性管理職候補者比率　12％　　（2025年3月31日時点） ＜男性育休取得＞　当社は男性社員についても積極的な育児休業の取得を推奨しております。
　女性がキャリアを中断することなく継続できる環境を整える一方で、女性だけでなく男性の育児参加も促進することで、職場や会社全体で育児への理解を深めることを目指し、男性の育児休業取得2025年度までに50％以上、2030年度までに85％以上とするKPIを設定しております。
2024年度につきましては、対象者2名で、1名が取得、もう1名は2025年4月に取得しております。
引き続き、育児休業制度の周知徹底により育児休業の取得を促進し、男女問わず誰もが活躍できる職場環境づくりを推進いたします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材育成方針＞　当社グループは、人材を資産（＝人財）と位置づけ、中期経営計画「Enjoy2.1」の事業戦略を確実に遂行するため、人的資本強化を進めております。
　安定的な成長を実現するためには、採用を強化するとともに、多様な業務経験の提供、若手社員の早期育成、社外研修機会の提供などにより、社員一人ひとりの成長を支援し、専門性・自律性・柔軟性を兼ね備えた人材の育成が重要であると考えております。
　また、グローバル展開の拡大に対応するため、語学教育や現地法人との連携、海外顧客との接点を意識した教育機会の提供を通じて、国際的な感覚と対応力を備えた人材の育成を進めております。
　これに加えて、外国籍人材の採用や、即戦力となる中途人材の活用を進めるとともに、女性活躍推進を重点方針の一つとして掲げ、管理職候補層への登用、育成支援施策の拡充、キャリア形成に向けた面談機会の提供などに取り組むことで、専門性や多様な価値観を組織に取り込み、より柔軟で強靭な組織づくりを図っています。
　多様性ある人材の活用は、企業の持続可能な成長に不可欠であると考えており、当社は今後も、社員の成長と組織の発展が相互に循環する仕組みづくりを継続してまいります。
＜社内環境整備方針＞　当社グループは、社員がワークライフバランスを整え、一人ひとりが高いモチベーションを保つことで、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を推進してまいります。
　「働き方改革」の中で、長時間労働の是正、ワークライフバランスの支援、メンタルヘルス不調の予防、オフィス環境の整備を行い、より働きがいのある職場づくりを進めることで、社員の更なる定着化にも繋げてまいります。
　柔軟な働き方を実現するため、時間単位の有給休暇制度導入をはじめ、育児や介護といった個別事情に対応可能な体制を整えております。
また、必要に応じた休業の取得や復職を円滑に行えるよう支援しており、さらに長時間労働による健康障害の防止や、年次有給休暇の計画的な取得促進にも取り組むことで、社員の健康保持とワークライフバランスの実現にもつなげております。
　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点からも業務環境の整備を進めており、堅牢なデジタル基盤を構築することで、業務の効率化、意思決定の迅速化・正確化を実現し、生産性と働きやすさの向上を同時に図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、上記において記載した、多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針について、次の内容を定めております。
　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
＜女性活躍推進＞　2030年までに管理職（マネージャー以上）に占める女性労働者の割合を5％にすることを目指し、中長期の視点で、女性が活躍できる環境づくりを推進してまいります。
　組織の意思決定に携わる女性管理職を継続的に増やすため、全女性労働者のうち、管理職候補者を2026年度までに20％以上とするKPIを設定し、育成にも注力してまいります。
・女性管理職比率　2.5%　　（2025年3月31日時点）・全女性労働者における女性管理職候補者比率　12％　　（2025年3月31日時点） ＜男性育休取得＞　当社は男性社員についても積極的な育児休業の取得を推奨しております。
　女性がキャリアを中断することなく継続できる環境を整える一方で、女性だけでなく男性の育児参加も促進することで、職場や会社全体で育児への理解を深めることを目指し、男性の育児休業取得2025年度までに50％以上、2030年度までに85％以上とするKPIを設定しております。
2024年度につきましては、対象者2名で、1名が取得、もう1名は2025年4月に取得しております。
引き続き、育児休業制度の周知徹底により育児休業の取得を促進し、男女問わず誰もが活躍できる職場環境づくりを推進いたします。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）半導体市場の変動について　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売を行っておりますが、検査装置の需要は半導体市況の変動および半導体メーカーの設備投資動向等に影響を受けます。
当社グループでは市場環境の変化に対応するためコスト構造の改善を進めておりますが、半導体市場は不安定かつ予測不能であり、市場変動の増大が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定顧客との取引について　当社グループは、世界の大手半導体メーカーを主要な顧客としております。
取引顧客数の拡大に向け活動しておりますが、主要顧客との取引規模が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）輸出取引について　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は、2024年３月期においては80.3％、当期においては65.7％となっております。
海外への販売は今後も当社グループの収益のなかで大きな割合を占めると考えられるため、以下の要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・外貨建取引について、為替変動により海外の顧客にとって当社グループの製品価格が上昇するリスク。
・政治的または経済的な不安定要因、景気後退ならびに経済制裁等により当社グループ製品の輸出に支障が生じるリスク。
・関税およびその他の障壁が当社グループ製品の価格競争力を低下させるリスク。
・一部の国において、当社グループの企業秘密や知的財産権が法律によって適切に保護されないリスク。
（４）法令・規制について当社グループは、事業活動を行うにあたり、輸出入、環境、競争、労働、税制等、様々な法令、規制の適用を受けております。
当社は、法令遵守のみならず、環境に与える負荷を低減するため、様々な施策に取り組んでおりますが、期待した成果が得られなかった場合や、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償の発生、事業の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）競争優位について当社グループの属する半導体検査装置業界は、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、広範囲な競合企業が存在します。
当社の競合環境は、コスト構造等で優位性を持つ中国等の新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。
　競合の要因は分野によって異なりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、競争が激化すれば、当社製品の販売価格の下落が予想されます。
　現在の競合他社および潜在的な競合他社のなかには、財務、技術、製造、マーケティング、顧客サポートの能力が高く、広範な製品を提供している企業が含まれており、当社グループは必要な投資を競合他社と同程度に行うことができない可能性があります。
　競争を優位に進めるためには、顧客と密接な関係を保つことが重要な要素であり、その結果、顧客の要求する仕様に沿う製品を他社に先駆けて開発し、最短で納入することが可能となります。
このような顧客との重要な関係や技術の優位性を維持できない場合には、競合企業との価格競争への対応として想定以上の製品価格の引き下げを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材について当社グループが競争力を維持し、持続的成長を実現するためには、次世代を担う人材の獲得、育成が重要となります。
人材は価値創造の源泉であるとの認識から、労働環境の改善やモチベーションを高める人事制度の構築に取り組んでおりますが、必要な人材の継続的な採用や育成ができない場合や重要な人材が離職した場合には、製品開発力や顧客サポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）研究開発について当社グループは、技術革新が激しい半導体業界にあって最先端の市場を見据えた新製品の開発を行っておりますが、技術開発には時間とコストがかかり、成功する保証はありません。
結果として受注獲得に至らない場合や、新製品投入のタイミングが遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）部品調達および外注について　当社グループは、部品の調達および組立・配線工程の外注に関して多数の仕入先・外注先と取引を行っておりますが、特定の部品調達および外注については一部の取引先に依存しております。
取引先の事情により部品の調達および製造工程に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報セキュリティについて　当社グループは、事業全般において各種ＩＴシステムを活用しております。
基幹システム等に対する被害を最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じておりますが、自然災害やサイバー攻撃、ネットワーク障害などの不測の事態により、安定した業務の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）品質について当社グループは、国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質保証体制の強化を図っておりますが、予期せぬ不具合や瑕疵による製造物責任賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）在庫について当社グループが事業を展開する半導体検査装置関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短納期の要求を受けることから、顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通しや市場動向を勘案した当社の判断に基づく部品手配・計画生産を行う場合があります。
　部品および製品プラットフォームの共通化により在庫の汎用性を高めておりますが、在庫投資は需要予測と密接に関連しているため、見込みに狂いが生じた場合には、過剰な在庫エクスポージャーの発生、陳腐化リスクの増大などを通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）売掛債権について当社グループは、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。
与信管理等により回収リスクの軽減に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産の減損について当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）保有有価証券の価格変動について当社グループは、余裕資金の一部を有価証券にて運用しておりますが、時価または実質価額が著しく下落した場合には、有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）災害等の発生について当社グループは、東京都東大和市の本社、長野県上伊那郡箕輪町の工場の他、海外を含む複数の事業拠点を有しております。
事業継続計画（BCP）の策定等によりリスクの低減を図っておりますが、これらの地域で大地震や台風、パンデミック等の自然災害や、テロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、大統領選を迎えた米国では個人消費を背景として堅調に推移しましたが、インフレ鈍化を受けた利下げが実施されました。
欧州でも利下げが開始され、緩やかに持ち直しました。
中国では政府債務の増加と不動産市況の悪化により内需が低迷しましたが、政府による景気刺激策が一定の下支えとなりました。
日本では、継続的な賃上げや歴史的な円安進行が焦点となり、追加の利上げが実施されました。
　半導体業界におきましては、GPUやHBM(High Bandwidth Memory)をはじめとするAI向けの需要は好調に推移しましたが、産業機器向けは世界経済の低迷を受けて在庫調整が長期化し、パワー半導体を含む車載向けもEV需要減速の影響を受けたことから、一部顧客から出荷延期の要請を受けるなど、半導体メーカーの投資意欲は抑制傾向で推移しました。
　このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、国内外の展示会参加やトップセールスによる販売活動を展開しました。
生産面では、電子部品等の部材調達難が解消した他、人材採用の強化や一部主力モデルの計画生産など、供給能力の適正化に向けた取組を推進しました。
また、より包括的かつ迅速なテストソリューションの提供を可能とするため、協業先である国内テスタメーカーを株式取得により子会社化しました。
　以上の結果、受注高は40億43百万円（前期比41.3％減）、売上高は58億92百万円（同31.6％減）、期末受注残高は26億61百万円となりました。
製品別売上高は、ハンドラ16億54百万円（同58.5％減）、テスタ30億27百万円（同9.7％減）、パーツ等12億9百万円（同5.4％減）となりました。
　損益面は、売上が3割減となり売上総利益が大きく減少したことから、営業利益は4億34百万円（同74.9％減）、経常利益は6億74百万円（同68.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億27百万円（同71.8％減）となりました。
②財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は、受注、売上の低迷に伴い、たな卸資産、電子記録債権及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少し、154億74百万円となりました。
　負債は、子会社取得に伴い長期借入金が計上された一方、未払法人税等や繰延税金負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億73百万円減少し、13億9百万円となりました。
　純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと、自己株式が増加したなどから、前連結会計年度末に比べ3億12百万円減少し、141億65百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加し、40億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、17億67百万円のプラス（前期は8億71百万円のプラス）となりました。
これは主に、棚卸資産の減少額、売上債権の減少額、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、9億円のマイナス（同1億49百万円のプラス）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、4億95百万円のマイナス（同6億91百万円のマイナス）となりました。
これは主に、配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）1,587△59.1テスタ（百万円）2,744△9.3パーツ等（百万円）1,067△9.3合計（百万円）5,399△33.2（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目受注高対前期増減率（％）受注残高対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）1,411△40.5995△19.7テスタ（百万円）1,605△50.91,516△44.7パーツ等（百万円）1,026△18.0149△55.0　　　 合計（百万円）4,043△41.32,661△38.3（注）1.金額は販売価格によっております。
2.受注高には第３四半期連結累計期間において連結の範囲に含めた、嶺光音電機株式会社の受注残高（テスタ195百万円）を含んでおりません。
ｃ．販売実績　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）1,654△58.5テスタ（百万円）3,027△9.7パーツ等（百万円）1,209△5.4合計（百万円）5,892△31.6（注）1．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD.1,58918.4－－（注）総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。
2．金額は販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
　財務諸表の作成に必要な見積りは、過去の実績、見通し、その他状況に応じて合理的であると考えられる様々な仮定に基づき実施しておりますが、本質的に不確実な事項についての見積りを行う必要性の結果として、困難で主観的な判断が要求されることから、実際の業績は大きく異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、繰延税金資産の回収可能性の検討に際しては、半導体製造市場および当社固有のリスク、過去の業績推移等を踏まえ、評価性引当額の必要性を判断しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における受注高は前期比4割減の40億43百万円と、3期連続で売上を下回りました。
受注残も同様に4割減少し、26億61百万円となっております。
売上高は、同3割減の58億92百万円となりました。
　ハンドラにつきましては、単価とロットの大きさ、顧客構成の違いから、テスタよりも業績の変動が大きくなる傾向があります。
受注は2021年度が直近ピークとなった後、2022年度の第4四半期から低迷が始まり、約2年間にわたり厳しい局面が継続しています。
当連結会計年度における受注高は前期比4割減の14億11百万円、売上高は同6割減の16億54百万円と低調ですが、足下ではやや持ち直しの兆しが見え始めています。
出荷地域別では、国内は少なく、海外が大きな割合を占めております。
欧米資本の顧客でも納入地はアジア地域が多く、近年はマレーシアが最大市場となっております。
　テスタにつきましては、ここ数年にわたり高水準の受注が続いておりましたが、当連結会計年度における受注高は前期比半減の16億5百万円となりました。
EV市場の成長鈍化、供給過多による低価格競争等の要因が重なり、生産量を見直す顧客が増加したことが主因です。
この結果、受注残高も前期比4割減の15億16百万円となりました。
一方、売上高は部材調達難の影響から伸び悩んでおりましたが、外注キャパシティの確保と調達環境の正常化が奏功し、当連結会計年度における売上高は同1割減の30億27百万円と、2期連続で中期目標である30億円を達成することができました。
出荷地域別では、日本には有力なパワーデバイスメーカーが多いことから、国内が一定割合を占めておりますが、近年はパワー半導体への投資が続く中国が日本に次ぐ市場となっております。
　パーツ等につきましては、ハンドラ改造用のチェンジキットを中心としたリカーリングビジネスが主体です。
当連結会計年度は、受注が前期比2割減の10億26百万円、売上は微減の12億9百万円となりました。
出荷地域は、消耗品需要のあるハンドラの既納入地が多く、マレーシア、台湾が主要市場となっております。
　損益面は、減収効果から営業利益は前期比7割減の4億34百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、運転資金及び設備資金とも基本的には内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等には銀行借入により調達しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費総額は337百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。
(1) スイッチングテスタの大電流化対応　SiCデバイスの普及に伴い高まる大電流測定ニーズに対応するため、既存製品をベースに、対応ユニットを用いた大電流印加対応モデルの試作を完了しました。
これにより、市場要求に応える次世代測定システムの基盤を構築しました。

(2) ＭＥＭＳハンドラ　ＭＥＭＳハンドラの拡販およびタイムリーな技術サポートを進めるため、協業先である米国企業より技術関連資産を取得し、測定ユニットの内製化に向けた要素技術の開発を完了しました。
併せて、その過程の見直しを通じて原価低減も実現しました。
(3) ＭＡＰシステムの用途拡大　主力モデルであるＭＡＰハンドラの搬送方式多様化を図るべく、新たなバージョンの開発を進めております。
これにより、従来対応が困難であった形状やサイズへの対応が可能となり、装置の用途拡大と市場競争力の強化を見込んでおります。
(4) ストリップハンドラ　市場ニーズの高まりが見込まれるモデルを新たにラインナップするため、ＩＣを個片化する前の短冊形状の状態のまま搬送する方式のハンドラを開発中であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、次期基幹システムの開発費用であるソフトウエア仮勘定を中心に235百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都東大和市)半導体検査装置管理業務施設24301,090（8,317)411,37639半導体検査装置開発設計設備73伊那事業所(長野県上伊那郡箕輪町)半導体検査装置管理業務施設52237(13,394)301235半導体検査装置生産設備58　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
(2）国内子会社　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社テセック東京都東大和市ほか半導体検査装置次期基幹システム562368自己資金2022.8
(注)１2026.4
(注)２　　　
(注)１．次期基幹システムの着手年月については、投資予定金額(総額)が取締役会にて最終承認された年月を記載　　　　　　　しております。
　　　　　２．次期基幹システムの構築スケジュール変更に伴い、完了予定年月を2025年２月から2026年４月以降に変更　　　　　　　しております。
研究開発費、研究開発活動337,000,000
設備投資額、設備投資等の概要235,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,571,516
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する銘柄を、純投資目的以外の株式（政策保有株式）には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、相手企業との関係・提携強化を図る目的で保有する銘柄を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取得の際は、取引関係の維持・強化および情報収集等を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は、配当や取引状況等の定量要素に加え、事業戦略上の重要性および取引先との関係性等を総合的に勘案し、毎年取締役会において保有継続の可否および保有株式数の見直しを実施し、保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めます。
なお、政策保有株式の議決権については、当社および発行会社の企業価値の向上に資するものか否かを判断した上で行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4400 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス118,100118,100メインバンクとの金融取引の円滑化のため保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
有（注）151112㈱フォーカスシステムズ98,20098,200ＤＸ等の業界動向把握の円滑化のため保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
有105128㈱みずほフィナンシャルグループ21,32021,320主幹事証券会社との金融取引の円滑化のため保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
有（注）8664ローム㈱40,00040,000主要販売先との営業取引の円滑化のため保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
無5797　　　　（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式64146749 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式7－374(－)　　　　（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱日本マイクロニクス60,0002082022年3月期業界動向の把握を目的として保有しておりましたが、政策保有株式に関する定期的な見直しの結果、当初の保有目的としての合理性が低下したため、純投資目的に変更いたしました。
今後は株価や配当等の状況を踏まえ、売却または保有継続について適宜判断してまいります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社400,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社57,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社414,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社374,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社60,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社208,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ローム㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要販売先との営業取引の円滑化のため保有しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社㈱日本マイクロニクス

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　綏子東京都渋谷区3766.86
村井　昭長野県上伊那郡箕輪町1963.59
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-61863.40
勝田　知男東京都羽村市1773.23
山村　博埼玉県所沢市1663.03
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-11642.99
中島　秀樹福岡市早良区1392.54
テセック社員持株会東京都東大和市上北台3-391-11162.13
大塚　佳苗東京都立川市1061.95
大塚　正樹東京都立川市1031.89計－1,73131.61
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他5,506
株主数－その他の法人36
株主数－計5,613
氏名又は名称、大株主の状況大塚　正樹
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-99,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-99,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式5,778--5,778合計5,778--5,778自己株式 普通株式（注）248619301合計248619301
(注)１．自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得61千株による増加分であります。
　　２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分9千株による減少分であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社テセック 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　子　能　周 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　松　通　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社テセックの連結貸借対照表において、「製品」131百万円、「仕掛品」1,840百万円及び「原材料」786百万円の合計2,757百万円の棚卸資産が計上されており、連結総資産の17.8%を占めている。
このうち「製品」49百万円、「仕掛品」1,727百万円及び「原材料」773百万円の合計2,549百万円は株式会社テセックの個別財務諸表に計上されている。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定することとし、注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産」に記載のとおり、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
　正味売却価額は販売見込みを基礎とした見積りによるものであることから、経営者は、棚卸資産の正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績に、現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して販売見込みを判断している。
当該販売見込みは半導体市況及び半導体設備投資動向等の影響を受けることから不確実性を伴い、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、株式会社テセックに計上されている棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性を担保するための統制に焦点を当てた。
（２）棚卸資産の評価の合理性の検討　棚卸資産の評価の合理性を検討するため、半導体市況及び半導体設備投資動向等の会社の外部環境について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・過去時点における将来の販売見込みとその後の販売実績を比較し、差異の要因について把握することにより、販売見込みの精度を評価した。
・過去の販売実績、現在の受注データ及び外部機関が公表している半導体検査装置に係る市場予測を総合的に勘案し、販売見込みの適切性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テセックの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社テセックが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社テセックの連結貸借対照表において、「製品」131百万円、「仕掛品」1,840百万円及び「原材料」786百万円の合計2,757百万円の棚卸資産が計上されており、連結総資産の17.8%を占めている。
このうち「製品」49百万円、「仕掛品」1,727百万円及び「原材料」773百万円の合計2,549百万円は株式会社テセックの個別財務諸表に計上されている。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定することとし、注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産」に記載のとおり、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
　正味売却価額は販売見込みを基礎とした見積りによるものであることから、経営者は、棚卸資産の正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績に、現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して販売見込みを判断している。
当該販売見込みは半導体市況及び半導体設備投資動向等の影響を受けることから不確実性を伴い、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、株式会社テセックに計上されている棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性を担保するための統制に焦点を当てた。
（２）棚卸資産の評価の合理性の検討　棚卸資産の評価の合理性を検討するため、半導体市況及び半導体設備投資動向等の会社の外部環境について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・過去時点における将来の販売見込みとその後の販売実績を比較し、差異の要因について把握することにより、販売見込みの精度を評価した。
・過去の販売実績、現在の受注データ及び外部機関が公表している半導体検査装置に係る市場予測を総合的に勘案し、販売見込みの適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社テセックの連結貸借対照表において、「製品」131百万円、「仕掛品」1,840百万円及び「原材料」786百万円の合計2,757百万円の棚卸資産が計上されており、連結総資産の17.8%を占めている。
このうち「製品」49百万円、「仕掛品」1,727百万円及び「原材料」773百万円の合計2,549百万円は株式会社テセックの個別財務諸表に計上されている。
　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定することとし、注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産」に記載のとおり、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
　正味売却価額は販売見込みを基礎とした見積りによるものであることから、経営者は、棚卸資産の正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績に、現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して販売見込みを判断している。
当該販売見込みは半導体市況及び半導体設備投資動向等の影響を受けることから不確実性を伴い、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、株式会社テセックに計上されている棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性を担保するための統制に焦点を当てた。
（２）棚卸資産の評価の合理性の検討　棚卸資産の評価の合理性を検討するため、半導体市況及び半導体設備投資動向等の会社の外部環境について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・過去時点における将来の販売見込みとその後の販売実績を比較し、差異の要因について把握することにより、販売見込みの精度を評価した。
・過去の販売実績、現在の受注データ及び外部機関が公表している半導体検査装置に係る市場予測を総合的に勘案し、販売見込みの適切性を評価した。