財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清　水　賢　治
本店の所在の場所、表紙東京都港区台場二丁目４番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(3570)8000(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1957年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
　　　７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。
　　　11月㈱富士テレビジョン設立。
(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)1958年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。
1959年１月郵政省より本免許交付。
　　　１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。
　　　３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
　　　６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
1960年１月映像出力50kwに増力。
1962年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。
1964年９月カラー本放送開始。
1970年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
1978年10月音声多重放送本放送開始。
1979年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。
1982年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
1985年12月文字多重放送本放送開始。
1989年８月第一世代クリアビジョン放送開始。
　　　８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。
1990年11月ハイビジョン試験放送開始。
1991年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOS CORPORATION)を設立(現・連結子会社)。
1994年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。
1995年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
　　　９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
　　　10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
1997年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。
　　　４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。
　　　８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
1998年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
　　　４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
　　　12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。
1999年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
2000年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。
2003年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
　　　12月地上デジタル放送の本放送開始。
年月概要2005年９月産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。
2006年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
　　　　４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。
2007年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
　　　10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。
2008年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。
同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。
2009年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
2011年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
　　　７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
2013年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
　　　７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱DINOS CORPORATION)へ変更。
2015年４月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。
2016年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
2018年12月㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。
2021年３月㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATIONへ変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社89社と関連会社48社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。
セグメント及び主な事業内容主要な会社◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送　㈱フジテレビジョン 　㈱仙台放送 　㈱ビーエスフジ ※関西テレビ放送㈱ ※日本映画放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ・ラジオ放送　㈱ニッポン放送 ・放送番組の制作等　㈱共同テレビジョン 　㈱フジアール 　㈱フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等　㈱ポニーキャニオン ・音楽出版等　㈱フジパシフィックミュージック ・通信販売　㈱DINOS CORPORATION ・広告　㈱クオラス ・雑誌書籍の出版　㈱扶桑社 ・新聞発行※㈱産業経済新聞社◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引㈱サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等　㈱サンケイビルテクノ 　㈱サンケイビルマネジメント 　㈱サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営　㈱グランビスタホテル＆リゾート◇その他事業 ・動産リース・商品販売等　㈱ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発　㈱フジミック ・レストラン・売店※㈱フジランド ・その他※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ （注）※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱フジテレビジョン
(注)３東京都港区8,800メディア・コンテンツ事業100.0―不動産賃貸、管理業務委託等役員の兼任有㈱ビーエスフジ東京都港区6,200メディア・コンテンツ事業100.0―事業所の賃貸役員の兼任有㈱フジクリエイティブコーポレーション東京都江東区480メディア・コンテンツ事業100.0―事業所の賃貸㈱仙台放送宮城県仙台市青葉区200メディア・コンテンツ事業72.4――㈱共同テレビジョン東京都中央区150メディア・コンテンツ事業57.7(3.3)―事業所の賃貸等役員の兼任有㈱扶桑社東京都港区100メディア・コンテンツ事業100.0―役員の兼任有㈱クオラス東京都品川区100メディア・コンテンツ事業68.9―広告出稿等㈱DINOS CORPORATION東京都中野区100メディア・コンテンツ事業100.0―役員の兼任有㈱ニッポン放送東京都千代田区100メディア・コンテンツ事業100.0―役員の兼任有㈱ポニーキャニオン東京都港区100メディア・コンテンツ事業100.0―役員の兼任有㈱フジパシフィックミュージック東京都港区60メディア・コンテンツ事業100.0―役員の兼任有㈱フジアール東京都江東区30メディア・コンテンツ事業100.0―事業所の賃貸等㈱サンケイビル
(注)２，３東京都千代田区38,120都市開発・観光事業100.0―土地の賃貸役員の兼任有㈱グランビスタホテル＆リゾート東京都千代田区100都市開発・観光事業100.0(100.0)―役員の兼任有㈱サンケイビルウェルケア東京都千代田区100都市開発・観光事業100.0(100.0)――㈱サンケイビルテクノ東京都千代田区80都市開発・観光事業100.0(100.0)――㈱サンケイビルマネジメント東京都港区60都市開発・観光事業100.0(100.0)―業務委託等㈱ニッポン放送プロジェクト東京都千代田区60その他事業100.0(100.0)―リース取引等資金の貸付その他22社―――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) ㈱ＷＯＷＯＷ
(注)４東京都港区5,000メディア・コンテンツ事業21.0(0.0)0.1役員の兼任有㈱産業経済新聞社東京都千代田区3,172メディア・コンテンツ事業45.4(5.4)―役員の兼任有関西テレビ放送㈱大阪府大阪市北区500メディア・コンテンツ事業25.03.0役員の兼任有日本映画放送㈱東京都千代田区333メディア・コンテンツ事業33.3(33.3)―役員の兼任有㈱ＴⅤｅｒ東京都港区100メディア・コンテンツ事業16.4――伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区100その他事業37.0―役員の兼任有その他20社――――――
(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２　特定子会社であります。
３　㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）主要な損益情報等㈱フジテレビジョン㈱サンケイビル①売上高214,18678,429②経常利益又は経常損失（△）△13,66715,683③当期純利益又は当期純損失（△）△32,8639,378④純資産額132,166152,324⑤総資産額172,014511,807 ４　有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディア・コンテンツ事業4,388(495)都市開発・観光事業2,534(1,020)その他事業337(652)全社（共通）43合計7,302(2,167)
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　前連結会計年度末に比べ「都市開発・観光事業」の従業員が504名増加している主な理由は、伸和サービス㈱を新規連結したことによるものです。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4349.619.116,600
(注) １　従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。
　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。
(3) 労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フジテレビジョン23.854.3－－(注2)78.579.159.4 ㈱グランビスタホテル＆リゾート10.8－40.0－(注2)63.577.152.1 ㈱DINOSCORPORATION22.7－200.0－(注1)55.762.548.8 ㈱フジキャリアデザイン22.2－－－(注1)85.383.094.2 ㈱ポニーキャニオン26.4－33.3－(注1)74.978.879.3 ㈱フジ・メディア・テクノロジー8.7－100.0－(注1)82.282.087.6 ㈱クオラス26.5－100.0－(注1)85.280.890.1 伸和サービス㈱28.6－－－(注1)55.978.552.3 ㈱サンケイビルウェルケア－－100.0－(注1)79.489.574.0 ㈱フジミック9.8－50.0－(注1)－－－ ㈱共同テレビジョン17.9－－－ －－－
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
この度の当社子会社の㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題により、ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び申し上げます。
人権はすべてに優先される基本的な権利であり、当社グループはあらゆる人権侵害を決して許容しません。
当社グループは、今般の㈱フジテレビジョンにおける事案を受けた抜本的な企業風土改革・ガバナンス改革の施策を確実に遂行し、人権尊重を経営の中心に置く揺るぎない企業文化の構築に向けて、役員・社員ともに強い決意で取り組んでまいります。
当社は、本年３月31日に公表した「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」で公表した通り、取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化し、４月から実行しており、５月には、当社社長が委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせました。
また、４月30日に公表した改革の具体策の中で、役員指名や意思決定プロセスの透明性向上によるガバナンス改革、人権・コンプライアンスの意識の向上を打ち出し、そのための施策を実行しております。
こうした一連の取り組みを踏まえ、当社では、2023年５月に公表した「中期グループビジョン」に代わる新たな経営指針として、「改革アクションプラン」を策定しました。
本プランは次期「中期グループビジョン」に先行するものとして位置付けており、人権尊重を最優先としたうえで、人権・コンプライアンスに対する意識改革、抜本的なガバナンス改革に強い決意で取り組むとともに、グループ成長戦略の推進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期な企業価値の着実な向上を目指してまいります。
本プランをベースに、経営環境や業績の状況を見極めながら次期「中期グループビジョン」の検討を進め、改めて公表する方針です。
(1) 人権・コンプライアンスの意識改革当社はグループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め企業風土を改革していくことが不可欠と考えており、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進してまいります。
具体的には、人権デューデリジェンスを継続的に実施していくほか、従業員の「心理的安全性」を高めるため職場環境を整備し、研修やガイドラインの策定と徹底を図ります。
また、多様な人材の活躍を促進し、ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得を進めることで、持続的な成長を目指してまいります。
こうした改革を確実に実現していくため、エンゲージメントスコアや人権・コンプライアンスへの理解度を数値化して経営目標指標に反映し、進捗度合いを定期的にチェックした上で、達成度を役員報酬と連動させる仕組みを導入してまいります。
（2） 抜本的なガバナンス改革当社は、独立性、客観性の高い意思決定体制とプロセスを導入するとともに、より強固なリスク管理体制を構築し、経営監視機能の強化に取り組んでまいります。
６月の定時株主総会後の新体制では、取締役の総数を大幅に減らして過半数を独立社外取締役とするのに加え、多様性を確保し多角的な議論を促すため、取締役の女性比率を原則３割以上と定めました。
また人権リスクをはじめとする重要リスクをグループ横断で監督する組織として、独立社外取締役と外部有識者で構成するリスクポリシー委員会を設置し、取締役会による執行部への牽制・監督機能を強化することで、リスクに強い経営体制の構築を目指します。
また、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、今後は同委員会において取締役候補者の選任について審議し、候補者案を取締役会に答申するとともに、サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定も行います。
取締役報酬は基準を明確化し、意識改革に向けた責任を明確化するためエンゲージメントスコアなどの経営目標とも連動させるほか、ステークホルダーとの利益共有のため株式報酬の比率を高めます。
さらに、より実効性・透明性の高い指名・報酬制度を目指して、新たな取締役体制において、指名委員会等設置会社への移行について検討してまいります。
加えて、特定の者に長期間権限が滞留しないよう、常勤取締役の定年制及び社外取締役の在任期間制限の規定を導入したほか、本定時株主総会での定款変更により、取締役会議長を独立社外取締役が務められるようにすること、また相談役制度を廃止することを決定しました。
併せて取締役経験者等が就任していた顧問制度も廃止しました。
（3） グループ成長戦略の推進当社グループが主力としてきた地上波テレビ事業は事業環境の変化が続いており、㈱フジテレビジョンは、放送などメディア中心の事業構造から、コンテンツの力を基軸に多様な収益を獲得できる事業構造への抜本的な改革を進めていく必要があります。
併せて、放送の周辺で収益を獲得してきた㈱フジテレビジョン以外のメディア・コンテンツの各事業についても新たな成長戦略の策定を進め、事業ポートフォリオ全体で進化と変革を推進していく方針です。
㈱フジテレビジョンは組織と事業構造を再編し、コンテンツやIPを基軸とした「コンテンツ・カンパニー」への進化を目指します。
番組やその周辺のコンテンツ・IPの価値を最大化すると共に、新たな収益機会を生むIPの創出サイクルの実現を目指します。
そのために、ドラマや映画・アニメ等の増強、配信関連事業の販路拡大を促進するのに加え、コンテンツのサプライチェーンにおける新領域へ戦略的に投資していきます。
また、コンテンツの制作効率の向上のため生成AIの活用やDX強化を図るほか、コンテンツ単位でKPIを用いて投資効率を管理運用する体制を構築する等の施策を進めてまいります。
このほか、グループの事業ポートフォリオの改革・成長策としては、非効率・不採算部門への対応を加速し、成長が期待できるビジネス領域に経営資本を集中的に投下していきます。
また、都市開発分野では、財務の健全性に配慮しつつ多様なアセットへの投資を行い投資効率の向上を目指すと共に、観光分野では旺盛なインバウンド需要の取り込みにより、成長を加速させてまいります。
（4） 資本収益性の向上中長期的な企業価値の向上にむけ、最適な資本構成を実現するためのキャピタルアロケーションを進めます。
政策保有株式は、３年以内に1,000億円超を売却し、2027年度末までに純資産の15％未満としたうえで、さらなる縮減を進めます。
営業キャッシュフローと柔軟な有利子負債の活用で創出したキャッシュは、IPやコンテンツ事業など成長を期待する分野への集中投資と新規領域の開拓に重点的に振り向け、業績基盤の拡大を目指します。
人的資本投資やDX投資、また都市開発・観光事業の基盤拡大を含めた成長のための投資全体は、５年間で2,500億円規模を想定しています。
資本効率の改善は重要な経営課題と認識しており、足元の業績の回復を前提として、2029年度までに1,000億円超の自己株式取得を想定しています。
また、特殊要因を除き連結配当性向50％を目途とする安定した高い水準の配当を継続し、株主還元を強化してまいります。
以上の取り組みにより業績の向上及び資本収益性の改善を図り、ROE８％以上の達成を目指してまいります。
　「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、都市開発・観光など幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。
この基本方針に基づき、2022年５月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定、また、グループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、2022年６月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。
サステナビリティ委員会は、SDGsやCSRに関する活動内容を審議、承認するとともに、ESG活動の開示、TCFD提言への対応など、持続可能な社会の実現と、企業活動の永続的な成長を図るための重要課題について検討しています。
サステナビリティ委員会は、その活動状況等について、主に常勤の取締役によって構成される経営会議、並びに取締役会へ随時報告し、取締役会ではその活動内容を監督しています。
また、当社グループは、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図るため、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）に基づき、グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織し、各事業を統括してまいりました。
しかしながら、㈱フジテレビジョンにおいて人権・コンプライアンスに関する事案が発生したことをうけ、その運用が十分に機能していなかったとの指摘を受けたことを踏まえ、代表取締役社長を委員長、外部弁護士を副委員長とするグループ人権委員会を新設し、５月に第１回委員会を開催しました。
グループ人権委員会では、人権関連施策の運用状況の可視化、人権デューデリジェンスの継続実施などに取り組んでまいります。
さらに、㈱フジテレビジョンでは、今般の事案をうけて人権尊重の徹底や未来を見据えた人的資本経営の推進を含む「サステナビリティ経営」の実現にむけて「サステナビリティ経営委員会」を新設しました。
当委員会では、弁護士などからなる外部アドバイザリーボードの助言を受けながら、人権、DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)、人的資本等に関する取り組みについて、各部署の垣根を越えて全社的、横断的に議論を行ってまいります。
委員会の議論状況は都度㈱フジテレビジョンの取締役会に報告し、取締役会によるモニタリングの対象としつつ、重要な取り組み方針等について取締役会で決議する予定です。
あわせて、当社グループ人権委員会及びサステナビリティ委員会にも報告し、グループ全体での取り組みとの一貫性を確保し、当社による監督を行ってまいります。

(2) 戦略①気候変動について当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。
（シナリオ分析の前提）事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビル基準年：2030年設定シナリオ社会像(a)ネットゼロシナリオ・持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む・21世紀末の温度上昇は1.5℃未満にとどまる（参考シナリオ：IPCC SSP1-1.9、IEA WEO2022 NZE）(b)現行政策シナリオ・現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない・21世紀末の温度は最大3.5℃上昇し、気候変動の影響を大きく受ける（参考シナリオ：IPCC SSP2-4.5、IEA WEO2022 STEPS） （シナリオ分析の結果）(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）リスク・カーボンプライシングの導入、GHG排出規制の強化に伴う対応コストの増加・脱炭素への取り組みが遅れた場合のブランド力の低下や企業価値の棄損機会・環境課題への積極的な対応による広告収入の増加・環境配慮型物件や環境配慮型商品の売上拡大・気候変動への積極的な対応によるブランド力や企業価値の向上対応策　省エネルギー設備の積極的な導入や再エネ電力の活用によるGHG排出量の削減、番組制作工程の見直しや効率化、環境配慮型商品設計などを通じた脱炭素への取り組みなどを積極的に行います。
　気候変動、環境課題への社会の関心を捉えたコンテンツの制作強化や環境配慮型物件・商品の開発などを促進すること等により、リスクを最小化し、脱炭素社会における事業機会の拡大を目指してまいります。
(b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。
気象災害が激甚化し猛暑日が増加）リスク・気象災害の激甚化による放送トラブルの発生・気象災害に伴うサプライチェーンの寸断・広告主の罹災に伴う広告収入の減少機会・気象災害や猛暑日の増加による高安全性・高気密性物件への需要拡大・ネットゼロシナリオほどではないが、環境配慮型物件・商品の売上拡大、気候変動への積極的な対応によるブランド価値向上が期待される。
対応策　放送トラブル防止のためのBCPの徹底や定期的な訓練の実施によりレジリエンスを確保していくとともに、災害発生時には迅速かつ正確な災害報道を通じ早期の災害復旧に貢献してまいります。
　気象災害に伴うサプライチェーンの寸断時には、被災時の拠点確保や複線化による早期復旧を目指します。
各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。
引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf ②人的資本について当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。
ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。
５月に公表した「改革アクションプラン」では、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の推進を第一に掲げました。
グループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め、企業文化を再構築します。
長時間労働やハラスメントなど従来の制作現場の問題に真摯に向き合い、実践的な研修や明確なガイドラインの策定と徹底を通じてやりがいを持って働くことのできる職場を実現してまいります。
　　　　「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf また、当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。
㈱フジテレビジョンでは、2023年４月から、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えました㈱フジテレビジョンでは、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同、2023年10月には社員の心身の健康保持・増進が企業の成長につながるという健康経営の考えに基づき「健康経営宣言」を発表し、病休者の復職支援や不妊治療サポートなどの体制を整備しました。
㈱フジテレビジョンは、厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「令和６年度 がん対策推進優良企業」として３回目の表彰を受けました。
グループ会社においても、健康施策の一層の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱DINOS CORPORATION、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。
㈱DINOS CORPORATIONは６年連続、㈱ポニーキャニオンは３年連続の認定です。
持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。
そのため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。
また、経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。
当社グループは、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。
(3) リスク管理当社グループでは、(1)ガバナンスで記載のとおり、「グループコンプライアンス等規程」に基づき、グループコンプライアンス等委員会を組織し各事業を統括してまいりましたが、今般の㈱フジテレビジョンにおける事案の発生を受け、グループとしてより強固なリスク管理体制の構築が必要であると認識しております。
そこで、重要リスクをグループ横断で監督する組織として、独立社外取締役及び外部有識者で構成するリスクポリシー委員会を設置し、客観的な視点でリスクやリスク対応への評価を行うとともに、取締役会による執行部への牽制・監督機能を一層強化することで、リスク耐性の高い経営体制の構築を目指します。
リスクポリシー委員会は、サステナビリティ委員会、グループコンプライアンス等委員会、グループ人権委員会、などにおいて特定されたリスクから重点的に対応すべきリスクを抽出し、その対応方針を定めるとともに、その結果を取りまとめ取締役会に報告・提言します。
(4) 指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱DINOS CORPORATIONの３社で排出量50％削減（2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げております。
非化石証書の購入により、フジテレビ本社ビル・湾岸スタジオの2023年度電気由来の温室効果ガス排出量（スコープ２）はゼロとなり、2023年度の温室効果ガス排出量は基準年比で▲28.8％となりました。
また、㈱フジテレビジョンでは、サプライチェーン上で発生する温室効果ガスの排出量(スコープ３)についても算出を開始し、環境負荷の軽減について検討を始めます。
②人的資本に関する指標及び目標多様性確保の観点から取締役会における女性比率を原則30％以上としたほか、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。
グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。
戦略
(2) 戦略①気候変動について当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。
（シナリオ分析の前提）事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビル基準年：2030年設定シナリオ社会像(a)ネットゼロシナリオ・持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む・21世紀末の温度上昇は1.5℃未満にとどまる（参考シナリオ：IPCC SSP1-1.9、IEA WEO2022 NZE）(b)現行政策シナリオ・現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない・21世紀末の温度は最大3.5℃上昇し、気候変動の影響を大きく受ける（参考シナリオ：IPCC SSP2-4.5、IEA WEO2022 STEPS） （シナリオ分析の結果）(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）リスク・カーボンプライシングの導入、GHG排出規制の強化に伴う対応コストの増加・脱炭素への取り組みが遅れた場合のブランド力の低下や企業価値の棄損機会・環境課題への積極的な対応による広告収入の増加・環境配慮型物件や環境配慮型商品の売上拡大・気候変動への積極的な対応によるブランド力や企業価値の向上対応策　省エネルギー設備の積極的な導入や再エネ電力の活用によるGHG排出量の削減、番組制作工程の見直しや効率化、環境配慮型商品設計などを通じた脱炭素への取り組みなどを積極的に行います。
　気候変動、環境課題への社会の関心を捉えたコンテンツの制作強化や環境配慮型物件・商品の開発などを促進すること等により、リスクを最小化し、脱炭素社会における事業機会の拡大を目指してまいります。
(b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。
気象災害が激甚化し猛暑日が増加）リスク・気象災害の激甚化による放送トラブルの発生・気象災害に伴うサプライチェーンの寸断・広告主の罹災に伴う広告収入の減少機会・気象災害や猛暑日の増加による高安全性・高気密性物件への需要拡大・ネットゼロシナリオほどではないが、環境配慮型物件・商品の売上拡大、気候変動への積極的な対応によるブランド価値向上が期待される。
対応策　放送トラブル防止のためのBCPの徹底や定期的な訓練の実施によりレジリエンスを確保していくとともに、災害発生時には迅速かつ正確な災害報道を通じ早期の災害復旧に貢献してまいります。
　気象災害に伴うサプライチェーンの寸断時には、被災時の拠点確保や複線化による早期復旧を目指します。
各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。
引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf ②人的資本について当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。
ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。
５月に公表した「改革アクションプラン」では、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の推進を第一に掲げました。
グループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め、企業文化を再構築します。
長時間労働やハラスメントなど従来の制作現場の問題に真摯に向き合い、実践的な研修や明確なガイドラインの策定と徹底を通じてやりがいを持って働くことのできる職場を実現してまいります。
　　　　「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf また、当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。
㈱フジテレビジョンでは、2023年４月から、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えました㈱フジテレビジョンでは、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同、2023年10月には社員の心身の健康保持・増進が企業の成長につながるという健康経営の考えに基づき「健康経営宣言」を発表し、病休者の復職支援や不妊治療サポートなどの体制を整備しました。
㈱フジテレビジョンは、厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「令和６年度 がん対策推進優良企業」として３回目の表彰を受けました。
グループ会社においても、健康施策の一層の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱DINOS CORPORATION、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。
㈱DINOS CORPORATIONは６年連続、㈱ポニーキャニオンは３年連続の認定です。
持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。
そのため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。
また、経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。
当社グループは、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱DINOS CORPORATIONの３社で排出量50％削減（2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げております。
非化石証書の購入により、フジテレビ本社ビル・湾岸スタジオの2023年度電気由来の温室効果ガス排出量（スコープ２）はゼロとなり、2023年度の温室効果ガス排出量は基準年比で▲28.8％となりました。
また、㈱フジテレビジョンでは、サプライチェーン上で発生する温室効果ガスの排出量(スコープ３)についても算出を開始し、環境負荷の軽減について検討を始めます。
②人的資本に関する指標及び目標多様性確保の観点から取締役会における女性比率を原則30％以上としたほか、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。
グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本について当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。
ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。
５月に公表した「改革アクションプラン」では、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の推進を第一に掲げました。
グループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め、企業文化を再構築します。
長時間労働やハラスメントなど従来の制作現場の問題に真摯に向き合い、実践的な研修や明確なガイドラインの策定と徹底を通じてやりがいを持って働くことのできる職場を実現してまいります。
　　　　「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf また、当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。
㈱フジテレビジョンでは、2023年４月から、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えました㈱フジテレビジョンでは、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同、2023年10月には社員の心身の健康保持・増進が企業の成長につながるという健康経営の考えに基づき「健康経営宣言」を発表し、病休者の復職支援や不妊治療サポートなどの体制を整備しました。
㈱フジテレビジョンは、厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「令和６年度 がん対策推進優良企業」として３回目の表彰を受けました。
グループ会社においても、健康施策の一層の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱DINOS CORPORATION、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。
㈱DINOS CORPORATIONは６年連続、㈱ポニーキャニオンは３年連続の認定です。
持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。
そのため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。
また、経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。
当社グループは、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 多様性確保の観点から取締役会における女性比率を原則30％以上としたほか、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。
グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人権・コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。
しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。
また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
今般の当社子会社である㈱フジテレビジョンにおける人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。
その結果、㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて連結業績は減収減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。
当該リスクに関して、当社グループでは、４月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、５月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせており、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。
あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。

(2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク①景気変動等による影響当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。
今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。
②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。
こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。
また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。
さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。
③著作権など知的財産権について当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。
万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。
また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。
㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。
(3) 都市開発・観光事業に関するリスク都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。
また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。
観光事業はわが国の成長産業として拡大が見込まれており、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。
国内及びインバウンドの需要拡大に合わせてホテルの開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。
(4) 設備投資及び投資等について当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。
当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。
なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。
(5) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。
認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。
また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。
仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。
当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。
また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。
(6) 大規模災害等による事業継続に関するリスク大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。
ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。
なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。
（7）気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。
また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、2023年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行い、適宜その進捗情報を開示しております。
当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd241107.pdf (8) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。
また個人情報のみならず、事業活動を通じて取得する全ての情報の適正な管理及び保護を重要な経営課題と認識しており、情報を安全に管理する諸方針を、2024年11月に改めてグループの「情報セキュリティ基本方針」としてまとめました。
本方針に基づいてグループ全体で情報セキュリティ対策を推進してまいります。
(9) 人材に関するリスク当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。
しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、５月に公表した「改革アクションプラン」において、人的資本経営の推進のもと、「ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得」や「多様な人材の活躍促進」を掲げています。
外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。
また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。
さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）当社および㈱フジテレビジョンは今回の事案に関し、事実関係および㈱フジテレビジョンの事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証するため、利害関係を有しない弁護士で構成し、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠する「第三者委員会」を１月23日に設置し、３月31日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
調査報告書では、㈱フジテレビジョンの元従業員に対する重大な人権侵害が認定され、また、被害申告を受けた際の㈱フジテレビジョンの対応について、被害者の心情に十分に配慮されたものではなく、人権問題への認識が欠如していた点が厳しく指摘されています。
当社はこうした指摘を重く受け止め、人権侵害リスクの防止・対応の強化が急務であると強く認識いたしました。
３月31日に、当社は「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」を、㈱フジテレビジョンは「ガバナンス体制・人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」を公表し、改革を着実に実行に移しております。
４月30日には、その進捗状況と再発防止のための抜本的な企業風土改革・ガバナンス改革の具体策を取りまとめ、当社および㈱フジテレビジョンのホームページにて公表し、同時に総務省にも報告を行いました。
今後もお示しした改革案を確実に実行し、その進捗状況を随時公表してまいります。
当連結会計年度における業績概要に関しましては、第３四半期までは、㈱フジテレビジョンにおいて地上波広告収入は前年を上回り、好調な視聴実績に支えられた配信広告収入も好調に推移していたことに加えて、2024年６月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が貢献し、2024年５月９日に公表した業績予想を上回る業績推移となっておりましたが、今回の事案の影響により、㈱フジテレビジョンにおける広告収入が大きく落ち込む見通しとなり、１月30日に業績予想を下方修正いたしました。
また、㈱フジテレビジョンの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及び㈱フジテレビジョンの固定資産の減損損失の計上並びに㈱フジテレビジョンの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、４月30日に再度業績予想の修正を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比2.8%減収の550,761百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期比45.4%減益の18,293百万円となりました。
経常利益は、受取配当金の増加や、持分法投資損益の大幅な改善もありましたが、前年同期比35.7%減益の25,180百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失の増加等で前年同期比57,216百万円減となり、20,134百万円の損失となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売　上　高セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減 (百万円)(百万円)(％)(百万円)(百万円)(％)メディア・コンテンツ事業433,663404,376△6.815,706△4,085－都市開発・観光事業128,316140,9909.919,53724,49025.4その他事業19,81820,0571.2944876△7.1調整額△15,355△14,661－△2,667△2,989－合 計566,443550,761△2.833,51918,293△45.4 　 （メディア・コンテンツ事業）当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンは、第３四半期までは主力の地上波テレビ広告収入が前期を上回り、またコンテンツ・ビジネスでの粗利益率の改善などもあり、増収増益と好調に推移しておりましたが、今回の事案の影響で主力の地上波テレビ広告収入が１月以降に大きく落ち込んだため、通期業績において売上高は減収となり、営業損失を計上しました。
売上高のうち放送・メディア収入は、161,269百万円と前年同期比12.1％の減収となり、売上総利益は減益となりました。
全国放送を対象とするネットタイムセールスは、単発番組においては「MLBワールドシリーズ中継 ドジャースvsヤンキース」や「パリオリンピック」などで前期を上回ったものの、今回の事案によりレギュラー番組が前期を下回り減収となりました。
その結果、ネットタイムセールスの売上高は54,117百万円で前年同期比14.8％の減収となりました。
関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは9,353百万円で前年同期比7.7％の減収となりました。
スポットセールスは、今回の事案の影響により、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「エネルギー・機械」、「事務・精密・光学機器」、「自動車・関連品」の３業種に留まりました。
その結果、スポットセールスの売上高は60,280百万円で前年同期比18.2％の減収となりました。
一方、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、月９ドラマ「海のはじまり」や木曜劇場「わたしの宝物」などの新作ドラマに加え過去作品も多く視聴され、１月以降今回の事案の影響を受けたものの、配信広告収入は8,406百万円で前年同期比6.9％の増収となりました。
コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入や国内外への配信権販売収入が増加したデジタル事業収入及び海外番販事業収入、キャラクターのロイヤリティ収入が増加したアニメ開発事業収入が好調に推移しました。
一方、前期のシルク・ドゥ・ソレイユ「アレグリア-新たなる光-」公演の反動が大きかった催物事業収入は減収となりました。
また、映画事業収入も「ミステリと言う勿れ」や「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて」などの過去作品の配信権販売など二次利用が好調だったものの、「室井慎次 敗れざる者」や「室井慎次 生き続ける者」などの劇場収入がヒット作のあった前期規模に及ばず、減収となりました。
その結果、コンテンツ・ビジネス収入は52,916百万円で前年同期比3.3％の減収となりましたが、デジタル事業収入、アニメ開発事業収入、海外番販事業収入が牽引し、売上総利益は増益となりました。
以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比10.1％減収の214,186百万円となり、利益面では放送・メディアの減益が大きく、前年同期から19,462百万円減少し、14,029百万円の営業損失となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。
イベント事業は大型案件もあり増収でしたが、放送事業の減収を補えず全体では減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調で放送事業の増収を牽引、前期に開催された大型イベントの反動減が大きく売上高は減収となりましたが、イベント事業の原価率改善もあり増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信が堅調に推移し、新譜発売により音楽パッケージも好調でしたが、アニメのヒット作品数減少により番組販売、映像パッケージ販売が前期の規模に及ばず減収となり、イベントの原価や販管費の増加で営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、前期主力となったヒット映画関連楽曲の反動で著作権使用料収入が減収となり売上全体で減収となりました。
利益面では販管費の増加も加わり減益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、テレビ通販の売上が好調に推移しましたが、リビング・美容健康・ファッションのカタログ通販が振るわず、全体として減収となりました。
利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用コントロールに努め、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。
㈱クオラスは、WEB関連の広告取扱い、クリエイティブやイベント関連収入が好調で売上高は増収となりました。
利益面では原価率の上昇により減益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比6.8％減収の404,376百万円となり、利益面では前年同期から19,791百万円減少し、4,085百万円のセグメント損失となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
　㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高237,400△0.4%238,2190.3%214,186△10.1% 放送収入160,381△6.6%147,348△8.1%123,750△16.0% ネットタイム69,253△3.6%63,551△8.2%54,117△14.8%　ローカルタイム10,621△4.1%10,135△4.6%9,353△7.7%　スポット80,506△9.4%73,662△8.5%60,280△18.2%営業利益又は営業損失（△）7,677△31.9%5,433△29.2%△14,029－ （都市開発・観光事業）㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移しましたが、保有・開発物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、昨年６月１日にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与した他、過去最多の水準となった訪日観光客需要の追い風も受け、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比9.9％増収の140,990百万円となり、セグメント利益は同25.4％増益の24,490百万円となりました。
（その他事業）その他事業全体の売上高は前年同期比1.2％増収の20,057百万円となり、セグメント利益は同7.1％減益の876百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の概況）当期末の総資産は1,440,296百万円となり、前期末比8,536百万円（0.6%）減少しました。
流動資産は398,592百万円で、前期末比6,345百万円（1.6%）減少しました。
これは主に、棚卸資産が9,311百万円、現金及び預金が8,220百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が25,470百万円減少したこと等によります。
固定資産は1,041,704百万円で、前期末比2,190百万円(0.2%)減少しました。
これは主に、土地が8,088百万円、退職給付に係る資産が4,577百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が8,120百万円、ソフトウェアが3,471百万円、機械装置及び運搬具が3,323百万円それぞれ減少したこと等によります。
負債は610,273百万円で、前期末比31,068百万円（5.4%）増加しました。
流動負債は186,939百万円で、前期末比34,501百万円(22.6%)増加しました。
これは主に、「その他」に含まれる未払金が3,873百万円、未払費用が3,453百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が41,527百万円増加したこと等によります。
固定負債は423,333百万円で、前期末比3,433百万円(0.8%)減少しました。
これは主に、繰延税金負債が8,859百万円増加した一方で、長期借入金が11,985百万円減少したこと等によります。
純資産は830,023百万円で、前期末比39,605百万円(4.6%)減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により20,134百万円、剰余金の配当により10,582百万円利益剰余金が減少し、自己株式の取得等により自己株式が14,942百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、58,449百万円の収入となり、前期比10,647百万円（22.3%）の収入増加となりました。
これは、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）が54,530百万円減少した一方で、売上債権の増減額が26,313百万円の収入増加となり、減損損失が27,543百万円増加、投資有価証券売却損益が10,553百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37,492百万円の支出となり、前期比69,042百万円（64.8%）の支出減少となりました。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が11,168百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が36,465百万円、有価証券の取得による支出が28,700百万円、投資有価証券の取得による支出が8,169百万円それぞれ減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,463百万円の収入となり、前期比22,776百万円（90.2%）の収入減少となりました。
これは、短期借入金の純増減額が11,600百万円の収入増加となり、長期借入金の返済による支出が10,568百万円、社債の償還による支出が10,000百万円それぞれ減少した一方で、長期借入れによる収入が31,000百万円、社債の発行による収入が19,911百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が5,000百万円増加したこと等によります。
上記の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、123,112百万円となり、前期末に比べ24,130百万円（24.4%）の増加となりました。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(%)57.959.760.659.256.8時価ベースの自己資本比率(%)22.619.519.229.636.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)6.35.14.56.86.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)33.535.843.827.322.2
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績該当事項はありません。
(b) 受注実績該当事項はありません。
(c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)メディア・コンテンツ事業404,376△6.8都市開発・観光事業140,9909.9その他事業20,0571.2調整額△14,661－計550,761△2.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通77,46613.768,80512.5㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ50,7899.041,1327.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。
当連結会計年度においては、2024年６月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が業績に寄与しましたが、㈱フジテレビジョンにおける今回の事案の影響により、2025年１月以降の広告収入が大幅に減少し、営業利益は連結全体で、前年同期比45.4％減益の18,293百万円となりました。
計画対比では、メディア・コンテンツ事業は、第３四半期までは㈱フジテレビジョンにおいて地上波広告収入が前年を上回り、好調な視聴実績を背景に配信広告収入も好調に推移しましたが、今回の事案の影響により、第４四半期にその広告収入が大きく落ち込み、営業利益は期初の目標を大きく下回り、営業損失を計上しました。
一方、都市開発・観光事業は、㈱グランビスタホテル＆リゾートが神戸須磨シーワールドの寄与に加え、過去最多の水準となったインバウンド需要の追い風を受け、運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移したことで営業利益は期初の目標を上回りましたが、メディア・コンテンツ事業の営業損失が大きく影響し、連結営業利益は期初の目標を大きく下回る結果となりました。
当社は、今回の事案が2026年３月期の業績にも影響を及ぼす見通しであることから、2023年５月に公表した「中期グループビジョン」で掲げた連結営業利益目標（2026年３月期・400億円）を取り下げ、これに代わる新たな経営指針として「改革アクションプラン」を本年５月に策定いたしました。
本プランは、次期「中期グループビジョン」に先行するものとして位置づけており、人権尊重を最優先としたうえで、人的資本経営の推進、抜本的なガバナンス改革に加え、事業改革を通じた成長戦略の促進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期的な企業価値の着実な向上を目指してまいります。
また、政策保有株式については、2015年12月以降合計28銘柄の上場株式の全株を売却し、５銘柄の上場株式の一部を売却しております（2025年３月末時点）。
なお、2025年４月にも約192億円の売却を実施しております。
2025年３月末時点の政策保有株式の投下資本（連結純資産及び有利子負債の合計）に対する割合は18.6％、連結純資産に対する割合は26.6％となっております。
今後は改革アクションプランで示した通り、2027年度末までに政策保有株式1,000億円超を売却、連結純資産の15％未満とし、さらに縮減することを目指してまいります。
　　（セグメント区分別の分析）（メディア・コンテンツ事業）メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。
メディア・コンテンツ事業は、今回の事案を受けて2025年１月以降、中核子会社㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少し、セグメント全体で減収減益となりました。
一方で、㈱フジテレビジョンの配信プラットフォーム「FOD」や配信権販売などのデジタル事業、海外番販事業やアニメ事業等が好調に推移したほか、㈱グレイプではウェブメディアの閲覧数が増加し大幅な増収増益となるなど、これからの成長領域と位置付けている「コンテンツを核にしたビジネス」は一段と成長しております。
今後は「改革アクションプラン」に基づき、グループの成長戦略を推進するため、各事業で改革を進めてまいります。
㈱フジテレビジョンは、地上波テレビの事業環境の変化に対応して組織と事業構造を再編し、抜本的な改革を進めます。
コンテンツ・IPの強化に向けて投資や販路を拡大するほか、コンテンツ単位での収支管理体制を構築して投資効率の向上を図ります。
併せて、グループ全体で非効率・不採算部門の見直しを進め、成長領域に経営資源を集中的に投下してまいります。
（都市開発・観光事業）都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。
㈱サンケイビルは賃料収入が引き続き好調に推移しましたが、保有・開発物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル＆リゾートは、2024年６月に開業した神戸須磨シーワールドが盛況だったのに加え、旺盛なインバウンド需要によって各地のホテルも好調に推移し、売上高・営業利益ともに連結子会社化後の過去最高を達成しました。
都市開発・観光事業は、一定の財務規律の中で資産の規模を拡大し成長を図ってまいります。
今後も需要の変化に応じて物流施設やデータセンターなど開発する資産の幅を拡充するとともに、大規模な開発案件の発掘を進めてまいります。
観光事業では、2025年５月に来館者数200万人を達成した神戸須磨シーワールドによる収益拡大に加え、旺盛な国内及びインバウンド需要を取り込み、高い成長を目指します。
観光事業は、引き続き高い伸びが期待できる成長産業と位置付け、リスクとのバランスを見極めながら投資を行ってまいります。
（その他事業）その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。
メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性の確保が必要です。
一連の事案を受けて、㈱フジテレビジョンの放送収入の減少が続いておりますが、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は連結で123,112百万円と十分な手元流動性を確保しており、日々の資金繰り管理によるモニタリング強化を図っております。
都市開発・観光事業では、様々なアセットタイプへの戦略投資のほか、国内旅行やインバウンド需要が旺盛な観光需要をさらに取り込むための成長投資資金の確保が必要になると考えております。
自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
（資金需要の内容）当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。
また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。
（資金調達）当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に外部資金も有効に活用しております。
直近では2023年12月に20,000百万円の社債を発行し、長期安定資金を調達しました。
更に機動的な資金調達を可能にするために50,000百万円の社債発行登録枠を確保、維持することで今後の資金調達に効果的に活用して参ります。
都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。
また、環境問題への取り組みとして、借入条件がCARBON HALF（2030年度までに2013年度比でScope１・２のCO2総排出量50％削減）中間目標の達成状況と連動したサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。
なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断している棚卸資産評価損につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。
（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。
この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
（退職給付に係る資産及び負債）当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。
退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
（固定資産の減損）固定資産の減損損失計上の検討において、都市開発・観光事業においては原則として個別の物件ごとに、または管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定にあたり、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、今後の業績や事業環境の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。
この場合、追加の減損損失計上が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。
また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。
(メディア・コンテンツ事業)　メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。
当連結会計年度における成果は次の通りであります。
インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV（インターネット接続テレビ）の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。
また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。
①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発　②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発放送・配信分野では、データ放送を活用した新しい広告の実用化や、コネクティッドTV上での放送と配信の視聴連携技術、配信コンテンツ認証などのフェイク対策技術の研究開発に取り組んでいます。
2025年2月には、コネクティッドTVで㈱フジテレビジョンの地上放送とTVerアプリをシームレスに連携させることにより、放送とTVerの配信番組をより簡単に視聴できる新たな放送通信連携サービスを開始しました。
番組制作分野においては、AIやクラウドを用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、効率化や働き方改革に寄与するものと考えています。
また、㈱フジテレビジョンが制作、㈱ビーエスフジで4K放送した『TimeTrip伊豆半島ジオパーク～噴火と衝突を繰り返す伊豆諸島～』では、イメージ映像やナレーションなど全編にわたって生成AIを活用しました。
社外からの評価としては、当連結会計年度に発表された2024年日本民間放送連盟賞において、「クラウド技術をフル活用！コンテンツ2次利用推進システムDACXの開発」が技術部門優秀賞を受賞しました。
このシステムは、コンテンツの配信等への2次利用を効率化し推進するもので、従来、放送用コンテンツをインターネット配信するためには多くの手作業が必要でしたが、本システムにより大部分の作業が自動化され、より多くのコンテンツ配信を実現することが可能となりました。
放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。
総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）、A-PAB（放送サービス高度化推進協会）での地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）での国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。
今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は445百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。
また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備や賃貸レジデンス開発用地の取得等への投資であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
（メディア・コンテンツ事業）主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は8,509百万円となりました。
（都市開発・観光事業）主として賃貸レジデンス開発用地等の取得や物流施設等の建設により、当連結会計年度における設備投資額は、52,102百万円となりました。
（その他事業）主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、1,065百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千ｍ2)リース資産その他合計フジテレビ本社ビル(東京都港区)メディア・コンテンツ事業本社事務所、スタジオ28,518－22,116(21)－－50,63443
(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２　フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物面積(㎡)年間賃料(百万円)ダイバーシティ東京オフィスタワー(東京都江東区)メディア・コンテンツ事業等事務所9,530.96(7,979.70)615(515) 　ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は(　)で内書きしております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千ｍ2)リース資産その他合計㈱フジテレビジョン本社(東京都港区)メディア・コンテンツ事業番組制作・放送・販売、管理設備8731,992－(－)－8973,7641,124㈱フジテレビジョン湾岸スタジオ(東京都江東区)メディア・コンテンツ事業番組制作設備14,79983716,290(19)－10532,032－㈱ニッポン放送本社等(東京都千代田区他)メディア・コンテンツ事業本社事務所放送・録音設備他1,6977423,795(104)－2996,535128㈱サンケイビル東京サンケイビル(東京都千代田区)都市開発・観光事業貸事業所貸店舗貸会議室貸駐車場8,9651387,915(6)－7196,965186㈱サンケイビルブリーゼタワー(大阪府大阪市)都市開発・観光事業貸事業所商業施設劇場ホール貸会議室貸駐車場他11,2673918,483(4)－51930,310－㈱グランビスタホテル＆リゾート札幌グランドホテル等(北海道札幌市他)都市開発・観光事業ホテル水族館他10,2541,33424,952(3,991)532,08338,6791,308㈱サンケイビルウェルケアウェルケアガーデン深沢他（東京都世田谷区他）都市開発・観光事業高齢者施設2,493－6,690(6)－669,250320
(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２　㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈　〉で内書きしております。
３　㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者77名は含まれておりません。
４　㈱サンケイビルの東京サンケイビルとブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載しております。
５　現在休止中の主要な設備はありません。
６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)㈱ DINOS CORPORATIONディノスロジスティクスセンター東京(東京都町田市)メディア・コンテンツ事業物流センター（建物）344504物流センター（土地）260390
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 　提出会社事業所名事業計画名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)フジテレビ本社ビル(東京都港区）メディア・コンテンツ事業改修工事8,180－自己資金及び社債2025年４月2029年３月設備の安定稼働 国内子会社会社名事業所名事業計画名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱フジテレビジョン本社(東京都港区）メディア・コンテンツ事業スタジオ設備の更新他5,890－自己資金及びグループファイナンス2025年４月2028年３月制作能力の強化、設備の安定稼働㈱サンケイビル北松戸物流施設計画(千葉県松戸市）都市開発・観光事業物流施設16,1776,973自己資金借入金2025年12月2027年６月－
研究開発費、研究開発活動445,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,065,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況16,600,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、現在は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。
当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合 的に検証しております。
当事業年度においては、この検証の結果、一部の銘柄を除き保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
また、保有意義の希薄化が認められる銘柄等については、一部売却の可能性を含めて売却候補リストを作成し、縮減の対象として検討を進めることとしています。
さらに、次回検証前であっても売却候補を追加する柔軟な対応も採っております。
その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計28銘柄の上場株式の全株を売却し、5銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5810,739非上場株式以外の株式42209,988 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11取引先持株会加入による株式数の増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式77,065 （注）株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東映アニメーション㈱17,150,0003,430,000・当社グループと映画アニメ事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・2024年4月1日付の株式分割（1：5）により13,720,000株増加しております。
有53,16553,165 ㈱ヤクルト本社12,984,00012,984,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有37,04940,497東宝㈱4,940,0004,940,000・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有36,56524,443 ㈱リクルートホールディングス2,600,0003,250,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有19,90821,797東映㈱2,862,000572,400・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・2024年4月1日付の株式分割（1：5）により2,289,600株増加しております。
有14,48110,761鹿島建設㈱4,215,0004,215,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有12,84713,176 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱電通グループ3,800,0003,800,000・当社グループと広告取引等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有12,50215,941㈱博報堂DYホールディングス5,170,0005,170,000・当社グループと広告取引等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有5,5937,163高砂熱学工業㈱530,000530,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有2,9422,586キッコーマン㈱1,365,000273,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・2024年4月1日付の株式分割（1：5）により1,092,000株増加しております。
有1,9662,687三井不動産㈱1,332,000444,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・2024年4月1日付の株式分割（1：3）により888,000株増加しております。
有1,7722,194松竹㈱142,500142,500・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有 1,7541,391 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)綜合警備保障㈱1,300,0001,300,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有1,4581,081王子ホールディングス㈱1,608,0001,608,000・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有1,0081,025TOPPANホールディングス㈱222,500222,500・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有902863 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱1,650,500―・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・当事業年度に組織再編による所有比率の低下により、関係会社株式からその他有価証券への振替を行っております。
無777―㈱歌舞伎座150,000150,000・当社グループとイベント事業における協力関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無675702森永製菓㈱230,800230,800・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無578605 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大日本印刷㈱265,000132,500・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・2024年10月1日付の株式分割（1：2）により132,500株増加しております。
有561618㈱三井住友フィナンシャルグループ132,90044,300・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・2024年10月1日付の株式分割（1：3）により88,600株増加しております。
有504394ANAホールディングス㈱160,800160,800・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有443516SOMPOホールディングス㈱72,00030,000・当社グループでの広告出稿や保険契約等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・2024年4月1日付の株式分割（1：3）により60,000株増加しております。
有325287㈱みずほフィナンシャルグループ75,97875,978・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有307231㈱KADOKAWA74,98474,984・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無266198 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スルガ銀行㈱194,000388,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有260346㈱IMAGICAGROUP424,000424,000・当社グループと番組、映画製作における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有218289㈱しずおかフィナンシャルグループ103,000103,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有167149㈱八十二銀行133,000133,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無140138㈱クリーク・アンド・リバー社80,00080,000・当社グループと番組制作における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無134157㈱小松製作所31,00031,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無133137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)野村ホールディングス㈱144,000144,000・当社グループでの公募社債の引受等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有130140㈱大和証券グループ本社103,000103,000・当社グループでの公募社債の引受等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有102118東京都競馬㈱20,30020,300・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無8990ぴあ㈱33,50033,500・当社グループとイベント事業における取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無88108㈱ブルボン27,96127,419・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため同社取引先持株会に加入しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・株式数の増加は、同社の取引先持株会加入によるものです。
無7065亀田製菓㈱11,00011,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無4246 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ひろぎんホールディングス31,00031,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無3733東京電力ホールディングス㈱24,90024,900・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無1023㈱TBSホールディングス100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無00㈱テレビ東京ホールディングス100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有00日本テレビホールディングス㈱100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有00㈱テレビ朝日ホールディングス100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)旭化成㈱―600,000・当社グループと取引関係があり、保有しておりました――667東京海上ホールディングス㈱―108,000・当社グループと取引関係があり、保有しておりました――507三井住友トラストグループ㈱―48,872・当社グループと取引関係があり、保有しておりました――161東レ㈱―30,000・当社グループと取引関係があり、保有しておりました――22 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
綜合警備保障㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であります。
２ 当社の株式の保有の有無については、発行会社の主なグループ会社による保有及び退職給付信託口による保有も含めて記載しております。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社58
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,739,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社209,988,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,065,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社777,000,000