財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | CORE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 横山 浩二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3795-5111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1969年12月メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立1972年11月広島県広島市西区に西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手1973年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手1973年11月東京都渋谷区に株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立1974年１月バンキングシステム開発事業に着手1974年８月東京都渋谷区にコアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始1979年５月大阪府大阪市に大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立1982年８月西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始1984年10月東京都世田谷区にＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立1985年４月茨城県日立市に茨城支店（現：東関東カンパニー）開設東京都世田谷区に旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立1985年５月株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化1985年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転1986年５月北海道札幌市に北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立1988年11月神奈川県川崎市にシステム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設1989年５月福岡県福岡市に九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立1989年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立1992年６月製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始1994年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得1997年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更1999年３月東京都世田谷区に社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立1999年10月コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化2000年５月ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：産技ソリューションカンパニー））2000年７月ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始2002年３月山口県山口市に西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設2003年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年２月株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2004年４月山口県宇部市に医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立2004年７月株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化2005年４月ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）2006年１月株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化2006年２月ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー（現：社会ソリューションカンパニー）、業務推進統括コーポレート（現：経営統括本部）） 年月概要2008年３月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所）2008年12月ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー（現：未来ソリューションカンパニー））2012年２月宮崎県宮崎市に株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立2013年10月神奈川県川崎市に都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設2015年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）2015年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却2015年６月山口県山口市に太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設 ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）2016年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）2016年６月ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）2016年９月株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併2016年11月株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化2018年４月2019年１月2019年３月ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）プライバシーマーク（注４）取得事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡2020年４月ISO9001（注１）認証範囲拡大（九州カンパニー）2020年７月島根県松江市に山陰技術センターを開設2021年４月ISO9001（注１）認証範囲拡大（北九州技術センター）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年９月コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナを100％子会社化2024年４月ISO9001（注１）認証範囲拡大（仙台技術センター）2025年４月ISO9001（注１）認証範囲拡大（未来ソリューションカンパニー、中四国カンパニー、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター）（注）１ ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。 ２ ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、また間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。 ３ ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。 ４ プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の３セグメントとしております。 当社グループの事業セグメント別の特徴について＜未来社会ソリューション事業＞ 環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出 ＜産業技術ソリューション事業＞ 顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供 ＜顧客業務インテグレーション事業＞ 顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供 ＜事業の系統図＞（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において３つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ギガ（注）１東京都世田谷区99,000産業技術ソリューション事業100.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸コアネットインタナショナル株式会社（注）１神奈川県川崎市麻生区200,000未来社会ソリューション事業100.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸株式会社ラムダシステムズ東京都世田谷区20,000産業技術ソリューション事業100.0(100.0)当社へのソフトウエア開発委託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸株式会社レゾナ（注）１群馬県伊勢崎市50,000未来社会ソリューション事業100.0当社へのライセンス提供役員の兼任あり、当社事務所の賃貸株式会社アコード・システム東京都世田谷区20,000未来社会ソリューション事業100.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸株式会社プロネット神奈川県川崎市麻生区40,000顧客業務インテグレーション事業100.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり、当社事務所の賃貸コア興産株式会社（注）１東京都世田谷区430,000産業技術ソリューション事業100.0当社への不動産賃貸役員の兼任あり、当社事務所の賃貸（持分法適用関連会社） 株式会社古河市情報センター茨城県古河市20,000顧客業務インテグレーション事業49.0当社からのソフトウエア開発受託役員の兼任あり（注）１ 上記子会社のうち、株式会社ギガ、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及びコア興産株式会社は、特定子会社に該当しております。 ２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）未来社会ソリューション事業171(11)産業技術ソリューション事業677(45)顧客業務インテグレーション事業366(72)全社（共通）96(35)合計1,310(163)（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。 ４ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）997(74)40.615.66,712 セグメントの名称従業員数（人）未来社会ソリューション事業99(6)産業技術ソリューション事業464(19)顧客業務インテグレーション事業350(16)全社（共通）84(33)合計997(74)（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。 (3）労働組合の状況 現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.266.784.484.480.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明） 当社では、管理職に占める女性労働者の割合は前事業年度の3.3％から0.9ポイント改善し、4.2％となりました。 ただし、技術系採用が多く、その母数となる理系の女子学生が少ないこともあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。 課題の解決に向けて当社では、文系理系を問わず女性社員の登用に積極的に取り組んでおります。 また、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合は12.6％となっており、2026年までに掲げた目標である12.6％を早期に達成いたしました。 今後も、女性社員の登用に積極的に取り組み、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合を2026年までに13.0％へ引き上げることを目指してまいります。 （男性労働者の育児休業取得率についての補足説明） 当社では、男性労働者の育児休業取得率は前事業年度の37.5％から29.2ポイント改善し66.7％となり、2026年までに掲げた目標である50.0％を早期に達成いたしました。 性別を問わず、短時間勤務、所定外労働・時間外労働及び深夜残業の制限、看護休暇について、小学６年生までの子を養育する社員が取得可能としております。 今後も、多様な働き方（在宅勤務制度等）の推進を通じて、育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率を2026年までに70.0％へ引き上げることを目指してまいります。 （労働者の男女の賃金の差異についての補足説明） 当社では、労働者の男女の賃金の差異は84.4％となっております。 しかし、等級ごとの賃金水準に男女間における差異はありません。 男女の賃金の差異は、男女の平均勤続年数の違い（女性：11.4年、男性：16.5年）や、管理職比率（管理職に占める女性労働者の割合4.2％）及び勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ギガ0.0－***（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 表中の「*」は公表義務がないことを、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。 ４ 株式会社ギガを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。 自社の特長を最大限に活かしたＩＣＴサービス（技術と経験）を提供することにより「ソーシャル・ソリューションメーカー」として様々な社会課題の解決を図り、社員一人一人のエネルギーを結集し、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を共創することでＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現してまいります。 ＜企業経営に対する基本スタンス＞ 当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。 お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。 ＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。 今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。 （単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高営業利益率10以上9.810.912.013.112.9自己資本利益率（ＲＯＥ）10以上12.212.513.714.112.6自己資本比率50以上66.668.069.771.173.6配当性向3029.930.729.031.535.2 (3）経営戦略 当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となります。 基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。 このような状況の下、当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度を迎え、基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業活動を行ってまいりました。 事業戦略・・・「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行 人材戦略・・・採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とＳＸ人材の育成強化により競争力を向上 財務戦略・・・研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤を強化 上記のとおり、「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいりました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場の獲得と事業の拡大 当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。 基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいります。 事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を目指してまいります。 また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を実行してまいります。 ②事業基盤の安定化と強化 当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。 当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。 人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図ります。 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を行ってまいります。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、1973年の結成以来、独立系・全国ネットのＩＣＴ企業として、顧客本位なサービス提供を行うことを基本に、幅広い業種・業務への事業を展開してまいりました。 「コアグループは、ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献し、併せて企業としての存続基盤を確固たるものとして次世代へ継承していく」という企業理念の下、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現いたします。 （1）ガバナンス 当社は、グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議と、業務執行会議の参加者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議を月例開催しております。 これらの会議において、グループ経営執行及び中期経営計画の達成に向けた経営管理を実施しております。 気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告を実施しております。 また、人的資本に関するサステナビリティ施策については、人事部門が戦略方針と数値目標を策定し、経営企画部門と連携し、施策の取り組み状況と進捗の管理を行っております。 主管部門が評価・識別した課題については、その内容を業務執行会議に報告し、各課題の解決策を各組織の執行責任者より業務執行会議にて報告がなされることで進捗状況のモニタリングを実施しております。 また、取り組み状況や設定した目標の進捗状況は、必要に応じて取締役会に報告します。 取締役会では、施策の取り組み状況を評価し、組織全体のリスク管理の観点から対策の充分性を監督します。 なお、当連結会計年度は、取締役会の実効性を担保するため、市場の期待するガバナンス体制の構築と運営や、サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与、取締役会による人材戦略の監督などについて、外部機関を活用し客観性を担保した評価を実施しており、その分析結果に基づき取締役会の実効性と課題の所在等について検討を進めております。 （2）戦略と指標及び目標 当社グループは、利益追求のみならず、地域社会の共創をはかる企業が倫理的観点から事業活動を通じ、自主的に社会的貢献をする責任、ステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。 そのような中で社会課題に対してＩＣＴを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。 ①気候変動 当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。 当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。 また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。 今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。 なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討し、対応してまいります。 ②人材育成及び社内環境整備 当社グループでは、多様な視点や価値観が存在することは、会社の継続的な成長を確保する上で必要であると認識しており、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っております。 年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、社内制度や職場環境の整備について継続的に推進しております。 また、「女性活躍推進の取り組み」を定めて、多様な人材が働きがいをもっていきいきと活躍できることを目的に、両立支援の整備等に取り組んでおります。 イ．人材育成方針 当社グループでは、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＩＣＴで社会課題を解決するとともに、顧客と新たな価値を共創する企業を目指しております。 その方向性を実現するための人材育成に関する取り組みは以下のとおりです。 社会課題を可視化し、高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成が最重要課題と位置づけております。 社員の意思や資質を尊重したうえで、「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成してまいります。 ＳＸ人材育成を通じ、アップスキリングによるソリューション力の向上、ソリューション創出ノウハウの構築と蓄積を進めております。 当事業年度において当社で実施した研修は以下のとおりです。 教育内容受講対象者受講者数（人）ＳＸ人材研修選抜27Ｎｅｘｔ ＳＸ人材選抜研修ＳＸ人材候補選抜36ＯＪＴ研修新入社員57ｅ－ラーニング研修入社２年目社員52キャリア開発研修入社３年目社員40ステップアップ研修入社５～６年目社員40監督職教育監督職昇格者26次世代リーダー・エントリー研修リーダー候補選抜20上級職研修管理職昇格者11管理者研修部門長以上41内部統制教育プロジェクトリーダー以上480コアマネジメントスクール監督職以上選抜13ＰＭ研修監督職以上選抜16顧客対応力強化研修選抜14ソリューション提案トレーニング選抜22役員勉強会取締役5 社内研修のほか、一部の資格取得補助や資格取得報奨金を社内制度としております。 これらの研修を通じて、資格取得率を2026年までに85.0％へ高めることを目指してまいります。 ロ．社内環境整備方針 当社グループは、創業以来、社員一人一人が高い価値観と倫理観を共有し、事業を展開する諸所の法令や規範を遵守することが前提との認識を持って、ビジネスに臨んでまいりました。 付加価値の追求を目標とした技術者集団であるとともに、グローバル社会の中での１つの小社会であり、人として企業としてあるべき精神的態度を備えたコンプライアンス経営の実現が不可欠であると認識しております。 こうした考えの集約と表明として、2002年１月に「企業行動憲章」「企業行動基準」を制定し、これを企業行動の指針として定めております。 当社グループの人的資本に関する取り組みは以下のとおりです。 （ａ）リスキリングによる活躍の場拡大・人材の最適配置と活性化・組織を超えた人材交流の活性化・人材ポートフォリオの検討と実施 （ｂ）社員エンゲージメントの向上・企業文化定着のための取り組み（ＣＴＡＣ活動（※））・働きやすさを意識した環境整備・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現 ※ 当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体 （ｃ）多様な働き方の推進・ワークライフバランスの実現（柔軟な働き方への対応）・女性活躍推進の取り組み・雇用形態にかかわらない公正な待遇 （ｄ）健康経営の推進・外部認証の取得（健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2022年10月取得）・健診を未受診の社員への個別フォローと特定保健指導の推奨・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施・育児関連制度の法令を上回る運用・福利厚生施設の継続周知、利用推奨 なお、上記の他、より生きがいを持って働く事ができる環境整備として、社員の資産形成を促すための金融経済教育を実施しており、ＮＰＯ法人ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会のＤＣエクセレントカンパニー2025（継続教育部門）の認定を受けております。 また、エンゲージメント調査を通じた社内制度の改善等も継続して取り組んでまいります。 ハ．指標及び目標 人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。 なお、ＳＸ人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。 そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。 指標実績目標2026年３月期までに前事業年度2024年３月期当事業年度2025年３月期人材育成ＳＸ人材社内認定者数35人62人80人 資格取得率81.6％79.9％85.0％社内環境キャリア面談実施率88.3％80.6％90.0％ ＣＴＡＣ活動参加率36.9％42.0％40％以上 コンプライアンス研修の受講割合100.0％100.0％100.0％ ストレスチェック受験率89.7％87.2％100.0％ 定期健診受診率94.7％95.4％100.0％ ３年定着率81.0％78.4％85.0％ 離職率6.4％7.4％6.0％ 再雇用への移行率82.6％90.9％90.0％ 障がい者雇用率2.6％2.7％2.7％ 女性管理職比率3.3％4.2％5.0％ 指導的地位（主任級）の女性比率 ※１11.7％12.6％13.0％ 新卒（中途）採用者に占める女性比率 ※１23.2％26.0％27.0％ 男性の育児休業取得率 ※２37.5％66.7％70.0％ 育児休業からの復職率100.0％100.0％100.0％ 有給休暇取得率78.6％73.4％85.0％ 平均残業時間17.7時間18.0時間15.5時間※１ 2026年３月期までに指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合を12.6％へ引き上げること、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合を25.0％へ引き上げることを目標に掲げておりました。 文系理系を問わず女性社員の積極的な登用が進んだことから、2025年３月期に早期に目標を達成いたしました。 今後も女性社員の積極的な登用に取り組み、2026年３月期までの目標を、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合は13.0％へ、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合は27.0％へ引き上げることといたしました。 ２ 男性の育児休業取得率を2026年３月期までに50.0％以上とすることを目標に掲げておりました。 男性社員が育児休業を取りやすい環境づくり、育児関連制度の改定や、子を持つ社員に向け積極的な制度利用の働きかけにより、2025年３月期において早期に目標を達成いたしました。 今後も育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指し2026年３月期までの目標を70.0％へ引き上げることといたしました。 （3）リスク管理 当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営企画部門と総務部門が主体となって事業所ごとに事業継続計画を策定しております。 気候変動に関するリスクが顕在化する可能性がある場合には、事業継続計画に基づきリスクの程度に応じた対策本部を設置の上で、複数事業所と連携して対処することとしております。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 |
| 戦略 | （2）戦略と指標及び目標 当社グループは、利益追求のみならず、地域社会の共創をはかる企業が倫理的観点から事業活動を通じ、自主的に社会的貢献をする責任、ステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。 そのような中で社会課題に対してＩＣＴを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。 ①気候変動 当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。 当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。 また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。 今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。 なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討し、対応してまいります。 ②人材育成及び社内環境整備 当社グループでは、多様な視点や価値観が存在することは、会社の継続的な成長を確保する上で必要であると認識しており、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っております。 年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、社内制度や職場環境の整備について継続的に推進しております。 また、「女性活躍推進の取り組み」を定めて、多様な人材が働きがいをもっていきいきと活躍できることを目的に、両立支援の整備等に取り組んでおります。 イ．人材育成方針 当社グループでは、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＩＣＴで社会課題を解決するとともに、顧客と新たな価値を共創する企業を目指しております。 その方向性を実現するための人材育成に関する取り組みは以下のとおりです。 社会課題を可視化し、高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成が最重要課題と位置づけております。 社員の意思や資質を尊重したうえで、「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成してまいります。 ＳＸ人材育成を通じ、アップスキリングによるソリューション力の向上、ソリューション創出ノウハウの構築と蓄積を進めております。 当事業年度において当社で実施した研修は以下のとおりです。 教育内容受講対象者受講者数（人）ＳＸ人材研修選抜27Ｎｅｘｔ ＳＸ人材選抜研修ＳＸ人材候補選抜36ＯＪＴ研修新入社員57ｅ－ラーニング研修入社２年目社員52キャリア開発研修入社３年目社員40ステップアップ研修入社５～６年目社員40監督職教育監督職昇格者26次世代リーダー・エントリー研修リーダー候補選抜20上級職研修管理職昇格者11管理者研修部門長以上41内部統制教育プロジェクトリーダー以上480コアマネジメントスクール監督職以上選抜13ＰＭ研修監督職以上選抜16顧客対応力強化研修選抜14ソリューション提案トレーニング選抜22役員勉強会取締役5 社内研修のほか、一部の資格取得補助や資格取得報奨金を社内制度としております。 これらの研修を通じて、資格取得率を2026年までに85.0％へ高めることを目指してまいります。 ロ．社内環境整備方針 当社グループは、創業以来、社員一人一人が高い価値観と倫理観を共有し、事業を展開する諸所の法令や規範を遵守することが前提との認識を持って、ビジネスに臨んでまいりました。 付加価値の追求を目標とした技術者集団であるとともに、グローバル社会の中での１つの小社会であり、人として企業としてあるべき精神的態度を備えたコンプライアンス経営の実現が不可欠であると認識しております。 こうした考えの集約と表明として、2002年１月に「企業行動憲章」「企業行動基準」を制定し、これを企業行動の指針として定めております。 当社グループの人的資本に関する取り組みは以下のとおりです。 （ａ）リスキリングによる活躍の場拡大・人材の最適配置と活性化・組織を超えた人材交流の活性化・人材ポートフォリオの検討と実施 （ｂ）社員エンゲージメントの向上・企業文化定着のための取り組み（ＣＴＡＣ活動（※））・働きやすさを意識した環境整備・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現 ※ 当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体 （ｃ）多様な働き方の推進・ワークライフバランスの実現（柔軟な働き方への対応）・女性活躍推進の取り組み・雇用形態にかかわらない公正な待遇 （ｄ）健康経営の推進・外部認証の取得（健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2022年10月取得）・健診を未受診の社員への個別フォローと特定保健指導の推奨・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施・育児関連制度の法令を上回る運用・福利厚生施設の継続周知、利用推奨 なお、上記の他、より生きがいを持って働く事ができる環境整備として、社員の資産形成を促すための金融経済教育を実施しており、ＮＰＯ法人ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会のＤＣエクセレントカンパニー2025（継続教育部門）の認定を受けております。 また、エンゲージメント調査を通じた社内制度の改善等も継続して取り組んでまいります。 ハ．指標及び目標 人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。 なお、ＳＸ人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。 そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。 指標実績目標2026年３月期までに前事業年度2024年３月期当事業年度2025年３月期人材育成ＳＸ人材社内認定者数35人62人80人 資格取得率81.6％79.9％85.0％社内環境キャリア面談実施率88.3％80.6％90.0％ ＣＴＡＣ活動参加率36.9％42.0％40％以上 コンプライアンス研修の受講割合100.0％100.0％100.0％ ストレスチェック受験率89.7％87.2％100.0％ 定期健診受診率94.7％95.4％100.0％ ３年定着率81.0％78.4％85.0％ 離職率6.4％7.4％6.0％ 再雇用への移行率82.6％90.9％90.0％ 障がい者雇用率2.6％2.7％2.7％ 女性管理職比率3.3％4.2％5.0％ 指導的地位（主任級）の女性比率 ※１11.7％12.6％13.0％ 新卒（中途）採用者に占める女性比率 ※１23.2％26.0％27.0％ 男性の育児休業取得率 ※２37.5％66.7％70.0％ 育児休業からの復職率100.0％100.0％100.0％ 有給休暇取得率78.6％73.4％85.0％ 平均残業時間17.7時間18.0時間15.5時間※１ 2026年３月期までに指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合を12.6％へ引き上げること、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合を25.0％へ引き上げることを目標に掲げておりました。 文系理系を問わず女性社員の積極的な登用が進んだことから、2025年３月期に早期に目標を達成いたしました。 今後も女性社員の積極的な登用に取り組み、2026年３月期までの目標を、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合は13.0％へ、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合は27.0％へ引き上げることといたしました。 ２ 男性の育児休業取得率を2026年３月期までに50.0％以上とすることを目標に掲げておりました。 男性社員が育児休業を取りやすい環境づくり、育児関連制度の改定や、子を持つ社員に向け積極的な制度利用の働きかけにより、2025年３月期において早期に目標を達成いたしました。 今後も育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指し2026年３月期までの目標を70.0％へ引き上げることといたしました。 |
| 指標及び目標 | （2）戦略と指標及び目標 当社グループは、利益追求のみならず、地域社会の共創をはかる企業が倫理的観点から事業活動を通じ、自主的に社会的貢献をする責任、ステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。 そのような中で社会課題に対してＩＣＴを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。 ①気候変動 当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。 当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。 また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。 今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。 なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討し、対応してまいります。 ②人材育成及び社内環境整備 当社グループでは、多様な視点や価値観が存在することは、会社の継続的な成長を確保する上で必要であると認識しており、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っております。 年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、社内制度や職場環境の整備について継続的に推進しております。 また、「女性活躍推進の取り組み」を定めて、多様な人材が働きがいをもっていきいきと活躍できることを目的に、両立支援の整備等に取り組んでおります。 イ．人材育成方針 当社グループでは、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＩＣＴで社会課題を解決するとともに、顧客と新たな価値を共創する企業を目指しております。 その方向性を実現するための人材育成に関する取り組みは以下のとおりです。 社会課題を可視化し、高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成が最重要課題と位置づけております。 社員の意思や資質を尊重したうえで、「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成してまいります。 ＳＸ人材育成を通じ、アップスキリングによるソリューション力の向上、ソリューション創出ノウハウの構築と蓄積を進めております。 当事業年度において当社で実施した研修は以下のとおりです。 教育内容受講対象者受講者数（人）ＳＸ人材研修選抜27Ｎｅｘｔ ＳＸ人材選抜研修ＳＸ人材候補選抜36ＯＪＴ研修新入社員57ｅ－ラーニング研修入社２年目社員52キャリア開発研修入社３年目社員40ステップアップ研修入社５～６年目社員40監督職教育監督職昇格者26次世代リーダー・エントリー研修リーダー候補選抜20上級職研修管理職昇格者11管理者研修部門長以上41内部統制教育プロジェクトリーダー以上480コアマネジメントスクール監督職以上選抜13ＰＭ研修監督職以上選抜16顧客対応力強化研修選抜14ソリューション提案トレーニング選抜22役員勉強会取締役5 社内研修のほか、一部の資格取得補助や資格取得報奨金を社内制度としております。 これらの研修を通じて、資格取得率を2026年までに85.0％へ高めることを目指してまいります。 ロ．社内環境整備方針 当社グループは、創業以来、社員一人一人が高い価値観と倫理観を共有し、事業を展開する諸所の法令や規範を遵守することが前提との認識を持って、ビジネスに臨んでまいりました。 付加価値の追求を目標とした技術者集団であるとともに、グローバル社会の中での１つの小社会であり、人として企業としてあるべき精神的態度を備えたコンプライアンス経営の実現が不可欠であると認識しております。 こうした考えの集約と表明として、2002年１月に「企業行動憲章」「企業行動基準」を制定し、これを企業行動の指針として定めております。 当社グループの人的資本に関する取り組みは以下のとおりです。 （ａ）リスキリングによる活躍の場拡大・人材の最適配置と活性化・組織を超えた人材交流の活性化・人材ポートフォリオの検討と実施 （ｂ）社員エンゲージメントの向上・企業文化定着のための取り組み（ＣＴＡＣ活動（※））・働きやすさを意識した環境整備・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現 ※ 当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体 （ｃ）多様な働き方の推進・ワークライフバランスの実現（柔軟な働き方への対応）・女性活躍推進の取り組み・雇用形態にかかわらない公正な待遇 （ｄ）健康経営の推進・外部認証の取得（健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2022年10月取得）・健診を未受診の社員への個別フォローと特定保健指導の推奨・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施・育児関連制度の法令を上回る運用・福利厚生施設の継続周知、利用推奨 なお、上記の他、より生きがいを持って働く事ができる環境整備として、社員の資産形成を促すための金融経済教育を実施しており、ＮＰＯ法人ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会のＤＣエクセレントカンパニー2025（継続教育部門）の認定を受けております。 また、エンゲージメント調査を通じた社内制度の改善等も継続して取り組んでまいります。 ハ．指標及び目標 人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。 なお、ＳＸ人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。 そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。 指標実績目標2026年３月期までに前事業年度2024年３月期当事業年度2025年３月期人材育成ＳＸ人材社内認定者数35人62人80人 資格取得率81.6％79.9％85.0％社内環境キャリア面談実施率88.3％80.6％90.0％ ＣＴＡＣ活動参加率36.9％42.0％40％以上 コンプライアンス研修の受講割合100.0％100.0％100.0％ ストレスチェック受験率89.7％87.2％100.0％ 定期健診受診率94.7％95.4％100.0％ ３年定着率81.0％78.4％85.0％ 離職率6.4％7.4％6.0％ 再雇用への移行率82.6％90.9％90.0％ 障がい者雇用率2.6％2.7％2.7％ 女性管理職比率3.3％4.2％5.0％ 指導的地位（主任級）の女性比率 ※１11.7％12.6％13.0％ 新卒（中途）採用者に占める女性比率 ※１23.2％26.0％27.0％ 男性の育児休業取得率 ※２37.5％66.7％70.0％ 育児休業からの復職率100.0％100.0％100.0％ 有給休暇取得率78.6％73.4％85.0％ 平均残業時間17.7時間18.0時間15.5時間※１ 2026年３月期までに指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合を12.6％へ引き上げること、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合を25.0％へ引き上げることを目標に掲げておりました。 文系理系を問わず女性社員の積極的な登用が進んだことから、2025年３月期に早期に目標を達成いたしました。 今後も女性社員の積極的な登用に取り組み、2026年３月期までの目標を、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合は13.0％へ、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合は27.0％へ引き上げることといたしました。 ２ 男性の育児休業取得率を2026年３月期までに50.0％以上とすることを目標に掲げておりました。 男性社員が育児休業を取りやすい環境づくり、育児関連制度の改定や、子を持つ社員に向け積極的な制度利用の働きかけにより、2025年３月期において早期に目標を達成いたしました。 今後も育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指し2026年３月期までの目標を70.0％へ引き上げることといたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成及び社内環境整備 当社グループでは、多様な視点や価値観が存在することは、会社の継続的な成長を確保する上で必要であると認識しており、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っております。 年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、社内制度や職場環境の整備について継続的に推進しております。 また、「女性活躍推進の取り組み」を定めて、多様な人材が働きがいをもっていきいきと活躍できることを目的に、両立支援の整備等に取り組んでおります。 イ．人材育成方針 当社グループでは、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＩＣＴで社会課題を解決するとともに、顧客と新たな価値を共創する企業を目指しております。 その方向性を実現するための人材育成に関する取り組みは以下のとおりです。 社会課題を可視化し、高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成が最重要課題と位置づけております。 社員の意思や資質を尊重したうえで、「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成してまいります。 ＳＸ人材育成を通じ、アップスキリングによるソリューション力の向上、ソリューション創出ノウハウの構築と蓄積を進めております。 当事業年度において当社で実施した研修は以下のとおりです。 教育内容受講対象者受講者数（人）ＳＸ人材研修選抜27Ｎｅｘｔ ＳＸ人材選抜研修ＳＸ人材候補選抜36ＯＪＴ研修新入社員57ｅ－ラーニング研修入社２年目社員52キャリア開発研修入社３年目社員40ステップアップ研修入社５～６年目社員40監督職教育監督職昇格者26次世代リーダー・エントリー研修リーダー候補選抜20上級職研修管理職昇格者11管理者研修部門長以上41内部統制教育プロジェクトリーダー以上480コアマネジメントスクール監督職以上選抜13ＰＭ研修監督職以上選抜16顧客対応力強化研修選抜14ソリューション提案トレーニング選抜22役員勉強会取締役5 社内研修のほか、一部の資格取得補助や資格取得報奨金を社内制度としております。 これらの研修を通じて、資格取得率を2026年までに85.0％へ高めることを目指してまいります。 ロ．社内環境整備方針 当社グループは、創業以来、社員一人一人が高い価値観と倫理観を共有し、事業を展開する諸所の法令や規範を遵守することが前提との認識を持って、ビジネスに臨んでまいりました。 付加価値の追求を目標とした技術者集団であるとともに、グローバル社会の中での１つの小社会であり、人として企業としてあるべき精神的態度を備えたコンプライアンス経営の実現が不可欠であると認識しております。 こうした考えの集約と表明として、2002年１月に「企業行動憲章」「企業行動基準」を制定し、これを企業行動の指針として定めております。 当社グループの人的資本に関する取り組みは以下のとおりです。 （ａ）リスキリングによる活躍の場拡大・人材の最適配置と活性化・組織を超えた人材交流の活性化・人材ポートフォリオの検討と実施 （ｂ）社員エンゲージメントの向上・企業文化定着のための取り組み（ＣＴＡＣ活動（※））・働きやすさを意識した環境整備・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現 ※ 当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体 （ｃ）多様な働き方の推進・ワークライフバランスの実現（柔軟な働き方への対応）・女性活躍推進の取り組み・雇用形態にかかわらない公正な待遇 （ｄ）健康経営の推進・外部認証の取得（健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2022年10月取得）・健診を未受診の社員への個別フォローと特定保健指導の推奨・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施・育児関連制度の法令を上回る運用・福利厚生施設の継続周知、利用推奨 なお、上記の他、より生きがいを持って働く事ができる環境整備として、社員の資産形成を促すための金融経済教育を実施しており、ＮＰＯ法人ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会のＤＣエクセレントカンパニー2025（継続教育部門）の認定を受けております。 また、エンゲージメント調査を通じた社内制度の改善等も継続して取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ハ．指標及び目標 人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。 なお、ＳＸ人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。 そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。 指標実績目標2026年３月期までに前事業年度2024年３月期当事業年度2025年３月期人材育成ＳＸ人材社内認定者数35人62人80人 資格取得率81.6％79.9％85.0％社内環境キャリア面談実施率88.3％80.6％90.0％ ＣＴＡＣ活動参加率36.9％42.0％40％以上 コンプライアンス研修の受講割合100.0％100.0％100.0％ ストレスチェック受験率89.7％87.2％100.0％ 定期健診受診率94.7％95.4％100.0％ ３年定着率81.0％78.4％85.0％ 離職率6.4％7.4％6.0％ 再雇用への移行率82.6％90.9％90.0％ 障がい者雇用率2.6％2.7％2.7％ 女性管理職比率3.3％4.2％5.0％ 指導的地位（主任級）の女性比率 ※１11.7％12.6％13.0％ 新卒（中途）採用者に占める女性比率 ※１23.2％26.0％27.0％ 男性の育児休業取得率 ※２37.5％66.7％70.0％ 育児休業からの復職率100.0％100.0％100.0％ 有給休暇取得率78.6％73.4％85.0％ 平均残業時間17.7時間18.0時間15.5時間※１ 2026年３月期までに指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合を12.6％へ引き上げること、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合を25.0％へ引き上げることを目標に掲げておりました。 文系理系を問わず女性社員の積極的な登用が進んだことから、2025年３月期に早期に目標を達成いたしました。 今後も女性社員の積極的な登用に取り組み、2026年３月期までの目標を、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合は13.0％へ、また新卒（中途）採用者に占める女性比率の割合は27.0％へ引き上げることといたしました。 ２ 男性の育児休業取得率を2026年３月期までに50.0％以上とすることを目標に掲げておりました。 男性社員が育児休業を取りやすい環境づくり、育児関連制度の改定や、子を持つ社員に向け積極的な制度利用の働きかけにより、2025年３月期において早期に目標を達成いたしました。 今後も育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指し2026年３月期までの目標を70.0％へ引き上げることといたしました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1）プロジェクト管理について＜リスク認識＞ 当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。 また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っております。 プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものであります。 そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。 ＜プロジェクト管理へのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。 さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。 (2）外注生産の活用について＜リスク認識＞ ＩＴ人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。 そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。 ＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っております。 (3）情報セキュリティについて＜リスク認識＞ 当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。 また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施しております。 さらに情報リテラシーの向上のため、業務従事者全員を対象にした情報セキュリティ確認テストを年４回実施、標的型攻撃メール訓練などを実施しております。 (4）気候変動について＜リスク認識＞ 当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。 ・社内開発環境維持コストの増加 ・情報開示不足による企業価値毀損 ・原材料の高騰、調達リスクの増加 ・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加 ・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコストの増加 ・自然災害等による自社ファシリティの倒壊、従業員の死傷等 ＜気候変動へのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告を実施しており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。 施策の取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告します。 (5）人的資本について＜リスク認識＞ 当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要と捉えております。 この考えのもと、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用やキャリア採用を拡大するとともに、社会課題を可視化し高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成プログラムを設け教育・研修を実施することにより、優秀な人材の確保に取り組んでまいりました。 昨今ではこうした人材が当社の事業活動の中核を担う人材となっておりますが、ソリューション事業の上流工程を指向するほど高度なスキルが必要となるため、人材が不足することが見込まれます。 そのため、事業規模の拡大路線と併せながら、技術の体得と継承ができる場づくりを進め、新卒採用での優秀な人材の確保のほか、多様で幅広い人材の確保と育成に取り組んでいく考えです。 ＜人的資本へのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、人的資本に関するサステナビリティ施策については、人事部門が戦略方針と数値目標を策定し、経営企画部門と連携し、施策の取り組み状況と進捗の管理を行っており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。 施策の取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要＜当連結会計年度の業績概要＞ 連結業績増減(B)－(A)増減率(B)／(A)－１2024年３月期(A)2025年３月期(B) 百万円百万円百万円％売上高23,99824,5996002.5営業利益3,1403,175341.1経常利益3,2193,267471.5親会社株主に帰属する当期純利益2,2702,242△28△1.2 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、一部足踏みが残るものの景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。 先行きについては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。 一方、米国の相互関税政策による貿易摩擦、特に米中間の対立から景気の下振れが懸念され、先行きが不透明な状況となっています。 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。 このような状況の下、当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度を迎え、基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業活動を行ってまいりました。 事業戦略・・・「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行 人材戦略・・・採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とＳＸ人材の育成強化により競争力を向上 財務戦略・・・研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤を強化 上記のとおり、「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は24,599百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は3,175百万円（同1.1％増）、経常利益は3,267百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,242百万円（同1.2％減）となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメント別2024年３月期(A)2025年３月期(B)増減率(B)／(A)－１金額構成比金額構成比 百万円％百万円％％ 未来社会ソリューション事業4,76819.94,57018.6△4.2売上高産業技術ソリューション事業10,54843.912,03548.914.1 顧客業務インテグレーション事業8,68136.27,99332.5△7.9 計23,998100.024,599100.02.5営業利益未来社会ソリューション事業67521.546114.5△31.7産業技術ソリューション事業1,64152.31,88459.414.8顧客業務インテグレーション事業82326.282926.10.7計3,140100.03,175100.01.1 ① 未来社会ソリューション事業 エネルギー分野においてソリューション売上が伸長しましたが、医療分野で一部不採算案件が発生した影響により、売上高は4,570百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益は461百万円（同31.7％減）となりました。 ② 産業技術ソリューション事業 メディア、ＩｏＴ（ＡＩ）及びＤＸインサイト分野におけるソリューション売上が伸長し、また、半導体関連装置やメーカー向けシステムの開発案件も伸長したことから、売上高は12,035百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は1,884百万円（同14.8％増）となりました。 ③ 顧客業務インテグレーション事業 信販系のシステム開発など金融分野における開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は7,993百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は829百万円（同0.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業3,290,3400.4産業技術ソリューション事業8,133,83614.2顧客業務インテグレーション事業6,165,652△9.0合計17,589,8292.4（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ② 外注実績 当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称外注高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業808,120△13.5産業技術ソリューション事業2,765,05222.6顧客業務インテグレーション事業2,822,729△8.7合計6,395,9021.8（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業4,497△91.6産業技術ソリューション事業204,85734.4顧客業務インテグレーション事業32,949△7.5合計242,3040.3（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ④ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）増減率（％）受注残高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業5,121,898△6.63,469,93318.9産業技術ソリューション事業12,483,38714.13,642,63314.0顧客業務インテグレーション事業7,965,122△6.31,855,418△1.5合計25,570,4082.68,967,98512.1（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ⑤ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業4,570,562△4.2産業技術ソリューション事業12,035,60014.1顧客業務インテグレーション事業7,993,003△7.9合計24,599,1662.5（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 資産、負債及び純資産の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加し、16,386百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が1,285百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、8,771百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が64百万円、投資有価証券が100百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、25,157百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、5,996百万円となりました。 これは主に、短期借入金が254百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、629百万円となりました。 これは主に、リース債務が28百万円減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、6,625百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加し、18,532百万円となりました。 これは配当金の支払額が788百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,242百万円となったことなどによるものです。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.6％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,288円66銭となりました。 キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、7,586百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,372百万円（前連結会計年度は2,190百万円の収入）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が1,009百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,267百万円となったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は49百万円（前連結会計年度は673百万円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出が225百万円、有価証券の取得による支出が150百万円、有形固定資産の取得による支出が95百万円ありましたが、有価証券の償還による収入が400百万円、有価証券の売却による収入が115百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,136百万円（前連結会計年度は803百万円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の減少が250百万円、配当金の支払が788百万円あったことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っています。 当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）66.668.069.771.173.6時価ベースの自己資本比率（％）116.4113.5105.6114.2101.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.11.10.90.80.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）121.5145.4162.9182.1169.4 ④ 経営戦略の現状と見通し 今後の見通しにつきまして、世界経済は各国のインフレが徐々に落ち着いてくることや米国の堅調な内需、中国の経済対策などを背景として、底堅い成長が維持されると見込まれています。 日本経済については、賃金の上昇や設備投資の拡大が成長を支え、内需を中心に緩やかな成長が続くことが見込まれています。 一方で、米国トランプ政権による関税政策やそれに伴う米中貿易摩擦の拡大、長引くロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢、欧州の政治不安など、経済・地政学・政治において多くのリスクが存在し先行きが不透明な状況が続いております。 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、引き続き旺盛なＩＴ投資が期待されます。 このような状況の下、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となります。 基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいります。 事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を目指してまいります。 特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図ります。 また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を実行してまいります。 人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図ります。 そのため、「働きやすさ」を意識した環境整備を行い人的資本の価値向上を目指してまいります。 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を行ってまいります。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。 以上により2026年３月期につきましては、売上高は27,000百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は3,500百万円（同10.2％増）、経常利益は3,600百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,500百万円（同11.5％増）を見込んでおります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。 研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り組んでおります。 これまで特に研究開発投資してまいりましたグロースエンジンとなる未来社会ソリューション事業及び産業技術ソリューション事業においては、各戦略のもと新たな市場開拓、これまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。 (1）研究開発体制 当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。 また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するグロースエンジン事業本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。 (2）研究開発費用 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 261百万円であります。 (3）セグメント別の研究開発概要未来社会ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費 135百万円）・公共ソリューション 全国の官公庁・自治体向けに提供している、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの機能拡充に加え、クラウド利用におけるユーザビリティ、データ利活用の促進に向けた横断検索およびプラットフォームの強化、ＢＣＰ、防災分野での情報利活用を促進するため、紙および音声のデジタルデータ活用に対するＡＩ関連開発を実施しております。 ・医療ソリューション 医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」において、国の医療ＤＸの方針に対応させ、製品優位性を向上させるための研究開発を実施しております。 産業技術ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費 126百万円）・ＩｏＴ（ＡＩ）ソリューション クラウド型点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」において、運送業における遠隔点呼と業務後自動点呼機能を拡充し、物流・運送業界の2024年問題、労働力不足という課題解決に取り組んでおります。 ・メディアソリューション 電子テロップ中核技術の次世代化や、情報バリアフリーに向けた生成ＡＩの活用研究、自社の特許技術を軸に新たなソリューション創出の研究開発を実施しております。 ・ＧＮＳＳソリューション（現：宇宙テックソリューション） 高精度測位ドローンによって取得した３次元データを管理するシステム「ＣｈｒｏｎｏＳｋｙ ３Ｄ」の研究開発を実施しております。 インフラ情報のデジタルアーカイブが進む中、３次元データを統合的に管理するシステムを構築することで、点検や維持管理の業務効率化を目指します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は136百万円であり、その主な内容は、既存設備の更新、増設及びコンピュータ機器等の新設であります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 未来社会ソリューション事業24百万円産業技術ソリューション事業69百万円顧客業務インテグレーション事業21百万円全社（共通）20百万円 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループのセグメントごとの状況は次のとおりであります。 なお、当社グループにおいては、一事業所において複数のセグメント事業を行っているため、事業所ごとに設備の状況を記載しております。 (1）セグメント内訳 2025年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）[外臨時社員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計未来社会ソリューション事業255,72525,528540,3037,416828,975 171 (2,210.17) [11]産業技術ソリューション事業535,143135,4331,616,74721,9782,309,302 677 (8,618.74) [45]顧客業務インテグレーション事業181,7366,490446,25610,995645,479 366 (2,493.59) [72]小計972,605167,4522,603,30740,3903,783,757 1,214 (13,322.50) [128]全社（共通）334,6715,5621,102,25828,6451,471,138 96 (17,916.08) [35]合計1,307,277173,0153,705,56669,0365,254,895 1,310 (31,238.58) [163] (2）提出会社 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)[外臨時社員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都世田谷区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備146,5686,411352,7899,655515,424 93 (541.05) [25]コア第２ビル（東京都世田谷区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備448,97001,728,41214,7112,192,094 276 (837.81) [12]コアクラウドセンターコアＲ＆Ｄセンター（川崎市麻生区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備271,572576616,0066,994895,149 11 (2,800.03) [2]北海道カンパニー（札幌市中央区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備39,990292－4,84645,128 78 [4]東関東カンパニー（茨城県日立市他）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備25,00972157,9465,47489,151 84 (489.00) [9]中部カンパニー（名古屋市中区他）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備5,7612,554－4,12712,443 77 [5]関西カンパニー（大阪市港区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備22,7502,483－3,18728,421 138 [3]中四国カンパニー（広島市西区他）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備売電設備237,063117,107597,94310,092962,206 157 (21,558.48) [9]九州カンパニー（福岡市中央区他）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int、全社開発設備販売設備管理設備4,8230－4,4319,254 83 [5]その他の設備（千葉県君津市他）全社保養所等36,121－74,1532,438112,712 － (1,115.45) 合計1,238,630130,1463,427,25065,9604,861,988 997 (27,341.82) [74] (3）国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)[外臨時社員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ギガ本社（東京都世田谷区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int開発設備販売設備2,082－－1,6983,781 145 [12]コアネットインタナショナル株式会社事業所（川崎市麻生区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int開発設備販売設備26,05728,767－2,49757,321 46 [2]株式会社ラムダシステムズ本社（東京都世田谷区）産業技術Sol開発設備4,46813,02611,2312,43131,157 77(227.03) (59.58) [14]株式会社レゾナ事業所（群馬県伊勢崎市）未来社会Sol開発設備販売設備01,114－4661,580 28 [3]株式会社アコード・システム本社（東京都世田谷区）未来社会Sol、産業技術Sol、顧客業務Int開発設備生産設備－0－00 17 [11]コア興産株式会社本社（東京都世田谷区）産業技術Sol賃貸設備36,475－267,083314303,874 [2,642.85] － (3,837.18) 合計69,08442,907278,3157,407397,715 [2,642.85] 313 (3,896.76) [42]（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。 ２ 建物及び構築物の［ ］内の数字は賃貸中の設備であり、＜ ＞内の数字は賃借中の設備であります。 なお、数字は面積であり、単位は（㎡）で記載しております。 ３ 土地の［ ］内の数字は賃貸中の土地であり内数で表示しております。 ４ セグメント名称のSolはソリューション事業、Intはインテグレーション事業を表現しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 126,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,712,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や株主優待を目的とした所有については純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした所有については純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要な協業及び中長期的な企業価値向上につながると認められるものを除き、原則として政策保有株式を保有しません。 個別の政策保有株式については、毎年、取締役会のモニタリング事項として、銘柄毎の保有に伴う便益（配当収益と事業取引における利益）と当社資本コスト等との比較検証に加え、中長期的な視点に立った事業戦略、取引先との事業上の関係などを精査し、保有継続の判断及び株式数の見直しを行っております。 政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、取引先から当社に対して株主価値向上に資するものがあるか否かを判断した上で適切に行使しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式78,171非上場株式以外の株式1217,188 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ108,000108,000株式評価損益や事業取引利益において保有による便益が資本コストを上回っていると判断しております。 また円滑な資金調達に加え、経営施策に関する支援等、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して株式を保有しております。 有217,188168,156 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式21,53921,625 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式25-830 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,171,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 217,188,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 108,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 217,188,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,539,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 830,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式評価損益や事業取引利益において保有による便益が資本コストを上回っていると判断しております。 また円滑な資金調達に加え、経営施策に関する支援等、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社タネムラコーポレーション東京都世田谷区瀬田一丁目17番18号2,09514.58 株式会社シージー・エンタープライズ東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号1,87213.03 コア従業員持株会東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号1,0167.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号7965.54 有限会社タネムラ・フジワラ東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号6494.52 種村 良平東京都世田谷区4202.92 種村 良一東京都世田谷区4152.89 牛嶋 友美東京都世田谷区3672.56 種村 美那子東京都世田谷区3562.48 神山 恵美子東京都世田谷区3552.47計－8,34458.07（注） 上記のほか当社所有の自己株式464千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 12,223 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 12,402 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 神山 恵美子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式8,82960当期間における取得自己株式5,700－（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ３ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,834,580－－14,834,580合計14,834,580－－14,834,580自己株式 普通株式 （注）１、２496,8508,82941,300464,379合計496,8508,82941,300464,379（注）１ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加29株、譲渡制限付株式の無償取得による増加8,800株であります。 ２ 自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少500株、譲渡制限付株式報酬の付与による減少40,800株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 株式会社コア 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森田 祥且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊藤 寛幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア開発等に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、ソフトウエア開発等において、「収益認識に関する会計基準」等にしたがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 ここで、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定している。 当連結会計年度における当該売上高は20,846,086千円（期末時点において進行中の売上1,891,397千円）であり、このうち親会社の売上高は16,960,930千円（期末時点において進行中の売上1,241,346千円）である。 会社及び連結子会社では、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、プロジェクト原価総額の見積りを行っている。 また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っている。 プロジェクト原価総額については、予算承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会によって監視しているが、当該見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、進捗度算定におけるプロジェクト原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウエア開発等におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・プロジェクト原価総額を含む「プロジェクト予算」がプロジェクトマネージャーにより作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見積りの見直しが行われる体制・プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロジェクトマネージャーがプロジェクトを管理し、モニタリングプロジェクト審査会により、その進捗状況をモニタリングする体制 (2)プロジェクト原価総額の見積りの評価過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 ・原価の実際発生額について、モニタリングプロジェクト審査会の議事録を閲覧し、「プロジェクト予算」との整合性を検討した。 ・「プロジェクト予算」で今後予定している人件費及び外注費の作業工数について、各タスクへの具体的な人員配置を示す要員計画表や外注計画表と照合した。 ・決算日における進捗度について、「プロジェクト予算」と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 ・決算日後に総見積原価における重要な変更がないか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コアの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コアが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア開発等に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、ソフトウエア開発等において、「収益認識に関する会計基準」等にしたがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 ここで、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定している。 当連結会計年度における当該売上高は20,846,086千円（期末時点において進行中の売上1,891,397千円）であり、このうち親会社の売上高は16,960,930千円（期末時点において進行中の売上1,241,346千円）である。 会社及び連結子会社では、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、プロジェクト原価総額の見積りを行っている。 また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っている。 プロジェクト原価総額については、予算承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会によって監視しているが、当該見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、進捗度算定におけるプロジェクト原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウエア開発等におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・プロジェクト原価総額を含む「プロジェクト予算」がプロジェクトマネージャーにより作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見積りの見直しが行われる体制・プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロジェクトマネージャーがプロジェクトを管理し、モニタリングプロジェクト審査会により、その進捗状況をモニタリングする体制 (2)プロジェクト原価総額の見積りの評価過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 ・原価の実際発生額について、モニタリングプロジェクト審査会の議事録を閲覧し、「プロジェクト予算」との整合性を検討した。 ・「プロジェクト予算」で今後予定している人件費及び外注費の作業工数について、各タスクへの具体的な人員配置を示す要員計画表や外注計画表と照合した。 ・決算日における進捗度について、「プロジェクト予算」と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 ・決算日後に総見積原価における重要な変更がないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエア開発等に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、ソフトウエア開発等において、「収益認識に関する会計基準」等にしたがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 ここで、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定している。 当連結会計年度における当該売上高は20,846,086千円（期末時点において進行中の売上1,891,397千円）であり、このうち親会社の売上高は16,960,930千円（期末時点において進行中の売上1,241,346千円）である。 会社及び連結子会社では、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、プロジェクト原価総額の見積りを行っている。 また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っている。 プロジェクト原価総額については、予算承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会によって監視しているが、当該見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、進捗度算定におけるプロジェクト原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエア開発等におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・プロジェクト原価総額を含む「プロジェクト予算」がプロジェクトマネージャーにより作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見積りの見直しが行われる体制・プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロジェクトマネージャーがプロジェクトを管理し、モニタリングプロジェクト審査会により、その進捗状況をモニタリングする体制 (2)プロジェクト原価総額の見積りの評価過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 ・原価の実際発生額について、モニタリングプロジェクト審査会の議事録を閲覧し、「プロジェクト予算」との整合性を検討した。 ・「プロジェクト予算」で今後予定している人件費及び外注費の作業工数について、各タスクへの具体的な人員配置を示す要員計画表や外注計画表と照合した。 ・決算日における進捗度について、「プロジェクト予算」と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 ・決算日後に総見積原価における重要な変更がないか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 株式会社コア 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森田 祥且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊藤 寛幸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コアの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア開発等に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア開発等に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア開発等に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア開発等に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエア開発等に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア開発等に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 51,789,000 |
| 仕掛品 | 56,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,462,000 |