財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙EIWA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　阿　部　吉　典
本店の所在の場所、表紙大阪市西区北堀江四丁目１番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪06(6539)4801
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1947年６月大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。
1948年６月株式会社に改組。
英和精器㈱設立。
1951年10月圧力計等の販売開始。
1952年９月直接需要家向け販売会社として英和精工㈱設立。
1952年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。
1956年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所（現双葉テック㈱・連結子会社）を設立。
1959年５月東京都港区に東京営業所（現東京本社）を開設。
1969年12月大分県大分市に大分営業所を開設。
1970年３月茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。
1970年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。
1980年２月機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。
1981年７月機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。
1987年４月商号を英和㈱に変更。
1989年３月電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。
1989年11月東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。
1989年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。
1993年３月新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。
1996年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。
1997年６月創業50周年を迎える。
1998年４月現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。
2001年４月アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。
2003年４月卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。
2003年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。
2004年４月国際営業部を設立。
2004年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。
2005年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。
2006年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。
2008年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。
2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2013年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2014年４月連結子会社エラン㈱を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年２月中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。
2024年７月台湾英和電子股份有限公司の営業開始。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社、子会社４社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。
双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。
東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。
英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において、台湾英和電子股份有限公司（連結子会社）は台湾市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。
なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容双葉テック㈱(連結子会社)大阪府堺市西区99,650工業用計測制御機器、産業機械等の製造販売100.0当社取扱品の製造役員の兼任有 東武機器㈱(連結子会社)宮城県仙台市青葉区45,000工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工100.0当社取扱品の販売役員の兼任有 英和双合儀器商貿(上海)有限公司(連結子会社)（注）中華人民共和国上海市300,000工業用計測制御機器等の輸入・国内販売100.0当社取扱品の輸入販売役員の兼任有 台湾英和電子股份有限公司(連結子会社)中華民国台北市20百万台湾ドル工業用計測制御機器等の輸入・国内販売100.0当社取扱品の輸入販売役員の兼任無
(注) 特定子会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在事業の部門等の名称従業員数(名)営業部門323(70)生産部門9
(2)管理部門43(17)合計375(89)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)322(83)44.013.97,451 事業の部門等の名称従業員数(名)営業部門290(70)管理部門32(13)合計322(83)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況当グループの労働組合員数は、258名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（提出会社）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.666.654.962.363.4
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、景気の回復基調に一部足踏みが見られるものの、今後も各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復が予想されます。
特に、少子高齢化に伴う労働人口減少や気候変動等の社会課題への対応が急がれる中で、IoT、生成ＡＩ、ＤＸ等を活用した生産性向上に資する投資や環境負荷低減に貢献する素材の開発に関連する投資需要は堅調に推移するものと思われます。
また、増加する自然災害に備えた防災・減災対策や国土強靭化に関連する設備投資、サステナビリティ経営や人的資本投資への取組みも底堅く推移するものと見込まれます。
一方、資源・エネルギー価格や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化、為替の急激な変動等による国内外景気の先行き不透明感はより一層強まるものと予想され、短期的には企業における設備投資マインドが弱まる可能性があります。
（2） 中期経営計画このような状況を踏まえ当社グループは、2023年４月より2026年３月期を最終年度とする中期３ヶ年経営計画を推進してまいりましたが、2025年３月期業績が従来の業績予想を前倒しで達成したことや各施策の成果も出始め、これら取組みに一層注力すべく、次期中期経営計画の策定時期を繰延べ、本計画の対象期間を１年間延長することを決定しました。
また、2027年は当社創業から80周年という節目にもあたり、更に100周年、150周年に向かった成長を持続するために、延長したこの１年間をさらなる成長を遂げるための準備期間と位置づけ、本計画の経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」のもと、不確実性の高まる環境の中においても持続的な企業価値の向上を目指しながら、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づき、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資を推進することにより、2027年３月期に連結売上高500億円、経常利益30億60百万円、自己資本利益率(ROE)11％以上の達成を目指す計画を新たに策定し取組んでまいります。
重点戦略・少子高齢化による労働人口の減少や技能継承の停滞といったお客様の経営課題の解決につながるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の実現をテーマに、デジタル技術を活用した生産設備の自動化や予知保全の導入による保全業務の効率化につながる各種センサーや情報通信機器の拡販・カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)を推進し、環境負荷低減に資する商品や水素・アンモニアを利活用する先端技術開発分野への各種ソリューションの提供・自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化に関連する道路維持機械・特殊車両や産業機械の拡販・多様化・高度化するお客様ニーズを的確に捉えるためにも、お客様に寄り添った現場密着営業により、新商材の発掘、幅広い商品やソリューション提案によるクロス・セリングの推進これらを全国展開した営業拠点網や独立系商社としての強みを活かした提案営業を推進しながら業容の拡大を図っていくとともに、国内市場の縮小に備え、海外との輸出入の拡大やグローバル人材の育成にも努めてまいります。
更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、取扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　ガバナンス 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、代表取締役社長を委員長とする全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会では、取締役会で決定されたサステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（重要課題）と重要テーマを策定し、進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行います。
また、同委員会の議論内容については、定期的に取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適正に図られるような体制としております。
2024年度に開催したサステナビリティ委員会においては、中長期的な企業価値向上につながる人的資本経営に関する議論を実施するとともに、サプライチェーン全体のサステナビリティ向上を目指し、サステナビリティ評価を行う国際的な評価機関において当社グループの現状評価を受け、ＥＳＧに関する課題の整理と可視化を行いました。
これに基づき、中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップの策定を進めております。
今後も当社グループは、策定したロードマップに沿って、これらのサステナビリティ活動を通じて更なる持続的成長を目指し、ステークホルダーの皆様との信頼の向上に努めてまいります。
マテリアリティ重要テーマ（Ｅ）事業を通じ地球環境保全に貢献販売を通じた環境への取組み環境保全活動（Ｓ）多様な人材の育成とワークライフバランスの推進人材の活躍促進ワークライフバランスの推進社会・地域貢献活動(Ｇ)コーポレート・ガバナンスの維持向上ガバナンス
(2)　戦略 販売活動を通じた環境負荷低減の推進に関する方針、戦略当社グループは、ものづくりを支える技術総合商社として、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、中期経営計画における重点戦略の一つであるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。
2024年度においては、「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムの運用を通じて、環境負荷の継続的な低減に努めるとともに、中期経営計画に掲げるＧＸ営業戦略を積極的に推進しました。
具体的には、省エネルギー機器や環境配慮型製品の販売を通じて、各種環境規制への対応やお客様のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に貢献した他、水素・アンモニアを利活用する先端技術分野においても、課題解決につながる各種ソリューションを提供しました。
また、将来的なカーボンニュートラル実現に向けた技術として注目されているメタネーションに関しては、エフシー開発株式会社が製造するJARI標準セルの応用による各種電解用セルや評価装置の販売を実施しました。
さらに、重水リサイクル事業拡大への共同検討にも参画し、「事業を通じ社会に奉仕貢献する」という当社グループの経営理念のもと、積極的な事業活動を展開いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにとって、「人材」は最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難なことと考えております。
外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業グループになるためには、創業以来掲げている経営理念のもと、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。
そのためには、定期採用者についてはOJTリーダーを配置し、短期的、中期的な育成スケジュールを設定し、丁寧な指導を行う他、等級別に設定している独自の研修制度についても、多様な教育研修体系の拡充を図るとともに、中長期的な経営戦略の実現に必要なスキルや専門性を高めるべく、全社員に対して学びの機会を提供してまいります。
更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間短縮の制度を利用しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境の整備および健康管理体制の維持・向上、社内ＤＸの推進による業務効率化にも取組み、従業員のエンゲージメント向上を目指します。
2024年度においては、人的資本経営の観点では、多様な人材の確保や育成、従業員の定着が重要であると考え、４月に人材開発の専任部署を新設しました。
また、中長期的な人材戦略に基づいて多様な従業員が主体性や創造性を発揮しやすい新たな人事制度の導入に向けた検討を進めており、2026年度からの運用開始を目指しております。
(3)　リスク管理 環境や社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方で、課題の解決に取組むことにより、新たなビジネスの創出につながるものと考えております。
当社では、企業活動に関連する様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、経営戦略部がサステナビリティ委員会の事務局として、全社的なリスクと機会の抽出、優先度の設定と活動計画をサステナビリティ委員会に提案し、その承認を得るとともに、四半期毎に開催する経営戦略会議において協議された中期３ヵ年経営計画に設定したサステナビリティに関する施策の進捗管理と対応策、新たなリスクや機会の内容をサステナビリティ委員会に報告することで、情報の一元管理を図り全社的に推進してまいります。
また、同委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策などの方針や提言を取締役会へ報告がなされることで、全社的なリスク管理の強化を図っております。
(4)　指標及び目標 （提出会社）指標目標実績（当事業年度）女性管理職の人数2026年３月までに3名以上1名 (5)　サイバーセキュリティ当社は、情報資産の保護と事業継続性の確保を経営上の重要課題と位置づけ、サイバーセキュリティ対策の強化に継続的に取り組んでおります。
近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、当社ではエンドポイントにおける脅威の早期検知と迅速な対応を可能とするため、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）を導入しております。
これにより、従来のアンチウイルスソフトでは検知が困難であった未知のマルウェアや標的型攻撃に対しても、リアルタイムでの監視・分析・対応が可能となっております。
また、ＥＤＲの導入に加え、多層的なセキュリティ対策として、社内ネットワークの分離及びアクセス制御の強化、社員に対する定期的なセキュリティ教育・訓練の実施を講じております。
今後も、最新の脅威動向を踏まえたセキュリティ対策の高度化を図るとともに、ガバナンス体制の強化を通じて、ステークホルダーの皆様に安心していただける企業運営を推進してまいります。
戦略
(2)　戦略 販売活動を通じた環境負荷低減の推進に関する方針、戦略当社グループは、ものづくりを支える技術総合商社として、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、中期経営計画における重点戦略の一つであるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。
2024年度においては、「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムの運用を通じて、環境負荷の継続的な低減に努めるとともに、中期経営計画に掲げるＧＸ営業戦略を積極的に推進しました。
具体的には、省エネルギー機器や環境配慮型製品の販売を通じて、各種環境規制への対応やお客様のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に貢献した他、水素・アンモニアを利活用する先端技術分野においても、課題解決につながる各種ソリューションを提供しました。
また、将来的なカーボンニュートラル実現に向けた技術として注目されているメタネーションに関しては、エフシー開発株式会社が製造するJARI標準セルの応用による各種電解用セルや評価装置の販売を実施しました。
さらに、重水リサイクル事業拡大への共同検討にも参画し、「事業を通じ社会に奉仕貢献する」という当社グループの経営理念のもと、積極的な事業活動を展開いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにとって、「人材」は最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難なことと考えております。
外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業グループになるためには、創業以来掲げている経営理念のもと、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。
そのためには、定期採用者についてはOJTリーダーを配置し、短期的、中期的な育成スケジュールを設定し、丁寧な指導を行う他、等級別に設定している独自の研修制度についても、多様な教育研修体系の拡充を図るとともに、中長期的な経営戦略の実現に必要なスキルや専門性を高めるべく、全社員に対して学びの機会を提供してまいります。
更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間短縮の制度を利用しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境の整備および健康管理体制の維持・向上、社内ＤＸの推進による業務効率化にも取組み、従業員のエンゲージメント向上を目指します。
2024年度においては、人的資本経営の観点では、多様な人材の確保や育成、従業員の定着が重要であると考え、４月に人材開発の専任部署を新設しました。
また、中長期的な人材戦略に基づいて多様な従業員が主体性や創造性を発揮しやすい新たな人事制度の導入に向けた検討を進めており、2026年度からの運用開始を目指しております。
指標及び目標 (4)　指標及び目標 （提出会社）指標目標実績（当事業年度）女性管理職の人数2026年３月までに3名以上1名
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （提出会社）指標目標実績（当事業年度）女性管理職の人数2026年３月までに3名以上1名
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1)　経済状況による影響当社グループの売上高のうち概ね50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 債権管理に係る影響上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) アクシデント等による影響当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節的変動に係る影響官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっております。
これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報保護に係る影響当社グループは事業を展開する上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を保有しております。
これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、当社機密情報管理規程や個人情報保護方針に則り、適切に管理しております。
特に、近年のサイバー攻撃の高度化に対応するため、エンドポイントにおける脅威の早期検知と対応を目的として、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）を導入しております。
これにより、マルウェア感染や不正アクセス等のリスク低減を図っております。
しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、又は内部的過失等により、これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生する恐れがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害による影響地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境に関するリスク当社グループは、計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取組んでおります。
また、環境に関する外部認証（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取組むとともに、環境保全活動を継続的且つ計画的に推進しております。
しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等につながる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症拡大に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えながら事業を継続できるよう、危機管理の徹底に取組みます。
しかしながら、日本国内及び世界的に感染が拡大した場合、顧客の事業環境変化に伴い、設備投資計画が遅延又は停止することに加え、当社グループの営業活動や事業活動にも支障が生じ、一時的に当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1)　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費は一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、米国の通商政策、地政学的リスクの拡大、世界的な物価上昇、金融資本市場の影響が世界経済及びわが国経済に下押し圧力を働かせる要因になる恐れがある等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、資材高、人手不足等の要因から内需低迷や工期遅延に加え、世界的なエチレンの供給過剰を背景とした設備の低稼働状況が続きました。
造船業界におきましては、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船需要を背景として手持ち工事量は高い水準を保ちました。
設備投資におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上や企業競争力強化への課題意識が一層強まる中、デジタル技術を活用した生産性向上投資、脱炭素化社会の実現に向けた燃料・原料や製造プロセスの転換に関する研究開発投資、安全・安心・品質の向上や防災・減災、国土強靭化に関連する投資が継続的に実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の２年目となる2024年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が高まる中でも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤の構築と安定的な成長を目指した戦略を推し進めてまいりました。
具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、社会資本整備の３分野をテーマとして、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様に寄り添った課題解決型ソリューション提案による営業戦略の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、例年より多く持ち越された前年度受注残が売上に転化したことに加え、社会インフラ市場で使用される防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両の販売が好調に推移しました。
化学業界や電力業界においては、老朽設備の安定稼働を目的とした更新需要や生産性向上につながるデジタル投資需要を取込んだ他、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界、建設・プラント業界向けの販売も堅調に推移しました。
また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売も増加し、当連結会計年度の売上高は471億36百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
利益面では、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益81億85百万円（同9.2％増）、営業利益27億86百万円（同19.8％増）、経常利益28億53百万円（同17.9％増）、特別利益において移転補償金１億25百万円、特別損失において投資有価証券評価損74百万円があったことから親会社株主に帰属する当期純利益19億54百万円（同17.2％増）で増収増益となりました。
このことにより、中期３ヵ年経営計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成しました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向け各種センサーの販売が好調に推移した他、ＤＸによる生産性の向上や競争力強化への対応を目的とした投資需要を取込み、社会インフラ市場、電力、化学、産業用装置・重電設備、建設・プラント業界向けに各種プロセス制御機器や遠隔監視機器の販売が堅調に推移しました。
また、お客様の課題解決に資する各ソリューション提供も増加し、収益性の向上に寄与しました。
(環境計測・分析機器)環境問題に対する社会的関心の高まりを背景に、環境負荷低減や様々な規制に対応する環境計測・分析機器の投資需要を取込み、電力、製造用機械・電気機器業界向けに水質計、大気分析計の販売が堅調に推移しました。
しかしながら、前連結会計年度に大型案件の売上があった産業用装置・重電設備業界向けの販売が一巡したことから、全体では減少しました。
(測定・検査機器)生産設備の安定稼働や設備保全の効率化につながる非破壊検査機器、製品の品質管理体制の強化や材料の成分分析に使用される各種測定検査機器の投資需要を取込み、化学、自動車、造船業界向けの販売が増加しました。
(産業機械)社会インフラ市場で使用される防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両や道路維持機械の販売、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けバルブの販売が好調に推移しました。
また、老朽化した設備の安定稼働、安全性向上を目的とした投資需要を取込み、化学業界向けの販売が増加した他、脱炭素化社会の実現に向け注目されている水電解・メタネーション技術の研究に使用される各種評価装置や各種電解セル等の販売も堅調に推移しました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①　生産実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)前期比(％)工業用計測制御機器106,01432.8産業機械152,2625.4合計258,27715.1
(注) １　上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
２　上記金額は製造原価によっております。
②　受注実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)工業用計測制御機器102,6667.235,543△5.7産業機械231,57347.6134,54266.2合計334,23932.3170,08643.3
(注)　連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
③ 販売実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別販売高(千円)前期比(％)工業用計測制御機器22,118,7365.4環境計測・分析機器3,971,879△8.5測定・検査機器1,796,68811.0産業機械19,248,98717.8合計47,136,2918.9
(注)　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
（2)　財政状態当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し331億23百万円となりました。
これは電子記録債権が10億１百万円増加したことが主な要因であります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し161億66百万円となりました。
これは長期借入金（１年内返済予定含む）が３億46百万円、電子記録債務が２億21百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が２億29百万円、前受金の増加に伴い流動負債その他が２億30百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
　純資産は、利益剰余金の配当による減少が５億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が19億54百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し169億56百万円となりました。
その結果、自己資本比率は51.2％となりました。
（3)　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は60億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は７億25百万円となりました（前連結会計年度は６億83百万円の増加）。
これは、税金等調整前当期純利益29億３百万円の収入に対し、売上債権の増加12億43百万円、法人税等の支払額７億63百万円の支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は２億90百万円となりました（前連結会計年度は25百万円の減少）。
これは、有形固定資産の取得による支出が75百万円、投資有価証券の取得による支出が２億４百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は８億87百万円となりました（前連結会計年度は５億95百万円の減少）。
これは、長期借入れによる収入１億円があった一方で、長期借入金の返済による支出が４億46百万円、配当金の支払額が５億38百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
（4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
(当社) 東京本社移転によりパーテーション工事、電気設備工事等60,509千円の投資を行いました。
(子会社) 該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在地域名設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計北海道・東北地区札幌営業所他４営業所営業設備11,936―1,367――13,30326(12)関東・甲信越地区東京本社他12営業所営業設備統括業務施設129,404―13,84740,411(702.11)―183,662116(29)東海・北陸地区名古屋営業所他２営業所営業設備8,123―640――8,76326(5)近畿地区大阪本社他５営業所営業設備統括業務施設277,73106,919697,589(1,250.42)―982,24097(27)中国・四国地区広島営業所他５営業所営業設備4,157―358――4,51633(3)九州地区福岡営業所他３営業所営業設備7,193―1,08652,020( 330.57)―60,30024(6)
(注) １　従業員数(　)内は臨時従業員数であり、外書きしております。
２　上記の他、土地・建物の一部及び車両を賃借しております。
年間賃借料は土地・建物が228,405千円、車両が64,488千円であります。
賃借している土地・建物の面積は5,754.34㎡であります。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計双葉テック㈱(大阪府堺市西区)営業設備製造設備10,4011,01268587,132(826.43)2,956102,18712東武機器㈱(宮城県仙台市青葉区)営業設備174,1442,5564,70622,197(950.95)―203,60431 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)合計英和双合儀器商貿(上海)有限公司(中華人民共和国上海市)営業設備――1,000―1,0006台湾英和電子股份有限公司(中華民国台北市)営業設備――514―5144
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,451,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化等、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することで、保有の合理性を検証しており、その保有はいずれも当社事業の効率化、収益性の向上等に資するものであります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式565,929非上場株式以外の株式19651,225 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式32,229取引先持株会における買付による増加であります。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱東京精密22,67722,677取引関係の維持・強化のため保有しており、主に測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有180,531276,092極東開発工業㈱33,00033,000取引関係の維持・強化のため保有しており、主に産業機械に関する仕入取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有78,17785,635豊和工業㈱60,00060,000取引関係の維持・強化のため保有しており、主に産業機械に関する仕入取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有74,16049,980酒井重工業㈱26,80013,400取引関係の維持・強化のため保有しており、主に産業機械に関する仕入取引を行っております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
（定量的な保有効果）(注１)有57,40589,512㈱百十四銀行15,32315,323取引関係の維持・強化のため保有しており、事業用資金の融資を受けております。
（定量的な保有効果）(注１)有53,24745,616㈱チノー26,00026,000取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器、環境計測・分析機器及び測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有51,68868,068アジアパイルホールディングス㈱50,00050,000取引関係の維持・強化のため保有しており、同社グループ会社に対して販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有46,00043,450長野計器㈱13,74213,742取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器及び測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有26,27431,757ダイハツディーゼル㈱(注２)11,00011,000取引関係の維持・強化のため保有しており、主に販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)無18,84316,544㈱堀場製作所1,7321,645取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器及び環境計測・分析機器に関する仕入取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無17,22826,380日本ゼオン㈱9,0978,362取引関係の維持・強化のため保有しており、主に販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無13,60011,046東洋電機㈱12,50012,500取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器に関する仕入取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有9,5629,812三井物産㈱2,7881,394取引関係の維持・強化のため保有しており、主に同社グループ会社に対して仕入取引、販売取引を行っております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
（定量的な保有効果）(注１)無7,8059,905 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)理研計器㈱3,0001,500取引関係の維持・強化のため保有しており、主に環境計測・分析機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
（定量的な保有効果）(注１)有7,72511,475㈱中北製作所1,2001,200取引関係の維持・強化のため保有しており、主に販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)無3,8885,244日東精工㈱5,0104,684取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器に関する仕入取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2,9413,002三洋化成工業㈱242242取引関係の維持・強化のため保有しており、主に販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)無9431,030東京計器㈱280280取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器、測定・検査機器及び産業機械に関する仕入取引、販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有936761㈱小野測器500500取引関係の維持・強化のため保有しており、主に工業用計測制御機器、環境計測・分析機器及び測定・検査機器に関する仕入取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有267354 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（注）２ ダイハツディーゼル㈱は、2025年５月２日付でダイハツインフィニアース㈱に社名変更しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)理研計器㈱118,00059,000議決権を指図する権限の保有であり、主に環境計測・分析機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
（定量的な保有効果）(注１)有303,850451,350東京計器㈱39,80039,800議決権を指図する権限の保有であり、主に工業用計測制御機器及び測定・検査機器、産業機械に関する仕入取引、販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有133,131108,216㈱日立製作所31,0006,200議決権を指図する権限の保有であり、主に販売取引を行っております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
（定量的な保有効果）(注１)無107,19886,211三井物産㈱38,00019,000議決権を指図する権限の保有であり、主に同社グループ会社に対して仕入取引、販売取引を行っております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
（定量的な保有効果）(注１)無106,381135,014長野計器㈱53,24053,240議決権を指図する権限の保有であり、主に工業用計測制御機器及び測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有101,794123,037㈱東京精密7,0007,000議決権を指図する権限の保有であり、主に測定・検査機器に関する仕入取引、販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有55,72785,225栗田工業㈱7,0007,000議決権を指図する権限の保有であり、主に販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)無32,13044,107ミネベアミツミ㈱10,00010,000議決権を指図する権限の保有であり、主に工業用計測制御機器及び測定・検査機器に関する仕入取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)無21,73529,510三菱電機㈱5,0005,000議決権を指図する権限の保有であり、主に販売取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)無13,60012,560㈱小野測器12,00012,000議決権を指図する権限の保有であり、主に工業用計測制御機器、環境計測・分析機器及び測定・検査機器に関する仕入取引を行っております。
（定量的な保有効果）(注１)有6,4208,508ＪＳＲ㈱―6,000当事業年度において株式公開買付け(TOB)に応じて全株式を売却しております。
無―25,998 （注）１ みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　　２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社65,929,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社651,225,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,229,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社267,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社12,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社6,420,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会における買付による増加であります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社極東開発工業㈱