財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　星　幸男
本店の所在の場所、表紙東京都足立区入谷七丁目11番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3899－2101(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1974年４月東京都北区に、株式会社星医療酸器（資本金5,000千円）を設立。
1976年９月千葉県千葉市に千葉支店を開設。
1979年１月一般建設業（管工事業）許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。
1980年１月群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。
1980年11月神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。
1984年９月茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。
1985年10月神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。
1988年９月東京都足立区に東京事業所を開設。
同所に当社最初の酸素充填工場を新設。
1988年９月本社を東京都足立区に移転。
1989年11月東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
1993年４月千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリングを資本金10,000千円をもって設立。
1993年６月茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー（連結子会社）を資本金25,000千円をもって設立。
1993年８月群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社を資本金10,000千円をもって設立。
1994年５月福島県郡山市に郡山営業所を開設。
1995年11月東京都府中市に西東京営業所を開設。
1995年12月神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
1996年４月本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。
1996年６月埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。
1998年１月東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。
1998年７月登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。
1998年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
1999年10月宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。
2000年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年５月埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。
2000年11月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
2001年８月本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。
2002年１月静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。
2002年10月兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。
2002年10月福岡県福岡市に福岡支店を開設。
2002年10月北海道札幌市に札幌営業所を開設。
2002年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器を買収。
2003年３月沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。
2003年７月株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。
2003年７月大阪府枚方市に大阪営業所を開設。
2003年７月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
2003年９月株式会社星医療酸器関西を資本金80,000千円をもって設立。
2003年９月株式会社星医療酸器東海を資本金30,000千円をもって設立。
2003年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西を大阪府枚方市から同交野市に移転。
2005年１月東京都足立区に株式会社星コーポレーションを資本金30,000千円をもって設立。
2005年３月シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。
2005年４月宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。
2005年９月千葉県流山市に松戸営業所を開設。
2005年10月星友商事有限会社を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。
2005年12月株式会社星コーポレーションが、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。
2006年12月東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
2007年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。
2008年３月株式会社星コーポレーションが有限会社メディカルキャストを吸収合併。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年７月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。
2010年10月株式会社星コーポレーションを吸収合併。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
年月沿革2012年12月通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年２月通所介護施設「あしつよ　巣鴨」を開設。
2014年８月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。
2014年12月通所介護施設「あしつよ　王子」を開設。
2015年４月株式会社星エンジニアリングを吸収合併。
2016年１月横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。
2016年４月岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。
2016年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。
2017年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。
2018年３月社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。
2018年３月栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。
2018年４月南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。
2018年８月松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。
2019年２月埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。
2020年２月訪問看護「こころ訪問看護リハビリステーション板橋」を開始。
2020年11月訪問看護「神谷町訪問看護ステーション」を開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行。
2023年３月埼玉県所沢市の株式会社虎彰と資本提携。
2023年４月株式会社虎彰を連結子会社化。
2023年９月愛知県小牧市に株式会社テイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
2024年４月株式会社星医療酸器東海及び株式会社星医療酸器関西を吸収合併。
2024年11月株式会社テイ・エム・シーを連結子会社化。
　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（医療用ガス関連事業）当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）、㈱テイ・エム・シー（愛知県）でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。
（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社が在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。
（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社が医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。
（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱虎彰が介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。
また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。
（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ　巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ　王子」（東京都北区）を運営しております。
（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。
また、当社が医療器具関連商品の販売をおこなっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。
セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売製造㈱エイ・エム・シー㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー㈱テイ・エム・シー仕入当社販売当社在宅医療関連事業在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売仕入当社レンタル・販売当社医療用ガス設備工事関連事業医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務消火設備工事業務施工・販売当社介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱虎彰訪問看護・居宅介護支援事業の運営介護サービス当社施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業医療器具関連商品の販売仕入当社看護学校関連商品の販売販売当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） ㈱エイ・エム・シー 東京都足立区10,000医療用ガス関連事業70.0―・当社医療用ガスの製造・当社所有の建物及び設備の賃借・役員の兼任㈱アイ・エム・シー茨城県小美玉市25,000〃80.0―・当社医療用ガスの製造・当社所有の建物及び設備の賃借・役員の兼任㈱ケイ・エム・シー神奈川県綾瀬市10,000〃100.0―・当社医療用ガスの製造・当社所有の建物及び設備の賃借・役員の兼任㈱テイ・エム・シー愛知県小牧市10,000〃100.0―・当社医療用ガスの製造 ・当社所有の建物及び設備の賃借・役員の兼任㈱虎彰埼玉県所沢市1,000介護福祉関連事業70.0―・当社介護福祉関連商品の販売
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医療用ガス関連事業424在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業(68)介護福祉関連事業その他事業施設介護関連事業42(26)全社（共通）34(0)合計500(94)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
　
(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)42839.910.35,500,000(92) セグメントの名称従業員数(名)医療用ガス関連事業352在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業(66)介護福祉関連事業その他事業施設介護関連事業42(26)全社（共通）34(0)合計428(92)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　当社は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者56.570.1101.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　 ２.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　　 ３.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　　②連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素ガスの製造・販売を出発点として、堅実な事業展開を行ってまいりました。
高齢化社会、医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズに対応すべく、在宅医療、医療設備、介護福祉、施設介護等の周辺事業への進出を積極的に進め、事業領域の多角化を実現しております。
今後も当社グループは、社会・経済・制度の変化に的確に対応しながら、お客様や患者様との顧客リレーション・販売基盤を活かした事業戦略を構築するとともに、医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、企業としての持続的な成長と社会的使命の両立を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標当社グループでは、経営の効率性および収益性を表す指標として「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」を最重要KPIとして位置付けております。
これは全社のみならず各事業セグメントや営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価基準として月次でモニタリングされています。
現在の目標値は12％以上であり、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域において、一定の収益性と経営の健全性を両立させるための基準として設定しております。
当社グループといたしましては、本指標の目標値を当然に達成することを前提に、自己資本比率の向上による財務体質の強化、安定的な株主還元（増配、株主優待制度の充実など）も継続的に実行しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。
社会保障制度や地域包括ケアシステムの進展に伴い、医療・福祉分野はますます在宅や地域密着型へとシフトしております。
これら環境変化に柔軟に対応できる強固な経営基盤を構築するため、営業力の強化だけでなく、M＆A、商材・販路拡大、多様な人材の採用等も実施してまいります。
あらゆる変化にスピーディに対応できる事業経営戦略を策定し、人的資源を含めた効率的な組織運営を実現することで、確固たる経営基盤を構築してまいります。
各事業セグメントの主な戦略は以下のとおりであります。
≪医療用ガス関連事業≫本事業は、当社の創業事業であり、グループ全体の安定収益基盤を担う中核的セグメントであります。
医療機関における酸素供給は、患者様の生命維持に直結する「ライフライン」であり、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となっております。
近年では、燃料費や物流費の高騰といったコスト圧力に対応するため、販売価格の見直しや効率的な配送ルート構築、人員再配置などにより収益性改善を図っております。
また、2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場（テイ・エム・シー）が竣工・稼働を開始しており、域内の安定供給体制をさらに強化いたしました。
今後も、内製化による原価低減とともに、新規顧客開拓による販売数量拡大を通じて、長期的な収益安定を目指してまいります。
≪在宅医療関連事業≫高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。
主力商材である在宅酸素療法（HOT）およびCPAP（持続陽圧呼吸療法）は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェア拡大を推進中であります。
また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。
加えて、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入（業務フローの再構築、新システムの開発など）も進めており、営業力・サービス品質の両面における競争力強化に取り組んでおります。
≪医療用ガス設備工事関連事業≫医療施設の設備更新ニーズに応える本事業では、特に医療ガス配管や空調・電源関連工事を中心に受注実績を重ねており、お客様からの信頼を獲得しております。
昨今は建物の老朽化や省エネ・BCP対策など、施設側のニーズが多様化する中、パートナー企業と連携し、各種補助金制度の活用提案を含む包括的な営業提案を強化しております。
また、当社の医療ガス安定供給体制を支える定期点検やメンテナンス業務も同セグメントで担っており、グループ内の各事業との連携を通じて、トータルソリューションとしての体制強化を図っております。
≪介護福祉関連事業≫高齢化の進行に伴い、福祉用具のレンタル・販売市場は拡大基調にあり、当社では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への訪問営業を通じて、着実にシェアを獲得しております。
さらに、訪問看護・リハビリステーションの展開を進めており、医療と介護の連携によるサービス提供体制の構築を強化しています。
M&A戦略にも注力しており、エリア拡大・事業基盤強化のために積極的な買収を随時実施しております。
買収後の統合プロセス（PMI）においても、人材教育やシステム連携など、事業運営の一体化に取り組んでおります。
≪施設介護関連事業≫当社が運営する有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」では、看護師24時間常駐体制や理学療法士によるリハビリ対応、認知症ケア専門スタッフの配置など、差別化された介護サービスを提供しております。
地域包括支援センター・医療機関・居宅介護支援事業所との連携も強化しており、長期入居率の向上を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。
医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。
日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。
また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもＤＸ推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。
さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。
職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。
高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。
当社はそうした社会の変化に的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）基本方針当社は、経営理念「私たち星医療酸器グループは、命を守る最前線で、社会に貢献しつづけます」のもと、株主をはじめとした全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であるために、上場企業としての社会的責任を強く認識し、経営体制、内部統制及び、監査役監査の適切な機能により、最適な組織運営の構築と共にサステナビリティの推進に向けた取組みに努めております。
（２）ガバナンス当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。
（３）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略患者様や利用者様の命と健康に日々向き合う当社にとりまして、人材こそが企業価値の源泉であります。
安定的な人材の確保とスキル・能力向上の両立が、当社の持続的な成長と発展において最も重要であると捉えており、人材戦略の主軸として以下の取り組みを行っています。
①人材の採用と育成専門性の高い知識と強い責任感を必要とする当社の業務におきましては、質の高い人材の採用ならびに育成と定着が経営の根幹を支える重要課題であります。
採用におきましては、特に配送業務を担う地域人材や若年層を中心とした採用を強化していく取り組みを行っています。
SNSや動画を活用するなど求人手法を多角化するとともに給与を含む労働条件の見直しや営業所を移転新築するなど環境の整備を通じて「選ばれる職場」づくりを推進しています。
新卒および中途採用の選考におきましては、適正な能力や経験だけでなく経営理念の「命を守る最前線で社会に貢献し続ける」というミッションを共有できる人材の採用を大切に考えています。
また障がい者の採用についても、特別支援学校と連携し、実習の受け入れを通じて本人の適性やキャリア形成を重視した雇用を進めています。
採用後の育成におきましては、従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築に注力しています。
特に業務に関連する資格（高圧ガス販売主任や福祉用具専門相談員など）取得の支援体制を充実させるとともに、集合形式による研修を通じて交流機会を増やし社内の活性化と従業員のエンゲージメントの向上を図っています。
②従業員の健康当社は労働集約型のビジネスモデルであるという認識のもと、継続的に従業員の心身の健康づくりに取り組んでいます。
当社従業員は医療機関や患者様に商品とサービスをお届けするエッセンシャルワーカーとして業務を遂行する特性上、精神的に負担のかかるケースも生じ得ます。
そこで外部の医療機関と提携し専任のカウンセラーと精神科専門医にいつでも相談ができる体制を整えており、社内におきましてもパワハラやセクハラを中心としたハラスメント研修を継続的に行っています。
また現業部門における熱中症の対策についても、機能性の高いユニフォームの導入などにより働きやすい環境整備を継続しています。
③女性活躍推進今後も市場の拡大が見込まれている在宅医療や介護福祉の市場において、多様化するお客様のニーズに合致した商品やサービスをきめ細かく提供し続けるためにも、女性社員の比率の向上と女性管理者育成に取り組んでおり、従業員各々が自身の強みを活かして活躍できる組織づくりを目指しています。
加えて、男女ともに育休取得を推進していくことで働きやすい職場と企業風土の醸成を図っています。
④生産性向上業務の効率化を継続的に推進すべく、基幹業務システムを更新しその活用を進めています。
社内文書や申請フローの電子化により、従来の紙媒体主体の業務手続からワークフローシステムの利用へ脱皮が図られており、生産性の向上やペーパーレス化および内部統制の強化につながっています。
（４）リスク管理 当社は、サステナビリティ課題における事業へのリスクについて、経営環境への影響が大きいリスクを重要課題として其々に責任者を配置し、定期的なモニタリングと検討会を実施しております。
当該検討会での審議内容については、必要に応じ経営会議に報告されることにより継続的なリスク管理を行っております。
なお、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（５）指標及び目標 当社グループでは、上記「(３) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合2027年４月までに35％29.5％男性労働者の育児休業取得率2027年４月までに100％77.7％労働者の男女の賃金の差異2026年４月までに60％55.8％
戦略 （３）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略患者様や利用者様の命と健康に日々向き合う当社にとりまして、人材こそが企業価値の源泉であります。
安定的な人材の確保とスキル・能力向上の両立が、当社の持続的な成長と発展において最も重要であると捉えており、人材戦略の主軸として以下の取り組みを行っています。
①人材の採用と育成専門性の高い知識と強い責任感を必要とする当社の業務におきましては、質の高い人材の採用ならびに育成と定着が経営の根幹を支える重要課題であります。
採用におきましては、特に配送業務を担う地域人材や若年層を中心とした採用を強化していく取り組みを行っています。
SNSや動画を活用するなど求人手法を多角化するとともに給与を含む労働条件の見直しや営業所を移転新築するなど環境の整備を通じて「選ばれる職場」づくりを推進しています。
新卒および中途採用の選考におきましては、適正な能力や経験だけでなく経営理念の「命を守る最前線で社会に貢献し続ける」というミッションを共有できる人材の採用を大切に考えています。
また障がい者の採用についても、特別支援学校と連携し、実習の受け入れを通じて本人の適性やキャリア形成を重視した雇用を進めています。
採用後の育成におきましては、従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築に注力しています。
特に業務に関連する資格（高圧ガス販売主任や福祉用具専門相談員など）取得の支援体制を充実させるとともに、集合形式による研修を通じて交流機会を増やし社内の活性化と従業員のエンゲージメントの向上を図っています。
②従業員の健康当社は労働集約型のビジネスモデルであるという認識のもと、継続的に従業員の心身の健康づくりに取り組んでいます。
当社従業員は医療機関や患者様に商品とサービスをお届けするエッセンシャルワーカーとして業務を遂行する特性上、精神的に負担のかかるケースも生じ得ます。
そこで外部の医療機関と提携し専任のカウンセラーと精神科専門医にいつでも相談ができる体制を整えており、社内におきましてもパワハラやセクハラを中心としたハラスメント研修を継続的に行っています。
また現業部門における熱中症の対策についても、機能性の高いユニフォームの導入などにより働きやすい環境整備を継続しています。
③女性活躍推進今後も市場の拡大が見込まれている在宅医療や介護福祉の市場において、多様化するお客様のニーズに合致した商品やサービスをきめ細かく提供し続けるためにも、女性社員の比率の向上と女性管理者育成に取り組んでおり、従業員各々が自身の強みを活かして活躍できる組織づくりを目指しています。
加えて、男女ともに育休取得を推進していくことで働きやすい職場と企業風土の醸成を図っています。
④生産性向上業務の効率化を継続的に推進すべく、基幹業務システムを更新しその活用を進めています。
社内文書や申請フローの電子化により、従来の紙媒体主体の業務手続からワークフローシステムの利用へ脱皮が図られており、生産性の向上やペーパーレス化および内部統制の強化につながっています。
指標及び目標 （５）指標及び目標 当社グループでは、上記「(３) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合2027年４月までに35％29.5％男性労働者の育児休業取得率2027年４月までに100％77.7％労働者の男女の賃金の差異2026年４月までに60％55.8％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略患者様や利用者様の命と健康に日々向き合う当社にとりまして、人材こそが企業価値の源泉であります。
安定的な人材の確保とスキル・能力向上の両立が、当社の持続的な成長と発展において最も重要であると捉えており、人材戦略の主軸として以下の取り組みを行っています。
①人材の採用と育成専門性の高い知識と強い責任感を必要とする当社の業務におきましては、質の高い人材の採用ならびに育成と定着が経営の根幹を支える重要課題であります。
採用におきましては、特に配送業務を担う地域人材や若年層を中心とした採用を強化していく取り組みを行っています。
SNSや動画を活用するなど求人手法を多角化するとともに給与を含む労働条件の見直しや営業所を移転新築するなど環境の整備を通じて「選ばれる職場」づくりを推進しています。
新卒および中途採用の選考におきましては、適正な能力や経験だけでなく経営理念の「命を守る最前線で社会に貢献し続ける」というミッションを共有できる人材の採用を大切に考えています。
また障がい者の採用についても、特別支援学校と連携し、実習の受け入れを通じて本人の適性やキャリア形成を重視した雇用を進めています。
採用後の育成におきましては、従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築に注力しています。
特に業務に関連する資格（高圧ガス販売主任や福祉用具専門相談員など）取得の支援体制を充実させるとともに、集合形式による研修を通じて交流機会を増やし社内の活性化と従業員のエンゲージメントの向上を図っています。
②従業員の健康当社は労働集約型のビジネスモデルであるという認識のもと、継続的に従業員の心身の健康づくりに取り組んでいます。
当社従業員は医療機関や患者様に商品とサービスをお届けするエッセンシャルワーカーとして業務を遂行する特性上、精神的に負担のかかるケースも生じ得ます。
そこで外部の医療機関と提携し専任のカウンセラーと精神科専門医にいつでも相談ができる体制を整えており、社内におきましてもパワハラやセクハラを中心としたハラスメント研修を継続的に行っています。
また現業部門における熱中症の対策についても、機能性の高いユニフォームの導入などにより働きやすい環境整備を継続しています。
③女性活躍推進今後も市場の拡大が見込まれている在宅医療や介護福祉の市場において、多様化するお客様のニーズに合致した商品やサービスをきめ細かく提供し続けるためにも、女性社員の比率の向上と女性管理者育成に取り組んでおり、従業員各々が自身の強みを活かして活躍できる組織づくりを目指しています。
加えて、男女ともに育休取得を推進していくことで働きやすい職場と企業風土の醸成を図っています。
④生産性向上業務の効率化を継続的に推進すべく、基幹業務システムを更新しその活用を進めています。
社内文書や申請フローの電子化により、従来の紙媒体主体の業務手続からワークフローシステムの利用へ脱皮が図られており、生産性の向上やペーパーレス化および内部統制の強化につながっています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合2027年４月までに35％29.5％男性労働者の育児休業取得率2027年４月までに100％77.7％労働者の男女の賃金の差異2026年４月までに60％55.8％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)法的な規制について当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)薬価の改定について当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が３割超であり、薬価基準に収載されております。
薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。
従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。
このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)全国展開について各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)大規模な自然災害について当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、大地震・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるおそれがあります。
これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5)安全性について当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しており、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事業投資について当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。
事業投資が当初計画から乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報の流出について当社グループは、多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。
これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、社員教育等を実施しておりますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。
このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。
また、企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。
そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料の調達について原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止し、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。
このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。
(9)減損損失について当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善が進む中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。
先行きにつきましても、緩やかな回復の継続が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスク要因として懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は324百万円増加し15,102百万円（前期比2.2%増）となりました。
これは、主力である医療用ガス関連事業および在宅医療関連事業の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、適正価格の維持や新規顧客開拓などが奏功したことによるものであります。
売上総利益は、353百万円増加し7,563百万円（前期比4.9%増）となりました。
また、売上総利益率は、メーカー等からの仕入コスト引上げや外注費の高騰に対応した販売価格の適正化に努めたことにより、前期比1.3ポイント増加し50.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加の影響により333百万円増加し5,580百万円（前期比6.3%増）、売上高販管費比率は前期比1.5ポイント増加し37.0%となりました。
これらにより、営業利益は20百万円増加し1,982百万円（前期比1.0%増）、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減少し13.1%となりました。
経常利益は、営業利益の増加により14百万円増加し2,052百万円（前期比0.7%増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が14百万円増加し、法人税等合計が47百万円減少したことにより、59百万円増加し1,463百万円（前期比4.2%増）となりました。
　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業当部門は、新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。
世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格上昇につきましては、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。
また物流・運送業界における2024年問題に対応すべく、円滑な組織体制づくりや人的資源の拡充にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は4,002百万円（前期比4.6%増）、セグメント利益は635百万円（前期比4.3%増）となりました。
② 在宅医療関連事業当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズを第一優先として対応すると共に、きめの細かい営業活動の継続により「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に好調に推移いたしました。
利益面では世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連の高騰が続いておりますが、自助努力による合理化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は6,730百万円（前期比6.7%増）、セグメント利益は907百万円（前期比13.4%増）となりました。
③ 医療用ガス設備工事関連事業当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。
保守点検業務及びそれに伴う修繕は安定した売上を確保しております。
工事売上高は建築費の高騰により医療機関の設備投資の減少及び計画自体の中止・延期の影響を受け完成工事高が減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,860百万円（前期比9.5%減）、セグメント利益は272百万円（前期比21.0%減）となりました。
④ 介護福祉関連事業当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図っております。
若干ではありますが居宅介護支援事業所（国保連レンタル）の売上におきましては前年の売上を下回ってしまいましたが病院及び施設への販売に関しましては継続的な営業を行い順調に推移いたしました。
またデイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図りましたが、一部人員の欠員等に伴い若干ではありますが前年の売上を下回ってしまいました。
これらの結果、売上高は1,162百万円（前期比4.1%減）、セグメント利益は44百万円（前期比9.5%増）となりました。
⑤ 施設介護関連事業当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷（東京都杉並区）」におきましては、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。
また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防を主とした衛生管理を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。
通所介護施設「あしつよ・文京（東京都文京区）」、「あしつよ巣鴨（東京都豊島区）」、「あしつよ王子（東京都北区）」におきましても、万全な衛生管理に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに取り組みました。
これらの結果、売上高は331百万円（前期比5.4%減）、セグメント損失は18百万円（前期セグメント利益16百万円）となりました。

(2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績　　 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業444,57699.8合計444,57699.8
(注) １　金額は製造原価で表示しております。
② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業941,80099.3介護福祉関連事業500,09494.8その他事業843,94697.1合計2,285,84297.5
(注) １　金額は仕入価格で表示しております。
③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度受注高(千円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)受注残高(千円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス設備工事関連事業1,848,41593.2166,34693.2合計1,848,41593.2166,34693.2
(注) １　金額は販売価格で表示しております。
２　受注状況は、工事関連の受注について記載しております。
④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％) 医療用ガス関連事業4,002,087104.6在宅医療関連事業6,730,979106.7医療用ガス設備工事関連事業1,860,74790.5介護福祉関連事業1,162,15995.9施設介護関連事業331,15394.6その他事業1,015,20298.6合計15,102,329102.2
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は販売価格で表示しております。
３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態当連結会計年度末の総資産は24,590百万円（前連結会計年度末比1,552百万円増）となりました。
これは主に、現金及び預金が870百万円、有形固定資産のリース資産が236百万円、投資有価証券が201百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は5,874百万円（前連結会計年度末比209百万円増）となりました。
これは主に、流動負債のリース債務が78百万円、固定負債のリース債務が179百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は18,715百万円（前連結会計年度末比1,343百万円増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,244百万円増加したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は1,673百万円（前連結会計年度末比163百万円増）となりました。
これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加324百万円、減価償却費の計上による減少145百万円によるものであります。
② 在宅医療関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は2,639百万円（前連結会計年度末比368百万円増）となりました。
これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加899百万円、減価償却費の計上による減少592百万円によるものであります。
③ 医療用ガス設備工事関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は283百万円（前連結会計年度末比２百万円増）となりました。
これは主に、資産の取得による増加22百万円、減価償却費の計上による減少９百万円によるものであります。
④ 介護福祉関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は350百万円（前連結会計年度末比０百万円減）となりました。
これは主に、資産の取得による増加47百万円、減価償却費の計上による減少18百万円によるものであります。
⑤ 施設介護関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は1,183百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。
これは主に、減価償却費の計上による減少19百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー当連結会計年度において、現金及び現金同等物は3,834百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,925百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,189百万円（前期比205百万円減）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が2,063百万円となり、減価償却費824百万円、法人税等の支払額622百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は5,284百万円（前期比4,539百万円使用増）となりました。
これは、定期預金の預入による支出4,700百万円、有形固定資産の取得による支出537百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は739百万円（前期比163百万円使用減）となりました。
これは、リース債務の返済による支出521百万円及び配当金の支払額による支出217百万円があったこと等によるものであります なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比25.7ポイント増加し316.8%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。
　(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（減損会計における将来キャッシュ・フロー)減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は7百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、医療ガスの継続的な安定供給、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,339百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
（1）医療用ガス関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として医療ガス配管設備等に総額324百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）在宅医療関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額899百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）医療用ガス設備工事関連事業当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（4）介護福祉関連事業当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（5）施設介護関連事業当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（6）その他事業当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（7）全社共通当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都足立区)統括事業統括業務設備277,95245,962479,298(2,589.57)1,527254,1601,058,902116東京事業所(東京都足立区)医療用ガス関連事業在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業製造・販売業務設備8,734396535,593(1,827.10)205,13375,436825,29450北関東事業所(群馬県伊勢崎市)〃販売業務設備1,743―32,605(1,215.12)21,8259,10965,28214神奈川事業所(神奈川県綾瀬市)〃製造・販売業務設備10,2040209,952(1,412.92)68,33023,989312,47716茨城事業所(茨城県小美玉市)〃〃310,61263,853134,778(4,277.00)54,25120,306583,80118千葉支店(千葉県千葉市)〃販売業務設備121,846―170,815(3,967.24)79,1009,751381,51324京浜営業所(神奈川県川崎市)〃〃100,191―160,000(492.55)70,0388,449338,67911南東京営業所(東京都品川区)〃〃2,559―204,847(256.76)74,867382282,65716埼玉営業所(埼玉県桶川市)〃〃36,101―94,531(899.30)44,76817,496192,89718栃木事業所(栃木県鹿沼市)〃〃14,416―87,572(3,510.92)19,558110121,65910横浜営業所(神奈川県横浜市)〃〃23,012―124,048(659.98)53,9140200,975９松戸営業所(千葉県松戸市)〃〃13,240―103,422(536.21)52,4409,830178,93512西東京事業所(東京都国立市)〃〃141,393―154,686(744.12)54,652301351,03310 東北事業所(宮城県仙台市)〃〃34,110―46,939(945.53)13,4256,084100,560８ライフステージ阿佐ヶ谷(東京都杉並区)施設介護事業有料老人ホーム222,384―953,250(1,306.03)―7191,176,35319
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計であります。
２　東京事業所、神奈川事業所、茨城事業所及び名古屋事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー及び㈱テイ・エム・シーへ賃貸しております。
３　帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

(2) 国内子会社国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動7,000,000
設備投資額、設備投資等の概要899,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,500,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。
このため、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式発行会社及びその関連会社に対する売上高または仕入高を定期的に把握し、その保有状況を担当取締役に報告して、保有効果について検討しております。
また、重要な取得および売却については適宜、取締役会で検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式61,716,801 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式437,505株式発行会社との取引を強化・拡大する目的で取得したものであります。

(注)　株式分割による増加は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,740非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本酸素ホールディングス240,389237,062企業間取引の強化目的で保有しております。
主に、医療用ガス及び在宅医療関連事業の取引を行っております。
定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。
本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
有1,085,120895,148 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)小池酸素工業株式会社259,38750,015企業間取引の強化目的で保有しております。
主に、医療用ガス及び在宅医療関連事業の取引を行っております。
定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。
本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
株式数の増加は、取引先持株会における買付及び株式分割による増加であります。
有327,087330,099 エア・ウォーター株式会社43,41239,358企業間取引の強化目的で保有しております。
主に、医療用ガス及びその他関連商品の取引を行っております。
定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。
本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
無81,96294,263株式会社ハマイ82,98881,128企業間取引の強化目的で保有しております。
主に、医療用ガス関連商品の取引を行っております。
定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。
本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
有89,79390,134株式会社ヤマト70,00070,000企業間取引の強化目的で保有しております。
主に、医療用ガス関連商品の取引を行っております。
定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。
有103,67077,210株式会社みずほファイナンスグループ7,2007,200事業活動及び投資活動の円滑化の目的で保有しております。
定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。
有29,16721,931 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,716,801,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,505,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社29,167,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式発行会社との取引を強化・拡大する目的で取得したものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社みずほファイナンスグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業活動及び投資活動の円滑化の目的で保有しております。
定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
星医療酸器取引先持株会東京都足立区入谷七丁目11番18号56017.9
光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2477.9
株式会社UH　Partners 2東京都豊島区南池袋二丁目９番９号2347.5
一星社株式会社埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４2006.4
星　　　幸　男埼玉県川口市1544.9
星　　　孝　子東京都中央区1103.5
星　　　昌　成東京都千代田区1003.2
星医療酸器従業員持株会東京都足立区入谷七丁目11番18号712.3
小池酸素工業株式会社東京都墨田区太平三丁目４番８号591.9
星　　　昌　浩埼玉県川口市591.9
計―1,79757.5
(注)　上記のほか当社所有の自己株式296千株(8.7％)があります。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他919
株主数－その他の法人29
株主数－計989
氏名又は名称、大株主の状況星　　　昌　浩
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（数）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式48217
(注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,420,000――3,420,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)300,852―4,200296,652 (変動事由の概要)変動の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度による自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4,200株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社星医療酸器取締役会　御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉　　　　　淳　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　居　　　仁　　良 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、医療用ガス関連事業及び在宅医療関連事業を中心として全国に事業所や営業所等の事業拠点を設置し事業を展開するとともに、東京都を中心に通所介護施設や有料老人ホームを設置し、施設介護関連事業を展開している。
会社は、持続的な成長のために事業拠点や介護施設等の事業用資産に対する投資を行っている。
2025年３月31日現在における連結貸借対照表上で、建物及び構築物や土地を中心とした有形固定資産は6,679,915千円であり、この他に無形固定資産を含めると、総資産の27.3％を占めている状況にある。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において土地の時価が下落している茨城事業所及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている札幌事業所は減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される事業計画等には、今後の外部環境等の変化に関する一定の仮定が含まれている。
以上のように、有形固定資産の連結貸借対照表計上額には重要性があること、また、減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に使用される主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・　会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減損の兆候の把握が網羅的に行われていることを確かめた。
また、当該資料における資産グループごとの営業活動から生ずる損益や市場価格の正確性を確かめた。
・　会社が過年度に策定した事業計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　減損の兆候がある茨城事業所及び札幌事業所について、今後の外部環境等の変化に関する一定の仮定を含む事業計画の合理性を経営者に質問し検討するとともに、過年度の損益実績の趨勢分析を実施した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画と整合していることを確かめるとともに計算の正確性を再計算により確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社星医療酸器の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社星医療酸器が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、医療用ガス関連事業及び在宅医療関連事業を中心として全国に事業所や営業所等の事業拠点を設置し事業を展開するとともに、東京都を中心に通所介護施設や有料老人ホームを設置し、施設介護関連事業を展開している。
会社は、持続的な成長のために事業拠点や介護施設等の事業用資産に対する投資を行っている。
2025年３月31日現在における連結貸借対照表上で、建物及び構築物や土地を中心とした有形固定資産は6,679,915千円であり、この他に無形固定資産を含めると、総資産の27.3％を占めている状況にある。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において土地の時価が下落している茨城事業所及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている札幌事業所は減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される事業計画等には、今後の外部環境等の変化に関する一定の仮定が含まれている。
以上のように、有形固定資産の連結貸借対照表計上額には重要性があること、また、減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に使用される主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・　会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減損の兆候の把握が網羅的に行われていることを確かめた。
また、当該資料における資産グループごとの営業活動から生ずる損益や市場価格の正確性を確かめた。
・　会社が過年度に策定した事業計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　減損の兆候がある茨城事業所及び札幌事業所について、今後の外部環境等の変化に関する一定の仮定を含む事業計画の合理性を経営者に質問し検討するとともに、過年度の損益実績の趨勢分析を実施した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画と整合していることを確かめるとともに計算の正確性を再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、医療用ガス関連事業及び在宅医療関連事業を中心として全国に事業所や営業所等の事業拠点を設置し事業を展開するとともに、東京都を中心に通所介護施設や有料老人ホームを設置し、施設介護関連事業を展開している。
会社は、持続的な成長のために事業拠点や介護施設等の事業用資産に対する投資を行っている。
2025年３月31日現在における連結貸借対照表上で、建物及び構築物や土地を中心とした有形固定資産は6,679,915千円であり、この他に無形固定資産を含めると、総資産の27.3％を占めている状況にある。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において土地の時価が下落している茨城事業所及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている札幌事業所は減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される事業計画等には、今後の外部環境等の変化に関する一定の仮定が含まれている。
以上のように、有形固定資産の連結貸借対照表計上額には重要性があること、また、減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に使用される主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。