財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | RENAISSANCE,INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 望 月 美 佐 緒 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5600)7811 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1979年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下(沿革)において「ＤＩＣ」という。 )の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。 1982年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現:㈱ルネサンス)を設立し、同年10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。 1989年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。 「ルネサンス 長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。 (2002年１月閉鎖) 1990年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。 「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。 1991年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。 「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。 1992年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現:㈱ルネサンス)に社名変更。 1992年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。 2000年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。 2000年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。 2003年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。 2003年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。 2004年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。 2004年７月トーアスポーツ㈱と合併。 2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2005年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。 2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 2006年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。 2006年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。 2008年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。 2012年５月リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。 2014年６月ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM INC.設立。 同年11月、１号店「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。 2016年８月「ルネサンス健康経営宣言」制定。 2016年９月介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店を仙台市に開業。 2018年５月脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。 2018年11月沖縄県初出店「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。 2021年４月㈱BEACH TOWNと資本提携。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年11月アドバンテッジアドバイザーズ㈱と資本事業提携。 2023年３月㈱東急スポーツオアシスへ（以下(沿革)において「オアシス」という。 ）の資本参加。 2024年３月オアシスを完全子会社化。 2025年４月オアシスと合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社の㈱スポーツオアシス 、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。 なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。 （スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、介護及び介護・医療周辺事業、ホームフィットネス事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱スポーツオアシス及び㈱BEACH TOWNの施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ222施設（ルネサンス：直営108施設、業務受託63施設、運営支援４施設、㈱スポーツオアシス：直営32施設、業務受託13施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.：直営２施設）、小型業態２施設（ルネサンス：直営１施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.：直営１施設）、介護リハビリ47施設（直営37施設、フランチャイズ10施設）、アウトドアフィットネス14施設（直営５施設、業務受託９施設）の、計285施設 のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。 （事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。 (注)㈱スポーツオアシスは、2025年４月１日付で当社が吸収合併しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(連結子会社)東京都墨田区100,000千円スポーツクラブ事業、ホームフィットネス事業、その他関連事業100.0役員の兼任５名㈱スポーツオアシス (連結子会社)神奈川県横浜市中区3,000千円アウトドアフィットネス事業、その他関連事業 51.7役員の派遣１名㈱BEACH TOWN(連結子会社)ベトナム国ビンズオン省5,474千米ドルスポーツクラブ事業、スイミングスクール事業100.0役員の派遣３名RENAISSANCEVIETNAM INC. (注)㈱スポーツオアシスは、2025年４月１日付で当社が吸収合併しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名) スポーツクラブ運営事業1,958(2,833)合計1,958(2,833) (注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。 なお、従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者６名を含み、当社グループから当社グループ外への出向者７名は含んでおりません。 (2) 提出会社の状況 (2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,578(2,218)37.911.35,551 (注)１.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。 なお、従業員数には、当社外から当社への出向者２名を含み、当社から当社外への出向者14名は含んでおりません。 ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３.当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 連結子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.は労働組合を結成しており、2025年３月31日現在の組合員数は50名であります。 なお、労使関係は円滑に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１.３）全労働者正規雇用労働者有期社員及び臨時雇用者 20.094.478.184.495.3 (注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 当連結会計年度の年間平均賃金（基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く。 ）を基に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。 また、臨時雇用者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１．３）全労働者正規雇用労働者有期社員及び臨時雇用者㈱スポーツオアシス（注４）20.760.070.585.297.1 (注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 当連結会計年度の年間平均賃金（基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く。 ）を基に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。 また、臨時雇用者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 ４．㈱スポーツオアシスは、2025年４月１日付で当社が吸収合併しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。 現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。 当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。 当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定しました。 総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードするとともに、フィットネス業界の枠を超えた中長期成長のためのドライバーを創出し、中長期的な成長と長期ビジョンの実現に向け、以下の目標を設定しております。 ＜財務目標＞指標2024年度実績2027年度目標差売上高637億円750億円112億円（118％）営業利益19.4億円55億円35.5億円（283％）売上高営業利益率3.1％7.3％4.3pt自己資本比率21.8％25.0％3.2ptROE6.5％12.0％5.5ptROIC3.4％7.7％4.3pt ＜非財務目標＞重要視するテーマ主な非財務目標や取組事業活動を通じてお客様の生きがいづくりに貢献する・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質）多様な人材の活躍を通じて中長期的な成長を実現する・中核人材の登用等における多様性確保・女性管理職比率30%／男性育休取得100％・従業員の健康づくり・定期健康診断の受診率100%／定期健康診断の事後措置100%・従業員のエンゲージメントサーベイパートナー企業や自治体と事業を共創する・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献・健康なまちづくりに向けた自治体との提携 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、賃金・雇用情勢の改善が続くなか、個人消費等の内需の増加が見込まれる一方、米国の関税引き上げによる世界経済悪化の懸念や、人材不足の本格化等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 フィットネス業界においては、急速に進む少子高齢化に伴い健康寿命の延伸が国の重要課題となるなか、運動やコミュニティへの参加等を通じた健康づくりの場として、フィットネスクラブへの期待が益々高まっています。 このような環境下、当社グループは、合併により合流した旧オアシスのスタッフとともに、「2024-2027中期経営計画」達成に向け、以下の重点取組を推進してまいります。 スポーツクラブ事業では、施設ごとの市場環境や特性に応じた設備投資及び会費の見直し等を行い、収益力の向上を目指します。 旧オアシスの施設においては、都心エリアの立地を活かし、法人向けマンスリーコーポレート会員の集客に取り組むほか、これまで成人のみを対象としていた施設へ、当社のスクール事業のノウハウを活かしてジュニアスイミングスクールを展開すること、スイミングスクール向けのICTソリューション「スマートスイミングレッスン」を既存施設へ導入すること等により、会員数の拡大と品質向上に取り組みます。 また、新規出店及び施設の契約更新の判断においては、当社の事業に適したROICの視点を用い、資本コストを意識した経営を行ってまいります。 スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域（地域の健康づくり）では、地域の健康課題解決を実現するための商品開発や提供体制の整備に取り組み、学校の水泳授業や介護予防教室などの受託件数の増加を目指します。 また、PPP事業の拡大に向け、PPPに精通した人材の採用と育成、マネジメント体制を強化します。 BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、ROLやスマートAction等を通じた企業との健康づくり施策の協働や法人会員の拡大とスポーツクラブ利用の促進による、健康経営の支援及び働く人の健康づくりを強化します。 介護・医療周辺事業では、直営既存施設の収益性維持・向上に取り組むとともに、他の介護事業者等に向けた機能加算取得に繋がるソリューションの提案を強化し、新たなビジネスモデルの開発を進めてまいります。 ホームフィットネス事業では、スポーツクラブに通っていない、国内人口の約96%の層に向けて、家で手軽に身体を動かす楽しさを提供します。 今後、ホームフィットネス事業の商品開発力と当社の介護リハビリのノウハウとを掛け合わせ、シニア層に向けた商品開発と販促手法の確立にも取り組みます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティ方針及び方針に基づく取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、持続可能な社会の実現のためには、当社が全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、持続的な成長をすることが必要と考えております。 そのため、2022年３月の取締役会において、上記の「サステナビリティ方針」を決議し、サステナビリティを巡る課題に、積極的に取り組み、全社挙げて、誠実・公正な対応を行うこととしております。 また、リスク管理においては、環境上のリスクや業務上のリスクを部署ごとに抽出して、リスクが経営に与えるインパクトを評価しています。 その結果を経営層に報告し、リスクの軽減・回避の計画を策定することでリスクマネジメントを行っています。 リスクマネジメントの重要事項に関しては、内部統制委員会で議論され、リスク対策の立案から検証を行い、内部統制委員会の議事については、実施の都度、取締役会に報告されています。 なお、下記 (2)戦略に記載の人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する課題を最重要と位置付けておりますので、その他個別の重要テーマについては、記載しておりません。 (2) 戦略当社は、ステークホルダーの皆さまの「生きがい創造」を実現するうえで、従業員自らが心身ともに健康で生きがいをもって働き、最大のパフォーマンスが発揮できていることが重要であるという考えのもと、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。 ＜人材育成方針＞当社は、一人ひとりのキャリアの自律に向けて「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長につながる機会づくりに取り組んでおります。 また、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めております。 ＜環境整備方針＞当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。 また、社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。 より生産性の高い柔軟な働き方に向けたテレワークの推進、勤務地域を限定した地域限定正社員制度の導入等、一人ひとりのライフデザインにあわせ活躍できる環境づくりを進めております。 (3) 指標及び目標当社は、上記 (2)戦略において記載した人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する方針に係る重要な取組として、「健康経営の推進」及び「ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進」を行っています。 主な取組並びに指標及び目標は以下の通りです。 ①健康経営の推進企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組むためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが必要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。 （主な取組）・社員の評価制度に「健康」を取り入れ、自律的な健康づくりを促進・定期健康診断結果に基づく再受診勧奨の強化・ヘルスマネジメントセミナー等、教育機会の提供・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した全社イベントの実施 （健康経営に関する指標）指標目標実績(％)2022年度2023年度2024年度定期健康診断の受診率毎年度末100%100.0100.0100.0定期健康診断の事後措置 要医療 受診率毎年度末100%82.187.392.4定期健康診断の事後措置 要精密検査 受診率毎年度末100%88.690.794.3定期健康診断の事後措置 要再検査 受診率毎年度末100%100.094.6100.0 ②ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進持続的な成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成のために、ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして掲げております。 多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。 ＜中核人材の登用等における多様性確保の方針＞ ・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職（中核人材）の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取組であると位置づけます。 ・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。 ・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。 （主な取組）・女性管理職及びその候補者を対象とした、社内外メンタリングや研修の場づくり及び昇格・登用制度の積極的な提供・育児中の社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ＋」の活動推進による両立支援環境の構築・定期的な組織調査の実施と結果を活用した心理的安全性のある対話の場づくり （ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンに関する指標）指標目標実績2022年度2023年度2024年度管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに30％15.0％15.2％20.0％管理職に占める女性労働者の数―35名36名51名リーダー職に占める女性労働者の割合2030年3月末までに48％35.0％37.2％37.7％リーダー職に占める女性労働者の数―125名141名150名男性労働者の育児休業取得率毎年度末100％75.6％75.6％94.4％男性労働者の育児休業取得者数―31名31名34名 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、ステークホルダーの皆さまの「生きがい創造」を実現するうえで、従業員自らが心身ともに健康で生きがいをもって働き、最大のパフォーマンスが発揮できていることが重要であるという考えのもと、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。 ＜人材育成方針＞当社は、一人ひとりのキャリアの自律に向けて「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長につながる機会づくりに取り組んでおります。 また、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めております。 ＜環境整備方針＞当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。 また、社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。 より生産性の高い柔軟な働き方に向けたテレワークの推進、勤務地域を限定した地域限定正社員制度の導入等、一人ひとりのライフデザインにあわせ活躍できる環境づくりを進めております。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社は、上記 (2)戦略において記載した人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する方針に係る重要な取組として、「健康経営の推進」及び「ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進」を行っています。 主な取組並びに指標及び目標は以下の通りです。 ①健康経営の推進企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組むためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが必要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。 （主な取組）・社員の評価制度に「健康」を取り入れ、自律的な健康づくりを促進・定期健康診断結果に基づく再受診勧奨の強化・ヘルスマネジメントセミナー等、教育機会の提供・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した全社イベントの実施 （健康経営に関する指標）指標目標実績(％)2022年度2023年度2024年度定期健康診断の受診率毎年度末100%100.0100.0100.0定期健康診断の事後措置 要医療 受診率毎年度末100%82.187.392.4定期健康診断の事後措置 要精密検査 受診率毎年度末100%88.690.794.3定期健康診断の事後措置 要再検査 受診率毎年度末100%100.094.6100.0 ②ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進持続的な成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成のために、ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして掲げております。 多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。 ＜中核人材の登用等における多様性確保の方針＞ ・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職（中核人材）の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取組であると位置づけます。 ・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。 ・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。 （主な取組）・女性管理職及びその候補者を対象とした、社内外メンタリングや研修の場づくり及び昇格・登用制度の積極的な提供・育児中の社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ＋」の活動推進による両立支援環境の構築・定期的な組織調査の実施と結果を活用した心理的安全性のある対話の場づくり （ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンに関する指標）指標目標実績2022年度2023年度2024年度管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに30％15.0％15.2％20.0％管理職に占める女性労働者の数―35名36名51名リーダー職に占める女性労働者の割合2030年3月末までに48％35.0％37.2％37.7％リーダー職に占める女性労働者の数―125名141名150名男性労働者の育児休業取得率毎年度末100％75.6％75.6％94.4％男性労働者の育児休業取得者数―31名31名34名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞当社は、一人ひとりのキャリアの自律に向けて「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長につながる機会づくりに取り組んでおります。 また、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めております。 ＜環境整備方針＞当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。 また、社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。 より生産性の高い柔軟な働き方に向けたテレワークの推進、勤務地域を限定した地域限定正社員制度の導入等、一人ひとりのライフデザインにあわせ活躍できる環境づくりを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①健康経営の推進企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組むためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが必要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。 （主な取組）・社員の評価制度に「健康」を取り入れ、自律的な健康づくりを促進・定期健康診断結果に基づく再受診勧奨の強化・ヘルスマネジメントセミナー等、教育機会の提供・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した全社イベントの実施 （健康経営に関する指標）指標目標実績(％)2022年度2023年度2024年度定期健康診断の受診率毎年度末100%100.0100.0100.0定期健康診断の事後措置 要医療 受診率毎年度末100%82.187.392.4定期健康診断の事後措置 要精密検査 受診率毎年度末100%88.690.794.3定期健康診断の事後措置 要再検査 受診率毎年度末100%100.094.6100.0 ②ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進持続的な成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成のために、ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして掲げております。 多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。 ＜中核人材の登用等における多様性確保の方針＞ ・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職（中核人材）の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取組であると位置づけます。 ・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。 ・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。 （主な取組）・女性管理職及びその候補者を対象とした、社内外メンタリングや研修の場づくり及び昇格・登用制度の積極的な提供・育児中の社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ＋」の活動推進による両立支援環境の構築・定期的な組織調査の実施と結果を活用した心理的安全性のある対話の場づくり （ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンに関する指標）指標目標実績2022年度2023年度2024年度管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに30％15.0％15.2％20.0％管理職に占める女性労働者の数―35名36名51名リーダー職に占める女性労働者の割合2030年3月末までに48％35.0％37.2％37.7％リーダー職に占める女性労働者の数―125名141名150名男性労働者の育児休業取得率毎年度末100％75.6％75.6％94.4％男性労働者の育児休業取得者数―31名31名34名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について① 施設の休業に伴う影響当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。 したがって、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合や感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が広がる恐れがあります。 当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。 この使命を全うするため、当社グループにおいては、自然災害が発生した場合において、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。 また、自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。 東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。 なお、自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。 ② 会員数の減少に伴う影響当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。 したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。 また、オンラインレッスンサービスや家庭用運動器具の開発・通販を主とするホームフィットネス事業等、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。 これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。 （ア）スポーツクラブの魅力向上に向けた取組フィットネス業界においては、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。 当社においても、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取組を進め、フィットネス会員の集客に努めております。 また、当社が強みとするスクール事業においても、 IoTの技術を活用した「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するなど、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行っています。 （イ）自治体や企業・健康保険組合に向けた取組当社施設が所在する周辺の自治体との連携を強化し、地域住民に向けた介護予防事業や学校の水泳授業の受託 等の拡大、オンラインプログラムを活用した企業・健康保険組合の従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援に取り組んでおります。 また、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。 (ウ）来館のみに頼らない新たな事業創出現会員及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、オンライン等を活用したビジネスの創出・展開に取り組んでいます。 (2) 経済状況および資金調達状況の変化について当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。 総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。 また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。 計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。 ① 出店戦略への対策(ア）総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。 （イ）低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。 ② 資金の調達への対策(ア）新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。 フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。 （イ）今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。 ③ 金利の上昇への対策経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。 ④ 為替の変動への対策当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.に対して、出資及び貸付を行っております。 大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。 (3) 固定資産の減損について① 新規出店に伴う影響当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。 出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。 新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。 （ア）過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。 （イ）建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。 ② 計画の未達による影響出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。 (4) 賃貸借契約について（リース含む）① 営業施設の建物賃貸借契約について当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。 なお、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。 なお、当社は、地域の健康づくりを通じ、 長期に亘って地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。 ② 敷金及び保証金について土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で123億17百万円 であります。 この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。 なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃貸人の財政状況の情報収集に努めております。 (5) 繰延税金資産について① 繰延税金資産の回収可能性当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。 したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について① 個人情報管理について当社では、スポーツクラブ等の施設の利用者様、オンラインレッスンへの参加者様、通信販売やECサイトの利用者様等の個人情報を保有しています。 万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。 個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。 (7) グローバルな事業展開について① 海外事業に関する影響当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。 同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。 ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、スポーツクラブの在籍会員数が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度末に100%連結子会社となった株式会社スポーツオアシス（以下、「オアシス」といいます。 ）のホームフィットネス事業である家庭用運動機器の販売が好調に進んだこと等により、売上高は計画を上回る結果となりました。 コスト面においては、全社的な省エネの対応や国の電気・ガス料金支援により光熱費を抑制できたこと等から、各段階利益は概ね計画に近い水準となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高637億37百万円（前年同期比46.1％増）、営業利益19億46百万円（同54.3％増）、経常利益12億24百万円（同117.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円（同21.0%増）となりました。 なお、当社グループは2024年３月31日付けでオアシスを企業統合しておりますが、当連結会計年度に同社取得原価の配分（PPA）が完了しており、前年同期との比較にあたっては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 また、当社グループは2025年４月１日にオアシスと合併しました。 今後「新生ルネサンス」として、新たな経営体制のもと非連続な成長の実現を目指してまいります。 当社グループは、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、すべてのライフステージにおいて、人々が心身ともに「健康」で「生きがい」を持って豊かに過ごせることを目指し、事業活動に取り組んでおります。 また、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマに位置づけております。 ＜スポーツクラブ事業＞スポーツクラブ事業では、ジム・スタジオ・プール・温浴施設等の施設を充実させるとともに、居心地の良さやスタッフによる運動指導、コミュニティづくりを強みに、幅広い世代の方々の健康づくりをサポートしました。 当連結会計年度においては、既存施設の新規入会者数が堅調に推移し、特に企業・健康保険組合に所属する従業員又は組合員向けの会員種別であるマンスリーコーポレート会員の新たな入会プランが好評となりました。 また、前連結会計年度に新規出店した４施設、2024年３月に事業継承した「スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス KSC金町24」（東京都葛飾区）及びオアシス運営施設の純増が寄与し、スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の売上高は532億17百万円（前年同期比35.3％増）、在籍会員数は500,126名（うちオンライン会員数68,398名）（前年同期比26.6％増）となりました。 ＜地域・自治体向けの健康づくり事業＞スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域（地域の健康づくり）では、プールの老朽化や教員の負担軽減、猛暑日の増加等によるニーズの高まりを受け、学校の水泳授業の受託が増加したほか、当連結会計年度において９つの自治体と地域住民の健康増進や防災時の当社施設利用に関する協定を結び、連携を強化しました。 また、オアシスが企画設計開発を手掛けたバランスボールを活用し、福岡市と協働で取り組んだ「バランスボールを活用した転倒災害予防実証実験」においては、厚生労働省が安全で健康に働ける職場環境づくりに向けた優れた取組を表彰する「SAFEアワード」のサービス産業部門 企業等間連携部門で最高位のゴールド賞に選出されました。 公共施設等官民連携事業（PPP）（以下、「PPP事業」といいます。 ）等による健康づくり拠点の活性化においては、2025年３月にトレーニングルームの運営受託を開始した「香川県立アリーナ」（香川県高松市）を含め、新たに７施設が加わりました。 ＜企業・健康保険組合向けの健康づくり事業＞BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、住友生命保険相互会社のVitality会員の利用を中心に、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」（以下、「ROL」といいます。 ）等を通じた企業の有する顧客に向けたサービスに取り組みました。 また、ヘルスリテラシーの向上を通じて企業の健康経営の実践を支援するオンライン健康サービス「スマートAction」を、企業・健康保険組合等に向けて提供開始しました。 ＜介護・医療周辺事業＞介護・医療周辺事業では、スポーツクラブと訪問看護ステーションが一体となって地域の健康づくりに貢献する取組として、９月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 港南台24」内に「ルネサンス リハビリステーション港南台」（神奈川県横浜市）を開設しました。 また、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の事業拡大のため、鎌倉エリア及び横浜エリアのドミナント展開として、10月に「ルネサンス 元氣ジム大船岡本」（神奈川県鎌倉市）、11月に「ルネサンス 元氣ジム弥生台」（神奈川県横浜市）の２施設を新規開設しました。 さらに、がんサバイバーのリハビリ支援を目的として、QOLの向上に向けたオンラインセミナーを複数開催したほか、「大阪国際がんセンター認定 がん専門運動指導士（以下、「がん専門運動指導士」といいます。 ）」の養成・資格認定事業を強化し、当連結会計年度末時点で当社のスポーツクラブ67施設及び介護リハビリ７施設にがん専門運動指導士を154名配置しました。 この結果、介護・医療周辺事業における当連結会計年度の売上高は20億32百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 ＜ホームフィットネス事業＞ホームフィットネス事業では、家庭用運動機器の通販において、売れ筋商品である「ツイストステッパー」シリーズのインターネット販売が堅調に推移したほか、座ったまま内転筋を鍛えることができる「スタイリーボール」等の振動系商品の販売が好調に進み、ホームフィットネス事業における当連結会計年度の売上高は48億37百万円（前年同期より46億67百万円増）となりました。 なお、オアシスが出店する楽天市場において、多数の商品が好評となり、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」のスポーツ部門ジャンル賞を受賞しました。 当連結会計年度の新規出退店（業務委託、指定管理を含む）は以下のとおりです。 出店・開設時期施設名施設形態2024年４月スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス KSC金町24（東京都葛飾区）スポーツクラブ2024年４月BEACHTOWN 大山（鳥取県西伯郡大山町）アウトドアフィットネス（直営）2024年４月からつ市公営施設コミュニティエリア（佐賀県唐津市）業務受託2024年４月粕屋町総合体育館（福岡県糟屋郡粕屋町）業務受託2024年４月春日市いきいきプラザ（福岡県春日市）業務受託2024年４月伊予市しおさい公園（愛媛県伊予市）指定管理2024年４月伊予市ふたみ潮風ふれあい公園（愛媛県伊予市）指定管理2024年７月Re PT GYM RENAISSANCE JAPAN Times City（ベトナム ハノイ市）パーソナルトレーニングジム（直営）2024年７月THE OSAKA STATION HOTEL, Autograph Collection 30F GYM／OFURO（大阪府大阪市）業務受託（オアシス）2024年９月ルネサンス リハビリステーション港南台（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営）2024年10月ルネサンス 元氣ジム大船岡本（神奈川県鎌倉市）介護リハビリ（直営）2024年10月CARAPPO 虎ノ門ヒルズ（東京都港区）業務受託（オアシス）2024年11月ルネサンス 元氣ジム弥生台（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営）2024年11月ジム＆スタジオ ルネサンス 東あずま24(東京都墨田区)スポーツクラブ2025年３月香川県立アリーナ（香川県高松市）業務受託 退店・受託終了時期施設名施設形態2025年２月BETTER BODIES HI AOYAMA（東京都港区）スタジオ業態2025年２月スパ＆フィットネス ルネサンス・アリオ札幌（北海道札幌市）スポーツクラブ2025年３月Community Park 八潮（埼玉県八潮市）アウトドアフィットネス（直営）2025年３月PARKERS TOKYO（東京都新宿区）アウトドアフィットネス（業務受託）2025年３月アウトドアフィットネス江戸川（東京都江戸川区）アウトドアフィットネス（業務受託） ＜財政状態について＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億49百万円増加し、554億35百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が16億１百万円増加したこと、有形固定資産が８億41百万円増加した一方、無形固定資産が２億２百万円減少したこと等により固定資産合計が６億56百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加し、433億17百万円となりました。 これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が20億78百万円増加した一方、リース債務が減少したこと等により固定負債が５億22百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、121億18百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円を計上したこと、配当金２億８百万円を支払ったこと等により利益剰余金が５億57百万円増加したことによるものです。 なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ14億68百万円増加し、76億80百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 営業活動により得られた資金は、35億10百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益10億２百万円(同49.4%増)、減価償却費31億33百万円（同29.8％増）、未払消費税等の増加額３億79百万円（同39.1％増）、法人税等の支払４億44百万円によるものです。 投資活動に使用した資金は、31億58百万円（前連結会計年度比30.1％減）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出31億94百万円（同42.2％増）、敷金・保証金の差入による支出４億89百万円（同18.0%減）、敷金・保証金の回収による収入５億53百万円（同234.1%増）によるものです。 財務活動により得られた資金は、10億86百万円（前連結会計年度比149.1％増）となりました。 これは主に長期借入れによる収入30億円（同11.8％減）、短期借入金の純増加額18億円、長期借入金の返済による支出25億13百万円（同9.1%増）、リース債務の返済による支出９億99百万円（同33.7％増）によるものです。 なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)23.927.026.021.521.8時価ベースの自己資本比率(％)53.148.941.536.635.7債務償還年数(年)―4.914.05.78.2事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―2.51.52.22.6 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。 ・自己資本比率 ：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 ・債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。 ４．2021年３月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、また、事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。 なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）経営成績等の状況 （i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。 そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。 また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。 当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、3,918百万円となりました。 これは主に国内の新規出店投資及び既存クラブ改修投資などによるものです。 なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、撤去及び滅失に該当する事項はありません。 また、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在クラブ名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(㎡)金額札幌平岸クラブ（北海道札幌市 豊平区）他 北海道１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備338,0522,0545,5031,669.0206,272143,000694,88227(38)仙台宮町クラブ（宮城県仙台市 青葉区）他 宮城県４クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備526,42161,74453,836――2,268,2752,910,27849(77)山形クラブ（山形県山形市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備44,6644,15010,822―――59,63710(14)郡山クラブ（福島県郡山市）他 福島県２クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備211,03631,56116,700―――259,29927(51)竜ヶ崎ニュータウンクラブ（茨城県龍ヶ崎市）他 茨城県１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備117,1868,6013,999――286,778416,56720(48)イオンタウン吉川美南クラブ（埼玉県吉川市）他 埼玉県９クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備363,73230,48073,534――731,8201,199,56792(171)幕張クラブ（千葉県千葉市 花見川区）他 千葉県10クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備870,64125,26271,4704,562.0899,772972,6582,839,80591(158)曳舟クラブ（東京都墨田区）他 東京都21クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備1,420,875100,222220,906――647,1512,389,156273(482)イオンモール座間クラブ（神奈川県座間市）他 神奈川県11クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備576,70987,597127,613――3,522,3744,314,295189(332)長岡クラブ（新潟県長岡市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備―――――――10(18)松本クラブ（長野県松本市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備270,9421,5285,210―――277,68111(18)岐阜ＬＣワールドクラブ(岐阜県本巣市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備14,0371,9107,862―――23,8109(20)トーア沼津クラブ（静岡県沼津市）他 静岡県１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備80,0517,69720,587―――108,33627(47)名古屋熱田クラブ（愛知県名古屋市 熱田区）他 愛知県３クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備157,55426,16324,242―――207,96036(68)イオンタウン山科椥辻クラブ（京都府京都市 山科区）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備31,4842112,793――359,587394,0769(23)登美ヶ丘クラブ（奈良県奈良市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備52,99814,0907,092―――74,18013(23)久宝寺クラブ（大阪府八尾市）他 大阪府４クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備202,19141,67841,159399.718,894193,629497,55345(84)伊丹クラブ（兵庫県伊丹市）他 兵庫県１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備67,6368,63312,695――256,889345,85420(37)玉島クラブ（岡山県倉敷市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備76,67304,901―――81,5758(14)広島東千田クラブ（広島県広島市中区）他 広島県５クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備532,71554,87524,0992,130.836,4281,471,6022,119,72275(105) クラブ名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(㎡)金額徳山クラブ（山口県周南市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備17,3883,3465,533―――26,2688(15)福岡大橋クラブ（福岡県福岡市南区）他 福岡県５クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備499,69547,94648,709―――596,35063(107)佐世保クラブ（長崎県佐世保市）他 長崎県１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備62,08930,9637,252―――100,30522(30)熊本光の森クラブ（熊本県菊池郡 菊陽町）他 熊本県２クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備146,48326,95720,945――1,183,4521,377,83926(43)おおいたクラブ（大分県大分市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備168,00126,3071,810――373,355569,47415(21)宮崎クラブ（宮崎県宮崎市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備52,5293,9553,408―――59,89410(16)ライカムクラブ（沖縄県中頭郡 北中城村）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備22,9842,1043,621――462,960491,67011(16)本社その他（東京都墨田区）―事務所68,5031,151136,118―――205,774382(142)合計 6,993,281651,199962,4328,761.51,161,36712,873,53822,641,8191,578(2,218) (注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。 また、上表には建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の表には、スタジオ業態施設及びリハビリ施設の帳簿価額及び従業員数が含まれております。 ３．従業員数は就業人数であり、有期社員及び臨時従業員は( )内に外書きしております。 なお、本社その他従業員には業務受託等に係る従業員が含まれております。 また、当社外から当社への出向者２名を含み、当社から当社外への出向者14名は含んでおりません。 ４．上記のほか、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち賃貸借処理しているものは、下記のとおりであります。 クラブ名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間取得価額相当額(千円)期末残高相当額(千円)各クラブスポーツクラブ運営事業 建物 10年～20年4,804,578435,842 ５. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。 設備の内容主なリース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）摘要クラブ土地及び建物等５年～30年3,675,57817,764,134オペレーティング・リース (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名クラブ名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計㈱スポーツオアシス（注４）本社その他（東京都墨田区）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備2,096,5670289,200196,8312,582,598321(588)㈱BEACH TOWN本社その他（横浜市中区）スポーツクラブ運営事業事務所―268784―1,05215(18) (注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。 ２．上表には建設仮勘定は含まれておりません。 ３．従業員数は就業人数であり、有期社員は( )内に外書きしております。 ４．㈱スポーツオアシスは、2025年４月１日付で当社が吸収合併しています。 ５. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。 設備の内容主なリース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）摘要クラブ土地及び建物等３年～20年780,5262,939,522オペレーティング・リース (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名クラブ名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計RENAISSANCE VIETNAM INC.イオンモールロンビエンクラブ（ベトナム国ハノイ市）他１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備他1,878393381―2,65344(9) (注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。 ２．上表には建設仮勘定は含まれておりません。 ３．従業員数は就業人数であり、有期社員は( )内に外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在において確定している主な投資計画は次のとおりであります。 会社名クラブ名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額(千円)既支払額(千円)提出会社 東札幌24（北海道札幌市 白石区）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備392,468228,242自己資金、銀行借入、及び建物リース2024年８月2025年４月提出会社 ビエラ明舞24（兵庫県神戸市垂水区）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備434,011187,355自己資金、及び銀行借入2025年１月2025年７月 (注) 投資予定額には、敷金及び保証金を含んでおります。 (2) 重要な設備の除却等2025年３月31日現在において、重要な除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,918,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,551,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、単なる安定株主としての他社株式の保有は、コーポレートガバナンスの観点から行いません。 他社株式の保有については、業務提携や同業他社の情報収集を目的として、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に、純投資目的以外の投資株式として、その目的に必要な最低限の株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有した株式については、必要に応じて、保有目的及びビジネス上のメリットを踏まえ、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証しており、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式418,954非上場株式以外の株式323,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)コナミグループ㈱1,1851,185同業他社の情報収集を目的として保有しております。 情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。 株主総会関連資料により、情報収集を行っております。 無20,83212,164セントラルスポーツ㈱1,0001,000同業他社の情報収集を目的として保有しております。 情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。 株主総会関連資料により、情報収集を行っております。 無2,3822,533㈱トゥエンティーフォーセブン100100同業他社の情報収集を目的として保有しております。 情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。 株主総会関連資料により、情報収集を行っております。 無3034 (注)コナミグループ㈱、セントラルスポーツ㈱及び㈱トゥエンティーフォーセブンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社所有の上場株式３銘柄についても合わせて記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,954,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,244,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱トゥエンティーフォーセブン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同業他社の情報収集を目的として保有しております。 情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。 株主総会関連資料により、情報収集を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)普通株式Ａ種種類株式合計 ＤＩＣ㈱東京都板橋区坂下３丁目35－583,742―3,74217.82 AAGS S3,L.P.(常任代理人㈱イントリム)Walkers Corporate Limited,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands(東京都港区芝２丁目10番６号 EARTH SHIBA BLD.３階）―2,0922,0929.96 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱東京都新宿区西新宿１丁目26番１号1,603―1,6037.64 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,387―1,3876.61 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１1,000―1,0004.76 ルネサンス従業員持株会東京都墨田区両国２丁目10－14両国シティコア３階465―4652.21 齋藤 敏一千葉県船橋市350―3501.66 斎藤フードアンドヘルス㈱東京都墨田区石原２丁目18－７－701130―1300.61 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12123―1230.58 晶和ホールディング㈱東京都千代田区外神田２丁目15－２115―1150.55計－8,9172,09211,00952.45 (注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。３．上記のほか当社所有の自己株式2,482千株(10.57％)があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 25,192 |
| 株主数－その他の法人 | 198 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 晶和ホールディング㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)21,379,000――21,379,000Ａ種種類株式（株）2,092,000――2,092,000合計（株）23,471,000――23,471,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,490,706―7,7192,482,987 （注）普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 株式会社 ルネサンス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポーツクラブ事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開し、当該事業に係る固定資産は、2025年3月31日現在、有形固定資産が25,487,364千円、無形固定資産が1,963,129千円として総資産の49.5%を占めている。 会社は、固定資産の減損の兆候を把握するに際して、各スポーツクラブ施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各施設の営業損益が2期連続してマイナスとなっている場合や施設閉鎖の意思決定等の事象が生じた場合、減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が識別された場合、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に際しては、経営者により承認された業績予測を基礎としているが、業績予測には将来の収益予測、営業利益予測等の重要な仮定が用いられている。 これらの重要な仮定については、経営者による主観的な判断を伴い、重要な不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した減損の認識判定について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・経営者が構築した、減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの前提となる業務予測に関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。 ・各施設の将来業績予測の入手及び取締役会において承認された業績予測との整合性を確認した。 ・業績予測における重要な仮定である、収益予測、営業利益予測等については、会費収入の増収予測及び人件費や水道光熱費等の主たるコストの発生予測について、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。 ・経営者の策定した業績予測の達成可能性を検討し、経営者による減損の認識判定に対する見解について評価を行った。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,973,577千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,667,552千円から評価性引当額2,071,083千円並びに繰延税金負債622,891千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の業績予測を基礎として見積られるが、当該業績予測に含まれる将来の収益予測、営業利益予測等は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・経営者が構築した、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来の課税所得計画の前提となる業績予測に関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行うにあたり使用した将来の課税所得計画について、取締役会において承認された業績予測との整合性を確認した。 ・将来の課税所得計画の前提となる業績予測における重要な仮定である、収益予測、営業利益予測等については、会費収入の増収予測及び人件費や水道光熱費等の主たるコストの発生予測について、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。 ・経営者の策定した将来の課税所得計画の達成可能性を検討し、経営者による繰延税金資産の回収可能性に対する見解について評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ルネサンスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ルネサンスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポーツクラブ事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開し、当該事業に係る固定資産は、2025年3月31日現在、有形固定資産が25,487,364千円、無形固定資産が1,963,129千円として総資産の49.5%を占めている。 会社は、固定資産の減損の兆候を把握するに際して、各スポーツクラブ施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各施設の営業損益が2期連続してマイナスとなっている場合や施設閉鎖の意思決定等の事象が生じた場合、減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が識別された場合、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に際しては、経営者により承認された業績予測を基礎としているが、業績予測には将来の収益予測、営業利益予測等の重要な仮定が用いられている。 これらの重要な仮定については、経営者による主観的な判断を伴い、重要な不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した減損の認識判定について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・経営者が構築した、減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの前提となる業務予測に関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。 ・各施設の将来業績予測の入手及び取締役会において承認された業績予測との整合性を確認した。 ・業績予測における重要な仮定である、収益予測、営業利益予測等については、会費収入の増収予測及び人件費や水道光熱費等の主たるコストの発生予測について、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。 ・経営者の策定した業績予測の達成可能性を検討し、経営者による減損の認識判定に対する見解について評価を行った。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,973,577千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,667,552千円から評価性引当額2,071,083千円並びに繰延税金負債622,891千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の業績予測を基礎として見積られるが、当該業績予測に含まれる将来の収益予測、営業利益予測等は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・経営者が構築した、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来の課税所得計画の前提となる業績予測に関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行うにあたり使用した将来の課税所得計画について、取締役会において承認された業績予測との整合性を確認した。 ・将来の課税所得計画の前提となる業績予測における重要な仮定である、収益予測、営業利益予測等については、会費収入の増収予測及び人件費や水道光熱費等の主たるコストの発生予測について、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。 ・経営者の策定した将来の課税所得計画の達成可能性を検討し、経営者による繰延税金資産の回収可能性に対する見解について評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,973,577千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,667,552千円から評価性引当額2,071,083千円並びに繰延税金負債622,891千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の業績予測を基礎として見積られるが、当該業績予測に含まれる将来の収益予測、営業利益予測等は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・経営者が構築した、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来の課税所得計画の前提となる業績予測に関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行うにあたり使用した将来の課税所得計画について、取締役会において承認された業績予測との整合性を確認した。 ・将来の課税所得計画の前提となる業績予測における重要な仮定である、収益予測、営業利益予測等については、会費収入の増収予測及び人件費や水道光熱費等の主たるコストの発生予測について、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。 ・経営者の策定した将来の課税所得計画の達成可能性を検討し、経営者による繰延税金資産の回収可能性に対する見解について評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 株式会社 ルネサンス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ルネサンスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポーツクラブ事業における固定資産の減損注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開し、当該事業に係る固定資産は、2025年3月31日現在、有形固定資産が22,895,832千円、無形固定資産が460,058千円として総資産の46.9%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スポーツクラブ事業における固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,967,864千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,362,632千円から評価性引当額2,144,027千円並びに繰延税金負債250,740千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポーツクラブ事業における固定資産の減損注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開し、当該事業に係る固定資産は、2025年3月31日現在、有形固定資産が22,895,832千円、無形固定資産が460,058千円として総資産の46.9%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スポーツクラブ事業における固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,967,864千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,362,632千円から評価性引当額2,144,027千円並びに繰延税金負債250,740千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,967,864千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,362,632千円から評価性引当額2,144,027千円並びに繰延税金負債250,740千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |