財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KU HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 板東 徹行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都町田市鶴間八丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (042)799-2130（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月主な沿革1972年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始1978年３月八王子営業所（現八王子店）を設置1980年７月本社営業所竣工1988年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併1988年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更1988年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置1988年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結1989年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更1989年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録1992年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置1994年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置1994年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置1994年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置1996年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結1996年11月クライスラージャパンセールス㈱（現Stellantisジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所を設置1996年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場1997年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置1997年７月クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置1997年８月クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置1997年11月秦野営業所（現秦野店）を設置1998年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置2000年８月㈱シュテルン世田谷を買収2001年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置2001年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）2002年12月東大和営業所（現東大和店）を設置2003年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置2004年10月宇都宮インターパーク店を設置2004年11月㈱モトーレン東名横浜を設立2005年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受2007年３月三郷インター店を設置2007年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン2007年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立2007年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置2008年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremium Ｓelection 町田鶴川）としてリニューアルオープン2008年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立2008年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡2008年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更2009年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置2009年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置2010年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン2010年３月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時設置2010年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置2010年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置2011年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン2011年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更 年月主な沿革2011年４月㈱ケーユー佐野店を設置2011年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン2012年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置2012年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置2012年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立2013年11月東京証券取引所市場第一部指定2013年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 東名横浜を設置2014年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時設置2014年３月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置2014年５月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン2014年８月㈱ケーユー湘南戸塚店を設置2014年11月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置2015年４月㈱ケーユー盛岡南店を設置2015年４月㈱ケーユー秋田南店を設置2016年４月株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化2016年５月横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更2016年７月㈱ケーユー金沢野々市店を設置2016年９月㈱ケーユー青森八戸店を設置2016年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置2016年10月㈱ケーユー山形西バイパス店を設置2017年１月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併2017年１月㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置2017年３月㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン2017年９月㈱ケーユー函館店を設置2018年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン2018年４月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン2018年４月㈱ケーユー富山インター店を設置2018年７月㈱ケーユー旭川店を設置2018年８月㈱ケーユー高岡店を設置2018年11月㈱ケーユー山形鶴岡店を設置2019年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン2019年１月㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン2019年４月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ町田鶴川、ＭＩＮＩ町田鶴川を設置2019年７月㈱ケーユー新潟女池店を設置2020年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置2020年１月株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化2020年３月㈱ケーユー湘南平塚店を設置2020年３月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置2020年７月㈱ケーユー帯広店を設置2021年１月㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ調布、ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 調布を設置2021年７月㈱ケーユー新潟上越店を設置2021年11月㈱シュテルン横浜東メルセデス・ベンツ横浜東を移転新装オープン2022年２月㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 横浜三ツ沢を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子を設置2022年12月㈱シュテルン世田谷メルセデスEQ横浜を設置2022年12月㈱シュテルン世田谷スターズ＠メルセデス・ベンツ銀座を設置2023年１月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横浜東を吸収合併2023年12月㈱ファイブスター東名横浜ジープ厚木を設置2023年12月2024年11月2025年３月㈱ケーユー宇都宮インターパーク店を移転新装オープン㈱ケーユー青森７号バイパス店を設置㈱ケーユー長野店を設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。 ）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、子会社のうち、㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年６月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しているため、下記組織図に掲載しておりません。 次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。 また、お客様より中古車の仕入れを行っております。 ※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。 また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。 ※３．主要な事業を示しております。 （注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。 また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容主要な損益情報等(百万円)役員の兼任等（人）営業上の取引設備の賃貸借その他(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額連結子会社 ㈱ケーユー東京都町田市50国産車販売 事業100.0兼任２経営指導及び業務受託土地建物の賃貸資金貸付(1) 51,219(2） 2,735(3） 1,869(4） 10,092(5） 14,479連結子会社 ㈱シュテルン世田谷東京都町田市355輸入車ディーラー事業100.0兼任２経営指導及び業務受託土地建物の賃貸資金貸付(1) 86,914(2） 4,708(3） 3,271(4） 20,841(5） 29,951連結子会社 ㈱モトーレン東名横浜東京都町田市50輸入車ディーラー事業100.0兼任２経営指導及び業務受託土地建物の賃貸資金貸付(1) 19,120(2） 781(3） 555(4） 4,252(5） 6,042連結子会社 ㈱ファイブスター東名横浜東京都町田市10輸入車ディーラー事業100.0兼任２経営指導及び業務受託土地建物の賃貸資金貸付－連結子会社 相模原市南区5 輸入車ディーラー事業（注）５100.0兼任４経営指導及び業務受託土地建物の賃貸－－㈱ＲＳケーユー（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記連結子会社のうち㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜及び㈱ファイブスター東名横浜は特定子会社に該当しております。 ３．関係会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷及び㈱モトーレン東名横浜につきましては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 ５. ㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年６月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）国産車販売事業492(204)輸入車ディーラー事業828(158) 報告セグメント計1,320(362)全社（共通）75(22)合計1,395(384)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「全社（共通）」は、当社の就業人員であります。 (２）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）75（22）41.211.05,168（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。 (３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ケーユー2.041.2－(注）２49.959.477.9㈱シュテルン世田谷1.320.0－(注）２58.355.448.8㈱モトーレン東名横浜－－－57.464.125.8㈱ファイブスター東名横浜－－－50.162.2102.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児休業取得事由に該当するパート・有期労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。 国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。 また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 このような状況下、当社グループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。 具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。 また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。 当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比5.8％増加しましたが、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は7.3％（前期比1.0ポイント減少）となりました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」の基本理念に基づき、事業活動を通じてサステナビリティに係る課題に取組むことで、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上並びに当社内外の環境保全及び地域社会の継続的な発展に貢献することをサステナビリティへの取組に関する基本方針としております。 全社的なサステナビリティに係る課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る取組の推進、体制整備、モニタリングを実施し、確認された進捗状況・課題事項を取締役会に報告することでサステナビリティの取組を推進・整備しております。 (2）戦略当社グループでは、気候変動を重要な経営課題と捉え、「サステナビリティ委員会」において、「気候変動などの地球環境問題への配慮」をマテリアリティ（重要課題）の１つとして位置付けております。 店舗内におけるLED照明の導入やEV充電設備の導入により低炭素化を推進するほか、温室効果ガス排出量の把握に努め、Scope１及びScope２の温室効果ガス削減に努めることとしております。 加えて一部店舗において、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー電力の導入等の排出量の削減に向けた取組を推進しております。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうした社内環境を整備することとしております。 人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組として入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。 人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。 また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組として、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。 また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 (3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会も含めて、全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うことを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、総務部担当役員をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。 「サステナビリティ委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長は、総務部担当役員が務め、その他の委員についてはグループ事業会社取締役のほか、代表取締役社長が任命した者によって構成しており、サステナビリティ課題への対応及びコンプライアンス並びにリスク管理にかかわる課題への対応を検討しております。 当社グループのサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載のとおりであります。 (4）指標及び目標2024年度におけるScope１及びScope２の温室効果ガス排出実績は、以下のとおりで、現状よりも排出量を削減することを目標としております。 項目目標2024年度実績Scope１及びScope２現状よりも温室効果ガス排出量を削減すること8,457t-CO22023年度は（8,875t-CO2）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 項目2024年度実績目標人材育成の推進 定期研修受講者数（注）95名希望者全員の受講各メーカー主催研修受講者数（注）891名定めない多様な人材の活躍 女性管理職の人数6名現状以上に拡大する管理職に占める女性社員の割合3.1%現状以上に拡大する正社員に占める女性社員の割合20.0%25%以上とする管理職に占める中途採用者の割合59.1%定めない働きやすさ社内環境の整備 社内公募実施件数19件定めない整備工場への空調導入拠点数46店舗現状以上に拡大する定年再雇用実施人数9名希望者全員の再雇用（注）定期研修受講者数及び各メーカー主催研修受講者数は、延べ人数になります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループでは、気候変動を重要な経営課題と捉え、「サステナビリティ委員会」において、「気候変動などの地球環境問題への配慮」をマテリアリティ（重要課題）の１つとして位置付けております。 店舗内におけるLED照明の導入やEV充電設備の導入により低炭素化を推進するほか、温室効果ガス排出量の把握に努め、Scope１及びScope２の温室効果ガス削減に努めることとしております。 加えて一部店舗において、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー電力の導入等の排出量の削減に向けた取組を推進しております。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうした社内環境を整備することとしております。 人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組として入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。 人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。 また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組として、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。 また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標2024年度におけるScope１及びScope２の温室効果ガス排出実績は、以下のとおりで、現状よりも排出量を削減することを目標としております。 項目目標2024年度実績Scope１及びScope２現状よりも温室効果ガス排出量を削減すること8,457t-CO22023年度は（8,875t-CO2）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうした社内環境を整備することとしております。 人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組として入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。 人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。 また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組として、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。 また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 項目2024年度実績目標人材育成の推進 定期研修受講者数（注）95名希望者全員の受講各メーカー主催研修受講者数（注）891名定めない多様な人材の活躍 女性管理職の人数6名現状以上に拡大する管理職に占める女性社員の割合3.1%現状以上に拡大する正社員に占める女性社員の割合20.0%25%以上とする管理職に占める中途採用者の割合59.1%定めない働きやすさ社内環境の整備 社内公募実施件数19件定めない整備工場への空調導入拠点数46店舗現状以上に拡大する定年再雇用実施人数9名希望者全員の再雇用（注）定期研修受講者数及び各メーカー主催研修受講者数は、延べ人数になります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)販売店契約について当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。 これらインポーターとの取引関係は良好であります。 しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)マーケットの環境について当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。 しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。 これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)人材の確保と育成について当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。 しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。 人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種対策を講じております。 しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。 今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 (５)法的規制について当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。 また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。 このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。 今後、これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (６)情報の取扱いについて当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。 しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金上昇は続いているものの農産物を中心とした価格上昇による個人消費の伸び悩み、鉱工業生産指数は弱い動きが見られる一方で、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の増加により、一部で足踏みするものの緩やかに回復しております。 今後の景気動向については、継続する地政学リスクの高まりや米国の相互関税政策が世界経済に与える影響が大きく、主に自動車関連の企業業績の下振れリスクが懸念されております。 自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、456万台（前期比1.0％増加）となりました。 国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は、645万台（同0.2％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、23万台（同6.0％減少）となりました。 このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,208百万円増加し、92,743百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加し、24,772百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,859百万円増加し、67,971百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高159,964百万円（前期比3.5％増加）、営業利益9,184百万円（同0.9％増加）、経常利益9,479百万円（同1.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益6,529百万円（同5.8％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 国産車販売事業輸入車ディーラー事業売上高営業利益売上高営業利益2025年３月期51,169 2,639 108,794 5,225 2024年３月期44,223 2,377 110,339 5,746 増減率15.7％11.0％△1.4％△9.1％ （国産車販売事業）国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数および車両の販売単価が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し15.7％増加の51,169百万円となりました。 セグメントの利益は、物価高等の影響により車両および原材料費の増加や人件費上昇により、売上原価および販売費及び一般管理費が増加したため利益率は低下しましたが、前連結会計年度比11.0％増加の2,639百万円となりました。 （輸入車ディーラー事業）輸入車ディーラー事業におきましては、販売単価は増加しましたが、販売台数の減少により、売上高は、前連結会計年度比1.4％減少の108,794百万円となりました。 セグメントの利益は、物価高等の影響により主に外注費・材料費が増加し修理原価および販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度比9.1％減少の5,225百万円となりました。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。 当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比5.8％増加しましたが、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は7.3％（前期比0.1ポイント減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。 ）は、13,258百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、7,326百万円（前期比394百万円減少）となりました。 主な収入の減少要因は、税金等調整前当期純利益が9,474百万円（同334百万円増加）、減価償却費が3,310百万円（同339百万円増加）、法人税等の支払額2,766百万円（同429百万円減少）となりましたが、棚卸資産の増加額6,489百万円（同4,487百万円増加）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、849百万円（前期比2,034百万円減少）となりました。 主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出1,439百万円（同1,580百万円減少）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、財務収支は3,417百万円の支出超過（前期比1,413百万円増加）となりました。 支出超過の主な要因は、長期借入れによる収入3,500百万円（前期比4,000百万円減少）がありましたが、長期借入金の返済による支出5,878百万円（同1,365百万円減少）、配当金の支払額1,954百万円（同236百万円減少）によるものであります。 ③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業40,25927.2輸入車ディーラー事業104,6241.4合計144,8837.5（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業51,16915.7輸入車ディーラー事業108,794△1.4合計159,9643.5（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等ａ．経営成績売上高は、前期に比べ5,400百万円増加の159,964百万円（3.5％増加）となりました。 このうち、商品売上高は、前期に比べ4,136百万円増加の136,647百万円（3.1％増加）となりました。 修理売上高は、前期に比べ1,166百万円増加の16,702百万円（7.5％増加）となりました。 また、手数料収入は、前期に比べ97百万円増加の6,614百万円（1.5％増加）となりました。 売上原価は、前期に比べ4,947百万円増加の132,854百万円（3.9％増加）となりました。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ368百万円増加の17,925百万円（2.1％増加）となりました。 経費率は、11.2％と前期に比べ0.2ポイント減少いたしました。 営業利益は、前期に比べ84百万円増加の9,184百万円（0.9％増加）となり、営業利益率は、5.7％と前期に比べ0.2ポイント減少いたしました。 営業外損益は、純収益が前期に比べ30百万円増加の294百万円となり、経常利益は、前期に比べ115百万円増加の9,479百万円（1.2％増加）となりました。 特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益82百万円を計上いたしましたが、一部店舗の減損損失を88百万円計上したことにより、5百万円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ334百万円増加の9,474百万円（3.7％増加）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ356百万円増加の6,529百万円（5.8％増加）となりました。 ｂ．財政状態総資産は、92,743百万円（前年度末比7,208百万円増加）となりました。 これは主に、現預金が3,058百万円、商品及び製品が3,795百万円、有形固定資産が1,196百万円増加したことによるものであります。 負債は、24,772百万円（同2,348百万円増加）となりました。 これは主に、長期借入金が1,041百万円減少いたしましたが、流動負債が3,381百万円増加したことによるものであります。 純資産は、67,971百万円（同4,859百万円増加）となりました。 これは主に、利益剰余金が4,573百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。 また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得（子会社化）等があります。 なお、株主への利益還元を経営の重要政策の１つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途として、業績に応じた配当を行っております。 ｂ．財務政策当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。 当社グループは、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めることにより、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,608百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,258百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、総額1,439百万円の設備投資を実施いたしました。 主なものは、輸入車ディーラー事業店舗改装488百万円、国産車販売事業新店舗736百万円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (１)提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)工具・器具・備品（百万円）合計（百万円）㈱ケーユー 本店(東京都町田市)全社（共通）賃貸設備1,56905,310（17,096.15)[－]36,883－(－)㈱ケーユー 秦野店(神奈川県秦野市)同上賃貸設備－－120（885.00)[－]－120－(－)㈱ケーユー 千葉ニュータウン店(千葉県印西市)同上賃貸設備102－－(－)[8,591.69]0102－(－)㈱ケーユー 佐野店(栃木県佐野市)同上賃貸設備13－144（2,481.81)[－]－158－(－)㈱ケーユー 湘南戸塚店(横浜市戸塚区)同上賃貸設備41－913（4,659.17)[－]－954－(－)㈱ケーユー 函館店(北海道函館市)同上賃貸設備77－307（4,370.03)[－]－385－(－)㈱ケーユー 宇都宮インターパーク店(栃木県宇都宮市）同上賃貸設備185－541（4,958.30)[－]0728－(－)㈱ケーユー 相模原西店(相模原市南区)同上賃貸設備－－89(729.94)[－]－89－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜(東京都町田市)同上賃貸設備－－347（1,972.71)[－]－347－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南(東京都世田谷区)同上賃貸設備12－357（321.16)[－]－369－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター(東京都世田谷区)同上賃貸設備124－879（1,134.79)[－]－1,003－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツあざみ野(横浜市青葉区)同上賃貸設備528221,710（3,679.36)[－]02,261－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡(静岡市駿河区)同上賃貸設備265－－（－)[5,958.73]－265－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘(川崎市麻生区)同上賃貸設備17－2,067（6,944.09)[－]－2,085－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩(東京都多摩市)同上賃貸設備453－364（2,237.16)[－]0818－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀(神奈川県横須賀市)同上賃貸設備2890－（－)[4,586.92]0289－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台(横浜市港南区)同上賃貸設備1,319－1,044（2,613.23)[－]22,366－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子(東京都八王子市)同上賃貸設備796－1,010（5,411.81)[－]-1,806－(－)㈱モトーレン東名横浜東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜(東京都町田市)同上賃貸設備180－650(2,649.42)[－]－830－(－)㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Ｐremium Selection東名横浜(東京都町田市)同上賃貸設備103－1,050(3,723.56)[－]01,154－(－)㈱モトーレン東名横浜調布支店ＢＭＷ Ｐremium Selection 調布(東京都調布市)同上賃貸設備403－1,414(2,214.43) [6.61]01,818－(－)㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Premium Selection横浜三ツ沢(横浜市保土ヶ谷区)同上賃貸設備54－－(－)[2,290.52]055－(－)㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜(東京都町田市)同上賃貸設備154－766(5,010.31)[－]－921－(－)㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原(相模原市中央区)同上賃貸設備265－514(2,665.34)[－]－779－(－)㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン相模原橋本(相模原市緑区)同上賃貸設備58－－(－)[2,123.40]－58－(－)㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘(川崎市麻生区)同上賃貸設備384－－(－)[2,240.24]0385－(－)㈱ファイブスター東名横浜ジープ厚木(神奈川県厚木市)同上賃貸設備487－－(－)[3,960.69]1488－(－)本社 (東京都町田市)同上本社機能4－－（－)[1,450.88]111650(5) (２)子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)工具・器具・備品（百万円）合計（百万円）㈱ケーユー (注)４本店(東京都町田市)国産車 販売事業管理設備販売設備修理設備3921－(－)[20,239.15]262156（ 48 )㈱ケーユー八王子店(東京都八王子市)国産車 販売事業販売設備修理設備411－(－)[3,010.06]14413（ 7 )㈱ケーユー東大和店(東京都東大和市)国産車 販売事業販売設備修理設備130－(－)[3,684.00]01512（ 13 )㈱ケーユー相模原西店(相模原市南区)国産車 販売事業販売設備修理設備882－(－)[2,629.70]09110（ 8 )㈱ケーユー横須賀店(神奈川県横須賀市)国産車 販売事業販売設備修理設備91－(－)[1,929.17]0119（ 3 )㈱ケーユー (注)４秦野店(神奈川県秦野市)国産車 販売事業販売設備修理設備304－(－)[5,292.10]03524（ 7 )㈱ケーユー千葉店(千葉市中央区)国産車 販売事業販売設備修理設備376298(7,765.70)[－]034117（ 8 )㈱ケーユー久喜白岡店(埼玉県白岡市)国産車 販売事業販売設備修理設備111－(－)[3,022.00]01314（ 7 )㈱ケーユー (注)４宇都宮インターパーク店(栃木県宇都宮市）国産車 販売事業販売設備修理設備1213－(－)[4,958.30]32918（ 7 )㈱ケーユー三郷インター店(埼玉県三郷市）国産車 販売事業販売設備修理設備90－(－)[5,564.12]01011（ 5 )㈱ケーユー (注)４千葉ニュータウン店(千葉県印西市)国産車 販売事業販売設備修理設備96－(－)[8,591.69]01520( 11 )㈱ケーユー菖蒲店(埼玉県久喜市)国産車 販売事業販売設備修理設備50－(－)[2,324.92]069( 5 )㈱ケーユー (注)４佐野店(栃木県佐野市)国産車 販売事業販売設備修理設備60－(－)[2,481.81]079( 3 )㈱ケーユー仙台泉店(仙台市泉区)国産車 販売事業販売設備修理設備280－(－)[3,417.37]1308( 3 )㈱ケーユー仙台若林店(仙台市若林区)国産車 販売事業販売設備修理設備113－(－)[6,488.42]01512( 5 )㈱ケーユー (注)４湘南戸塚店(横浜市戸塚区)国産車 販売事業販売設備修理設備64－(－)[4,659.17]01015( 9 )㈱ケーユー盛岡南店(岩手県盛岡市）国産車 販売事業販売設備修理設備403－(－)[1,881.93]04311( 4 )㈱ケーユー秋田南店(秋田県秋田市）国産車 販売事業販売設備修理設備482－(－)[2,521.28]15213（ 4 )㈱ケーユー金沢野々市店(石川県野々市市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[3,085.00]008（ 5 )㈱ケーユー青森八戸店(青森県八戸市）国産車 販売事業販売設備修理設備581－(－)[3,100.09]0609（ 2 )㈱ケーユー山形西バイパス店(山形県山形市）国産車 販売事業販売設備修理設備681－(－)[3,148.06]0708（ 2 )㈱ケーユー (注)４函館店(北海道函館市）国産車 販売事業販売設備修理設備31－(－)[4,370.03]059（ 4 )㈱ケーユー富山インター店(富山県富山市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[4,149.82]009（ 5 )㈱ケーユー旭川店(北海道旭川市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[4,755.53]007（ 4 )㈱ケーユー高岡店(富山県高岡市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[4,831.00]009（ 2 )㈱ケーユー山形鶴岡店(山形県鶴岡市）国産車 販売事業販売設備修理設備922－(－)[4,300.37]1959（ 3 )㈱ケーユー新潟女池店(新潟市中央区）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[2,755.10]0010（ 4 )㈱ケーユー湘南平塚店(神奈川県平塚市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[2,294.00]008（ 4 )㈱ケーユー帯広店(北海道帯広市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[3,712.15]009（ 5 )㈱ケーユー新潟上越店(新潟県上越市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[3,417.21]006（ 3 )㈱ケーユー青森7号バイパス店(青森県青森市）国産車 販売事業販売設備修理設備37618－(－)[5,725.74]64006（ 3 )㈱ケーユー長野店(長野県長野市）国産車 販売事業販売設備修理設備23812－(－)[4,348.47]82594（ - )㈱シュテルン世田谷 (注)４メルセデス・ベンツ東名横浜(東京都町田市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備8561,298120（507.09)[1,972.71]832,35879（ 14 )㈱シュテルン世田谷 (注)４メルセデス・ベンツ世田谷南(東京都世田谷区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備337499718（1,262.46)[321.16]121,56753（ 13 )㈱シュテルン世田谷 (注)４メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター(東京都世田谷区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備43－(－)[1,134.79]31211（ 3 )㈱シュテルン世田谷 (注)４メルセデス・ベンツあざみ野(横浜市青葉区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備78468－(－)[3,679.36]4158858（ 16 )㈱シュテルン世田谷 (注)４メルセデス・ベンツ東名静岡(静岡市駿河区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備5268－(－)[5,314.72]327732（ 5 )㈱シュテルン世田谷 (注)４メルセデス・ベンツ横須賀(神奈川県横須賀市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備8203－(－)[4,586.92]621830（ 4 )㈱シュテルン世田谷 (注)４メルセデス・ベンツ新百合ケ丘(川崎市麻生区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備454245－(－)[6,944.09]270339（ 5 )㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷(東京都世田谷区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備63443－(－)[1,241.47]1168912（ 1 )㈱シュテルン世田谷 (注)４メルセデス・ベンツ多摩(東京都多摩市）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備8257－(－)[2,237.16]327032（ 7 )㈱シュテルン世田谷 (注)４メルセデス・ベンツ港南台(横浜市港南区）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備12243－(－)[1,634.62]826537（ 5 )㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ逗子(神奈川県逗子市）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備78162218(1,287.88)[－]246218（ 2 )㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横浜東(横浜市鶴見区）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備888282544(3,095.95)[－]101,72535（ 5 )㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横浜中央(横浜市神奈川区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備33512912(1,220.04)[－]1849618（ 4 )㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ日吉(横浜市港北区）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備104197－(－)[1,382.43]130318（ 4 )㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ藤沢(神奈川県藤沢市）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備13521450(990.88)[799.21]240223（ 3 )㈱シュテルン世田谷 (注)４メルセデス・ベンツ八王子(東京都八王子市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備11202－(－)[5,411.81]1422829（ 3 )㈱シュテルン世田谷スターズ＠メルセデス・ベンツ銀座(東京都中央区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備8646－(－)[233.23]141465（ 0 )㈱モトーレン東名横浜 (注)４東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜(東京都町田市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備73240－(－)[2,807.50]732141（ 5 )㈱モトーレン東名横浜横浜三ツ沢支店(横浜市神奈川区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備208137－(－)[698.67]635226（ 4 )㈱モトーレン東名横浜 (注)４ＢＭＷ Premium Selection横浜三ツ沢(横浜市保土ヶ谷区)輸入車ディーラー事業販売設備64－(－)[2,290.52]1127（ 1 )㈱モトーレン東名横浜横須賀支店(神奈川県横須賀市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備14681－(－)[1,154.15]2024816（ 3 )㈱モトーレン東名横浜町田鶴川支店、ＭＩＮＩ町田鶴川及びＢＭＷ Premium Selection町田鶴川(東京都町田市）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備504201126(835.04)[3,399.35]883935（ 5 )㈱モトーレン東名横浜 (注)４調布支店ＢＭＷ Premium Selection調布(東京都調布市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備11154－(－)[2,214.43]1017632（ 6 )㈱モトーレン東名横浜 (注)４ＢＭＷ Premium Selection東名横浜(東京都町田市）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備1972－(－)[3,723.56]39623（ 4 )㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜(東京都町田市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備7146－(－)[4,713.99]215525（ 8 )㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ジープ相模原(相模原市中央区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備073－(－)[2,665.34]07313（ 10 )㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ジープ新百合ヶ丘(川崎市麻生区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備668－(－)[2,240.24]07413（ 4 )㈱ファイブスター東名横浜 (注)４ジープ厚木(神奈川県厚木市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備043－（－）[3,960.69]04311（ 4 ）㈱ファイブスター東名横浜 (注)４フォルクスワーゲン相模原橋本(相模原市緑区）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備2850－（－)[2,123.40]17916（ 8 )㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和(神奈川県大和市）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備16366－（－)[2,580.00]323117（ 8 ) （注）１．[ ]内は賃借中の面積を示し外数表示しております。 土地及び建物等の年間賃借料は1,211百万円であります。 ２．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を示し外数表示しております。 ３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。 ４．子会社㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜及び㈱ファイブスター東名横浜は、土地及び建物等を提出会社より賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１)設備の新設計画セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了輸入車ディーラー事業販売設備修理設備（改装）35－自己資金2025.52025.7輸入車ディーラー事業販売設備修理設備（改装）300－自己資金2025.102026.3輸入車ディーラー事業販売設備修理設備（改装）15－自己資金2026.82027.6国産自動車販売販売設備修理設備380－自己資金2025.82026.2国産自動車販売販売設備修理設備112－自己資金2025.102026.3 (２)設備の除却計画 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,439,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,168,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループにおける業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として取得している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として定義しております。 それ以外の価値の変動や、配当などによって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式が上記記載の保有目的に合致しているか等、保有に伴う便益を、個別銘柄毎に取締役会にて検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向を考慮の上、縮減する方針としております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2763 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ461,408461,408同社の子会社である㈱横浜銀行との安定的な取引関係を維持するため、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）２452355㈱ジャックス79,60079,600当社グループの商品を販売する際の提携信販会社として、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有310444（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。 ２．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－175 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式7－－非上場株式以外の株式3080－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 763,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 79,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 310,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 80,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ジャックス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの商品を販売する際の提携信販会社として、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲ヤマサン東京都町田市鶴間３丁目16－128,93027.18 ㈱ラグナ東京都町田市鶴間３丁目15－３3,50010.66 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,6084.90 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,2433.78 損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿１丁目26－１1,1783.59 板東 徹行東京都町田市8892.71 井上 順子東京都町田市7622.32 ㈱シューツー東京都町田市鶴間３丁目15－３6101.86 東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２丁目６番４号6081.85 ケーユーグループ従業員持株会東京都町田市８丁目17－１5051.54計－19,83760.39（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,595千株、㈱日本カストディ 銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,242千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 10,086 |
| 株主数－その他の法人 | 121 |
| 株主数－計 | 10,359 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ケーユーグループ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,201100,696当期間における取得自己株式－－（注）1.当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 2.当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式報酬の無償取得（株式数2,113株、取得価額の総額0円）及び単元未満株式の買取り（株式数88株、取得価額の総額100,696円）であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式44,126,024－－44,126,024合計44,126,024－－44,126,024自己株式 普通株式（注）11,664,5962,201391,60011,275,197合計11,664,5962,201391,60011,275,197（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加88株、譲渡制限付株式報酬としての自己株 式の無償取得による増加2,113株によるものであります。 ２．自己株式の株式数の減少391,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少305,000株、ストックオプションの行使による減少86,600株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日株式会社ケーユーホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月本 洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 豊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ケーユーホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」45,527百万円及び「無形固定資産」144百万円が計上されており、その合計金額は、連結総資産の50％程度を占めている。 会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）は、事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしている。 遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に注記されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファイブスター東名横浜は、神奈川県相模原市中央区、川崎市麻生区、厚木市及び相模原市緑区の４店舗の事業用資産（帳簿価額の合計355百万円）について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別している。 このうち、神奈川県相模原市中央区及び厚木市の２店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を88百万円計上している。 減損の兆候の識別並びに減損の認識判定及び測定において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。 これらの固定資産の減損の検討における見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の兆候識別、認識判定及び測定の検討にあたり、主として、以下の検討を実施した。 ・経営管理者へのヒアリングにより、固定資産の減損損失の兆候の識別並びに認識及び測定における将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・賃貸用資産について、賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落の有無を検討した。 また、減損の兆候を識別した子会社の店舗に対する賃貸用資産の収益について、賃貸借契約書を閲覧するとともに、賃貸物件を使用する子会社の店舗の事業計画に含まれる支払賃借料との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・事業用資産の事業計画に含まれる販売台数、販売単価について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。 また、営業費用について、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・経営者による見積りに対する監査人独自の仮定を置いた検証により、当年度において見積られた将来キャッシュ・フローの達成可能性を検討した。 ・減損の認識判定及び測定における当連結会計年度末の正味売却価額並びに将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存使用年数経過時点の正味売却価額の算定方法について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーユーホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ケーユーホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ケーユーホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」45,527百万円及び「無形固定資産」144百万円が計上されており、その合計金額は、連結総資産の50％程度を占めている。 会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）は、事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしている。 遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に注記されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファイブスター東名横浜は、神奈川県相模原市中央区、川崎市麻生区、厚木市及び相模原市緑区の４店舗の事業用資産（帳簿価額の合計355百万円）について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別している。 このうち、神奈川県相模原市中央区及び厚木市の２店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を88百万円計上している。 減損の兆候の識別並びに減損の認識判定及び測定において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。 これらの固定資産の減損の検討における見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の兆候識別、認識判定及び測定の検討にあたり、主として、以下の検討を実施した。 ・経営管理者へのヒアリングにより、固定資産の減損損失の兆候の識別並びに認識及び測定における将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・賃貸用資産について、賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落の有無を検討した。 また、減損の兆候を識別した子会社の店舗に対する賃貸用資産の収益について、賃貸借契約書を閲覧するとともに、賃貸物件を使用する子会社の店舗の事業計画に含まれる支払賃借料との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・事業用資産の事業計画に含まれる販売台数、販売単価について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。 また、営業費用について、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・経営者による見積りに対する監査人独自の仮定を置いた検証により、当年度において見積られた将来キャッシュ・フローの達成可能性を検討した。 ・減損の認識判定及び測定における当連結会計年度末の正味売却価額並びに将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存使用年数経過時点の正味売却価額の算定方法について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ケーユーホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」45,527百万円及び「無形固定資産」144百万円が計上されており、その合計金額は、連結総資産の50％程度を占めている。 会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）は、事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしている。 遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に注記されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファイブスター東名横浜は、神奈川県相模原市中央区、川崎市麻生区、厚木市及び相模原市緑区の４店舗の事業用資産（帳簿価額の合計355百万円）について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別している。 このうち、神奈川県相模原市中央区及び厚木市の２店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を88百万円計上している。 減損の兆候の識別並びに減損の認識判定及び測定において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。 これらの固定資産の減損の検討における見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損損失の兆候識別、認識判定及び測定の検討にあたり、主として、以下の検討を実施した。 ・経営管理者へのヒアリングにより、固定資産の減損損失の兆候の識別並びに認識及び測定における将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・賃貸用資産について、賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落の有無を検討した。 また、減損の兆候を識別した子会社の店舗に対する賃貸用資産の収益について、賃貸借契約書を閲覧するとともに、賃貸物件を使用する子会社の店舗の事業計画に含まれる支払賃借料との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・事業用資産の事業計画に含まれる販売台数、販売単価について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。 また、営業費用について、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・経営者による見積りに対する監査人独自の仮定を置いた検証により、当年度において見積られた将来キャッシュ・フローの達成可能性を検討した。 ・減損の認識判定及び測定における当連結会計年度末の正味売却価額並びに将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存使用年数経過時点の正味売却価額の算定方法について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月25日株式会社ケーユーホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月本 洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 豊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングスの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ケーユーホールディングスの当事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」28,288百万円及び「無形固定資産」30百万円が計上されており、その合計金額は、総資産の60％程度を占めている。 会社の有形固定資産は主として賃貸用資産であり物件毎に一つの資産グループとしている。 会社は、減損の兆候について、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ、子会社の各事業用資産に係る営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、会社が利用可能な情報を考慮して判定を行っている。 当事業年度において、会社は減損の兆候を識別していない。 財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に注記されているとおり、減損の兆候の識別並びに減損の認識判定及び測定において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。 固定資産の減損の兆候の識別において使用された事業計画に含まれる仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 会社の固定資産の減損に関する監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ケーユーホールディングスの当事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」28,288百万円及び「無形固定資産」30百万円が計上されており、その合計金額は、総資産の60％程度を占めている。 会社の有形固定資産は主として賃貸用資産であり物件毎に一つの資産グループとしている。 会社は、減損の兆候について、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ、子会社の各事業用資産に係る営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、会社が利用可能な情報を考慮して判定を行っている。 当事業年度において、会社は減損の兆候を識別していない。 財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に注記されているとおり、減損の兆候の識別並びに減損の認識判定及び測定において事業計画が使用されているが、事業計画作成に用いられる重要な仮定は、資産の賃貸から生じる収益、販売台数・販売単価に基づく売上高及び営業費用である。 固定資産の減損の兆候の識別において使用された事業計画に含まれる仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であると考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 会社の固定資産の減損に関する監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 23,253,000,000 |
| 仕掛品 | 277,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 430,000,000 |
| その他、流動資産 | 199,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,774,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,420,000,000 |