財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙G-7 HOLDINGS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　金田　達三
本店の所在の場所、表紙神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７８）７９７－７７００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1976年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社創業者　木下　守が兵庫県明石市大久保町福田字中島 212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。
1976年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。
1979年10月当社創業者　木下　守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。
1995年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。
1996年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。
2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（株式会社Ｇ７リテールジャパン）を設立する。
2002年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現　株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。
2004年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。
2005年４月2005年９月2006年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
連結子会社 「オートセブン分割準備株式会社」（現　株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を設立する。
2006年４月 2008年６月2009年12月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。
当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。
「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。
「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。
2011年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。
2012年12月連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号　株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号　株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号　株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号　株式会社シーアンドシー）に商号変更する。
2014年１月連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併する。
2014年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。
2015年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併する。
2015年６月2016年４月 2017年５月2018年４月 2020年４月2022年４月 2022年４月2023年８月2023年12月2024年７月2024年10月2025年１月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。
連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号　株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号　株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号　株式会社テラバヤシ）に商号変更する。
「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。
連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号　株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号　株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号　株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ）に商号変更する。
「株式会社99イチバ」の株式を取得し、連結子会社とする。
連結子会社である「株式会社99イチバ」を「株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズ」に商号変更する。
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行する。
「有限会社ミツワ酒販」の株式を取得し、連結子会社とする。
連結子会社「株式会社Ｇ‐７ネットストア」を設立する。
「株式会社ボン・サンテ」の株式を取得し、連結子会社とする。
「新和自動車株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。
「株式会社新流」の株式を取得し、連結子会社とする。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社 19社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売 連結子会社　㈱Ｇ‐７・オート・サービス、㈱Ｇ‐７バイクワールド及び㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。
業務スーパー事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売 連結子会社　㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱ボン・サンテが販売を行っております。
精肉事業主要品目…食肉・畜産加工品販売 連結子会社　㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。
その他主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、腕時計のEC販売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等 当社及び連結子会社　㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ及び㈱Ｇ７リテールジャパン他が販売等を行っております。
　事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所 資本金 主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱Ｇ７リテールジャパン神戸市須磨区百万円50その他100.0 経営管理料の受取㈱Ｇ‐７スーパーマート
(注)２、３神戸市須磨区百万円405業務スーパー事業100.0役員の兼務１名経営管理料の受取㈱Ｇ‐７・オート・サービス
(注)２、４神戸市須磨区百万円380車関連事業100.0 役員の兼務１名 店舗設備の賃貸㈱Ｇ‐７バイクワールド神戸市須磨区百万円45車関連事業100.0 資金の貸付 利息の受取㈱Ｇ７ジャパンフードサービス神戸市須磨区百万円10その他100.0 経営管理料の受取㈱Ｇ７アグリジャパン神戸市須磨区百万円50その他100.0 経営管理料の受取㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ横浜市神奈川区百万円50精肉事業100.0役員の兼務１名Ｇ７ ＲＥＴＡＩＬ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ.ＢＨＤ．
(注)２Kuala LumpurMalaysia百万マレーシアリンギット47車関連事業100.0役員の兼務１名㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ神戸市須磨区百万円100その他100.0役員の兼務１名㈱Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ川崎市川崎区百万円30車関連事業100.0資金の貸付利息の受取㈱ボン・サンテ神戸市須磨区百万円50業務スーパー事業100.0資金の貸付新和自動車㈱京都市南区百万円10車関連事業100.0資金の貸付㈱新流豊中市百万円10その他100.0資金の貸付その他３社 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　115,168百万円
(2) 経常利益　　　 4,787百万円(3) 当期純利益　　　3,432百万円(4) 純資産額　　　 13,227百万円(5) 総資産額　　　 23,573百万円 　　　 ４．株式会社Ｇ‐７・オート・サービスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 33,826百万円
(2) 経常利益　　　　1,832百万円 (3) 当期純利益　　　1,147百万円 (4) 純資産額　　　 10,528百万円 (5) 総資産額　　　 15,774百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）車関連事業1,213［380］業務スーパー事業333［4,505］精肉事業333［271］報告セグメント計1,879［5,156］その他259［1,094］全社（共通）66［50］合計2,204［6,300］　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）66［50］52.37.45,810,002 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）66［50］合計66［50］　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、１年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　連結子会社において労働組合を結成しております。
当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
会社名組合名組合員数（人）㈱Ｇ‐７・オート・サービスＧ‐７・オート・サービスユニオン658㈱Ｇ‐７スーパーマートＧ‐７スーパーマートユニオン2,607なお、労使関係は円滑に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.80.046.689.548.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社a.従業員数 301人以上の国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱Ｇ‐７・オート・サービス3.550.050.0－60.072.199.2㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ4.80.00.0－46.979.689.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b.従業員数 101人以上 300人以下の国内連結子会社当事業年度名称労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱Ｇ‐７スーパーマート84.171.3120.1㈱Ｇ‐７バイクワールド64.476.1120.9（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。
１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。
２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。
３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。
４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。
５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。
６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。
７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。

(2) 目標とする経営指標 当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。
目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0％以上を経営上の目標数値としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載のとおり、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。
そのために、車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。
さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。
業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。
精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。
さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。
アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。
地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。
また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、為替リスクの影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響に加え、グローバルな地政学リスクや米国の政策動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとしたコストの増加や、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりへの懸念など、厳しい経営環境が続いております。
　このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。
収益向上への取組み　当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。
創業50周年にあたる2025年を迎え、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。
人材育成への取組み　当社グループの基盤は、販売事業にあります。
単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。
組織継続への取組み　当社グループは、グループ内において「幹部養成塾」や「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。
さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。
市場開拓への取組み　当社グループは、車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、アグリ事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。
これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
アジア市場への取組み　日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。
日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、今後の国際情勢を注視しながら海外での展開をすすめてまいります。
　これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ａ．気候変動への対応　当社グループは、サステナビリティに関する社会の期待や要請に応えるためには、各事業の強みを生かし持続可能な社会へ貢献することが、当社グループの長期的な成長につながると考えESG課題の解決に向けた取り組みを推進しています。
その要素の1つである気候変動課題について、TCFD提言に基づいた情報開示をしております。
(１）ガバナンス　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会 」で気候変動課題について審議、検討しています 。
当委員会は、月１回の頻度で開催され、各社から報告される気候変動関連リスク及び機会について審議、検討を行い、さらにその中で重要と判断された事項については取締役会へと報告されます。
取締役会では、最終的な対応方針などを決定し、リスク管理委員会を通して各社へ対応を指示することでグループ全体の経営戦略に反映しています。
実際に電気使用量の削減に向けてモニタリングシステムの導入や、エコ運転の啓蒙活動として営業車へのGPS端末設置など意識づけに当たっての施策検討などを実施しています。
(２）リスク管理　当社グループでは、リスク管理委員会を中心として気候変動リスクを含む重大なリスク発生を未然に防ぎ、また万一重大なリスクが発生した場合、事業への影響を最小限にとどめるように努めています。
リスク管理委員会は月１回開催され、各社より挙げられた気候関連課題と、その他の全社的なリスクを統合し、当社グループの業績への影響とステークホルダーの期待の２軸をもとに相対的に評価することで重要リスクを特定しています。
　特定した重要リスクについては取締役会へと報告され、最終的な対応方針などが決定されます。
その対応方針を受け、リスク管理委員会では各社への指示並びに対応の進捗状況のモニタリングが行われます。
(３）戦略　当社グループでは気候変動によるリスクと機会の特定及び評価を行うためにシナリオ分析しました。
2023年３月より実施したシナリオ分析では、脱炭素へ移行する2℃未満シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する4℃シナリオを想定し、2030年の将来世界について分析を行いました。
各シナリオの詳細 リスク機会一覧 ［時間軸定義］　短期：０～３年　中期：～2030年　長期：～2050年大：１億円以上の影響を想定　中：５千万円以上～１億円未満の影響を想定　小：５千万円未満の影響を想定　‐：影響はないと想定　〇：定性的な評価で影響があると想定　△：定性的な評価で影響は小さいと想定 ①　2℃未満シナリオの分析結果　当社グループは車関連事業や業務スーパー事業などをグローバルに 500店舗以上を展開しており、事業における2023年度のGHG排出量は、Scope1が 1,389.7 tCO2、Scope2が 48,878.1 tCO2、使用電力量は 119,353,324 kWhと多くのエネルギーを使用しています。
今後の脱炭素社会の実現に向けた炭素税の導入と再エネ比率の高まりに伴う電力価格の高騰により、事業活動に伴う操業コストの増加を大きなリスクとして想定しています。
一方、市場の動向としてEV車への買い替え需要が期待されるため、EV車関連製品の売上増を機会として想定しています。
②　4℃シナリオの分析結果　当社グループが保有する拠点をハザードマップで調査（2023年８月時点）したところ、約 20％の拠点が洪水の最大浸水深である 300cm以上と予測されました。
特に愛知県内の拠点は激甚的な被害予想が集中しています。
今後、洪水や高潮をはじめとした異常気象がさらに頻発し激甚化が進み、大きな影響が各拠点に及んだ場合、保有する資産の被害や営業停止による損失を大きなリスクとして想定します。
一方で、降雨パターンの変化により降雨量が増加した場合、車関連事業においての雨対策関連製品の需要の増加を重要な機会として想定しています。
③　リスク低減及び機会獲得に向けての対応　リスク低減のため、Scope1,2の削減に努めています。
店舗照明設備のLED化、太陽光パネルの導入、社用車にEV車を導入最新冷凍冷蔵庫への買替、冷媒機器のメンテナンスを促進しています。
機会獲得のため、従業員がEV車の知識を向上させ、整備経験を蓄積できる体制を目指しています。
　異常気象に対応するため、各店舗は災害対策備品を備えてBCP対策（事業継続計画）を徹底し、ガソリンスタンドは自社発電を備えて、災害時の避難場所になるように整備しています。
　また、カーコーティングやガラス撥水用品などの雨対策関連製品の販売拡大に努めています。
(４）指標と目標　当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を管理するための指標を温室効果ガス(GHG)と定めております。
2030年度に2022年度比 50％の削減を目指しています。
2023年度のGHG排出量はScope1で1,389.7 tCO2、Scope2で48,878.1 tCO2でした。
継続的にGHG排出量のモニタリングをおこない、店舗照明設備のLED化や太陽光パネルの導入などさまざまな削減活動を強化してまいります。
2022年度（ｔCO2）2023年度（ｔCO2）合計46,474.150,267.8Scope 11,326.31,389.7Scope 2(マーケット基準)45,147.848,878.1※算定対象範囲は国内拠点としております。
※2023年度より集計範囲を見直し、過年度の値を遡及修正しております。
※実績増加の原因は事業の拡大です。
※2024年度のGHG排出量は算定中のため、算定後にHPで開示することを予定しております。
◎サステナビリティへの取組みhttps://www.g-7holdings.co.jp/sustainability/effort/ ｂ．人的資本・多様性に関する考え方及び取組(１）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。
①　人材の多様性の確保　当社グループは、グループ長期ビジョンにあるアジア・アセアン地域への事業展開実現のため、外国人留学生採用を継続しており、勤務環境整備のため、人材育成チームの中に外国籍社員のサポートを行うスタッフの選任や、長期帰省可能な休暇制度の導入などを進めております。
　また、プロフェッショナル人材の採用を進め、特に社内弁護士は専門分野での活躍に加え、グループのコンプライアンス推進役の役割を担っております。
　高年齢人材の活用に関してはすでに 65歳定年制を導入しておりますが、定年退職人材の採用を推進し、高度な知識・経験・ネットワークを活用していきます。
また、一般事務等の幅広い分野にも、年齢に関係なく従事できるような風土を整えてまいります。
②　人材の獲得・育成について　人材の店舗運営力を基盤とする企業集団として成長を続けてきた当社グループでは、人材獲得の戦略として、若年層だけでなくシニア・ベテラン・外国籍などの多様な人材の獲得を推進しております。
　次に、人材育成の戦略としては、計数管理能力養成がテーマの「幹部養成塾」、コンプライアンス体制強化がテーマの「ＮＣ養成塾」、創業者が持ち続けた事業へのあくなき情熱とチャレンジ精神、スピード経営の継承がテーマの「創業者塾」という各「塾」を基幹とする階層別研修制度により、グループの持続的発展における最大の原動力となるハイレベルの運営ノウハウを持つ基幹人材を引き続き育成してまいります。
　加えて、下記の施策実施により従業員エンゲージメントを高め、少子高齢化の進行下においても、グループの持続的成長を実現してまいります。
③　社内環境の整備　当社グループでは、若年層・シニアベテラン・外国籍などの多様な人材への従業員エンゲージメント向上につながる環境の整備を引き続き行います。
　具体的な施策としては、1）グループ全社を対象としたストレスチェックの実施・運用2）健康増進手当の導入（Ｇ‐７・オート・サービス）3）年間休日数の増（Ｇ‐７ホールディングス、Ｇ７ジャパンフードサービス、Ｇ‐７ミートテラバヤシ）4）従業員が自由に利用できるフィットネスジム「Ｇ‐fit」を本社内に開設し、職場にいながら健康維持ができる　環境の提供等を実施し、メンタル・フィジカル両面からのヘルスサポート体制を強化しています。
　また、シニア・ベテラン人材の活躍機会創出に関して、1）定年後も安心して働ける制度を導入しシニア人材にとって働きやすい環境の整備2）サポーター職制度導入による若年層管理職へのサポートとシニア・ベテラン人材のノウハウ継承3）若年層従業員へのシニア人材によるフォローアップ・インタビュー（入社３年目まで）を推進しています。
　続いて、外国籍人材の活躍機会創出に関しては、1）人材サポートチームによる定着フォロー（生活面も含む）2）シニア人材によるフォローアップ・インタビューの重点的実施3）一時帰国休暇制度の利用促進4）日本語能力資格手当の導入5）採用時転居費用の補助等を行い、多言語スキルへの評価を明確化するとともに、ライフステージの変化に伴う一時帰国などにも柔軟に適応できる働きやすい制度構築など、幅広いサポート体制を整えています。
　さらに、働きやすい環境の整備については、1）育児休暇取得の推進（男性従業員）2）子育て世代へのテレワーク勤務の導入（Ｇ‐７ホールディングス）3）関西地区でＧ７ブルーレッズ神戸（男子軟式野球）、首都圏でＧ７ブルーレッズ横浜（女子ソフトボー　ル）の設立・活動サポート等を実施しています。
　なお、上記の制度導入に関して、当社グループに属する会社すべてでは実施していないものもあります。
(２）指標及び目標　当社グループでは、前述の(１）戦略で取り上げた人材の育成等に関する方針を策定し取り組んでいます。
そして、具体的指標及び目標は下記のとおりとなります。
指　標2023年度実績2024年度実績2025年度目標年度女性従業員比率22.0％22.8％23.0％男性従業員比率78.0％77.2％77.0％女性管理職比率5.0％6.2％8.0％男性管理職比率95.0％93.8％92.0％育児休暇取得率（女性）96.2％100.0％100.0％育児休暇取得率（男性）35.7％45.0％100.0％育児休暇取得率合計64.8％70.3％100.0％
戦略 (３）戦略　当社グループでは気候変動によるリスクと機会の特定及び評価を行うためにシナリオ分析しました。
2023年３月より実施したシナリオ分析では、脱炭素へ移行する2℃未満シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する4℃シナリオを想定し、2030年の将来世界について分析を行いました。
各シナリオの詳細 リスク機会一覧 ［時間軸定義］　短期：０～３年　中期：～2030年　長期：～2050年大：１億円以上の影響を想定　中：５千万円以上～１億円未満の影響を想定　小：５千万円未満の影響を想定　‐：影響はないと想定　〇：定性的な評価で影響があると想定　△：定性的な評価で影響は小さいと想定 ①　2℃未満シナリオの分析結果　当社グループは車関連事業や業務スーパー事業などをグローバルに 500店舗以上を展開しており、事業における2023年度のGHG排出量は、Scope1が 1,389.7 tCO2、Scope2が 48,878.1 tCO2、使用電力量は 119,353,324 kWhと多くのエネルギーを使用しています。
今後の脱炭素社会の実現に向けた炭素税の導入と再エネ比率の高まりに伴う電力価格の高騰により、事業活動に伴う操業コストの増加を大きなリスクとして想定しています。
一方、市場の動向としてEV車への買い替え需要が期待されるため、EV車関連製品の売上増を機会として想定しています。
②　4℃シナリオの分析結果　当社グループが保有する拠点をハザードマップで調査（2023年８月時点）したところ、約 20％の拠点が洪水の最大浸水深である 300cm以上と予測されました。
特に愛知県内の拠点は激甚的な被害予想が集中しています。
今後、洪水や高潮をはじめとした異常気象がさらに頻発し激甚化が進み、大きな影響が各拠点に及んだ場合、保有する資産の被害や営業停止による損失を大きなリスクとして想定します。
一方で、降雨パターンの変化により降雨量が増加した場合、車関連事業においての雨対策関連製品の需要の増加を重要な機会として想定しています。
③　リスク低減及び機会獲得に向けての対応　リスク低減のため、Scope1,2の削減に努めています。
店舗照明設備のLED化、太陽光パネルの導入、社用車にEV車を導入最新冷凍冷蔵庫への買替、冷媒機器のメンテナンスを促進しています。
機会獲得のため、従業員がEV車の知識を向上させ、整備経験を蓄積できる体制を目指しています。
　異常気象に対応するため、各店舗は災害対策備品を備えてBCP対策（事業継続計画）を徹底し、ガソリンスタンドは自社発電を備えて、災害時の避難場所になるように整備しています。
　また、カーコーティングやガラス撥水用品などの雨対策関連製品の販売拡大に努めています。
指標及び目標 (４）指標と目標　当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を管理するための指標を温室効果ガス(GHG)と定めております。
2030年度に2022年度比 50％の削減を目指しています。
2023年度のGHG排出量はScope1で1,389.7 tCO2、Scope2で48,878.1 tCO2でした。
継続的にGHG排出量のモニタリングをおこない、店舗照明設備のLED化や太陽光パネルの導入などさまざまな削減活動を強化してまいります。
2022年度（ｔCO2）2023年度（ｔCO2）合計46,474.150,267.8Scope 11,326.31,389.7Scope 2(マーケット基準)45,147.848,878.1※算定対象範囲は国内拠点としております。
※2023年度より集計範囲を見直し、過年度の値を遡及修正しております。
※実績増加の原因は事業の拡大です。
※2024年度のGHG排出量は算定中のため、算定後にHPで開示することを予定しております。
◎サステナビリティへの取組みhttps://www.g-7holdings.co.jp/sustainability/effort/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (１）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。
①　人材の多様性の確保　当社グループは、グループ長期ビジョンにあるアジア・アセアン地域への事業展開実現のため、外国人留学生採用を継続しており、勤務環境整備のため、人材育成チームの中に外国籍社員のサポートを行うスタッフの選任や、長期帰省可能な休暇制度の導入などを進めております。
　また、プロフェッショナル人材の採用を進め、特に社内弁護士は専門分野での活躍に加え、グループのコンプライアンス推進役の役割を担っております。
　高年齢人材の活用に関してはすでに 65歳定年制を導入しておりますが、定年退職人材の採用を推進し、高度な知識・経験・ネットワークを活用していきます。
また、一般事務等の幅広い分野にも、年齢に関係なく従事できるような風土を整えてまいります。
②　人材の獲得・育成について　人材の店舗運営力を基盤とする企業集団として成長を続けてきた当社グループでは、人材獲得の戦略として、若年層だけでなくシニア・ベテラン・外国籍などの多様な人材の獲得を推進しております。
　次に、人材育成の戦略としては、計数管理能力養成がテーマの「幹部養成塾」、コンプライアンス体制強化がテーマの「ＮＣ養成塾」、創業者が持ち続けた事業へのあくなき情熱とチャレンジ精神、スピード経営の継承がテーマの「創業者塾」という各「塾」を基幹とする階層別研修制度により、グループの持続的発展における最大の原動力となるハイレベルの運営ノウハウを持つ基幹人材を引き続き育成してまいります。
　加えて、下記の施策実施により従業員エンゲージメントを高め、少子高齢化の進行下においても、グループの持続的成長を実現してまいります。
③　社内環境の整備　当社グループでは、若年層・シニアベテラン・外国籍などの多様な人材への従業員エンゲージメント向上につながる環境の整備を引き続き行います。
　具体的な施策としては、1）グループ全社を対象としたストレスチェックの実施・運用2）健康増進手当の導入（Ｇ‐７・オート・サービス）3）年間休日数の増（Ｇ‐７ホールディングス、Ｇ７ジャパンフードサービス、Ｇ‐７ミートテラバヤシ）4）従業員が自由に利用できるフィットネスジム「Ｇ‐fit」を本社内に開設し、職場にいながら健康維持ができる　環境の提供等を実施し、メンタル・フィジカル両面からのヘルスサポート体制を強化しています。
　また、シニア・ベテラン人材の活躍機会創出に関して、1）定年後も安心して働ける制度を導入しシニア人材にとって働きやすい環境の整備2）サポーター職制度導入による若年層管理職へのサポートとシニア・ベテラン人材のノウハウ継承3）若年層従業員へのシニア人材によるフォローアップ・インタビュー（入社３年目まで）を推進しています。
　続いて、外国籍人材の活躍機会創出に関しては、1）人材サポートチームによる定着フォロー（生活面も含む）2）シニア人材によるフォローアップ・インタビューの重点的実施3）一時帰国休暇制度の利用促進4）日本語能力資格手当の導入5）採用時転居費用の補助等を行い、多言語スキルへの評価を明確化するとともに、ライフステージの変化に伴う一時帰国などにも柔軟に適応できる働きやすい制度構築など、幅広いサポート体制を整えています。
　さらに、働きやすい環境の整備については、1）育児休暇取得の推進（男性従業員）2）子育て世代へのテレワーク勤務の導入（Ｇ‐７ホールディングス）3）関西地区でＧ７ブルーレッズ神戸（男子軟式野球）、首都圏でＧ７ブルーレッズ横浜（女子ソフトボー　ル）の設立・活動サポート等を実施しています。
　なお、上記の制度導入に関して、当社グループに属する会社すべてでは実施していないものもあります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (２）指標及び目標　当社グループでは、前述の(１）戦略で取り上げた人材の育成等に関する方針を策定し取り組んでいます。
そして、具体的指標及び目標は下記のとおりとなります。
指　標2023年度実績2024年度実績2025年度目標年度女性従業員比率22.0％22.8％23.0％男性従業員比率78.0％77.2％77.0％女性管理職比率5.0％6.2％8.0％男性管理職比率95.0％93.8％92.0％育児休暇取得率（女性）96.2％100.0％100.0％育児休暇取得率（男性）35.7％45.0％100.0％育児休暇取得率合計64.8％70.3％100.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．フランチャイズ契約について　当社グループは、車関連事業、業務スーパー事業、精肉事業及びその他事業を営んでおります。
車関連事業、業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部との契約概要は、以下のとおりであります。
①　車関連事業　連結子会社株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という）とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャイジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております。
当該契約における新規出店の取り扱いについては、出店地域の制限は無いものの、新規出店する場合ＦＣ本部に出店の承認を申請しＦＣ本部が地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
(a) 契約の要旨　オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行います。
ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供します。
(b) 契約期間　契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新されます。
また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来ます。
(c) 契約の解除　当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。
　当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。
また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
②　業務スーパー事業　連結子会社株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、株式会社神戸物産（以下「ＦＣ本部」という）とフランチャイズ契約を締結し、「業務スーパー」の店舗名で食品・雑貨の小売販売を行っております。
当該契約における新規出店の取り扱いについては、消費者最優先の理念に基づき、競争原理を排除しないため、一部の地域において他社店舗との間に競合が生じる可能性があります。
(a) 契約の要旨　株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。
また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。
開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。
(b) 契約期間　契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。
立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。
(c) 契約の解除　当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。
　当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。
また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２．業績推移について(1) 最近の業績について　当社グループの主要事業である車関連事業は、当社の本社所在地である兵庫県において集中的な出店政策を推し進めた結果、2025年３月期末現在、当該事業におけるオートバックス店舗 71店舗のうち、35店が兵庫県に立地しており、既に同県においては、一定の市場シェアを有していることにより、今後においては更なるシェアの拡大を図ることは困難な状況にあります。
また、兵庫県以外の地域においても、自動車用品市場が急成長することは見込めず、当該事業の売上高の伸びは鈍化する傾向にあります。
　そのため、当該事業については、同業他社をＭ＆Ａすること等により事業拡大を図る方針であります。

(2) 業界動向及び競合等について　当社グループが主要事業としている自動車用品業界は、成熟した市場であることに加えて、長期にわたる個人消費の低迷、同業他社との競合等の影響により、厳しい環境にあります。
　そのため、当社グループの業績は、市場動向、一般経済情勢及び競合等に影響を受ける可能性があります。
　　　　　また、当社グループの業務スーパー事業及び精肉事業については、各地域の市場動向を勘案した出店により業績向上を図る方針でありますが、今後において同業他社との競合等により、来店客数の減少、売上単価の低下等の影響によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．業績の季節的変動について 当社グループの主要事業である車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向があります。
こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．有利子負債の依存度について　当社グループは、運転資金及び継続的な設備投資を行うにあたり、長期、短期借入金等による資金調達により賄っており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末 19.9％(前連結会計年度末14.9％)であります。
現時点においては、多額の設備投資を見込んでおらず、手許資金の範囲内で設備投資を行っていく方針でありますが、今後の金融情勢の変化による調達金利が変動した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５．減損損失について　　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ　り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
６. 東南アジア市場への進出について　当社グループは、マレーシアで車関連事業を行うための現地法人を設立し、オートバックス店舗及びバイクワールド店舗をオープンいたしました。
今後も自動車関連や食品スーパー関連等の店舗を展開するために、東南アジア各国へ進出を加速させる計画でありますが、これら海外市場進出には、宗教や文化の相違に起因する人材の採用及び確保の困難さ、予期しない法律及び規制等の変更、内国資本企業の保護に起因する外国資本企業に対する許認可の困難性等の事態が発生し、東南アジア市場への進出に関して、当初予測を超える費用の増加や進出時期の遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７．自然災害及び事故等について　当社グループの主要事業は、関西・中部・関東地区での「車関連事業」、「業務スーパー事業」等の小売販売事業であります。
地震や台風による風水害等の自然災害及び火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、または、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続による為替リスクの影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響に加え、グローバルな地政学リスクや米国の政策動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとしたコストの増加、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりが懸念されると共に、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい経営環境が続いております。
　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・従業員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。
また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上に取り組み、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 214,129百万円（前連結会計年度比 11.0％増）、営業利益は 7,122百万円（同 2.9％増）、経常利益は 7,466百万円（同 2.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,939百万円（同 4.6％減）の増収減益となりました。
　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
　車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを支えるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販、車検整備・車販売に取り組みました。
タイヤ、オイル、バッテリー等のメンテナンス販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加しました。
また、寒波の影響等により冬用タイヤなどの冬季用品の販売が前年より増加しました。
さらに、円安の進行を背景に海外向けの中古車販売も引き続き好調に推移したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。
これにより、売上高は 46,050百万円（前連結会計年度比 6.1％増）となり、経常利益は 2,006百万円（同 25.5％増）となりました。
　業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、安心・安全な商品をお求めやすい価格で提供し続けたことにより、地域のお客様に支持されました。
新規出店や店舗改装による増収効果に加えて、2024年７月より首都圏で 15店舗を展開している株式会社ボン・サンテを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。
新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に３店舗、中部圏に７店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「業務スーパー」の店舗数は 216店舗となりました。
これにより、売上高は 123,728百万円（前連結会計年度比 16.4％増）となり、経常利益は 4,863百万円（同 0.6％増）となりました。
　精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全・新鮮な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年からの原材料価格の上昇に加えて、長引く円安による輸入原材料の高騰の影響もあり、適正売価設定や商品規格の見直しを行いましたが、物価上昇による消費者の低価格志向が高まり、売上及び利益面ともに前年度を下回りました。
新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、中部圏に６店舗、近畿圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 180店舗となりました。
これにより、売上高は 21,026百万円（前連結会計年度比 0.7％減）となり、経常利益は 213百万円（同 46.5％減）となりました。
　その他事業につきましては、厳選商品の卸売販売を行う「こだわり食品」が取引先の新規開拓及び商材発掘に努めたことにより販売が堅調に推移したこと、ミニスーパー事業「リコス」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したこと、全国的な天候不順により農産物の収穫量が安定しないなか、農産物直売所を展開している「めぐみの郷」では、安定した価格で商品をお客様に提供することができたこと等により、売上及び利益面ともに前年度を上回りました。
これにより、売上高は 23,324百万円（前連結会計年度比 5.4％増）となり、経常利益は 294百万円（同　58.5％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ 324百万円減少し、当連結会計年度末の資金は 16,809百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は 7,508百万円（前期は 7,392百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が 7,127百万円、減価償却費が 2,722百万円、減損損失が 251百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 2,627百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は 8,835百万円（前期は 4,002百万円の減少）となりました。
これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 3,788百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 4,802百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増加は 999百万円（前期は 1,944百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が 2,820百万円、長期借入れによる収入が 2,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 1,753百万円、長期借入金の返済による支出が 1,100百万円、自己株式の取得による支出が 643百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
③　商品仕入及び販売の実績a. 商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）車関連事業（百万円）28,92799.3業務スーパー事業（百万円）101,206116.5精肉事業（百万円）14,57499.7報告セグメント計（百万円）144,707110.8その他（百万円）17,759107.2合計（百万円）162,467110.4　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　b. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）車関連事業（百万円）46,050106.1業務スーパー事業（百万円）123,728116.4精肉事業（百万円）21,02699.3報告セグメント計（百万円）190,805111.7その他（百万円）23,324105.4合計（百万円）214,129111.0　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、 70,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8,821百万円増加しました。
その主な要因は、固定資産が 7,283百万円増加したこと等によるものであります。
（負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、 38,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,220百万円増加しました。
（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 32,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,601百万円増加しました。
　その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 4,939百万円、配当金の支払が 1,755百万円あったこと等によるものであります。
②　経営成績の分析　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 21,137百万円増加の 214,129百万円（前連結会計年度比 11.0％増）となりました。
その主な原因は、車関連事業における「オートバックス」、業務スーパー事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと等によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ 2.9％増加の 7,122百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ 2.0％増加の 7,466百万円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ 4.6％減少の 4,939百万円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。
⑤　目標とする経営指標数値についての達成状況について　当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ 25.0％以上を経営上の目標数値としております。
なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連結会計年度に比べ 0.3ポイント減少し 3.5％となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度に比べ 2.5ポイント減少し 15.8％となりました。
　引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
目標とする経営指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期連結売上高（百万円）168,525176,922192,992214,129連結経常利益（百万円）7,8776,8137,3187,466連結経常利益率（％）4.73.93.83.5ＲＯＥ（％）23.014.918.315.8 ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況 ２ 財務諸表等　(１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、4,491百万円となりました。
主なものは、車関連事業では、「オートバックス」店舗を中部圏に１店舗移転オープンしたこと、業務スーパー事業では、「業務スーパー」店舗を北海道に３店舗、中部圏に７店舗オープンしたこと、精肉事業では、「お肉のてらばやし」店舗を北海道に１店舗、中部圏に６店舗、近畿圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたこと等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）オートバックス学園南店他(神戸市垂水区他)車関連事業他賃貸設備1,345－ 2,959(49)04,305－(－)本 社 その他全社(共通)他その他設備1,06421911(7)572,05466(50) 　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．車関連事業他の「建物及び構築物」及び「土地」には連結子会社以外に貸与中の建物及び構築物 522百万円、土地 863百万円( 26千㎡)を含んでおります。
　　　 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は 1,181百万円であります。
賃借している土地の面積については、で外書しております。
４．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。
５．車関連事業他の従業員数については、専属人員不在であります。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社Ｇ‐７スーパーマート神戸市須磨区他202店舗業務スーパー事業販売　　設備6,64874 1,153（1)1,6429,519283(4,135)株式会社Ｇ‐７・オート・サービス神戸市垂水区他91店舗車関連事業販売　　設備2,019536 499(9)1623,2171,017(341) 　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．株式会社Ｇ‐７スーパーマートの「建物及び構築物」及び「土地」には当社グループ以外に貸与中の建物及び構築物６百万円、土地 300百万円(１千㎡)を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は株式会社Ｇ‐７スーパーマート 3,048百万円、株式会社Ｇ‐７・オート・サービス 619百万円であります。
賃借している土地の面積については、で外書しております。
４．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資につきましては、今後の景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが計画策定に当たっては提出会社を中心に調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工予定年月完成予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）株式会社Ｇ‐７スーパーマート業務スーパー事業販売店舗　他11店舗2,714184自己資金及び借入金2025年２月～2026年３月2025年５月～2026年３月 （２）重要な改修会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工予定年月完成予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）株式会社Ｇ‐７スーパーマート業務スーパー事業販売店舗　他15店舗1,392－自己資金及び借入金2025年４月～2026年３月 2025年５月～2026年３月
設備投資額、設備投資等の概要4,491,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,810,002
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
１　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式保有状況①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な企業価値向上の実現に向け、保有する株式については、当社及び当社グループの子会社との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や協業推進を図る観点から必要と判断した会社の株式を保有することとしております。
この観点より保有の意義が認められない株式については、縮減する方針です。
保有する株式は定期的に取得の意義や経済合理性の観点を個別に見直し保有の合理性の検証を行っております。
合理性の検証に当たっては、定量的な保有効果の検証は行っておらず、上記方針に鑑み、取引関係の拡大や協業推進の可能性、株式保有のリスク、資本の効率性等を総合的に勘案して判断しております。
検証の結果、継続保有する必要がないと判断される株式については、縮減を図ります。
なお、当社は、2020年７月20日、2020年10月19日及び2023年１月31日開催の取締役会において保有有価証券の継続保有の合理性を上記記載の検証方法で検証した結果、一部の銘柄について売却する方向で決議され、６銘柄については売却が完了しており、残りの２銘柄については、今後、売却時期、方法を決定し順次売却する方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式43非上場株式以外の株式2110 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10「ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」をご参照ください。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オートバックスセブン11,51611,262（保有目的）当社グループの子会社との長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しております（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に入会し受取配当金の再投資により、買付けを行っているため、保有株式数が増加しております有 1718㈱バイク王＆カンパニー218,500218,500（保有目的）当社グループの子会社との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や更なる協業推進を図るため保有しております有93123（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。
当社は、定期的な保有株式の合理性の検証を行っており、継続保有する必要がないと判断される株式については、縮減を図っております。
②　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社110,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社218,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社93,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社「ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」をご参照ください。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱バイク王＆カンパニー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社グループの子会社との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や更なる協業推進を図るため保有しております
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人Ｋトラスト信託口神戸市須磨区弥栄台5丁目19-211,83527.08
公益財団法人Ｇ‐７奨学財団神戸市須磨区弥栄台5丁目19-27,32216.75
合同会社ＫＣＭ神戸市須磨区弥栄台5丁目19-23,1677.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-12,9596.77
株式会社オートバックスセブン東京都江東区豊洲5丁目6-522,2035.04
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)1,4673.35
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1)1,0842.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-128742.00
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2-28211.87
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)7881.80計－32,52474.42　（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,959千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 873千株
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外117
株主数－個人その他5,228
株主数－その他の法人198
株主数－計5,589
氏名又は名称、大株主の状況NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-643,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-643,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）1.44,063,7547,700－44,071,454合計44,063,7547,700－44,071,454自己株式 普通株式（注）2.3.446379,00010,680368,766合計446379,00010,680368,766
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加 7,700株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に　　　よる増加であります。
　　2.普通株式の自己株式の株式数の増加 379,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま　　　す。
　　3.普通株式の自己株式の株式数の減少 10,680株は、譲渡制限付株式の割当による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 株式会社Ｇ‐７ホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花谷 徳雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武士　雄太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ‐７ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｇ‐７ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失に関する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社Ｇ‐７ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 21,681百万円及び無形固定資産（のれんを除く）350百万円が計上されている。
同社グループは小売業であり多数の店舗を保有しており、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）は連結総資産の 31％程度を占めている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている減損損失 251百万円は小売業の店舗に関するものである。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループでは、主として店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っている。
各資産グループにおいて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（閉鎖の意思決定等）があった場合等に減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
減損損失の認識の要否の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失の認識が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、利益計画を基礎として見積られているものの、特に将来の損益についての仮定には不確実性が伴うことから、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失に関する評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる利益計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について財務担当責任者に対して質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる損益について、利益計画と当年度実績及び過年度実績を比較して、その妥当性について検討した。
・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な不動産評価額について、鑑定評価書と照合した。
　その上で減損損失の認識の要否の判定について検討した。
のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社Ｇ‐７ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 4,617百万円が計上されており、連結総資産の７％程度を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や経営環境の著しい悪化があった場合等に減損の兆候があるものとして減損の兆候の有無を判定しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。
　のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、減損の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんの減損の兆候に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性の評価　のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候の有無の判定に利用した損益が決算数値と整合していることを確認した。
・経営者への質問や取締役会議事録の閲覧により直近の事業環境を理解し、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・のれん算定の前提とした事業計画と実績を比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｇ‐７ホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｇ‐７ホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失に関する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社Ｇ‐７ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 21,681百万円及び無形固定資産（のれんを除く）350百万円が計上されている。
同社グループは小売業であり多数の店舗を保有しており、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）は連結総資産の 31％程度を占めている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている減損損失 251百万円は小売業の店舗に関するものである。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループでは、主として店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っている。
各資産グループにおいて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（閉鎖の意思決定等）があった場合等に減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っている。
減損損失の認識の要否の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失の認識が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、利益計画を基礎として見積られているものの、特に将来の損益についての仮定には不確実性が伴うことから、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失に関する評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる利益計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について財務担当責任者に対して質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる損益について、利益計画と当年度実績及び過年度実績を比較して、その妥当性について検討した。
・将来キャッシュ・フローに含まれる重要な不動産評価額について、鑑定評価書と照合した。
　その上で減損損失の認識の要否の判定について検討した。
のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社Ｇ‐７ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 4,617百万円が計上されており、連結総資産の７％程度を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や経営環境の著しい悪化があった場合等に減損の兆候があるものとして減損の兆候の有無を判定しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。
　のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、減損の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんの減損の兆候に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性の評価　のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候の有無の判定に利用した損益が決算数値と整合していることを確認した。
・経営者への質問や取締役会議事録の閲覧により直近の事業環境を理解し、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・のれん算定の前提とした事業計画と実績を比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社Ｇ‐７ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 4,617百万円が計上されており、連結総資産の７％程度を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や経営環境の著しい悪化があった場合等に減損の兆候があるものとして減損の兆候の有無を判定しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。
　のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、減損の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんの減損の兆候に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性の評価　のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候の有無の判定に利用した損益が決算数値と整合していることを確認した。
・経営者への質問や取締役会議事録の閲覧により直近の事業環境を理解し、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・のれん算定の前提とした事業計画と実績を比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 株式会社Ｇ‐７ホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花谷 徳雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武士　雄太 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ‐７ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｇ‐７ホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社Ｇ‐７ホールディングスの当事業年度の貸借対照表には、関係会社株式 11,989百万円、関係会社短期貸付金 3,201百万円及び関係会社長期貸付金 1,837百万円が計上されており、関係会社長期貸付金に対して貸倒引当金 344百万円が計上されている。
また、当事業年度の損益計算書において関係会社事業損失４百万円が計上されている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社株式評価損を計上し、さらに、債務超過に陥った場合には回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上することとしている。
　実質価額の算定に当たり超過収益力を加味している関係会社株式については、超過収益力の減少の有無に関する経営者の判断が実質価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　関係会社株式の評価損の要否の判定や実質価額の回復可能性の見積りを含む、関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金計上の要否の判断の妥当性　関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金計上の要否の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金計上の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるために関係会社の財務諸表分析を実施した。
・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式について、取得時の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の達成状況を検討した。
　その上で、必要となる関係会社株式評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上額の妥当性について検討を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社Ｇ‐７ホールディングスの当事業年度の貸借対照表には、関係会社株式 11,989百万円、関係会社短期貸付金 3,201百万円及び関係会社長期貸付金 1,837百万円が計上されており、関係会社長期貸付金に対して貸倒引当金 344百万円が計上されている。
また、当事業年度の損益計算書において関係会社事業損失４百万円が計上されている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社株式評価損を計上し、さらに、債務超過に陥った場合には回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上することとしている。
　実質価額の算定に当たり超過収益力を加味している関係会社株式については、超過収益力の減少の有無に関する経営者の判断が実質価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　関係会社株式の評価損の要否の判定や実質価額の回復可能性の見積りを含む、関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金計上の要否の判断の妥当性　関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金計上の要否の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・関係会社株式の評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金計上の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるために関係会社の財務諸表分析を実施した。
・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式について、取得時の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の達成状況を検討した。
　その上で、必要となる関係会社株式評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上額の妥当性について検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社に対する投融資の評価