財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	circlace Inc
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長　佐藤　司
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区日本橋二丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	050-1744-7546（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　年月概要　2012年11月東京都千代田区大手町において株式会社パソナテキーラを株式会社パソナグループ及びTquila International PTE Ltd.の合弁会社として設立　2013年３月Salesforce.com, Inc.（現Salesforce, Inc.）の出資を受け入れ　2013年４月カスタマーサクセス事業を開始　2013年４月Salesforce Consultingを開始。株式会社パソナの基幹システム開発に参画　2013年８月エデュケーション事業を提供開始　2016年９月Anaplan Japanと協業を発表。 Anaplan Consultingを開始　2018年11月海外駐在員を管理するクラウドサービスAGAVE(SaaS)の販売を開始　2019年７月福岡営業所を開設（福岡市中央区）　2020年７月サークレイス株式会社に社名を変更 2022年３月経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定事業者に認定 2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2023年６月ベトナム合弁会社（Circlace HT Co., Ltd.）設立 2023年８月アオラナウ株式会社設立（株式会社パソナグループと共同で設立） 2023年11月FTL株式会社の全株式を取得し、子会社化 2023年12月マーケティング・セールスイネーブルメントマネージドサービス「ConsulTech（コンサルテック）」の提供を開始2024年１月AGAVE（SaaS）新サービス「海外給与計算」を提供開始2024年２月株式会社パソナグループ・ServiceNow・Tquila Limited・アオラナウ株式会社と日本国内企業のDX支援・DX人材育成推進を目的とした事業連携を開始2024年３月経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定更新2024年３月FTL株式会社を吸収合併2024年７月海外駐在員を管理するクラウドサービス”AGAVE（SaaS）” 契約ユーザーID数1万人を突破2024年８月大阪オフィスを開設（大阪市北区）2024年10月東京システムハウス株式会社と金融業界向けSalesforceソリューション提供強化に向けた協業を開始2024年11月海外駐在員を管理するクラウドサービス”AGAVE（SaaS）” 新機能「問い合わせ管理」の提供を開始2024年12月Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」リリースを受けて、導入・構築を全面サポートする新サービスの提供を開始2024年12月生成AIと「Microsoft Power Platform」の融合で、企業DXを包括支援する新規事業を開始2025年１月ベニックソリューション株式会社と自律型AIエージェントによるDX推進と社会課題解決に向けた協業を開始2025年３月株式会社パソナとAIエージェントを活用した企業の生産性向上を支援するAIエージェントBPOサービス「AIO」の提供を開始
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、Salesforce（※１）、Anaplan（※２）、ServiceNow（※３）、AWS（※４）、Microsoft（※５）など、世界最先端のITテクノロジーを活用した業務変革支援及び自社製品SaaS（※６）型クラウドサービス「AGAVE（※７）」の展開を通じて、企業のDX（※８）を推進する複数の事業を展開しております。 2025年３月期より、従来の「デジタルプラットフォーム事業」を、「コンサルティング事業」及び「アオラナウ事業」の２つの事業セグメントに再編し、各プラットフォームに特化した専門性の高い支援体制を構築いたしました。　コンサルティング事業では、Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftを中核としたクラウド導入支援や業務設計・開発・運用支援に加え、ノーコード／ローコード（※９）開発や生成AIの活用を含む「AI & Data Innovation」、人材育成を担う「エデュケーション」、業務現場への常駐支援を行う「Onsite Service」、営業・マーケティング・カスタマーサクセスを横断して支援する「ConsulTech」など、多層的かつ実効性の高いサービスを展開しております。また、海外駐在員管理に特化したクラウド製品「AGAVE」を提供しており、人事部門の業務効率化及び内部統制強化に寄与しています。 2025年３月末時点で460社以上・11,000ID（※10）超の導入実績を有し、リカーリングビジネス（※11）として安定した収益基盤を確立しています。　アオラナウ事業では、ServiceNowを用いたITサービスマネジメント領域において、導入・設計・開発・定着支援を一貫して提供し、顧客企業のIT運用高度化と業務標準化を支援することで、組織変革及び継続的な業務改善を実現しています。　このように、当社グループは、プロフェッショナルサービスと自社SaaSを両軸に据え、企業の持続的な成長と企業価値の向上に資する付加価値の高いデジタルサービスの提供に努めております。　なお、2025年３月期における各サービスの売上高構成比は、コンサルティング事業が85％、アオラナウ事業が15％となっております。さらに、コンサルティング事業の内訳は、Salesforce・Anaplan・AWS・Microsoft等による導入・構築支援を担う「コンサルティング」が42％、ノーコード開発・生成AI活用・人材育成・常駐支援等を含む「AI & Data Innovation」が39％、加えてSaaSサービスが４％となっており、多層的な専門領域によるバランスの取れた収益構造を構築しています。（１）事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社コンサルティング事業サークレイス株式会社Circlace HT Co., Ltd.アオラナウ事業アオラナウ株式会社 (２) セグメントの内容【コンサルティング事業】　コンサルティング事業は、Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftなどのクラウドテクノロジーの導入・活用を通じて、顧客企業の業務設計、システム構築、データ活用、組織変革、人材育成などを総合的に支援するサービスです。これにより、企業はデジタル競争力を高め、事業の俊敏性や生産性を向上させることが可能となります。当社グループは、業務プロセスの構想策定から成果創出に至るまで、テクノロジーとコンサルティングの両面から一貫した支援を提供しております。　本事業は、「コンサルティングサービス」と「SaaSサービス」の２体系で構成されており、それぞれ以下の領域で構成されています。 ■コンサルティングサービス　クラウド導入支援から業務定着・活用支援までを一貫して提供する業務変革支援サービスであり、「コンサルティング」及び「AI & Data Innovation」の２領域で構成されています。　①　コンサルティング　　Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftなどのクラウドプラットフォームを活用し、顧客企業に対する業務設計、導入支援、開発、連携、運用設計までを包括的に行っております　・Salesforce Consulting　Salesforceプラットフォームを活用し、導入支援・開発・運用設計までを一貫して提供しています。 Sales CloudやService Cloud等の標準機能を活かした導入から、複雑な業務要件に応じたアプリケーション開発、外部システム連携構築まで対応しています。　　・Anaplan Consulting　企業の事業計画・予算管理・人員配置・需給予測などを支えるクラウド型計画管理ソリューション「Anaplan」の導入を支援しています。業種・業態を問わず共通する業務構造に対して、あらかじめ整備したテンプレートと柔軟なカスタマイズを組み合わせ、導入のスピードと精度を両立させています。　　・その他のコンサルティングサービス　当社グループでは、クラウド環境における多様な開発ニーズに応じたコンサルティングサービスを提供しております。以下に代表的なサービス内容を記載します。 1.AWS Consulting　システム・Webサイト開発、コンサルティング、プロジェクトマネジメントサービスを提供しています。 Webアプリケーション開発、インフラ構築を得意とし、AWSなどのクラウドインフラを活用した効率的な開発を推進しています。 E2Eテストやユニットテストの導入により、開発後半のバグ発生を予防し、安定したサービス提供を実現しています。さらに、大規模データや高トラフィックに対応した設計構築力を活かし、大手ECサイトやエネルギー業界向けの実績も積み重ねております。 2.Microsoft Power Platform（※12）　Microsoft Power Platform（Power Apps、Power Automate、Power BI）を活用し、ノーコード・ローコードによる迅速な業務アプリケーション開発を支援しています。 Power Automateによる業務プロセス自動化、Power BIによるデータ可視化、Power Appsによる業務アプリ構築により、業務部門自らが主体的にDXを推進できる体制を整備します。導入後も継続的な支援を行うことで、プラットフォームの利活用最大化に貢献しております。　②　AI&Data Innovation（カスタマーサクセス支援・エデュケーション含む）　生成AIやデータを活用した次世代型の業務変革を支援しており、クラウド環境におけるノーコード／ローコード開発、API連携、業務自動化、データ分析・可視化支援などのサービスを展開しています。特に、業務プロセスの定着支援においては「Onsite Service」、人材育成を担う「エデュケーション」、そして業務全体を横断的に改革する「ConsulTech」という異なる性格のサービスを有機的に組み合わせ、顧客のDX実現を多面的に支援しています。最新技術を活用し、IT部門だけでなく業務部門が主体となる変革の推進を支援しております。・Onsite Service　Salesforce運用の定着支援として、派遣契約により専任スタッフが顧客企業に常駐し、業務部門と連携した運用代行・改善支援を行っています。顧客環境に即した日常的な改善サイクルの実現により、高い定着率と顧客満足度を維持しています。　　・エデュケーション　SalesforceやMuleSoftに関する認定資格取得支援を目的とした法人向けエデュケーションサービスも提供しており、Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud等を対象に短期集中型の講座を提供。 2025年３月末時点では、Salesforce10コース、MuleSoft２コースを提供しており、セールスフォース・ジャパンから表彰された講師も在籍しています。顧客企業の人材育成及び内製化支援に寄与しております。・ConsulTech　クライアント企業のマーケティングから営業、カスタマーサクセスに至るまでのビジネスプロセスを深く理解し、業務効率を向上させることにより、ビジネスオーナーが求める成果の最大化を伴走支援します。データに基づいた意思決定を可能にするプラットフォーム構築支援だけでなく、マーケティングの戦略立案と実行支援に至るまで包括しています。専門知識が豊富なチームにより、人材育成をはじめ、顧客の開拓からアポイント獲得の向上まで、一貫してサポートします。 TheModel型を熟知した担当者によるサポートにより、組織内の商流プロセスを横断して効率化させ、専属のPMが理想のビジネスモデル構築を提案いたします。生成ＡＩを活用し、様々なシステムの実態把握と最適提案を行う組織改革型サービスです。　コンサルティング事業は、近年のデジタル化ニーズの高まりに伴い、顧客数の増加・案件規模の拡大に伴う顧客当たり単価の上昇等、堅調に推移しております。 ■SaaSサービス　当社グループは、海外駐在員向けの管理に特化した「AGAVE」というクラウドサービスを提供しています。海外駐在員へのサポート業務を行う人事部門のために、海外駐在員の赴任前、赴任中、帰任時の煩雑な業務を一元管理できるプラットフォームです。様々な業務とは例えば、人事部門側で実施するタスク管理に加え、赴任中の社員の経費申請・各種ワークフロー等であり、そのような海外駐在員サポートに関わる様々な業務を一元管理し、業務の見える化、効率化を実現できます。機能としましては、マイプロファイル、経費申請／承認、各種申請／承認、お知らせ配信、ドキュメント、プロジェクト管理、給与データ管理があります。 2025年３月末現在、460社以上の企業に利用いただいており、ID数としては11,000に達しました。【アオラナウ事業】　アオラナウ株式会社では、企業のITサービスマネジメント高度化を目的に、「ServiceNow」を活用したコンサルティング及びシステム導入支援サービスを提供しております。 ServiceNowは、業務の標準化・可視化・自動化を実現するクラウド型プラットフォームであり、情報システム部門のみならず、人事・総務・経理などのバックオフィス領域、さらには営業・カスタマーサポートといったフロント部門の業務効率化や顧客体験の向上にも寄与する先進的なソリューションです。　当社グループは、ServiceNow導入を検討する企業に対し、業務プロセスの現状分析からソリューション選定、要件定義、設計・開発、社内連携、トレーニングまでを一貫して支援しており、単なるツール導入にとどまらず、組織変革に向けた伴走型の支援を特徴としています。導入後の運用・保守においても、プロアクティブな課題抽出や業務改善提案を通じて、顧客企業がServiceNowを継続的に活用できる体制を構築しております。　また、ServiceNowを活用したアプリケーション開発・業務連携においては、各業務領域に特化したテンプレートや自社開発モジュールも活用することで、スピーディかつ高品質なプロジェクト推進を実現しております。加えて、他クラウドソリューション（SalesforceやMicrosoft製品群など）との連携設計にも注力し、業務全体の統合的なDXを支援しています。 (３)当社グループのビジネスモデル　当社グループは、「コンサルティング事業（コンサルティングサービス／SaaSサービス）」及び「アオラナウ事業」の二つの事業セグメントを通じ、世界最先端のITテクノロジーと専門人材を融合させた価値提供を行っております。　コンサルティング事業では、Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftなどの世界最先端のITプラットフォームを活用し、戦略立案から設計・構築・運用までをワンストップで支援する体制を構築しています。特に、生成AIの活用やカスタマーサクセス支援、エデュケーションによる人材育成など、導入後の活用定着フェーズに重点を置いたサービス体系を有しており、プロジェクト収益に加え、継続的なストック収益の獲得につながるビジネスモデルを構築しています。　また、SaaSプロダクト「AGAVE」においては、導入支援から運用サポートまでを一貫して提供し、月額課金を中心とした安定収益基盤を確立しています。利用継続率も高く、顧客の業務効率化と内部統制強化に貢献しています。　一方、アオラナウ事業では、ServiceNowを活用したITサービスマネジメント領域への展開を進めており、顧客のIT運用高度化と業務最適化を支援しています。導入から開発、運用・定着までを伴走することで、IT基盤の革新とサービス品質の向上を実現しています。　今後も当社グループは、世界最先端のITテクノロジーとコンサルティング機能の融合による付加価値創出を追求し、顧客の事業成長と企業価値向上を共に実現してまいります。　当社グループの強みを活かして高付加価値なサービスを提供することで、下表のとおり売上高や売上総利益等は堅調に推移しております。当社グループ売上高・営業利益等の四半期推移 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）650,336702,007711,650836,802807,455889,6811,004,0981,102,778営業利益（千円）△59,44031,346△62,1234,895△51,28123,19980,338151,377営業利益率（％）△9.14.5△8.70.6△6.42.68.013.7 （注）１．当社グループは、2024年３月期の第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期の第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間は個別経営成績の数値を記載しております。（事業系統図）（注記）（※１）Salesforce 　　　米国に本社を構えるSalesforce, Inc.が提供する、企業と顧客をつなぐCRM（顧客管理）ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービス等全ての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRM（顧客管理）プラットフォームです。（※２）Anaplan 　　　米国Anaplan社がサブスクリプションで提供する、クラウドベースの事業計画ソフトウエアです。財務、サプライチェーン、販売実績から人事に至るまでの分野で意思決定の目的で利用されます。（※３）ServiceNow 　　　米国に本社を構えるServiceNowのクラウドベースのプラットフォームで、ITサービス管理（ITSM）を効率化することを目的としています。自動化、オペレーション管理、ビジネスプロセスの統合を提供し、IT・カスタマーサービス・セキュリティオペレーション・HR管理など多岐にわたる業務プロセスに対応し、企業のデジタル変革を支援します。（※４）AWS 　　　Amazonが提供する世界最大規模のクラウドサービス群。コンピューティング、ストレージ、ネットワーク、データベースなど多岐にわたるサービスを提供しています。（※５）Microsoft　　　WindowsやOffice製品に加え、Azure、Power Platformなどの業務アプリケーション向けクラウドソリューションを提供する世界的IT企業です。（※６）SaaS　　　Software as a Serviceの略で、クラウド経由で提供されるソフトウエアサービスです。利用者はインストール不要で、月額などの課金制で利用可能です。（※７）AGAVE 　　　当社が提供する、海外駐在員の人事関連業務（赴任・在任・帰任）を一元管理できるSaaS型クラウドサービスです。タスク管理、経費申請、ワークフロー処理、ドキュメント共有、給与計算等を包括的に提供し、人事部門の業務効率化と内部統制強化を実現します。（※８）DX 　　　「Digital Transformation」の略で、経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されています（出典：経済産業省「DX推進ガイドライン」）。（※９）ノーコード／ローコード　　　プログラミングを必要としない、あるいは最小限のコーディングで業務アプリケーションを構築できる開発手法です。開発期間の短縮と属人性の排除に寄与します。（※10）ID 　　　情報システム上で個人を識別するための一意の記号（identifier）で、ユーザー単位での利用管理や権限設定などに用いられます。（※11）リカーリングビジネス　　　継続収益（リカーリングレベニュー）を得ることを目的としたビジネスモデルであり、定期課金を通じて安定収益と長期的な顧客関係を築く仕組みです。（※12）Microsoft Power Platform 　　　Microsoftが提供する業務自動化とデータ分析に特化したローコード開発基盤。 Power Apps、Power Automate、Power BIにより、現場主導のDX推進と業務改善を支援します。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（連結子会社） Circlace HT Co.,Ltd.（注１、２）ベトナム56コンサルティング事業75.00役員の兼務　１名アオラナウ株式会社（注１、４、５）東京都中央区32アオラナウ事業47.60役員の兼務　１名 (その他の関係会社) 株式会社パソナグループ（注３）東京都千代田区5,000HRソリューションキャリアソリューション（33.16）役員の兼務　１名AGAVEの販売における事業提携 TQUILA LIMITEDGalway Ireland100ユーロ子会社の経営管理業務（32.01）役員の兼務　１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。　　　２. 　特定子会社に該当しております。　　　３．有価証券報告書の提出会社であります。４．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。　　５．アオラナウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　①　売上高　　　 596,214　千円　　　　　　　　　②　経常損失　　 125,844　〃　　　　　　　　　③　当期純損失　 126,203　〃　　　　　　　　　④　純資産額　　△126,749　〃　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　252,856　〃
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業323アオラナウ事業33合計356 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)31537.63.95,840 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。　　　２．平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.725.074.776.336.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。　　　２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②　連結子会社　当社の子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の際の記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社グループは、「Transforming Tomorrow thru Disruptive Technology!」を企業理念に掲げ、「グローバルの最先端テクノロジーを通じて、お客様と共に経営変革を実現し、社会課題を解決」することを目指し、Mission（データとグローバルの最先端テクノロジーを活用し、人と組織の変革を支援する）、Vision（誰もがデータとテクノロジーを使いこなし、未来に挑戦できる社会を創る）、Value（Beyond Borders, Beyond Limits（国境も限界も超えて挑戦する） \| Enjoy the Challenge（変革・成長を前向きに楽しむ） \| Co-create the Future（顧客・社会と未来を共創する））を軸に事業を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、売上高及び営業利益を重視しており、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。併せて、キャッシュ・フローの健全性も重要な管理指標として位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略　　当社グループは、以下の中長期的な経営戦略を立案しております。 ①　コンサルティングサービス領域の拡大と稼働率やプロジェクトの生産性向上　　主力の「Salesforce」や「Anaplan」に加え、アオラナウ株式会社による「ServiceNow」領域、さらには「AWS」「Microsoft」「Databricks」などの主要クラウド及びデータプラットフォームも含めたマルチクラウド対応を強化しております。　これにより、顧客の多様な課題に対応可能な提案力を一層高めるとともに、AI関連資格の取得推進やプロジェクト収支の可視化を通じて、稼働率の最大化と付加価値向上を図ってまいります。 ②カスタマーサクセス領域の再構築とキャリアローテーションの推進　従来はお客様常駐型の派遣サービスを中心としていたカスタマーサクセス領域において、現在は「Remote Service」や「Hybrid Service」など、場所にとらわれない柔軟なサービス提供体制への転換を進めております。　これに伴い、社員の経験やスキルを活かした流動的なキャリアローテーション制度を整備・運用することで、属人性の排除と業務の標準化を推進し、安定的なサービス提供と収益性の両立を図ってまいります。 ③「ConsulTech」サービスの拡大と新規収益源の創出　営業・マーケティング部門の課題をテクノロジーで解決する伴走型DX支援サービス「ConsulTech」は、当社グループにおいて重点的に育成する新規事業領域です。　The Model型営業体制の構築支援や、MA（マーケティングオートメーション）・SFA（営業支援）ツールの導入・運用支援を中心に、企業の成長を支えるコンサルティングサービスとしての価値を高めております。今後は、受注件数及び顧客単価の拡大を通じて、中長期的な収益基盤の確立を図ってまいります。 ④採用力とサービス単価の向上採用力とサービス単価の向上を両輪で推進し、人的資本の質的強化と事業収益性の改善を図ってまいります。具体的には、以下の３点に注力しております。・中途・新卒採用の強化と教育体系の拡充ダイレクトリクルーティングの活用による即戦力人材の獲得に加え、新卒採用の拡大と一貫した育成プログラムの整備により、長期的な人材基盤の強化を進めております。・コンサルティングサービスの組織力強化プロジェクト体制の標準化や知見の共有を通じて、提供価値の向上と案件単価の引き上げを図ってまいります。・カスタマーサクセス領域におけるDX推進と教育強化属人性の排除やリモート体制への対応を進める中で、業務効率化と対応力向上の両立を目指し、研修体制の高度化とツール活用を推進しております。 ⑤SaaS製品「AGAVE」の事業基盤化当社が開発・提供するクラウド型人事業務支援SaaS「AGAVE」については、安定的な成長と事業基盤化を図るべく、以下の３点に取り組んでおります。・BPOパートナーとの連携を強化し、販路の拡大と業務受託ニーズの取り込みを推進・海外給与対応機能の拡充を通じて、多拠点・グローバル企業の新規導入を促進・既存顧客間のビジネス交流機会を創出し、ユーザー基盤の定着と追加導入の活性化を図る（４）経営環境　当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、為替の変動、海外情勢の不安定化といった要因により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。一方で、企業活動は中長期的な成長に向けた構造改革の重要性が高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）（注１）や業務の自動化、人材戦略の見直しなどを中心とした変革への取組が拡大しております。　当社グループが属するパブリッククラウドサービス市場においても、IT基盤のクラウド移行（クラウドマイグレーション）（注２）や、経営判断に資するデータ活用の高度化、生成AI・ノーコード開発の活用といった新たな潮流が広がっており、IT投資の重点は従来の「業務効率化」から「経営変革」へと移行しつつあります。　こうした中、企業によるクラウド導入の進展とともに、導入後の定着・活用を促進するための人材育成や組織改革のニーズも高まっており、クラウドをどのように経営成果に結びつけるかが、新たな経営課題として顕在化しています。　国内クラウド市場は、2028年までに年平均成長率（CAGR）16.3％で拡大し、2023年比で約2.1倍となる16兆6,285億円規模に達するとIDC（注３）は予測しています。　クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.comは、2025年2月に2025年通期業績を発表しました。売上高は前年比9％増の379億ドル、GAAP営業利益率は19.0％、Non-GAAP営業利益率は33.0％、純利益は前年比50％増の62億ドルと、主要な指標で堅調な成長を記録しています。　このような成長市場を背景に、当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用したコンサルティングサービス、自社SaaSプロダクト「AGAVE」による業務基盤支援に取り組んでおります。さらに、2024年8月には関西エリアでの事業拡大を見据え大阪オフィスを新設したほか、アオラナウ株式会社によるServiceNow領域への展開を新たな柱として加えるなど、事業成長と収益基盤の強化を図っております。 ※用語解説（注１）デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業がデータやデジタル技術を活用して、製品・サービス、業務プロセス、ビジネスモデル、企業文化や風土を変革し、競争上の優位性を確立する取組。（注２）クラウドマイグレーション：サーバーなどのITシステムを、物理的な自社設備からパブリッククラウド（例：Amazon Web Services、Google Cloud Platformなど）へ移行すること。（注３）IDC：IDC Japan株式会社。 IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザリーサービスを提供するグローバル企業。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上記経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は下記のとおりです。 ①優秀なIT人材の確保と育成　当社グループでは、コンサルティング事業の拡大とSaaSサービスの成長を支える人的資本の強化を最重要課題の一つと位置付けております。特に、SalesforceやServiceNowをはじめとする専門領域において、非IT人材も含めた採用と、短期間での実務配属を可能にする育成スキームを強化しております。さらに、AI関連資格の取得支援や社内トレーナー制度の導入により、高度人材の社内循環を促進しております。加えて、お客様企業に対するITリスキリング支援事業の展開も検討しており、人的資本の多層的な活用を推進してまいります。　また、社員の立案による能力向上のための各種研修が活発に行われており、「Salesforce」認定資格取得に係る研修費用・受験費用の会社負担や、人事評価制度の見直し・運用といった制度面からの支援も進めることで、社員の能力を最大限に引き出す環境づくりに全社を挙げて取り組んでいます。 ②事業ポートフォリオの進化と価値提供の高度化　当社グループは、従来のSalesforceやAnaplanによる業務支援領域に加え、事業領域の多様化と価値提供の高度化に取り組んでおります。具体的には、営業・マーケティング領域における「ConsulTech」サービスの展開、アオラナウ社を通じた「ServiceNow」分野への進出に加え、AWS、Microsoft、Databricksなどの主要クラウド・データプラットフォームを活用したWeb・データ・生成AI関連領域への拡張を進めております。　また、SaaS製品「AGAVE」においては、BPO連携や海外給与対応機能の強化を通じて、継続収益性の高い事業基盤の構築を進めております。今後は、AI×データ領域への注力を一層強化し、先進技術を活用した付加価値の高いサービス提供を通じて、企業の経営課題解決に貢献してまいります。 ③顧客・地域基盤の拡大と社会的インパクトの創出　2024年8月に大阪オフィスを開設し、関西圏での顧客獲得と人材採用の基盤を整備いたしました。今後も、関東・九州・関西を中心に全国展開を強化し、地域企業へのクラウド導入支援、IT人材のリスキリング、行政・大学との連携を通じたAI・データ人材の育成支援を推進してまいります。　また、社会課題解決型の取組として、自治体や大手企業との連携による生成AIの社会実装を目的とした「AIハッカソン」などの共創型イベントも継続的に実施し、企業の枠を超えた価値創出に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。（２）具体的な取組①ガバナンス　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長兼社長佐藤司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。議案として提出された内容を、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 ②戦略上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。 ①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。 ②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。 ③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。 ③リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っております。現在はサステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても、リスクコンプライアンス委員会で行っておりますが、今後サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。 ④指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）リーダー職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％31.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％25.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％74.7％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳37.6歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％3.8％（注１）連結子会社となるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社については、本指標には含めておりません。
戦略	②戦略上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。 ①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。 ②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。 ③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。
指標及び目標	④指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）リーダー職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％31.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％25.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％74.7％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳37.6歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％3.8％（注１）連結子会社となるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社については、本指標には含めておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。 ①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。 ②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。 ③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	指標目標実績（当事業年度）リーダー職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％31.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％25.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％74.7％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳37.6歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％3.8％（注１）連結子会社となるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社については、本指標には含めておりません。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）特定分野への依存及び競争優位性の維持について当社は、Salesforce 等の特定技術領域に注力することで成長を遂げてまいりましたが、当該分野における市場ニーズの変動や、競合他社の参入拡大等により、競争優位性が相対的に低下するリスクが存在いたします。当社は、このようなリスクに備え、市場環境や技術トレンドを迅速かつ的確に把握するためのデータドリブン経営を推進するとともに、新規事業への戦略的な投資を積極的に進めております。加えて、競争力の維持・向上を目的とし、ブランド価値の向上に資する IR・PR 活動の強化にも取り組んでおります。（２）社会情勢及び顧客動向の変化について社会情勢や景気動向の変化、並びに顧客企業における事業方針の見直し等により、IT 投資に対する需要が一時的に停滞し、受注予定案件の中止・延期・規模縮小といった事態が発生するリスクが存在いたします。当社は、このような不確実性に備え、経営会議にて定めた指針に従い、営業活動を通じて顧客に対する影響調査を実施し、また、関係性の一層の強化を図るとともに、海外イベントにも定期的に参加する事で、市場変化の早期察知体制を整備し、機動的な対応が可能な経営基盤の構築に努めております。（３）AI等の技術革新に伴う事業環境の変化について近年、ChatGPT をはじめとする生成AIの普及が急速に進展しており、人の工数を基軸とする従来型のビジネスモデルに対し、構造的な変化をもたらしつつあります。当社においても、AI 技術の進展による業務効率化の影響を受け、収益性の変動リスクが顕在化する可能性がございます。当社は、このような変化に対応するため、AI Agentの活用など、AI 技術と人材の相補的な活用を前提とした新たなビジネスモデルへの転換を推進しております。あわせて、顧客ニーズを的確に捉える仕組みの構築や、海外の先進事例に学ぶ視察活動を通じ、継続的な知見の蓄積及び社内共有体制の強化に取り組んでおります。（４）人材獲得についてIT人材の採用競争が激化することにより、市場に求められている最先端技術の知識、経験及びビジネススキルを保有している人材が枯渇もしくは不足するリスクが存在いたします。当社は、戦略的な採用活動だけではなく、従業員の教育・研修を体系的に実施し、カリキュラムを常に最新に見直す事で、市場に一致した人材維持に努めています。また、外部業者と中長期での戦略的パートナーになることで、安定したサプライチェーンを構築し、維持することに努めております。（５）サービス品質について社内人材の不足により、サービスの提供品質が低下した結果、獲得案件について収益の低下、訴訟発生及び市場からの信頼を失うリスクが存在いたします。当社は、このようなリスクに備え、適正な業務提供ができるよう、従業員に資格取得を促す等、社内人材の技術向上施策を積極的に行っております。また、社内のPMOや外部専門家の意見を現場のみならず経営層に反映できる仕組みを組織として構築することで、サービスの提供が維持・向上されるよう努めております。（６）グループモニタリングについて子会社、関連会社及び出資先企業の業績変動を早期に察知できない事により、不測の補正や減損が発生するリスクが存在いたします。当社は、このようなリスクに備え、会計処理についてグループ単位での画一的な管理を行い、各企業に対して週次のレポートをいただくことで、精確かつ明朗な会計が適切に行われている事を適宜適切に確認できるよう努めております。（７）株式会社パソナグループとの関係について　株式会社パソナグループは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の33.14％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社に該当します。 ①　パソナグループ内における当社の位置づけについて　当社グループは、「Salesforce」や「Anaplan」、「ServiceNow」等に特化したコンサルティング事業、自社開発のDX事業及び主に「Salesforce」に関する研修を展開しているエデュケーション事業を展開しており、同様の事業を展開していない株式会社パソナグループ及びその子会社との競合関係はありません。　しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、株式会社パソナグループ及びその子会社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　株式会社パソナグループとの取引及び取引条件について　2025年３月期における、当社と株式会社パソナグループとの取引について、当社の費用に係る総額は3,234千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。株式会社パソナグループとの主な取引（2025年３月期）属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業取引の内容取引金額（千円）その他の関係会社株式会社パソナグループ東京都千代田区5,000エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング、教育・研修、グローバルソーシング（海外人材サービス）、キャリアソリューション（人材紹介、キャリア支援）、アウトソーシング、ライフソリューション、地方創生ソリューション総合団体定期保険料3,109 （注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ③　株式会社パソナグループとの人的関係について　2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、当社取締役８名のうち、株式会社パソナグループより１名を選任する予定であります。豊富な経営知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、兼任している役員は以下のとおりであります。当社における役職氏名兼務先における役職社外取締役板橋　光一常務執行役員　なお、本書提出日現在において株式会社パソナグループからの出向者の受け入れは無く、今後も原則同社グループからの出向者の受け入れは行わない方針であります。（８）TQUILA LIMITEDとの関係についてTQUILA LIMITEDは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の31.99％を保有しております。同社は、アイルランドにおいてグループ会社の経営指導を行っており、当社との事業上の競合関係はありません。また、創業当時より「Salesforce」に関する事業の助言を得ることを目的として、同社より取締役を招聘しており、2025年６月26日開催予定の定時株主総会においても、１名を選任する予定であります。なお、兼任している役員は以下のとおりです。当社における役職氏名兼務先における役職社外取締役シェイマス・マッキュー会長 TQUILA LIMITEDとの取引及び取引条件について　2025年３月期における、当社とTQUILA LIMITEDとの取引について、当社の費用に係る総額は6,000千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。 TQUILA LIMITEDとの主な取引（2025年３月期）属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（ユーロ）事業の内容又は職業取引の内容取引金額（千円）その他の関係会社TQUILA LIMITEDIreland100経営コンサルティング、ITコンサルティングコンサルティング費用6,000 （注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。（９）外注先の確保について当社グループのコンサルティング事業では、システムの開発・連携・運用等において必要に応じて協力会社に外注をしております。協力会社とは、定期的なミーティングの実施による状況把握、関係構築を図ることで当社グループにとって優良なパートナー・外注先の確保に努めております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者が確保できない場合又は外注コストが高騰した場合には、円滑なサービス提供等が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（10）技術革新への対応について当社グループが事業を展開するクラウド領域は、技術革新や顧客ニーズの変化が非常に速く、刻々と新たなサービスが開発・供給されております。このような変化に対応すべく、当社グループは最新の技術情報の収集蓄積、分析及び習得、それに対応した新たなサービスの提供に努めておりますが、当社グループによる技術革新への対応が遅れた場合、あるいは革新的な技術に対応するための多額の研究開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（11）法的規制等について当社は、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。また、いわゆる労働者派遣法上の労働者派遣事業許可を得ております。社会情勢の変化、法改正等による規制強化等により、特定事業の継続が困難となる可能性は否定できません。当社グループは、これら法令等を遵守した運営を行ってきており、今後の社内教育や体制の構築等を継続して行っていく予定であります。万が一、かかる規制の強化等がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（12）新規事業の展開について当社グループは、自社開発SaaSに留まらず、マルチクラウドや優秀な人材を獲得する上で、事業拡大や収益源の多角化を実現しうるために、新規事業への取組を継続して進めていく方針であります。しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間と投資費用を要することが予想されることから、その間、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業は不確定要素が多く、当初の計画どおりに推移しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（13）特定人物への依存について当社代表取締役社長の佐藤司は、当社の経営戦略の策定や事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（14）知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する商標・システム等の知的財産権の獲得に努めております。当社グループが使用する商標、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、外部の専門家の知見も踏まえながら、適切な管理に努めてまいります。しかしながら、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用禁止請求等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（15）情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本規程を定めるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由によりこれらの重要な情報資産が外部漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（16）システムトラブル等について当社グループのクラウドサービスのコンサルティング、カスタマーサクセス事業は、SalesforceやServiceNow等、各種サービスを顧客企業に提供することを前提としており、クラウドサービス元の提供自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、SaaSは、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、セキュリティ対策の強化や、定期的なバックアップ、稼働状況の監視、社内体制の整備等を行っておりますが、自然災害や事故等による予期し得ないトラブルにより大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（17）配当政策について当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しておりますが、当社は事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。（18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2025年３月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は1.71%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は1,329,427千円となり、前連結会計年度末と比べ124,271千円増加しました。これは主に現金及び預金が25,393千円増加し、売掛金が104,549千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金833,354千円、売掛金430,936千円であります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は493,149千円となり、前連結会計年度末と比べ154,902千円増加しました。これは主に投資有価証券が55,000千円増加し、敷金及び保証金が125,082千円増加したことに対して、建物附属設備が46,385千円減少したことによるものであります。主な内訳は、のれん119,817千円、投資有価証券59,470千円、敷金及び保証金190,439千円、繰延税金資産82,674千円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は833,769千円となり、前連結会計年度末と比べ247,483千円増加しました。これは主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が148,660千円増加、未払消費税等が45,746千円増加、契約負債が34,506千円増加し、賞与引当金が22,435千円増加したことに対して、１年内返済予定の長期借入金が46,660千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金41,188千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債148,660千円、未払金70,085千円、未払費用68,339千円、未払法人税等64,596千円、未払消費税等106,030千円、契約負債122,506千円、賞与引当金150,337千円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は59,528千円となり、前連結会計年度末と比べ106,162千円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が100,427千円減少したことによるものであります。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債48,232千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は929,279千円となり、前連結会計年度末と比べ137,853千円増加しました。これは主に利益剰余金が184,047千円増加したことに対して、非支配株主持分が68,877千円減少したことによるものであります。主な内訳は、資本金408,033千円、資本剰余金456,669千円、利益剰余金126,213千円であります。 ②　経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、為替の変動、海外情勢の不安定化といった要因により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。一方で、企業活動は中長期的な成長に向けた構造改革の重要性が高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）や業務の自動化、人材戦略の見直しなどを中心とした変革への取組が拡大しております。当社グループが属するパブリッククラウドサービス市場においても、IT基盤のクラウド移行（クラウドマイグレーション）や、経営判断に資するデータ活用の高度化、生成AI・ノーコード開発の活用といった新たな潮流が広がっており、IT投資の重点は従来の「業務効率化」から「経営変革」へと移行しつつあります。こうした中、企業によるクラウド導入の進展とともに、導入後の定着・活用を促進するための人材育成や組織改革のニーズも高まっており、クラウドをどのように経営成果に結びつけるかが、新たな経営課題として顕在化しています。国内クラウド市場は、2028年までに年平均成長率（CAGR）16.3％で成長し、2023年比で約2.1倍となる16兆6,285億円規模に達する見通しであると、IDCは予測しています。クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.comは、2025年2月26日に2025年通期業績を発表、売上高は前年比9％増の379億ドル、GAAP営業利益率は19.0％、Non-GAAP営業利益率は33.0％、純利益は前年比50％増の62億ドルと、主要な指標で堅調な成長を記録しております。このような成長市場を背景に、当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用したコンサルティングサービス、自社SaaSプロダクト「AGAVE」による業務基盤支援に取り組むとともに、2024年8月には関西エリアでの事業拡大を見据え大阪オフィスを新設いたしました。さらに、アオラナウ株式会社によるServiceNow領域への展開を新たな柱として加え、事業成長と収益基盤の強化を推進しております。当社グループの当連結会計年度における売上高は3,804,013千円となり、前年比31.1％増と、前年を大きく上回る結果となりました。一方で、中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、並びに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収し、営業利益は203,634千円（前年は営業損失85,321千円）、経常利益は204,051千円（前年は経常損失51,178千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は184,047千円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失39,166千円）と、いずれも前期の赤字から黒字へと転換いたしました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」と「アオラナウ事業」の２区分に変更しています。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しています。 (イ)コンサルティング事業当連結会計年度におけるコンサルティング事業の売上高は3,242,503千円（前年比14.9％増）、セグメント利益は322,125千円（前年は△48,850千円）という結果になりました。コンサルティング事業では、コンサルティング、AI＆Data Innovation、SaaSサービス（AGAVE）の各サービスを展開しており、SalesforceやAnaplanを主力とした業務支援型の「コンサルティング」及び、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI & Data Innovation」など、各領域が堅調に推移しております。稼働率の改善も進んでおり、プロジェクト単位ではなく週単位での稼働状況をモニタリングする体制を整備したことで、リソース配置の最適化が進み、稼働率・利益率ともに向上いたしました。 2024年8月には大阪に新オフィスを開設し、関西圏での新規案件を複数受注。加えて生成AIや自律型AIに関連した新たなサービスも複数リリースしております。 SaaSサービス（AGAVE）では、契約ユーザーID数は前年を大きく上回り、「AGAVE」の利用は堅調に拡大しています。特に、兼ねてよりご要望の多かった「海外給与計算サービス」を新たにリリースしたことで、既存顧客の満足度向上及びアップセルに寄与し、新規顧客獲得の機会も広がっております。海外人事労務に特化した専門性の高いクラウドサービスと、ストック型ビジネスという強みを背景に、継続的な新規顧客の獲得に加え、それに伴う導入支援サービスによる売上も加わり、事業は順調に成長しております。 (ロ)アオラナウ事業当連結会計年度におけるアオラナウ株式会社の売上高は561,510千円（前年比619.4％増）、セグメント利益は△118,490千円（前年は△36,470千円）という結果になりました。 2024年1月の本格的な事業開始以降、ServiceNowを活用したノーコード／ローコード開発や業務自動化のコンサルティングサービスを中心に、順調に受注を拡大し、第4四半期には黒字化を達成するなど、収益基盤の改善が進んでおります。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、833,354千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、220,289千円の収入（前連結会計年度は105,349千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益159,040千円、賞与引当金の増加22,435千円、株式給付引当金の増加20,920千円、契約負債の増加34,506千円、未払消費税等の増加45,746千円があった一方で、売上債権の増加104,549千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、197,635千円の支出（前連結会計年度は102,164千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出55,000千円、敷金及び保証金の差入による支出131,802千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、3,791千円の収入（前連結会計年度は126,061千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,370千円、新株予約権付社債の発行による収入48,232千円があった一方で、長期借入金の返済による支出61,230千円があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ　販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、「アオラナウ事業」が成長し、当期末に事業管理方法を見直した結果、当連結会計年度より、従来の「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の２区分に変更しております。前期比は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて計算した比率を開示しております。売上高(千円)前期比(％)コンサルティング事業コンサルティング1,589,7708.2 AI＆Data Innovation1,500,94420.9 SaaSサービス（AGAVE）151,78835.5 コンサルティング事業計3,242,50314.9 アオラナウ事業ServiceNowコンサルティング561,510619.4 合計3,804,01331.1 　 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)株式会社アマダ379,58913.1178,3274.69 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度において、コンサルティング事業の売上高は3,242,503千円、アオラナウ事業の売上高は561,510千円となりました。（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度において、売上原価は2,047,807千円となりました。当連結会計年度の前半において、稼働率の低下が見られたが、後半に入り稼働率が改善されました。　この結果、売上総利益は1,756,205千円となりました。 (営業利益)当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,552,571千円となりました。中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、並びに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収しました。この結果、営業利益は203,634千円となりました。 (経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が10,219千円、営業外費用が9,802千円発生しました。子会社の吸収合併に伴って、保険の解約を行い、返戻金の受け取りがありました。この結果、経常利益は204,051千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、特別利益が946千円、特別損失が45,957千円発生し、法人税等合計は43,607千円となり、当期純利益は115,432千円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失68,614千円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は184,047千円となりました。財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。 ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティング事業における顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当連結会計年度の研究開発活動は、DXにおいて、日々の運用をしていく上で軽微な活動はしておりますが、大規模な既存製品の機能追加、新商品開発等は行っておらず、研究開発費に計上するものはありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は19,704千円であり、その主な内容は、本社移転に関連した設備工事、自社SaaSプロダクトの新機能開発によるものであります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。セグメントの名称設備投資額（千円）コンサルティング事業16,735アオラナウ事業2,968合計19,704 （注）設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社(東京都中央区）コンサルティング事業本社設備－4,940－4,940238日本橋兜町オフィス(東京都中央区）コンサルティング事業日本橋兜町オフィス設備－－－－33福岡営業所（福岡市中央区）コンサルティング事業福岡営業所設備2,626400－3,02733大阪営業所（大阪市北区）コンサルティング事業大阪営業所オフィス設備－－－－11 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、81,955千円であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計アオラナウ株式会社本社（東京都中央区）アオラナウ事業本社設備－2,744－2,74433 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、27,689千円であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	19,704,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,840,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】　①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②純投資株式目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。　　b　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式214,470非上場株式以外の株式－－　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,000事業提携を図り、事業の発展・拡大を目指すための取得非上場株式以外の株式－－－　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　　該当事項はありません。　　c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社パソナグループ東京都千代田区丸の内１丁目５－１1,440,00033.14 TQUILA LIMITED（常任代理人　大和証券株式会社）21 RUXTON COURT 35－37 DOMINICK STREET CO． GALWAY GALWAY IRELAND（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）1,390,00031.99 佐藤　司東京都港区125,0002.87 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）120,3002.76 佐藤　潤東京都中央区75,0001.72 劔持　和宏神奈川県横浜市戸塚区42,5000.97 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）40,1000.92 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３38,6410.88 伊東　大介東京都目黒区38,2000.87 植田　正和大阪府豊中市32,3000.74計－3,342,04176.86 (注)　１．持株比率における、小数点第３位以下は切り捨てております。
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	18
株主数－外国法人等－個人	9
株主数－外国法人等－個人以外	19
株主数－個人その他	1,592
株主数－その他の法人	8
株主数－計	1,647
氏名又は名称、大株主の状況	植田　正和
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6959,183当期間における取得自己株式112108,805 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-59,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-59,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,274,20070,185－4,344,385 （変動事由の概要）新株の発行新株予約権の権利行使による増加　　　58,300株株式報酬としての交付による増加　　　11,885株２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－69－69 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　　　　　69株

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年6月25日サークレイス株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新　　保　　智　　巳指定有限責任社員業務執行社員公認会計士櫻　　井　　良　　孝＜連結財務諸表監査＞監査意見　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサークレイス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サークレイス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産82,674千円を計上しており、繰延税金資産残高は総資産の5%を占めている。この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。　繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額205,617千円（主として税務上の繰越欠損金94,929千円）から評価性引当額122,943千円を控除して算定している。　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、企業分類を判断している。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っている。　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。　繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画等の仮定は経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ●　会社の企業分類の判断について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。 ●　一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらの翌期のスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。 ●　翌期の事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。・取締役会議事録の閲覧により、翌期の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・翌期の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。・売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過去の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況や市場環境の変化等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。・外部調査会社の市場分析資料を入手し、経営者が見積りに用いた市場環境の状況と整合していることを確かめた。 ●　翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産82,674千円を計上しており、繰延税金資産残高は総資産の5%を占めている。この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。　繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額205,617千円（主として税務上の繰越欠損金94,929千円）から評価性引当額122,943千円を控除して算定している。　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、企業分類を判断している。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っている。　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。　繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画等の仮定は経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ●　会社の企業分類の判断について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。 ●　一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらの翌期のスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。 ●　翌期の事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。・取締役会議事録の閲覧により、翌期の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・翌期の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。・売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過去の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況や市場環境の変化等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。・外部調査会社の市場分析資料を入手し、経営者が見積りに用いた市場環境の状況と整合していることを確かめた。 ●　翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、2025年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産82,674千円を計上しており、繰延税金資産残高は総資産の5%を占めている。この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。　繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額205,617千円（主として税務上の繰越欠損金94,929千円）から評価性引当額122,943千円を控除して算定している。　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、企業分類を判断している。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っている。　将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。　繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画等の仮定は経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ●　会社の企業分類の判断について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。 ●　一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらの翌期のスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。 ●　翌期の事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。・取締役会議事録の閲覧により、翌期の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。・翌期の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。・売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過去の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況や市場環境の変化等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。・外部調査会社の市場分析資料を入手し、経営者が見積りに用いた市場環境の状況と整合していることを確かめた。 ●　翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年6月25日サークレイス株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新　　保　　智　　巳指定有限責任社員業務執行社員公認会計士櫻　　井　　良　　孝＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサークレイス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サークレイス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。アオラナウ株式会社の投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　会社は、2025年3月31日現在の貸借対照表において関係会社株式47,542千円及び長期貸付金50,000千円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、関係会社株式30,000千円及び長期貸付金の全額は連結子会社であるアオラナウ株式会社（以下、「アオラナウ」という。）に対するものである。なお、関係会社株式は全て市場価格のない株式である。　　アオラナウ株式は、2024年1月の本格的な事業開始以降、人材採用等における先行投資の影響で株式の実質価額が著しく低下しているものの、会社は、事業計画に基づいた将来の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、当該株式の減損処理及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断している。　　事業計画の基礎となる売上計画等の仮定は、主要顧客の契約継続状況、新規顧客の受注の成否に影響を受けるため不確実性を伴う。　　アオラナウ株式の残高及び長期貸付金の金額的重要性が高いこと、事業計画における売上計画等の仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　　当監査法人は、アオラナウ株式の評価及びアオラナウに対する長期貸付金の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　会社が構築している関係会社の事業計画の策定プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ●　アオラナウの財務数値等に基づく実質価額を算定し、実質価額が著しく低下しているか否かを検討した。 ●　アオラナウ株式の実質価額の回復可能性及びアオラナウに対する長期貸付金の回収可能性の検討に関して、会社の取締役会により承認された事業計画について、以下の手続を実施し、事業計画が実行可能で合理的なものかどうかを評価した。・事業計画を閲覧し、会社の経営者に質問した。・前期の事業計画と当期の実績を比較分析し、計画と実績の乖離状況及びその理由を検討した。　・事業計画が会社の取締役会で承認されていることを議事録の閲覧により確かめた。・事業計画における翌期の売上高について、主要顧客の契約継続状況を確認した。また、新規顧客の受注案件について、契約書または提案書を閲覧した。　・発生費用の主な内容である人件費、外注費及び人材募集費について、事業計画における売上高との整合性を確かめた。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。アオラナウ株式会社の投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　会社は、2025年3月31日現在の貸借対照表において関係会社株式47,542千円及び長期貸付金50,000千円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、関係会社株式30,000千円及び長期貸付金の全額は連結子会社であるアオラナウ株式会社（以下、「アオラナウ」という。）に対するものである。なお、関係会社株式は全て市場価格のない株式である。　　アオラナウ株式は、2024年1月の本格的な事業開始以降、人材採用等における先行投資の影響で株式の実質価額が著しく低下しているものの、会社は、事業計画に基づいた将来の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、当該株式の減損処理及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断している。　　事業計画の基礎となる売上計画等の仮定は、主要顧客の契約継続状況、新規顧客の受注の成否に影響を受けるため不確実性を伴う。　　アオラナウ株式の残高及び長期貸付金の金額的重要性が高いこと、事業計画における売上計画等の仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　　当監査法人は、アオラナウ株式の評価及びアオラナウに対する長期貸付金の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　会社が構築している関係会社の事業計画の策定プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ●　アオラナウの財務数値等に基づく実質価額を算定し、実質価額が著しく低下しているか否かを検討した。 ●　アオラナウ株式の実質価額の回復可能性及びアオラナウに対する長期貸付金の回収可能性の検討に関して、会社の取締役会により承認された事業計画について、以下の手続を実施し、事業計画が実行可能で合理的なものかどうかを評価した。・事業計画を閲覧し、会社の経営者に質問した。・前期の事業計画と当期の実績を比較分析し、計画と実績の乖離状況及びその理由を検討した。　・事業計画が会社の取締役会で承認されていることを議事録の閲覧により確かめた。・事業計画における翌期の売上高について、主要顧客の契約継続状況を確認した。また、新規顧客の受注案件について、契約書または提案書を閲覧した。　・発生費用の主な内容である人件費、外注費及び人材募集費について、事業計画における売上高との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	アオラナウ株式会社の投融資の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	7,179,000
工具、器具及び備品（純額）	5,340,000
建設仮勘定	9,020,000
有形固定資産	16,987,000
ソフトウエア	15,189,000
無形固定資産	128,596,000
投資有価証券	107,702,000
長期前払費用	219,000