財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 髙橋 良典
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－(6308)－3112(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1960年６月新コスモス電機株式会社を設立。
可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。
1964年１月東京営業所を開設。
（現・東日本支社）1964年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。
1967年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。
1969年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。
1970年11月工業用定置式ガス警報器を発売。
1974年11月九州営業所を開設。
1978年４月名古屋営業所（現・中部支社）を開設。
1982年９月広島営業所を開設。
1982年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。
ガス警報器の組立製造を委託。
1985年６月本社新社屋竣工。
1988年９月仙台営業所を開設。
1992年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社）を設立（現・連結子会社）。
1992年６月コスモスサービス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社に吸収合併）を設立。
1992年７月静岡営業所を開設。
1993年３月イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。
1996年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1996年４月北陸営業所を開設。
1996年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。
2000年３月本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
〃住宅用火災警報器を発売。
2007年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。
2011年２月Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ 現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得し子会社化。
2012年４月九州・中国支社を開設。
（2015年４月西日本支社へ統合）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年９月兵庫県三木市にガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。
2016年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。
2016年12月韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。
2019年２月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。
2019年２月タイ・バンコクにタイ事務所を開設。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
〃中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司」を設立（現・連結子会社）。
2023年２月フランス・パリにパリ事務所を開設。
2023年５月兵庫県三木市に火災実験の見学施設「PLUSCO Lab.（プラシオラボ）」を開所。
2023年７月台湾・新竹市に現地法人「台湾新宇宙電機股份有限公司」を設立（現・連結子会社）。
2024年４月「新コスモス電機メンテナンス株式会社」と「コスモスサービス株式会社」を「新コスモス電機メンテナンス株式会社」を存続会社として合併し、社名を「新コスモス電機サービス株式会社」へ変更（現・連結子会社）。
2025年１月大阪市にガスセンサ工場「淀川工場」を開所。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、提出日現在、当社、子会社12社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。
当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。
なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。
(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。
また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。
(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。
販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。
商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。
事業概要図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社2025年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容新コスモス電機サービス株式会社（注１）東京都千代田区30,000千円ガス検知警報器等の保守点検及び工事100.0当社製品の販売点検等（役員の兼任 ２名）イスズ電機株式会社兵庫県尼崎市20,000千円ガス警報器の組立製造80.0当社製品の組立・製造当社からの機械装置の借用（役員の兼任 １名）新考思莫施電子（上海）有限公司（注１）中華人民共和国上海市20,000千人民元ガス検知警報器等の製造及び販売100.0当社からの部材購入（役員の兼任 ３名）新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司（注１）（注２）中華人民共和国遼寧省12,000千人民元ガス検知警報器等の製造及び販売100.0（100.0）新考思莫施電子（上海）有限公司からの部材購入台湾新宇宙電機股份有限公司（注１）台湾新竹市100百万台湾元ガス検知警報器等の輸入販売100.0当社からのセンサ・製品購入（役員の兼任 ２名）NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO., LTD.大韓民国京畿道城南市1,500百万ウォンガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検100.0当社からのセンサ・製品購入（役員の兼任 １名）New Cosmos USA,Inc.米国イリノイ州1,000千米ドルガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検100.0当社からの製品購入（役員の兼任 ３名）フィガロ技研株式会社大阪府箕面市99,000千円ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売66.6当社への製品・部材販売（役員の兼任 ２名）FIGARO USA,INC.（注２）（注３）米国イリノイ州200千米ドルガスセンサ素子及び関連機器の販売66.6（66.6）フィガロ技研㈱からの製品購入（役員の兼任 １名）費加羅傳感科技（上海）有限公司（注２）中華人民共和国上海市1,500千人民元ガスセンサの仕入販売及び輸出入66.6（66.6）フィガロ技研㈱からのセンサ製品購入（役員の兼任 １名）（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ FIGARO USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等 FIGARO USA,INC.(1) 売上高4,326,165千円
(2) 経常利益98,662千円(3) 当期純利益69,930千円(4) 純資産額801,520千円(5) 総資産額2,068,907千円 (2）持分法適用関連会社2025年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容天津費加羅電子有限公司（注）中華人民共和国天津市680,000千円ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売27.3(27.3)フィガロ技研㈱センサ製品の製造（役員の兼任 １名）上海松江費加羅電子有限公司（注）中華人民共和国上海市600千米ドルガス検知警報器等の販売20.0(20.0)フィガロ技研㈱からの部材購入（役員の兼任 １名）（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(3）その他の関係会社2025年３月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容 (被所有割合) 岩谷産業株式会社（注）大阪市中央区35,096卸売業直接 27.93当社製品の販売（役員の兼任 １名）（注）有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。
2025年３月31日現在部門等の名称従業員数（人）営業部門438（57）生産部門215（208）全社共通334（97）合計987（362）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）473（195）43.517.17,260（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2025年３月31日現在317名であります。
なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.238.860.679.072.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める 女性労働者の 割合（％）　（注）１． 男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フィガロ技研株式会社18.2－－－－新コスモス電機サービス株式会社5.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。
ただし、通商政策など米国の政策動向による影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループは「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などの分野へ活動領域を拡げ、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に努めてまいります。
また、DXや生成AIの普及による社会の変革が進んでおります。
当社グループにおいても社会の変革を的確に捉え、持続的な成長に向け柔軟に対応してまいります。
①お客さま視点に立った製品の開発家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険・化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。
そして、それぞれの市場で課題を解決するために、ユーザビリティの改善やガスセンサの性能向上を進め、技術競争力の強化と差別化をはかります。
さらに、開発のスピード化や生産性の向上、コストダウンの実現を目指すとともに、AI・IoT等の先進技術を導入し、より信頼される高機能・高付加価値製品の開発に努めてまいります。
②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの目標を達成するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。
北米および中国における電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っております。
その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。
③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発当社グループはセンシング技術の強化をはかり、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っております。
当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。
今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。
④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実当社グループは市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。
⑤経営の効率化、原価の低減企業間競争の舞台がグローバル化し、事業環境は日々変化しております。
今後、より選択的な経営資源の投入やDXの活用による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、資本効率や株価にも留意しながら、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
⑥コンプライアンスの徹底当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。
以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組みます。
今後については『中期経営計画2025-2027』に基づく事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本方針　当社グループは、ガスセンサ・ガスセンシング技術を通じて、これまで当社グループの使命として掲げる「安全・安心・快適な環境創り」に貢献してきました。
今後についてはさらにカーボンニュートラルへの対応やSDGsへの取り組みなどを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティ目標：「豊かな地球を子孫に残す」 (2）ガバナンス　当社では、2022年４月より経営企画室にSDGs担当を置き、各本部と連携をしてサステナビリティ戦略を推進しております。
なお、サステナビリティの推進においては、取締役会および代表取締役の監督の元、推進する体制となっております。
(3）戦略　当社グループは、当社が取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を・世界中のガス事故をなくす・安全・安心・快適な環境創りに貢献・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくりとし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。
(4）リスク管理　当社はリスク管理規程に基づき、執行役員または取締役が委員長を務めるリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、全社的なリスクの認識、評価、選別、対応策の検討を行い、リスク対策案を取締役会へ報告しております。
　また、環境マネジメントシステムを通じて、環境管理委員会が主体となり、環境に関するリスク及び機会を評価し、各種環境目標に取り組んでおります。
(5）指標及び目標○気候変動への取り組み当社グループでは、2025年５月15日に公表した『中期経営計画2025-2027』のとおり、以下に取り組んでまいります。
① 2037年までにScope1,2のCO2排出量をゼロ② 2050年までにScope3を含むカーボンニュートラル達成に取り組む○人材育成方針及び社内環境整備方針人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。
なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。
戦略 (3）戦略　当社グループは、当社が取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を・世界中のガス事故をなくす・安全・安心・快適な環境創りに貢献・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくりとし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。
指標及び目標 (5）指標及び目標○気候変動への取り組み当社グループでは、2025年５月15日に公表した『中期経営計画2025-2027』のとおり、以下に取り組んでまいります。
① 2037年までにScope1,2のCO2排出量をゼロ② 2050年までにScope3を含むカーボンニュートラル達成に取り組む○人材育成方針及び社内環境整備方針人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。
なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくりとし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ○人材育成方針及び社内環境整備方針人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。
なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①家庭用ガス警報器関連の事業環境について当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。
この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。
当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。
また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。
よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。
さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けております。
国内および海外における新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）・ガス事業法（経済産業省）・労働安全衛生法（厚生労働省）・消防法（総務省）⑤品質問題について当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥研究開発について当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。
⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。
第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。
また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
⑧経済状況・社会情勢について当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。
これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
特に、これら地域の地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模災害及び感染症等の蔓延について国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、あるいは大規模な感染症等が蔓延した場合には、事業活動に大きな支障をきたし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報について当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。
これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。
ただし、物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などがわが国経済を下押しするリスクとなっています。
このような環境の中、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、IoTを活用した家庭用都市ガス警報器や半導体工場向けガス検知警報装置「PS-8シリーズ」など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めております。
また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加して67,288百万円（前期比0.7％増）となりました。
これは主に、建設仮勘定の減少1,568百万円、棚卸資産の減少970百万円、現金及び預金の減少824百万円があったものの、建物及び構築物の増加2,932百万円、機械装置及び運搬具の増加870百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,160百万円減少して16,027百万円（前期比16.5％減）となりました。
これは主に、電子記録債務の減少1,378百万円、未払金（流動負債その他）の減少1,041百万円、長期借入金の減少939百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,610百万円増加して51,260百万円（前期比7.6％増）となりました。
これは主に、利益剰余金の増加2,783百万円、為替換算調整勘定の増加482百万円、非支配株主持分の増加327百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8％（前期末比4.4ポイント増）となりました。
ｂ.経営成績当連結会計年度においては、『中期経営計画2022-2024』において成長戦略の一つとして位置付けてきた『グローバル展開の推進』に基づいた取り組みの成果により、家庭用関連では海外市場向け都市ガス用警報器や警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、また、工業用関連、業務用関連についてもエレクトロニクス業界向けをはじめ、海外市場向けの販売が増加しました。
さらに、国内市場においても全ての商品区分で販売が堅調に推移したことや為替の影響などにより、売上高は42,153百万円（前期比9.4%増）となりました。
利益につきましては、上記の中期経営計画における基盤戦略に基づく生産体制の強化や研究開発の促進、人的資本への投資などによりコストは全体として増加したものの、販売の増加や生産効率向上への取り組みの効果が上回り、経常利益は5,451百万円（前期比13.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,376百万円（前期比14.1%増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連ニューヨーク市条例による警報器設置義務化の影響を受け、北米向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移しました。
加えて、国内向けの都市ガス用警報器の販売も堅調に推移しました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は21,735百万円（前期比12.7％増）となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連海外市場の半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。
加えて、国内市場の半導体業界および自動車業界などに向けたガス検知警報器の販売も好調に推移しました。
また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。
その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,993百万円（前期比6.1％増）となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連国内市場の都市ガス業界および電力業界に向けたガス検知器の販売が好調に推移しました。
また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。
その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は6,400百万円（前期比1.7％増）となりました。
商品区分売上高（千円）構成比（％）前期比（％）家庭用ガス警報器関連21,735,28251.5112.7工業用定置式ガス検知警報器関連11,993,10728.5106.1業務用携帯型ガス検知器関連6,400,22815.2101.7その他2,024,9374.8122.1合 計42,153,556100.0109.4なお、当社グループは海外売上高比率や営業利益率を経営の重要な指標と位置付けており、当連結会計年度は海外売上高比率46.2%（前期比1.2ポイント増）、営業利益率12.2%（前期比1.6ポイント増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少して18,713百万円（前期比6.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,887百万円（前期比91.8％増）となりました。
これは主に、仕入債務の減少2,099百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,494百万円及び減価償却費1,287百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果流出した資金は、4,731百万円（前期比103.7％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,179百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果流出した資金は、1,670百万円（前期は4,265百万円の資金流入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出939百万円及び配当金の支払額594百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。
a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
商品区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）家庭用ガス警報器関連（千円）19,683,004111.9工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）7,250,63499.9業務用携帯型ガス検知器関連（千円）3,848,96190.6その他（千円）1,407,432113.3合計（千円）32,190,034106.1（注） 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4,890百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,713百万円となっております。
⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,792百万円（前期比5.0％増，売上高比6.6％）となりました。
当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連・DC24V対応で、飲食店の厨房や学校・病院・企業などの食堂への設置に最適な業務用の都市ガス警報器を開発しました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連・エアコン用の冷媒（R290、R32、R454B）漏洩検知用モジュールを開発しました。
・校正済のセンサユニットを交換することで設置現場でのガス校正が不要な「コスモス式」の半導体工場向けガス検知部をリニューアルしました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、淀川工場やコスモスセンサセンターの建築設備、生産設備、研究開発用設備及びソフトウェアの取得等に総額3,659百万円の設備投資を行っております。
前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設について、当連結会計年度において完成したものは次のとおりであります。
なお、新設されたセンサ工場（淀川工場）は2024年９月に竣工し、2025年１月より稼働を開始しております。
会社名事業所名（所在地）部門等の名称設備の内容投資額（千円）完成年月提出会社淀川工場（大阪市淀川区）生産部門生産業務3,058,5802025年１月
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。
(1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）部門等の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社(大阪市淀川区)全社共通営業部門本社機能販売業務164,0972,896422,709(2,991)31,106620,810164(25)淀川工場(大阪市淀川区)生産部門生産業務3,002,858801,705973,272(2,226)39,9544,817,79050(16)技術開発本部・品質管理本部(大阪市淀川区)全社共通開発業務品質管理73,42618,290853,034(1,951)32,592977,344140(5)東日本支社(東京都港区)営業部門販売業務3,993－－(－)3,6657,65929(1)コスモスセンサセンター(兵庫県三木市)生産部門生産業務開発業務1,106,224318,971446,484(55,689)169,9762,041,65688(75)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門等の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計新コスモス電機サービス㈱本社・町田事務所ほか22事務所(東京都千代田区)営業部門メンテナンス業務233,328－154,031(671)14,813402,173172(55)イスズ電機㈱本社・工場(兵庫県尼崎市)生産部門生産業務43,7808,81027,730(908)2,64982,96922(21)フィガロ技研㈱本社・工場(大阪府箕面市)生産部門生産業務355,629837,748257,195(1,175)70,7251,521,297162(81)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計新考思莫施電子（上海）有限公司本社・工場 (中華人民共和国)生産部門生産業務3,53038,025－(－)20,91862,47391(7)新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司本社・工場 (中華人民共和国)生産部門生産業務148,55032,791－(－)574181,91724
(2)New Cosmos USA,Inc.本社 (米国)製造委託先 (メキシコ)生産部門生産業務49,59356,029－(－)792106,41411(1)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,792,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,659,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,260,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に保有し、又は保有を継続致します。
これら保有株式の保有の合理性は、原則として年１回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金・配当利回り、保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴う便益やリスクを具体的に検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,500,448非上場株式以外の株式245,818,256 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式312,694取引関係の維持・強化のため取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式15,112非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本酸素ホールディングス株式会社478,629478,045主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）有2,160,5312,269,758能美防災株式会社332,900332,900主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有1,065,280764,005大阪瓦斯株式会社146,465146,465主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有495,491496,809リンナイ株式会社143,100143,100主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有494,553498,560大丸エナウィン株式会社177,400177,400主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有296,790252,085東邦瓦斯株式会社59,20059,200主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有244,851205,068西部ガスホールディングス株式会社121,911117,552主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）有208,347226,170西川計測株式会社24,30024,300主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有202,662168,399株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ76,92176,921安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。
（注１）無154,688119,765東京瓦斯株式会社25,60025,600主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有121,93289,881Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社24,00024,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有71,78479,080株式会社ノーリツ31,20031,200全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。
（注１）有55,00554,412 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社サーラコーポレーション53,58053,580主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）無46,29344,632静岡ガス株式会社34,00034,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有38,45432,368関西電力株式会社20,81020,810主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）無36,88545,667株式会社重松製作所31,00031,000主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有24,92423,746北海道瓦斯株式会社48,8339,134主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）（注２）無24,70923,090広島ガス株式会社70,00070,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有23,94026,740第一生命ホールディングス株式会社3,8003,800安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。
（注１）無17,22114,641株式会社トクヤマ3,6003,600当社グループ会社を通じた関係維持、強化のため保有しております。
（注１）有10,0409,774野村ホールディングス株式会社10,81510,815安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。
（注１）無9,82210,572株式会社カナデン5,0005,000主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）有7,3657,550アイホン株式会社2,4002,400全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。
（注１）無6,2407,248東京電力ホールディングス株式会社1,0301,030主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。
（注１）無442972（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。
当社は、四半期毎に、個別の政策保有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。
２．北海道瓦斯株式会社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,500,448,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,818,256,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,694,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,030
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社442,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化のため取得しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ