財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Disruptors Inc.（旧英訳名　CareerIndex Inc.）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　板倉　広高
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山二丁目５番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6555-5054（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2005年11月インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町１丁目において株式会社インディビジョンを設立2006年１月独自のポータルオブポータルズモデル（注）を構築し、転職情報サイトの運営を開始2006年10月東京都中央区銀座８丁目に本社を移転2006年11月ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始2007年２月神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目に本社を移転2007年10月アルバイト情報サイトの運営を開始2009年３月東京都港区三田４丁目に本社を移転2010年５月株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併2012年10月転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース2013年２月『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更東京都目黒区下目黒１丁目に本社を移転2013年４月転職情報サイトをフルリニューアルハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル2015年１月アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、アルバイト・派遣情報サイトとして運営を開始2016年６月Fashion HR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年５月営業支援サービスを提供開始2019年12月株式会社リブセンスより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始2020年６月東京都港区白金台５丁目に本社を移転2020年10月株式会社Type Bee Groupより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始2021年８月株式会社マージナルを完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年５月ContractS株式会社を子会社化2022年12月株式会社ユースラッシュを吸収合併し、フレキシブルオフィスの不動産情報サイトの運営を開始2023年10月株式会社Sales Xを完全子会社化株式会社ホワイトキャリアを子会社化東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2023年12月株式会社ホワイトキャリアを完全子会社化2024年４月東京都港区南青山２丁目に本社を移転2024年10月『株式会社ディスラプターズ』に商号を変更新設分割による持株会社体制に移行（注）通常の「まとめサイト」のリンク集とは違い、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができるモデル。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、2024年10月１日付で持株会社体制に移行すると同時に、同日付で商号を株式会社キャリアインデックスから株式会社ディスラプターズへと変更しております。
これに伴い、グループ経営管理事業に関する収益が当社の収益構造の中心となりました。
その構成は子会社からの経営管理料、経営指導料、配当収入となっております。
また、当社グループは連結子会社（株式会社キャリアインデックス、株式会社ホワイトキャリア、株式会社マージナル、ContractS株式会社、株式会社Sales X）において「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。
なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）マーケティング事業 当社グループのマーケティング事業は、株式会社キャリアインデックスと株式会社ホワイトキャリアで展開しております。
各社のマーケティング事業の詳細は以下の通りです。
株式会社キャリアインデックスでは、マーケティング事業をHR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域（個人向け賃貸、法人向け賃貸）で展開しております。
HR領域では、当社グループが創業期に開発した独自のビジネスモデルである「ポータルオブポータルズモデル」を転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイトとして、運営しております。
「ポータルオブポータルズモデル」とは、複数の求人サイトに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、求人関連サービス（求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービス）と当社ウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが、求人情報を一括検索できるだけでなく、複数のサイトに登録・応募ができるモデルとなります。
HR領域では、求職者に向けて、インターネットサイト、アプリを主とした広告出稿や特集ページの作成といったマーケティング活動を行い、キャリアインデックスが運営するサービスに対して、ユーザーの登録・応募が発生させ、そのユーザーの情報を、求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービスに移送することで収益を得ております。
また、独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、その求人に応募ができるサービスを運営しております。
ユーザーは、当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成できるようになっており、さらに、作成した応募書類をハローワークに求人を掲載している企業に郵送する仕組み提供しております。
HR領域では、上記の他、ファッション・アパレル業界に特化した転職情報サイト、成果報酬型採用支援サービスも展開し、求人関連サービスのみならず、事業会社に向けても、求職者の登録・応募の支援を行っております。
不動産領域（個人向け賃貸）は、新規事業として、前出の「ポータルオブポータルズモデル」を個人向け不動産賃貸サービスに展開したものになります。
キャリアインデックスでは、複数の賃貸物件情報サイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが、物件情報を一括検索できるだけでなく、複数の問い合わせをまとめて行うことができる仕組みを提供しております。
不動産領域（法人向け賃貸）は、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース（以下、フレキシブルオフィスと総称します。
）の情報を事業運営会社から預かり、フレキシブルオフィスの情報サイトととして運営しております。
不動産領域の収益は、賃貸物件やフレキシブルオフィスを探しているユーザーに向けて、インターネットサイト、アプリを主とした広告出稿や特集ページの作成といったマーケティング活動を行い、問い合わせを発生させ、その情報を不動産賃貸サービス、不動産事業者、フレキシブルオフィスの事業運営会社に移送することでその対価を得ております。
株式会社ホワイトキャリアでは、マーケティング事業をHR領域で展開しております。
自社のマーケティング活動により、主に正社員での雇用を望む求職者層に対しユーザー登録を促し、職業紹介を行うとともに、自社のマーケティングノウハウを他の職業紹介事業者に対して提供することで、収益を得ております。
マーケティング事業で展開している主なサービスは下記となります。
　転職情報サイト『CAREER INDEX』　アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』　成果報酬型採用支援サービス『Adopt Admin』　ファッション・アパレル業界の転職情報サイト『Fashion HR』　職業紹介サービス『ホワイトキャリア』　不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』　フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』 （２）DX事業 当社グループのDX事業は、株式会社マージナル、ContractS株式会社、株式会社Sales Xで展開しております。
各社のDX事業の詳細は以下の通りです。
株式会社マージナルでは、大量採用、大量選考を必要としているクライアント（事業者、学校等）に対し、DX化を支援するオンライン面接システムを提供しております。
通常のWeb会議システムでは対応することのできないスケジュール管理、録画選考をいった機能を提供に加え、クライントからのカスタマイズ要望に応えることより、受注を積み重ねております。
特に録画選考においては「撮り直しが出来ない」機能を提供することで、被選考者の習熟効果によるバイアスを排除できる点を評価いただいております。
ContractS株式会社では、企業の契約、契約管理のDX化を支援する契約ライフサイクル管理システム（CLM：（Contract Lifecycle Management）を提供しております。
近年、契約書への電子署名も一般化し、DX化が進んでおりますが、契約ライフサイクル管理システムでは、署名時だけのDX化に留まることなく、契約締結前の契約書の草案作成から法務確認、契約締結、契約後の契約書類管理を一貫して行うことが出来ます。
また、過去の紙の契約書についても電子化（PDF等）することで一元管理が出来るようになっております。
契約に関わる全プロセスを効率的に管理するすることで、業務を最適化し、リスクを軽減することで、企業の生産性向上に貢献するとともに内部統制への対応をスムーズに進めることが出来ます。
株式会社Sales Xでは、SaaS（Software as a Service）サービスによるDX化支援とDX営業支援を行っております。
SaaSサービスによるDX化支援では、当社グループが蓄積してきた求人情報データをデータベースとして構築し、法人向けに販売することで収益を得ております。
DX営業支援においては、会計やHR領域でSaaSサービスを展開する事業者に対して、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO :Business Process Outsourcing)のサービスを提供しております。
DX事業で展開している主なサービスは下記となります。
　オンライン面接システム『BioGraph』　契約プロセス管理システム『ContractS CLM』　SaaS型営業支援クラウドサービス『Leadle』　DXコンサルティング『Sales X』 　当社の主な事業の系統図は、次の通りであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社キャリアインデックス（注）２東京都港区5インターネットを活用した集客プラットフォームの運営100役員の兼任株式会社マージナル広島県広島市西区7DX事業（Web面接ツール「BioGraph」の提供）100役員の兼任ContractS株式会社（注）２東京都港区100DX事業（契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供）53.3役員の兼任株式会社ホワイトキャリア東京都港区5マーケティング事業（有料職業紹介事業）100役員の兼任株式会社Sales X（注）２東京都港区5DX事業（DXコンサルティング事業）100役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社キャリアインデックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（１）売上高 1,480百万円（２）経常利益 89百万円（３）当期純利益 57百万円（４）純資産額 2,107百万円（５）総資産額 2,517百万円４．ContractS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（１）売上高 442百万円（２）経常損失 △51百万円（３）当期純損失 △52百万円（４）純資産額 △336百万円（５）総資産額 183百万円 ５．株式会社Sales Xについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（１）売上高 659百万円（２）経常損失 △10百万円（３）当期純損失 △10百万円（４）純資産額 14百万円（５）総資産額 167百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティング事業49(1)DX事業50(20)報告セグメント計99(21)全社（共通）6
(2)合計105(23)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6
(2)37.34.25,268 部門の名称従業員数（人）全社（共通）6
(2)合計6
(2)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、2024年10月の持株会社化と商号変更とともに『様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革する』ことを掲げ、傘下の事業会社にて、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。
ディスラプターズという社名には、デジタル技術の力、イノベーション、そして才能あるチームのたゆまぬ努力によって、様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革するという私たちの揺るぎないコミットメントが込められています。
当社グループは常に現状に挑戦し、未開拓の機会を特定し、ビジネスのあり方を再定義する新たな基準を生み出すことに取り組んでおります。
（２）経営戦略等当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。
マーケティングの事業のHR領域では、大きな成果の出ているアライアンス・マーケティング（注）の取り組みの拡大により、更なる収益の増大を図ってまいります。
また、ユーザーニーズを捉えた企画やアプリ開発によって、集客力の強化を進める一方、AIを活用した制作業務の効率化にも取り組んでまいります。
（注）アライアンス・マーケティング：人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービス。
不動産領域の個人向けサービスでは、引き続き、安定的な収益力を確保しつつ、不動産物件探しに付帯するサービスの拡充、具体的には引越し見積りや生活関連サービスへの申し込みといったものへのクロスセルを拡大し、獲得した顧客基盤の収益化を多様化してまいります。
不動産領域の法人サービスにおいては、情報掲載モデルにおける掲載メニューの見直しに加え、仲介型のビジネスモデルへの進化を図ることにより、収益力の向上を狙ってまいります。
DX事業においては、引き続きSaaS（Software as a Service）サービスの提供とDX営業支援の両輪を回転させることによって、サービス開発と販売の両面での拡大を進めていきます。
SaaSサービスでは顧客需要を確実に掴むことにより、売上の増大とコストの低廉化を図ってまいります。
また、DX営業支援においては、クライアントの営業支援に留まらず、当社グループ内でのDX営業支援をさらに推し進めることで、グループ内リソースの最適化と売上・利益の最大化を支援してまいります。
（３）経営環境マーケティング事業は、主にインターネット広告市場での展開をしております。
インターネット広告費は、株式会社電通「2024年日本の広告費」によりますと、3兆6,517億円と前年比109.6%の伸びを示しており、継続して拡大しております。
HR領域では、アフターコロナによる企業の採用活動の活性化に加え、求職者の転職活動において、従前の能動的な応募型から、受動型のスカウトといった行動変容が見られております。
また、コロナ禍に普及した場所を問わないテレワークといった働き方の多様化は転職市場における環境変化をもたらしております。
また、法制面においては、育児・介護休業法の改正による事業側の対応も環境変化の要因になっていくことと思われます。
このような環境変化は、転職市場の新たなビジネスチャンスの萌芽となり、当社グループはその機会を捉えていくことで、HR領域の事業拡大を図ることができると考えております。
不動産領域では、人口移動が正常化したことにより、個人向け不動産分野が再び活性化することに加え、前出のHR領域における働き方の多様化が、住環境やオフィス環境の変化をもたらすきっかけにもなることから、法人向け不動産分野においても、事業拡大の後押しになると考えております。
DX事業においては、人手不足による事業者からの事業効率化の要望が当面、継続することが予想され、当社グループの提供するDX支援の事業についても、引き続き、多くの引き合いがあると思われます。
また、同じく当社グループの提供するSaaS（Software as a Service）サービスについても、事業効率化の要望は、大きな追い風になるものと考えております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①営業体制の強化について当社グループはこれまで取引先の拡大を図ってまいりました。
今後も、当社グループとしては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。
持株会社化を機に事業会社同士の連携を更に深めることにより、新規顧客開拓の加速と、既存顧客へのクロスセルを進めていくことは、必要不可欠であると考えております。
②マーケティングの強化について当社グループは、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図っておりますが、インターネット広告市場は継続して拡大をしており、競争の激化、新たなWebマーケティング手法の出現等が予測されます。
Webマーケティングの強化による効率化に加え、成果の出ているアライアンス・マーケティングの適用範囲を拡大することで、ユーザー数の拡大を図ってまいります。
③ブランドの構築当社グループでは、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってきた一方、ブランディングを目的とした広告の活用は、いまだ積極的に展開できておりません。
ユーザー獲得や行動喚起を主とした運用型マーケティングとブランディングを目的とした認知型のマーケティング活動は、露出方法、費用面で大きく違うことから、その費用体効果と意義を十分に検討していく必要がありますが、当社グループがより利便性の高いサービスを提供することで、当社グループ及びサービスがユーザーに支持され、認知されていくものだと考えております。
④優秀な人材の確保・育成について当社グループが展開しておりますビジネスは、取引先にとって有益なサービス、ユーザーにとって最も便利なサービスを、取引先又はユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。
そのため、従業員一人一人の感性や経験がサービスの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。
優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。
また、業務において、個人情報や機微な情報に接しない形での生成AIの利活用を推進することで、生産性の向上を図ってまいります。
⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について当社グループの運営する事業は、サービスの性質上、システムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後も更に充実させていくことが求められております。
また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。
引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。
⑥新領域への展開について当社グループはマーケティング業務からDX事業へと事業領域の拡大を図ってまいりました。
今後は、更なる新領域への事業展開を図ることで取引先の満足度及びユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社グループでは、事業活動を展開していく中で、サステナビリティへの取組みは経営における重要な課題と認識しております。
2024年10月の持株会社化に伴い、当社管理部が中心となり、サステナビリティに関する課題や視点については、グループ各社代表が出席して開催される経営会議において議論や検討、戦略を策定しております。
特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会で判断することで、経営会議レベルでの検討と意思決定スピードの向上に取り組んでおります。
また、当社管理部では、サステナビリティに関するグループ各社での活動の推進及び進捗管理を実施するとともに、複数の事業会社にまたがる課題については、同管理部が課題解決を主導し、必要に応じて課題解決の方向性を検討するなどサステナビリティ活動とガバナンス体制の強化を図っています。
（２）戦略　当社グループにおける、サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みの主軸は「人材採用」「質の高い教育」「働き方の多様性の推進」となっております。
「人材採用」においては、ジェンダー・人・国に不平等なく、性別・国籍・人種の区別なく優秀な人材を採用していくことを推進しており、国籍・人種を問わず採用応募を受け付けております。
「質の高い教育」については、学びの機会の提供を推進し、セミナーへの参加や書籍、動画による学習費用の補助を行う一方で、社内勉強会の実施をすることで、学習の機会を提供しております。
「働き方の多様性の推進」は、働きがいと経済成長を両立すべく、社員の家庭環境の考慮としたテレワークの制度の導入を進める一方、経済成長との両立を図るべく、生成AIの活用を推進し、生産性の効率化を行っております。
（３）リスク管理　当社グループは、人材確保・人材育成・情報セキュリティなど、当社グループにとって経営を驚かすリスクを多面的に捉え、、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するためグループ各社代表が出席する経営会議を原則週１回開催し、適宜情報をキャッチアップし、適切な対応を討議する体制を整備しています。
また、討議の結果は経営会議を通じ、取締役会メンバーに報告されております。
（４）指標及び目標　当社グループでは、「人材採用」においては、性別による偏りのない採用を推進すべく、男女比においては偏りが出ないことを目標としておりますが、より包摂性・公正性を求められる社会的要請がある状況に環境が変化した際には、その目標を社会的要請に合わせたものにしていく予定です。
なお、2025年3月末現在のグループ全体の男女比率は男性56％、女性44％、女性の管理職比率は12.5％となっており、2031年3月期までに女性の管理職比率を10％とする目標を超えておりますが、より高い水準を目指してまいります。
なお、国籍・人種の多様性については、国籍・人種を問わない採用を続けてまいります。
「質の高い教育」については、学習費用の補助を推進し、より多くの従業員が学習費用の補助をする環境になるべく、整備を進めてまいります。
「働き方の多様性の推進」については、柔軟な働き方による処置として、時短勤務、ならびに始業時刻などの変更を実施すると同時に、必要に応じたテレワークの導入を行っております。
戦略 （２）戦略　当社グループにおける、サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みの主軸は「人材採用」「質の高い教育」「働き方の多様性の推進」となっております。
「人材採用」においては、ジェンダー・人・国に不平等なく、性別・国籍・人種の区別なく優秀な人材を採用していくことを推進しており、国籍・人種を問わず採用応募を受け付けております。
「質の高い教育」については、学びの機会の提供を推進し、セミナーへの参加や書籍、動画による学習費用の補助を行う一方で、社内勉強会の実施をすることで、学習の機会を提供しております。
「働き方の多様性の推進」は、働きがいと経済成長を両立すべく、社員の家庭環境の考慮としたテレワークの制度の導入を進める一方、経済成長との両立を図るべく、生成AIの活用を推進し、生産性の効率化を行っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、「人材採用」においては、性別による偏りのない採用を推進すべく、男女比においては偏りが出ないことを目標としておりますが、より包摂性・公正性を求められる社会的要請がある状況に環境が変化した際には、その目標を社会的要請に合わせたものにしていく予定です。
なお、2025年3月末現在のグループ全体の男女比率は男性56％、女性44％、女性の管理職比率は12.5％となっており、2031年3月期までに女性の管理職比率を10％とする目標を超えておりますが、より高い水準を目指してまいります。
なお、国籍・人種の多様性については、国籍・人種を問わない採用を続けてまいります。
「質の高い教育」については、学習費用の補助を推進し、より多くの従業員が学習費用の補助をする環境になるべく、整備を進めてまいります。
「働き方の多様性の推進」については、柔軟な働き方による処置として、時短勤務、ならびに始業時刻などの変更を実施すると同時に、必要に応じたテレワークの導入を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略　当社グループにおける、サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みの主軸は「人材採用」「質の高い教育」「働き方の多様性の推進」となっております。
「人材採用」においては、ジェンダー・人・国に不平等なく、性別・国籍・人種の区別なく優秀な人材を採用していくことを推進しており、国籍・人種を問わず採用応募を受け付けております。
「質の高い教育」については、学びの機会の提供を推進し、セミナーへの参加や書籍、動画による学習費用の補助を行う一方で、社内勉強会の実施をすることで、学習の機会を提供しております。
「働き方の多様性の推進」は、働きがいと経済成長を両立すべく、社員の家庭環境の考慮としたテレワークの制度の導入を進める一方、経済成長との両立を図るべく、生成AIの活用を推進し、生産性の効率化を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、「人材採用」においては、性別による偏りのない採用を推進すべく、男女比においては偏りが出ないことを目標としておりますが、より包摂性・公正性を求められる社会的要請がある状況に環境が変化した際には、その目標を社会的要請に合わせたものにしていく予定です。
なお、2025年3月末現在のグループ全体の男女比率は男性56％、女性44％、女性の管理職比率は12.5％となっており、2031年3月期までに女性の管理職比率を10％とする目標を超えておりますが、より高い水準を目指してまいります。
なお、国籍・人種の多様性については、国籍・人種を問わない採用を続けてまいります。
「質の高い教育」については、学習費用の補助を推進し、より多くの従業員が学習費用の補助をする環境になるべく、整備を進めてまいります。
「働き方の多様性の推進」については、柔軟な働き方による処置として、時短勤務、ならびに始業時刻などの変更を実施すると同時に、必要に応じたテレワークの導入を行っております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
１.事業に関するリスクについて（１）インターネット広告市場について　日本の広告市場において、インターネット広告は広告手法の主要な手段となり、インターネット利用者数の拡大に伴い、今後も成長が続くものと認識しております。
現在、当社グループのマーケティング事業は、インターネット広告市場を中心に事業を展開しており、マーケティング事業の継続的な拡大発展の前提として、社会における更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入等により、今後のインターネット普及の障害となる予期せぬ要因が発生した場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特定領域における寡占化は広告費用の増加や広告手段の選択に対して、制限を与える可能性があります。
さらに、広告市場は景気変動の影響を受けやすい市場であり、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、インターネットサービスが置かれている事業環境及び技術の進化等について、常に最新の情報を把握できる体制を整えてまいります。
（２）競合について　当社グループは、マーケティング事業においては、インターネット及びシステムを活用したサービスを提供しております。
インターネット及びシステムを活用したサービスは、比較的参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、DX事業においてはSaaS型を主として、市場創世期においては、参入を狙う事業者が多く現れる傾向があり、各サービスの独自性を打ち出していくことと、当社グループのシナジーを活かした事業展開等を進めることで、競合との差別化を図ってまいります。
（３）新規事業について　当社グループは、マーケティング事業（人材領域、不動産領域）及びDX事業を中心にサービスを展開しておりますが、更なる事業の拡大を目指し、新領域でのサービス開発に取り組んでまいります。
しかしながら、新規事業においては、ウェブサイトやシステム開発、広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、利益率の低下を招く可能性があります。
また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。
さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。
この様な場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、新規事業におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。
（４）インターネットの技術革新及びサービスの陳腐化について　インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界で標準とされる技術が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。
当社グループの想定の範囲外にある技術革新や当社グループが提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小し、又は成立しなくなる可能性があります。
これらの変化に対応すべく、継続的なサービスの向上を図るとともに、インターネット技術の進歩においても、常に状況を把握する体制を整えてまいります。
特に生成AIにおいては、ユーザーの行動変容や事業者側の生産性の変化に大きなインパクトをもたらす可能性があると認識しております。
（５）インターネットを取り巻く法的規制について　当社グループは、各種法令を遵守するとともに、社員教育等の啓蒙体制を整備しております。
しかしながら、インターネット及び端末の普及、拡大とともにそれを活用したビジネスも多様化してきており、これに伴い、法改正又は新たな法規制等が行われた場合、当社グループの業務が制約を受け又は変更を余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、法規制等の動向の継続的な確認をしてまいります。
（６）システムトラブルについて　地震、水害等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生によってコンピュータシステム及び通信ネットワークが切断された場合、当社グループではサービスの停止を余儀なくされることとなり、また、アクセスの急激な増加や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、当社グループの直接の損害に加えて、当社グループの信頼の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、停電や地震に対応可能な無停電設備、耐震構造を備えたクラウドサービスを利用し、そのデータについてはバックアップを取る等、事業の安定的な運用のための体制強化及びセキュリティ対策を行っております。
（７）ネットワークセキュリティについて　ネットワークセキュリティについて、予防が困難な未知の手段によるコンピュータハッカーの侵入及びコンピュータウイルス等の外的な要因により、ウェブサイトに対して破壊的な影響を与えた場合、当社グループではサービスの停止を余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービス停止により、企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンピュータシステム及び通信ネットワークは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
また、ネットワークセキュリティについては、今後とも十分な対応を図ってまいります。
（８）個人情報等の管理について　当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に否定することはできません。
また、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求への対処、企業としての社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ユーザー等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、管理面及び物理的側面からも取り扱いに厳重な注意を払っております。
また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性を認識しております。
なお、当社グループは複数の事業会社において、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。
（９）マーケティング事業に係る広告宣伝活動について　マーケティング事業では、より多くのユーザーを獲得し、クライント需要に応えるために、売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しております。
広告宣伝活動においては、費用対効果を重視する方針で支出の可否を判断し、インターネット上の検索連動型広告を中心に出稿しております。
今後、検索連動型広告の料金の高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により集客費用対効果が悪化し、利益率が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは広告宣伝費及び集客費用対効果を適切に管理するとともに、新たな広告媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んでおります。
（10）知的財産権について　当社グループは、現時点において、第三者の知的財産権の侵害を理由とした使用差止請求や損害賠償請求等を受けている事実はありません。
しかし、今後、使用差止請求や損害賠償請求等が提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性のあるキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。
２.当社グループの事業運営体制に関わるリスクについて（１）特定人物への依存について　当社の代表取締役社長CEOである板倉広高と上席執行役員グループCOOである齊藤慶介は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社及び当社グループの経営方針や事業戦略、新規事業展開の意思決定等、当社グループの企業運営上、極めて重要な役割を果たしております。
また、持株会社化に伴い、事業会社の代表取締役には、当社グループの執行役員を中心に選任をしております。
そのため、上記メンバー業務の遂行が困難な状態となった場合や次世代経営幹部職員の育成、採用が進捗しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っております。
（２）小規模組織であることについて　当社グループは当事業年度末において、従業員105名と事業規模を考慮すると小規模組織で展開しており、また、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
このため、必要な人材を当社グループの計画どおりに確保できなかった場合、事業規模に応じた内部管理体制を構築できなかった場合、さらに必要な人材の流出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、性別等にとらわれない採用を進めるとともに、女性の管理職割合の増加等を進めるとともに、事業の拡大にあわせて、優秀な人材の確保、育成を図る方針であります。
３.その他のリスクについて（１）訴訟の可能性について　当社グループは、現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、システム障害や人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、第三者の知的財産権を侵害したとのクレームが発生した場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは、訴訟を提起される場合があります。
損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループへの信頼性の低下を招き当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、契約時には法務確認を徹底していることに加え、必要に応じて弁護士等に相談をする等、訴訟リスク等の低減を図っております。
（２）大株主について　当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、57.31％となっております。
当社株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社株式の保有方針等を定期的に確認する等、適切な対応を図ってまいります。
（３）減損リスクについて　当社グループは2025年３月期末時点において、のれん及び顧客関連資産の合計が1,955百万円あります。
今後、子会社及び取得したサービスの収益が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、子会社及び各サービスの収益及び財務の状況を月次で確認し、子会社の経営状況及びサービスの状況を適切に把握できるように努めております。
４．リスクを把握し、管理する体制等について　当社は、グループ代表、及び事業会社代表もって構成する経営会議を原則週１回、必要に応じて随時開催しており、上記リスクの把握及びその対応状況等を適宜管理しております。
経営会議においては、発生した事象の緊急性、業績等への影響額、重要性等を考慮の上対応し、特に重要性が高いものについては取締役会に報告し、必要に応じて取締役会において対応の決定をいたします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料費上昇、各国の中央銀行の金利動向による急激な為替変動や米国大統領選挙の結果を受けた株価動向等、極めて不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社化を行い、傘下の事業会社においてマーケティング事業、及びDX事業を運営してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,294百万円（前年比14.0％増）となりました。
営業利益は352百万円（同436.9％増）、経常利益は351百万円（同428.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円）となりました。
また、当連結会計年度の総資産は3,788百万円（前連結会計年度と比べ235百万円減少）、負債合計は1,589百万円（同345百万円減少）、純資産は2,198百万円（同109百万円増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（マーケティング事業）マーケティング事業においては、大きな課題であるCPA（顧客獲得単価）の高止まりへの対応策の一つとして、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めてまいりました。
その取り組みの一つとして、HR（人材）領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライアンス・マーケティングの取り組みを立ち上げた結果、大きな成果を上げ、今後も収益源としての成長を見込めるようになりました。
加えて、2023年10月１日に子会社化した人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアをはじめとして、当社グループ全体でアライアンス・マーケティングを推進したことにより、当社グループ全体における求職者の登録・応募も増大することが出来ました。
不動産領域では、限られたクライアント予算に対して、安定的な収益を得るべく、利益獲得重視にシフトする一方、個人向け不動産サービスにおいては、付帯サービスの連携先開拓を進めてまいりました。
法人向け不動産サービスでは、既存顧客に対する営業に加え、新規大型施設の建設・開業に対する積極的な営業提案を行ってまいりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,093百万円（前年比8.4％増）、セグメント利益は450百万円（同19.7％増）となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職　　　　　　　　 1,498百万円アルバイト・派遣　　 661百万円不動産　　　　　　 932百万円その他　　　　　　　　　 1百万円 （DX事業）DX事業においては、SaaS（Software as a Service）サービスの提供とDX営業支援の両面から事業を推し進め、営業支援サービス「Leadle」では、機能改善と2023年10月１日に子会社化した株式会社Sales Xによる販売体制構築を図ってまいりました。
Web面接ツール「BioGragh」においては、競合との差別化を図るべく、顧客からのカスタマイズ要望に応え、小回りを効かせながら、受注を積み重ねております。
契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においては、サービスメニューとコスト構造の見直しが奏功し、赤字幅も縮小傾向となっております。
また、前出の株式会社Sales Xでは、DX商材の拡販を目指すクライアントに対し、BPO（Business Process Outsourcing：営業プロセスの外注化）を提案してまいりましたが、その効果を認めていただいているクライアントからの継続受注をすることが出来ました。
以上の結果、セグメント売上高は1,200百万円（前年比31.3％増）、セグメント損失は104百万円（前連結会計年度はセグメント損失315百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、1,067百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、539百万円（前連結会計年度は304百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費211百万円、のれん償却額85百万円の収入、未払金の減少103百万円の支出があったことよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、37百万円（前連結会計年度は1,137百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金の回収による収入37百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、500百万円（前連結会計年度は504百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額102百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）マーケティング事業（百万円）3,093108.4DX事業（百万円）1,200131.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社LIFULL53814.3441.0株式会社リクルート47812.766015.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。
1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産残高は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。
これは主に、顧客関連資産の減少190百万円、のれんの減少85百万円、現金及び預金の増加76百万円によるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債の残高は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円減少しました。
これは主に、長期借入金の減少223百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少174百万円、未払金の減少128百万円、未払法人税等の増加69百万円によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は2,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の増加109百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0％となりました。
2)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は4,294百万円となり、前連結会計年度と比べ527百万円増加しました。
主な要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価）当連結会計年度における売上原価は1,448百万円となり、前連結会計年度と比べ481百万円増加しました。
これは主に、業務委託料、従業員に関する人件費の増加によるものです。
（売上総利益）上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,846百万円となり、前連結会計年度と比べ45百万円増加しました。
（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,494百万円となり、前連結会計年度と比べ240百万円減少しました。
これは主に、広告宣伝費、顧客関連資産およびのれんの償却費の減少によるものです。
（営業利益）上記の結果、当連結会計年度における営業利益は352百万円となり、前連結会計年度と比べ286百万円増加しました。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は８百万円となり、前連結会計年度と比べ11百万円減少しました。
これは主に、補助金の減少によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は９百万円となり、前連結会計年度と比べ９百万円減少しました。
これは主に、雑支出の減少によるものです。
（経常利益）上記の結果、当連結会計年度における経常利益は351百万円となり、前連結会計年度と比べ284百万円増加しました。
（当期純利益）当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は144百万円となり、前連結会計年度と比べ279百万円増加しました。
上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円となり、前連結会計年度と比べ1,813百万円の増益となりました。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2025年５月15日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が93.8%、100.6%、98.5%となっております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。
これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。
なお、今後におきましては、M&A等による突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては170.0%となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、マーケティング事業における事業用PC等の増加による3百万円、DX事業における事業用PC等の増加による1百万円となります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）建物附属設備（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)全社（共通）事務所1945286
(2)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．本社事務所の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は34百万円であります。
４．現在休止中の設備はありません。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア（百万円）合計(百万円) 株式会社キャリアインデックス本社（東京都港区）マーケティング事業PC、ソフトウェア2161936(1)株式会社マージナル本社（広島県広島市西区）DX事業PC0－05(－)ContractS株式会社本社（東京都港区）DX事業PC0－031(1)株式会社Sales X本社（東京都港区）DX事業PC、ソフトウエア02314(19)株式会社ホワイトキャリア本社（東京都港区）マーケティング事業PC、ソフトウエア01213(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．現在休止中の設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,268,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当利益や値上がり益を目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、毎年、代表取締役、取締役、執行役員、部・室長にて構成される経営会議において、事業戦略上の重要性、投資先との関係等を総合的に勘案し、保有方針及び保有の合理性を検証いたします。
個別銘柄の保有の適否に関する検証においては、経営会議にて、過去の実績を踏まえ、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上に資するか否か、事業機会の創出や取引・協業関係の状況等を勘案して検証を実施し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32非上場株式以外の株式-- 当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- c.特定投資株式及びみなし株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式となるため、該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
板倉　広高東京都世田谷区11,731,20057.31
齊藤　慶介神奈川県鎌倉市672,0003.28
株式会社GranSfida東京都世田谷区玉川田園調布1-7-5306,3001.50
竹内　基浩広島県廿日市市200,0000.98
佐伯　高史広島県広島市東区176,3000.86
外池　榮一郎東京都千代田区150,0000.73
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2130,3000.64
柴崎　初男千葉県袖ケ浦市120,0000.59
楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21113,4000.55
石川　克寿神奈川県横浜市110,0000.54計－13,709,50066.98（注）１．上記の他、当社が所有している自己株式525,959株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人24
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他3,374
株主数－その他の法人17
株主数－計3,453
氏名又は名称、大株主の状況石川　克寿
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１.20,978,40018,000－20,996,400合計20,978,40018,000－20,996,400自己株式 普通株式525,959－－525,959合計525,959－－525,959（注）１.新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は18,000株増加しております。

Audit

監査法人１、連結監査法人FRIQ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ディスラプターズ 取締役会　御中 監査法人FRIQ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士三村　啓太 指定社員業務執行社員 公認会計士田中　康毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディスラプターズ（旧会社名　株式会社キャリアインデックス）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディスラプターズ（旧会社名　株式会社キャリアインデックス）及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
■ContractS株式会社の株式取得により生じたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高377百万円のうち306百万円（総資産の8.1％）は、DX事業セグメントにおいて契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を主たる事業とする連結子会社であるContractS株式会社の株式取得に伴い発生したものである。
当該のれんは過年度において会社がContractS株式を取得した際の、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定され、7年で償却されている。
会社は当連結会計年度において、ContractS株式会社の取得に伴い発生したのれんについて、減損兆候の判定を行い、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含むContractS株式会社の固定資産の帳簿価額を比較した結果、減損損失の計上は不要と判断している。
減損の認識に利用された将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された次年度予算を基礎とした事業計画を基に見積もられているが、次年度予算及び事業計画において特に重要な仮定である将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料は達成が困難となる可能性があり、不確実性を伴う。
将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ContractS株式会社の事業内容及び企業環境等を理解し、会社が整備したのれんの評価判定プロセスを理解した上で、のれんの評価結果を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画の前提を理解し、経営者によって承認された次年度の予算との整合性を検証した。
　・次年度予算及び事業計画の見積りに含まれる来期以降の「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料の推移について経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
　・人件費などの売上原価、販売費及び一般管理費について、過去実績との比較を実施するとともに、当該予算の基礎となる人員計画、販促活動等の施策について経営者と協議した。
　・ContractS株式会社における過去の事業計画と実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積りの精度と実現可能性を検証した。
その他の事項　会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディスラプターズ（旧会社名　株式会社キャリアインデックス）の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ディスラプターズ（旧会社名　株式会社キャリアインデックス）が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
■ContractS株式会社の株式取得により生じたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高377百万円のうち306百万円（総資産の8.1％）は、DX事業セグメントにおいて契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を主たる事業とする連結子会社であるContractS株式会社の株式取得に伴い発生したものである。
当該のれんは過年度において会社がContractS株式を取得した際の、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定され、7年で償却されている。
会社は当連結会計年度において、ContractS株式会社の取得に伴い発生したのれんについて、減損兆候の判定を行い、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含むContractS株式会社の固定資産の帳簿価額を比較した結果、減損損失の計上は不要と判断している。
減損の認識に利用された将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された次年度予算を基礎とした事業計画を基に見積もられているが、次年度予算及び事業計画において特に重要な仮定である将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料は達成が困難となる可能性があり、不確実性を伴う。
将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ContractS株式会社の事業内容及び企業環境等を理解し、会社が整備したのれんの評価判定プロセスを理解した上で、のれんの評価結果を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画の前提を理解し、経営者によって承認された次年度の予算との整合性を検証した。
　・次年度予算及び事業計画の見積りに含まれる来期以降の「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料の推移について経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
　・人件費などの売上原価、販売費及び一般管理費について、過去実績との比較を実施するとともに、当該予算の基礎となる人員計画、販促活動等の施策について経営者と協議した。
　・ContractS株式会社における過去の事業計画と実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積りの精度と実現可能性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結■ContractS株式会社の株式取得により生じたのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高377百万円のうち306百万円（総資産の8.1％）は、DX事業セグメントにおいて契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を主たる事業とする連結子会社であるContractS株式会社の株式取得に伴い発生したものである。
当該のれんは過年度において会社がContractS株式を取得した際の、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定され、7年で償却されている。
会社は当連結会計年度において、ContractS株式会社の取得に伴い発生したのれんについて、減損兆候の判定を行い、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含むContractS株式会社の固定資産の帳簿価額を比較した結果、減損損失の計上は不要と判断している。
減損の認識に利用された将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された次年度予算を基礎とした事業計画を基に見積もられているが、次年度予算及び事業計画において特に重要な仮定である将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料は達成が困難となる可能性があり、不確実性を伴う。
将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ContractS株式会社の事業内容及び企業環境等を理解し、会社が整備したのれんの評価判定プロセスを理解した上で、のれんの評価結果を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画の前提を理解し、経営者によって承認された次年度の予算との整合性を検証した。
　・次年度予算及び事業計画の見積りに含まれる来期以降の「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料の推移について経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
　・人件費などの売上原価、販売費及び一般管理費について、過去実績との比較を実施するとともに、当該予算の基礎となる人員計画、販促活動等の施策について経営者と協議した。
　・ContractS株式会社における過去の事業計画と実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積りの精度と実現可能性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ディスラプターズ 取締役会　御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士三村　啓太 指定社員業務執行社員 公認会計士田中　康毅 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディスラプターズ（旧会社名　株式会社キャリアインデックス）の2024年4月1日から2025年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディスラプターズ（旧会社名　株式会社キャリアインデックス）の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
■ContractS株式会社に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高2,652百万円のうち399百万円（総資産の12.9％）は、DX事業セグメントにおいて契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を主たる事業とする連結子会社であるContractS株式会社の株式帳簿価額である。
会社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断している。
　超過収益力を含めた実質価額の見積りは、経営者によって承認された次年度予算を基礎とした事業計画を基に見積もられているが、次年度予算及び事業計画において特に重要な仮定である将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料の見積りには経営者の主観と判断が入り、不確実性を伴う。
超過収益力を含めた実質価額の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ContractS株式会社の株式取得により生じたのれんの評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項　会社の2024年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
■ContractS株式会社に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高2,652百万円のうち399百万円（総資産の12.9％）は、DX事業セグメントにおいて契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を主たる事業とする連結子会社であるContractS株式会社の株式帳簿価額である。
会社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断している。
　超過収益力を含めた実質価額の見積りは、経営者によって承認された次年度予算を基礎とした事業計画を基に見積もられているが、次年度予算及び事業計画において特に重要な仮定である将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料の見積りには経営者の主観と判断が入り、不確実性を伴う。
超過収益力を含めた実質価額の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ContractS株式会社の株式取得により生じたのれんの評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別■ContractS株式会社に係る株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産17,000,000
建物及び構築物（純額）23,000,000
工具、器具及び備品（純額）5,000,000
有形固定資産28,000,000
ソフトウエア20,000,000
無形固定資産1,975,000,000
投資有価証券2,000,000
繰延税金資産8,000,000
投資その他の資産2,774,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金190,000,000
未払金37,000,000
未払法人税等30,000,000
未払費用3,000,000
賞与引当金3,000,000
繰延税金負債18,000,000
資本剰余金364,000,000
利益剰余金1,649,000,000