財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙BlueMeme Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松岡　真功
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6712-8196(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2006年12月株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ（以下、BlueMeme）を東京都江東区新砂に設立。
2010年５月代表取締役に松岡真功が就任。
2010年５月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。
2010年７月業務システム開発のための業務分析及び業務モデル化事業を開始。
2011年４月ローコード開発(注１)と組み合わせた業務システム開発コンサルティング事業を開始。
2012年10月本社を東京都品川区東品川に移転。
2012年10月ローコード開発基盤を取り扱うポルトガルOutSystems Software Em Rede,S.A.(以下、OutSystems社、現在本社はアメリカ合衆国)と日本初の販売代理店契約を締結。
2012年10月ローコード開発基盤を用いたアジャイル手法(注２)によるITシステム受託開発サービスの販売を開始。
2013年10月OutSystems社と日本総代理店契約を締結。
2013年10月ローコード開発基盤の導入支援、技術コンサルティング事業を開始。
2014年６月ユーザー企業向けのローコード開発の技術トレーニングを提供開始。
2014年11月福岡オフィスを福岡県福岡市に開設。
2017年６月横浜オフィスを神奈川県横浜市に開設。
2017年12月ローコード開発とアジャイル手法に特化した株式会社OPENMODELS（以下、OPENMODELS）を当社100%子会社として設立。
2018年５月モデル解析サービスを提供するオランダOmnext B.V.(以下、Omnext社)とコラボレーション契約を締結。
2018年８月次世代型データベースを取り扱う米国MarkLogic Corporation(以下、MarkLogic社)と販売代理店契約を締結。
2018年12月「AGILE-DX」の前身である「AGILE-SDK」の提供を開始。
2019年１月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
2019年３月OutSystemsジャパン株式会社(以下、OutSystemsジャパン社)の設立に伴い、同社との間で販売代理店契約を締結。
2019年８月沖縄オフィスを沖縄県那覇市に開設。
2020年４月クラウドサービス(注３)間連携プラットフォームを提供する米国Workato,Inc.(以下、Workato社)と販売代理店契約を締結。
2020年10月ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社と、当社開発方法論「AGILE-DX」に関する共同研究及び実証実験を開始。
2021年１月Cognite株式会社(以下、Cognite社)と販売代理店契約を締結。
2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2022年３月テスト自動化プラットフォームを提供する米国mabl Inc.(以下、mabl社)と販売代理店契約を締結。
2022年３月ノーコード(注４)/ローコード開発基盤を提供する米国Creatio Inc.(以下、Creatio社)と販売代理店契約を締結。
2022年４月投資事業を行う株式会社BlueMeme Partners(以下、BlueMeme Partners)を当社100%子会社として設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022年４月情報システムやIT基盤に関わるサービスを提供する三井情報株式会社(以下、三井情報)とローコード事業で資本業務提携。
2022年４月京都大学と量子コンピュータ(注５)を用いたゲノム解析(注６)に関する共同研究を開始。
2022年８月当社開発方法論「AGILE-DX」に準拠したノーコードBPM(注７)基盤 「AGILE-DXプラットフォーム」を販売開始。
2022年10月AIによるシンセティックデータ(注８)自動生成プラットフォームを提供する米国GenRocket,Inc.（以下、GenRocket社）と販売代理店契約を締結。
2023年４月九州大学と量子AIを用いた大規模言語モデル (注９) 構築のための共同研究を開始。
2023年６月熊本県及び熊本市と立地協定を締結。
2023年６月OpenModelsがCreatio社と国内独占代理店契約を締結。
2023年10月九州大学とネットワークAI統計解析の共同研究部門を設立。
2023年11月BlueMeme PartnersがBlueMeme１号投資事業有限責任組合を組成。
2023年12月熊本オフィスを熊本県熊本市西区に開設。
2024年３月デジタルレイバーを活用した「アジャイルオンデマンド for OutSystems」サービスを提供開始。
2025年１月マイクロコート株式会社を買収。
（注）2025年6月にコンサルティングによる業務設計からエンジニアリングまでを行う子会社として株式会社アルターデザインコンサルティングを設立しております。
注１ローコード（開発）これまでのシステム開発では、エンジニアが設計書を記述し、その設計書を見ながらプログラマーがプログラミングをするという方法が一般的でした。
ローコード（開発）は、そのプログラマーの作業のほとんどを、最新技術を用いて自動化することにより、技術者の開発生産性を向上させる複雑で大規模なシステム開発向きの開発手法です。
注２アジャイル手法反復的に変化を採り入れながら意思決定を行う方法のことです。
注３クラウドサービス検索サイトやオンラインショッピングサイトをはじめ、販売管理システムや人事管理システム等、インターネット上で提供される様々なサービスの総称です。
注４ノーコード（開発） ローコード（開発）との比較において、ノーコード(開発)は、より小規模なシステム開発向けに、システム設計、開発知識を有さない非エンジニア、業務担当者が利用することにより、情報システムの設計・開発を可能にする手法です。
注５量子コンピュータ 量子力学の原理を計算に応用したコンピュータ。
古典的なコンピュータで解くには複雑すぎる問題を、量子力学の法則を利用して解くコンピュータのことで、より大量の処理を高速に実施することが期待されています。
注６ゲノム解析生物の遺伝情報を解読することです。
コンピュータを用いてこれを解読・解析することで、解析結果を病気の予防や診断・治療等に役立てることが期待されています。
注７BPM 複数の業務プロセスや業務システムを見直し、最適なプロセスに統合・制御・自動化しながら改善を続けていく取り組みの事であり、ITにおいては、そうした取り組みを支援するためのソフトウェア製品を指します。
注８シンセティックデータ機械学習によるデータの分析を通して人工的に生み出される、実際の情報システムに存在する実データと同じ性質を有する実用的なテスト用途データのことです。
機密性の高い実データを用いることなく情報システムの開発におけるテストを正確に実施するために必要なデータであり、これを自動的に生成することで、機密性を担保したままで、ヒューマンエラーを削減し、精度の高いテストを実現することが可能になります。
注９大規模言語モデル 大量のテキストデータを使ってトレーニングされた自然言語処理のモデルのことです。
一般的には大規模言語モデルをファインチューニングなどすることによって、テキスト分類や感情分析、情報抽出、文章要約、テキスト生成、質問応答といった、さまざまな自然言語処理タスクに適応でき、ChatGPTは大規模言語モデルの代表的応用例となります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
（1）企業理念とミッション当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners及び福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社の計４社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。
当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。
インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。
これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。
当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。
（2）事業概要国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。
AIやロボットによって様々な作業が自動化される中、この受託開発型においては、未だにゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)が主流となっています。
このスクラッチ開発を行うためには、長期間にわたって多くのIT人材を確保しなければならないため、多くの国内企業において、豊富なIT人材を抱える大手のシステムインテグレーターにシステム開発を任せることが一般的でした。
しかしながら、急速な社会環境の変化や、ECサイト等に代表されるデジタル経済(注４)の拡大に伴い、スピード重視のIT投資が求められています。
これまでの受託開発型による大手システムインテグレーターを中心とした多重下請け構造や、外部の大手システムインテグレーターへの依存による過度なIT部門の空洞化は、IT人材の不足の問題とともに、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されつつあります。
当社グループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。
また、最新技術を活用した当社グループ独自の開発方法論(注５)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。
当社グループは、独自に開発した「ローコード型アジャイル手法」を用いた業務システムの開発サービスを中堅・大手の事業会社向けに提供する事業を、DX事業として展開しております。
当社グループが開発する業務システムは、販売管理や生産管理、倉庫管理等の企業活動の中心となるシステムが多くを占めます。
当社グループは、「ローコード型アジャイル手法」を用いることで、安定した人材確保とシステム開発コストの削減を実現いたします。
なお、当社グループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注６)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるDX事業の単一セグメントとなっております。
（当社グループの主要事業である業務システムの開発サービス） （3）事業の特徴と優位性多くの企業がシステム開発をする目的として、予測できない社会環境の変化に対応するために、様々な技術を活用した「継続的な業務改革」が挙げられます。
システム化による業務改革を実現するには「業務を理解できる技術者」との円滑なコミュニケーションが必須となります。
当社グループは、企業のシステム開発における「理解力」「技術力」「コスト」「対応力」に強みを持つことで特徴と優位性を持っております。
今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。
これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIが注目されています。
当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それを当社グループ独自のローコード型アジャイル手法の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。
一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注７)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。
このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。
また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールにおいても、従来型のスクラッチ開発と比較してプログラミングの作業工数は数分の一になるものの、ローコード開発ツール向けの要件管理や設計手法が定まっておらず、部分的かつ小規模な活用にとどまっています。
国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社が提供する中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発サービスの多くはウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。
これは国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社のほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。
また、小規模なシステム開発やエンジニア派遣を行うような会社、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注８)」という)のような比較的小さい規模のシステムに対応するような場合には、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。
当社グループが提供している、ローコード型アジャイル手法は他の開発会社が適用できない中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発に最新技術であるローコード技術やAI等を使用したアジャイル手法による独自の開発方法論を適用し、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。
その特徴は、上流工程である業務分析や業務設計、システム要件定義、設計・製造・テストから運用・保守に至るまで全ての工程をワンストップでサービス提供できることであります。
また、顧客のコストを最適化するための構造設計も同時に実施することで他社にはない特徴を有しております。
（当社グループのIT業界におけるポジショニング） ① BlueMemeの理解力：豊富な開発実績に基づくコミュニケーション力当社グループは、これまでに様々な業種・業界の顧客に対してサービス提供を行ってまいりました。
特定の業種・業界に依存しない豊富な開発実績に基づくノウハウがあることから、企業の課題を解決するためのコミュニケーションを円滑に行うことができます。
② BlueMemeの技術力：ローコード領域において全世界で最上位の評価今後の業務システム開発の６割はローコードによって作られると予測されており、ローコードの需要は全世界で拡大しております。
大きな市場である大規模なシステム開発には、未だローコードがほとんど導入されておりません。
その理由は、ローコードで大規模なシステムを開発するには、従来型のシステム開発とは異なる手法と技術力が必要となることであります。
当社グループは、ローコードによる大規模なシステム開発を得意とし、多くの取引者数と開発サービス実績数があります。
また、当社はOutSystemsのパートナー制度における最上位であるプレミアパートナーにアジアで初めて認定されており、全世界でも９社（全パートナーの約２％）のみ認定を受けているものであります。
③ BlueMemeのコスト：ローコードを最大限に活用して開発コストを抑制当社が独自に開発したローコード型アジャイル手法は、従来型のスクラッチ開発と比較して、開発生産性を２倍以上に高めることが可能となっております。
ローコードは「プログラミングの自動化」を実現できるため、システム開発に必要な技術者の数を大幅に削減することができます。
また、自動化によって品質が向上することから開発工数だけでなく、試験工数も大幅に削減することができます。
④ BlueMemeの対応力：企業内に内製化チームを構築することで迅速な対応一般的なシステム開発は、不具合の修正や新規機能追加を行うためには、開発を委託する業者との間で多くのやり取りが必要になり長期化する傾向があります。
それを迅速に行うためには、システム開発を社内で実施できる内製化チームの構築が必須となります。
当社の開発サービスにおいて業務システムの開発ノウハウを提供することで、「内製化チーム」の構築を支援いたします。
「内製化チーム」を構築した場合には、手間のかかる外部の業者とのやり取りを行うことなく、迅速な業務システムのアップデートが可能になります。
⑤ ローコード開発市場の参入障壁当社は、OutSystemsというローコード技術を日本で初めて導入し、大規模システム向けのローコード市場を牽引してきました。
日本では最も長くローコード技術を扱っており、独自の開発方法論を用いたローコード型アジャイル手法は、一般的なアジャイル手法では難しい大規模システムの開発やシステム開発の内製化を実現しております。
⑥ 新たな受託システム開発を実現するためのデジタルレイバーと収益構造のイメージローコードの活用が進むにつれて、企業は複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が訪れることが予想されます。
ローコードの進化に伴い、複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。
当社グループでは複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーを活用することで、この問題を解決します。
（マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消） これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。
当社グループでは、デジタルレイバー技術の開発に投資することで、回収フェーズにおいてはデジタルレイバー技術の効果で原価の伸びを抑制し、パートナーシップによる間接販売の増加で売上高を拡大させます。
（収益構造のイメージ） （4）サービス内容当社グループは、この当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。
（事業系統図） （事業会社におけるシステム開発の一般的な流れの中での当社グループのビジネスの流れ）① プロフェッショナルサービス当社グループは、「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。
受託開発サービスは、顧客企業の内製化のレベルに合わせて、サービスの提供を行っております。
まずは、当社グループの全ての顧客企業には、ローコード型アジャイル手法によるコンサルティングやシステム開発サービスを提供します。
当社グループの顧客企業のうち、ローコード・ノーコード・AIを活用したシステム開発の内製化を担う次世代型IT人材の教育を必要とする顧客には、内製化のための人材教育サービスを提供します。
② ソフトウェアライセンス販売当社グループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。
顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合に、プロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しております。
当社グループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。
ローコード開発プラットフォーム OutSystems®当社グループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。
2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。
OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。
実装フェーズにおける開発スピードはスクラッチ開発（注３）と比較して約10倍を誇ります。
現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注９）。
日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまでは当社が日本国内の総代理店業務を行っておりました。
現在、当社はOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2024年度には「受注登録最多賞」や、普及促進における実績と高い影響力が評価されたパートナーに対してOutSystems社から授与される「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しており（注10）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、当社グループがトップクラスとなっております。
また、当社はOutSystemsのパートナー制度の最上位であり、高い技術力を持ち、かつ一定の販売実績を持つ企業のみが認定されるOutSystems®プレミアパートナーにアジア企業として初めて認定されております。
ユーザー主導のDXを実現するノーコードプラットフォーム Creatio®Creatio®は、マーケティングやセールス、サービス提供など、複数の部署や役割を持つ業務ユーザーが使えるノーコード開発基盤です。
協働しながら業務を進めていくこれらの領域では、業務プロセスが分断されていたり、必要な業務プロセスの変更に時間が掛かりすぎたりするといった課題に直面しておりますが、Creatio®は業務部門が抱えるこれらの問題を解決します。
Creatio®の特徴はノーコード技術とBPM（ビジネスプロセス管理）を統合しており、開発画面が直感的なので、プログラミングに慣れ親しんでいない業務ユーザーでも、複数部署が協働する業務プロセスを構築できます。
これにより、一つのプラットフォーム上にある同じデータを複数の業務ユーザーが共有しながらマーケティングやセールス、サービス提供の業務プロセスを進めることができます。
Creatio®にはマーケティングやセールス、サービス提供に必要な標準機能に加えて、400以上の拡張機能や、数多くの業務システム、SaaS等クラウドサービスと連携できる連携用部品が提供されています。
これらを活用することで、Creatio®の導入から業務プロセスの稼働までが、圧倒的な速さで実現します。
また、ノーコード技術を活用することで、技術者に頼ることなく、直接業務ユーザーが業務プロセスを素早く変更・追加できます。
Creatio®は2023年現在、アメリカやヨーロッパ等の先進国におけるマーケティングやセールス、サービス提供の現場で利用されています。
GartnerやForresterなど、ソフトウェア市場リサーチおよびアドバイザリー会社からも、高い評価を受けています。
クラウド型APIインテグレーションプラットフォーム Workato®インターネット上に存在する情報システムの多くは、他の情報システムと様々なデータの連携を行いながら動作しています。
クラウドサービスの拡大とともに、これまで企業内に設置されていた情報システムは、インターネット上に配置され、それら情報システム間のデータ連携のニーズが世界的なデジタル・トランスフォーメーションの流れによって急速に高まっています。
インターネット上に存在する様々なサービスと、社内で使用している情報システムの間でデータ連携をリアルタイムに行うことによって、新たな情報システムを構築することなく、業務プロセスの自動化や効率化を実現することが可能となります。
当社グループでは、数百種類以上の既存のクラウドサービスと情報システムとのデータ連携をローコード開発で実現する、クラウド型のAPIインテグレーション（注11）プラットフォーム Workato®を提供しております。
Workato®は、米国のカリルフォルニアに本社を置く企業向けインテグレーションサービス会社であるWorkato社が開発及び販売を行っております。
Workato®は、高度なプログラミングを行うことなく、数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を実現するクラウド型のAPIインテグレーションプラットフォームです。
クラウド型ではない従来型のインテグレーションプラットフォームの保守及び運用には、多くの専門的な人材と運用に関する費用を必要としていました。
Workato®は、これらの保守及び運用にかかる作業を自動化し、さらに400種類以上のデータ連携用の部品をあらかじめ提供することによって、様々なアプリケーションのデータ連携を容易にし、業務プロセスの効率化と自動化を実現しています。
マルチモデルデータベースプラットフォーム MarkLogic®情報システムの最も重要な役割は、「デジタル化された電子データ」を情報として処理及び保存することです。
DXにおいて、どのようなデータをどのような方式で管理するかは、情報システムの価値を決定するための重要な要素となると考えております。
今日の情報システムの多くは、リレーショナルデータベースと呼ばれるソフトウェアを使用して、データの保存や検索等を行っています。
リレーショナルデータベースは、文字や数字を表形式で保存して管理するため、会計システムのような大量の伝票処理や集計等を中心に行う情報システムに適していますが、Googleのような全文検索や、画像や文書ファイル等の表形式で管理しにくいデータの管理には適していません。
当社グループでは、あらゆる情報のデジタル化を実現するために、多種多様な電子データを管理することが可能なマルチモデル型のデータベース MarkLogic®を販売しております。
MarkLogic®は、2001年に米国カリフォルニアで創業した企業向けソフトウェア会社MarkLogic社によって開発・発売された製品でグローバルに2,000社以上の多様な業種の顧客を有します。
Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合され（注12）、Progress社の主要販売製品の１つとして位置付けられております。
MarkLogic®は、XMLやJSON、バイナリファイル等の様々な種類のデータを事前の設計無しでそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対応したデータベースです。
リレーショナルデータベースでは、データをデータベースに取り込むときに、事前にテーブル定義やデータベースの設計作業を技術者が行う必要があります。
MarkLogic®は、マルチモデル型のデータベースの特徴を活かすことで、技術者による事前のテーブル設計や正規化を行うことなく、データの統合を可能にし、DXに関する様々なデータ管理のニーズに対応することが可能です。
＜用語集＞ 注１システムインテグレーター主として情報システムの開発、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う企業のことです。
注２受託開発型顧客企業が作りたいシステムの概要をまとめ、外部の開発会社に情報システムの開発を委託する方法です。
注３スクラッチ開発一般的に製品を開発する際に、すでに存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げることを指します。
情報システム開発においては、システム全体をゼロから手作業でプログラミングを行うことで、新規に作成する、あるいは作り直すことを指します。
注４デジタル経済インターネットを中心に情報通信技術によって生み出された経済現象を示したものであり、インターネットによるショッピングや映画や音楽等のネット配信、電子決済等のサービス等に基づく経済を示します。
注５開発方法論ソフトウェア開発を行うときの標準的な工程や管理手順、作成すべき成果物等を定義し体系化したものです。
注６ローコード開発ツールプログラミングを自動化するローコード技術を活用して作成されたもので、プログラマーがこれまで手作業で行っていた作業の多くを自動化することができるツールの総称です。
注７ウォーターフォール型 1970年代に提唱された、大規模なシステム受託開発を行う場合の作業の流れのことであり、日本のシステム受託開発において主流となっている手法です。
具体的には、まず作りたいソフトウェアの要求を全て定義して合意し、それを基に設計を全て行い、それに基づくプログラムを全て製造し、最後にそれらが正しく動作するかを検証する手法です。
この手法は、作りたいソフトウェアの要求を最初に全て決定する必要があるため、要件定義後に発生する要求の変更に対応することができません。
このためこの手法では、昨今の急速な社会環境の変化や技術の進化による要件の変化や新規追加に対応することが難しくなっています。
注８ローコード開発ツールベンダーローコード開発ツールの開発及び販売を行っている企業の総称です。
注９導入企業は世界に数千社存在しますOutSystems 社の公開情報に基づきます。
https://www.outsystems.com/company/注102024年度には「受注登録最多賞」、「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しております。
「受注登録最多賞」の受賞については、以下を参照：https://www.bluememe.jp/press-release2025-04-17/「OutSystems」パートナーインパクトアワード」の受賞については、以下を参照：https://www.bluememe.jp/press-release2024-10-22/注11APIインテグレーション異なるシステム間で、データのやりとりを行い、機能連携をさせることを指します。
これまでのシステム間の連携は、連携相手を特定した密な結合の連携がほとんどでしたが、近年ではAPIと呼ばれる不特定多数の相手を前提としたデータ連携の繋ぎ口を予めシステムに持たせることにより、疎結合連携を行うようになっています。
注12Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合されました。
Progress社の公開情報に基づきます。
https://jp.marklogic.com/news/progress-completes-acquisition-of-marklogic/
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（又は出資金額）(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社OPENMODELS東京都千代田区10,000プラットフォーム事業100.0営業上の取引役員の兼任３名当社からの人員出向資金の貸付管理業務等の受託株式会社BlueMeme Partners東京都千代田区75,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援等100.0役員の兼任２名（うち当社従業員１名）BlueMeme1号投資事業有限責任組合東京都千代田区450,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援等66.7無限責任組合員である株式会社BlueMemePartnersにおいて、役員の兼任2名（うち当社従業員１名）マイクロコート株式会社福岡県福岡市早良区30,000ソフトウェア受託開発、エンジニア派遣100.0営業上の取引当社からの人員出向(その他の関係会社) 三井情報株式会社東京都港区4,113,733ITマネジメントサービス及びコンサルティング（21.43）資本業務提携契約営業上の取引役員の兼任１名 （注）1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2. 当社グループは、DX事業の単一セグメントであります。
3. 特定子会社に該当する会社はありません。
4. 2025年６月２日に株式会社アルターデザインコンサルティングを設立いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)166 （注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2. 当社グループの事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12734.03.85,560 （注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 当社の事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金格差提出会社および連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者当社28.5100.098.6498.64―㈱OPENMODELS0078.3878.38―㈱BlueMeme Partners―――――
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。
そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。
社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。
これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。

(2) 経営環境当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス（IT）産業においては、労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長及び競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進への関心は依然として高く、リモートワークや付随する業務プロセスのオンライン化への対応も相まって、IT分野への投資需要は引き続き堅調に推移するものと考えられます。
　当社グループはDX事業の単一セグメントにおいて、これまで手作業で行っていたプログラミング作業を自動化できるローコード技術と、少人数かつ短期間で品質の高いシステム開発を実現できるアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」を提供しております。
当社グループの既存及び潜在顧客においては引き続き各種情報システム化への投資意欲は衰えておらず、多様化するニーズへの対応早期化を狙いとしたローコード技術への取り組みが加速するものと予測しております。
　当社グループとしてはこれらを踏まえ、以下の対応が必要と考えております。
① 情報システム構築事例の増大　業務システム開発の手法や開発基盤の選定に際して、顧客企業は同一業界、同一業務領域における既存事例、その前提となる手法及び基盤の安定性を重視するため、当社グループの保有する事例を増やすことが重要となります。
また、当社グループは、事例をモデル化し資産として活用する事を目指しており、これを活用できる体制を整え開発期間の短縮や品質向上のみならず技術者人材の省エネを実現し、顧客企業への更なる安定的な受託開発サービスの提供を可能としております。
② 技術者人材の育成による確固たる地位の確保　当社グループの提供する受託開発サービスは、安定的に提供するための技術者人材が不可欠となります。
そのための施策として人材育成プログラムの増強を行っております。
これは、当社グループ内だけでなく、顧客企業やパートナー企業を含めた当社グループ外部への供給も目的としており、これを実現することにより当社グループが扱うソリューション製品の国内における普及を促し、事業の確固たる地位を確立してまいります。
③　新たなソリューション製品の開発当社グループでは、ローコード技術の活用が進むにつれ、顧客企業が複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が到来すると想定しております。
これにより、ローコード技術の進化に伴い複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。
当社グループでは、この解決策として複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーの活用を目指し、その研究・開発及び提供を推進してまいります。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。
具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
経営指標数値目標売上高2026年３月期に33.0億円営業利益2026年３月期に1.5億円 　　　
(注) 上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 新しいニーズと技術革新への対応　当社グループでは、ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる最新技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。
これらの手法やソフトウェアは、企業の情報システム開発の「内製化」という新しいニーズや技術革新の進展に応じ、常に改良と拡張を実施していく必要があります。
また、当社グループの成長の礎として、既存の枠組みを超えた、次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。
② 技術者人材の確保と育成　当社グループが推進するローコード技術、アジャイル手法を活用した独自のサービス提供においては、当該サービスの提案・提供を実施するための新たな技術者人材の育成及び確保が不可欠となります。
引き続き、非IT人材を中心とした当社グループ従業員の採用と教育を強化するとともに、当社グループのサービスパートナー企業他、教育機関等への積極的な人材育成プログラムの提供等を通じ、新たなDX人材供給のエコシステム構築に努めてまいります。
③ ESGへの取組みと社会貢献　当社グループはESG（Environment/環境・Social/社会・Governance/ガバナンス）の課題に対する取り組みを行っております。
環境については、テレワーク、リモート会議及び電子署名の導入により、環境負荷の低減に努めております。
社会については、ダイバーシティ経営を推進しており、管理職に占める女性の割合が25.0％となっております。
ガバナンスについては、小規模ながら組織が急速に拡大していることに対応すべく、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。
　当社グループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。
これにより、当社グループ独自の開発方法論に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」を経営理念に掲げ、これまでも偏見や古い固定概念に捉われることなく革新を生み出していく企業風土を醸成して参りました。
この理念に基づき、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、サステナビリティをめぐる課題への対応を重視した経営を行ってまいります。
また当社グループは、人事・育成におけるコア・コンピテンシーとして「信頼（嘘をつかない、約束を守る）」「真摯（アドバイスを真剣に聞き、全力で理解し行動する）」「行動（何事にも信じて行動する）」「反省（常に失敗を受け入れる）」「継続（何事もあきらめずに継続することができる）」を掲げています。
サステナビリティへの取り組みにおきましても、この行動特性に従い、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を目指し、文化を進化させることに努めてまいります。
当社グループにおける、サステナビリティ関連課題に対応するためのガバナンス体制及びリスク管理体制の詳細につきましてサステナビリティ状況「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。

(2) 戦略当社グループは、事業ミッションとして「次世代型のシステム開発によるビジネス変革で日本企業の国際的競争力を確保する」を掲げており、コア事業としてIT人材の育成に取り組んでおります。
情報技術の急速な発展は私たちの生活を大きく変え続けており、スピード重視のIT投資が求められています。
一方でこの情報社会を支えるための、IT人材不足が、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されております。
この課題に対応するため当社グループは、従来の開発手法に依存しない、当社グループ独自の開発方法論に基づいたシステム開発を行う技術者の育成と、将来のビジネスモデル変革のための人材戦略を展開しております。
IT人材不足を引き起こす要因「ITシステムの短命化」従来と比較してシステムの寿命が短くなり再開発の頻度が高まっている。
「専門性の向上」IT技術やIT活用が進化し、１つのシステムを開発するために様々な異なる技術の知識が必要になった。
「技術者への要求の変化」何を作るかを決めるための上流工程の作業の要求が高まっている。
これらの要因によってIT人材の需要に対する供給不足が生じており、その対応策として当社グループでは、「アジャイル手法への転換」、「多能工化の実現」及び「ビジネスアーキテクチャの活用」の３点を考えております。
IT人材不足解消のための戦略「アジャイル手法への転換」ビジネス環境が激しく変化する現状においてITシステムが短命化する昨今、俊敏な開発が求められており、加えてグローバル化の拡大、従来型の開発に適合しにくいケースの増大によってアジャイル開発の需要は年々増加しています。
アジャイル手法は導入するのみでは著しい効果を見込むことが難しく、また小規模開発に効果的である反面、大規模なシステム開発には不向きとされており、ローコードプラットフォーム「OutSystems®」を始めとしたローコード開発ツールや適切な方法論を採用することで、効果的な大規模アジャイルの実現を目指します。
「多能工化の実現」プロセス、ユーザインターフェース、ロジック、データのシステム開発に必要となる設計情報を技術者が設計することでソフトウェア全体を自動生成することができるOutSystems®や、新規で作成するアプリケーションの設計を行う前に既存データをそのまま移行可能なMarkLogic®などの最新技術・ソフトウェアを用いることで、技術者の多能工化を実現し、システムを構築及び保守するために必要な人材を最小限に抑えることを目指します。
「ビジネスアーキテクチャの活用」システム開発を行うための要件の定義において、大きく変化しにくいデータ等、システムの構造的な部分に着目して最初にシステムの骨格を明確にする「ビジネスアーキテクチャ」を活用することで、手戻り工数を減らし、技術者の負担の軽減を目指します。
こうした考えに基づき、当社グループではローコード技術、アジャイル手法といった最新技術をいち早く取り入れ、これらを活用してシステム要件定義・設計及び開発を行うことができる新しいタイプのDX人材の育成に積極的に取り組んでまいりました。
現在当社グループが推進するDX事業におけるこれらの人材の活躍は、当社グループの持続的成長のコアとなるとともに、そのサービス提供を通じた日本企業の競争力向上にも貢献すると考えております。
また、こうした新しいDX人材のすそ野の拡がりを通じ、多様な働き方が進む日本社会においての新たなキャリア形成にもつながると考えられることから、引き続き人材育成を事業のコアとして掲げ、様々な施策に取り組んでまいります。
① 人材育成の方針・独自の教育制度の整備ローコード技術、アジャイル手法といった最新技術を中心とした従業員に対する独自の教育制度（アカデミー制度）を開発し、新卒及び中途入社従業員向けに提供しております。
これにより従来３～５年程度必要であった技術者の教育期間を３～６か月に短縮し、非IT人材の半数以上が約１年以内に当社DX事業における「プロフェッショナルサービス」を提供する技術者として活躍することができるよう、取り組んでおります。
・非IT人材の積極的な採用と育成上記アカデミー制度を生かし、採用市場では不足しているIT経験者でなく、非IT人材を積極的に採用し、育成することによる新たなDX人材の創出と活用に取り組んでおります。
② 環境の整備・人材多様性の確保当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。
そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。
この観点において、DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。
・就業環境のフレキシビリティの確保当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用、東京に集中しない就業環境を実現しております。
また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。
(3) 指標及び目標前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります。
なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
指標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合34.0％管理職（部長職以上）に占める女性労働者の割合25.0％従業員に占める外国籍者の割合8.4％男性の育児休業取得率100.0％
戦略
(2) 戦略当社グループは、事業ミッションとして「次世代型のシステム開発によるビジネス変革で日本企業の国際的競争力を確保する」を掲げており、コア事業としてIT人材の育成に取り組んでおります。
情報技術の急速な発展は私たちの生活を大きく変え続けており、スピード重視のIT投資が求められています。
一方でこの情報社会を支えるための、IT人材不足が、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されております。
この課題に対応するため当社グループは、従来の開発手法に依存しない、当社グループ独自の開発方法論に基づいたシステム開発を行う技術者の育成と、将来のビジネスモデル変革のための人材戦略を展開しております。
IT人材不足を引き起こす要因「ITシステムの短命化」従来と比較してシステムの寿命が短くなり再開発の頻度が高まっている。
「専門性の向上」IT技術やIT活用が進化し、１つのシステムを開発するために様々な異なる技術の知識が必要になった。
「技術者への要求の変化」何を作るかを決めるための上流工程の作業の要求が高まっている。
これらの要因によってIT人材の需要に対する供給不足が生じており、その対応策として当社グループでは、「アジャイル手法への転換」、「多能工化の実現」及び「ビジネスアーキテクチャの活用」の３点を考えております。
IT人材不足解消のための戦略「アジャイル手法への転換」ビジネス環境が激しく変化する現状においてITシステムが短命化する昨今、俊敏な開発が求められており、加えてグローバル化の拡大、従来型の開発に適合しにくいケースの増大によってアジャイル開発の需要は年々増加しています。
アジャイル手法は導入するのみでは著しい効果を見込むことが難しく、また小規模開発に効果的である反面、大規模なシステム開発には不向きとされており、ローコードプラットフォーム「OutSystems®」を始めとしたローコード開発ツールや適切な方法論を採用することで、効果的な大規模アジャイルの実現を目指します。
「多能工化の実現」プロセス、ユーザインターフェース、ロジック、データのシステム開発に必要となる設計情報を技術者が設計することでソフトウェア全体を自動生成することができるOutSystems®や、新規で作成するアプリケーションの設計を行う前に既存データをそのまま移行可能なMarkLogic®などの最新技術・ソフトウェアを用いることで、技術者の多能工化を実現し、システムを構築及び保守するために必要な人材を最小限に抑えることを目指します。
「ビジネスアーキテクチャの活用」システム開発を行うための要件の定義において、大きく変化しにくいデータ等、システムの構造的な部分に着目して最初にシステムの骨格を明確にする「ビジネスアーキテクチャ」を活用することで、手戻り工数を減らし、技術者の負担の軽減を目指します。
こうした考えに基づき、当社グループではローコード技術、アジャイル手法といった最新技術をいち早く取り入れ、これらを活用してシステム要件定義・設計及び開発を行うことができる新しいタイプのDX人材の育成に積極的に取り組んでまいりました。
現在当社グループが推進するDX事業におけるこれらの人材の活躍は、当社グループの持続的成長のコアとなるとともに、そのサービス提供を通じた日本企業の競争力向上にも貢献すると考えております。
また、こうした新しいDX人材のすそ野の拡がりを通じ、多様な働き方が進む日本社会においての新たなキャリア形成にもつながると考えられることから、引き続き人材育成を事業のコアとして掲げ、様々な施策に取り組んでまいります。
① 人材育成の方針・独自の教育制度の整備ローコード技術、アジャイル手法といった最新技術を中心とした従業員に対する独自の教育制度（アカデミー制度）を開発し、新卒及び中途入社従業員向けに提供しております。
これにより従来３～５年程度必要であった技術者の教育期間を３～６か月に短縮し、非IT人材の半数以上が約１年以内に当社DX事業における「プロフェッショナルサービス」を提供する技術者として活躍することができるよう、取り組んでおります。
・非IT人材の積極的な採用と育成上記アカデミー制度を生かし、採用市場では不足しているIT経験者でなく、非IT人材を積極的に採用し、育成することによる新たなDX人材の創出と活用に取り組んでおります。
② 環境の整備・人材多様性の確保当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。
そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。
この観点において、DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。
・就業環境のフレキシビリティの確保当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用、東京に集中しない就業環境を実現しております。
また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。
指標及び目標 (3) 指標及び目標前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります。
なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
指標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合34.0％管理職（部長職以上）に占める女性労働者の割合25.0％従業員に占める外国籍者の割合8.4％男性の育児休業取得率100.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材育成の方針・独自の教育制度の整備ローコード技術、アジャイル手法といった最新技術を中心とした従業員に対する独自の教育制度（アカデミー制度）を開発し、新卒及び中途入社従業員向けに提供しております。
これにより従来３～５年程度必要であった技術者の教育期間を３～６か月に短縮し、非IT人材の半数以上が約１年以内に当社DX事業における「プロフェッショナルサービス」を提供する技術者として活躍することができるよう、取り組んでおります。
・非IT人材の積極的な採用と育成上記アカデミー制度を生かし、採用市場では不足しているIT経験者でなく、非IT人材を積極的に採用し、育成することによる新たなDX人材の創出と活用に取り組んでおります。
② 環境の整備・人材多様性の確保当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。
そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。
この観点において、DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。
・就業環境のフレキシビリティの確保当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用、東京に集中しない就業環境を実現しております。
また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります。
なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
指標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合34.0％管理職（部長職以上）に占める女性労働者の割合25.0％従業員に占める外国籍者の割合8.4％男性の育児休業取得率100.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境等に関するリスクについて①　経済市況について当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。
このため、顧客となる企業のIT設備投資動向が日本国内外の景気動向等に応じて悪化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ノーコード・ローコードソフトウェア販売においては長期契約の締結につとめるとともに、プロフェッショナルサービス提供においては、パートナーを活用した技術者確保による変動費化につとめております。
②　競合について当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。
国内外では、ノーコード・ローコード製品を使用したサービス提供を行う新たな市場が形成されつつあります。
しかしながらこの領域においても、同様の製品・サービスを標榜、提供する競合企業が存在しており、競合他社の営業力・技術力等の向上により競争が激化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独自の開発方法論「AGILE-DX」の活用を通じ、当社グループ独自のローコード技術×アジャイル手法の組み合わせにより差別化されたサービス開発と提供につとめております。
③　法的規制等について当社グループは、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。
当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　技術革新について当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。
その中において適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ノーコード・ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる先端的技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するデジタルレイバー等のソフトウェアの研究開発に積極的に取り組んでいます。
加えて、将来の当社グループ事業成長の礎として、既存の枠組みを超えた次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。

(2) 事業内容等に関するリスクについて①　OutSystemsソフトウェアへの依存について当社グループでは、OutSystemsジャパン社との間で、同社提供ソフトウェア製品OutSystems®に関する販売代理店契約を締結しております。
(契約内容は［第２　５　重要な契約等］を参照ください。
)当連結会計年度において、当社グループのソフトウェアライセンス売上高及びプロフェッショナルサービス売上高の95%以上が依然としてOutSystems®に関連するものとなっておりますことから、当社グループの成長はOutSystems®の市場拡大に大きく依存しております。
当該契約は、当事者の一方が３ヶ月前までに申し出た場合に解除できることとなっております。
これに加え、即時解除条件として、本契約内容に対する重大な違反があった場合ならびに当事者の一方の倒産、要職にある者の死亡等に伴い後継候補者が見つからない場合、及び当事者の一方が賄賂や刑事罰を受けた場合が規定されておりますが、OutSystemsジャパン社との関係は良好であり、当該パートナー契約の解除事由に該当する事項は現時点では発生しておりません。
こうした現状を踏まえ、当社グループでは、OutSystems®以外の他社製品及びこれらを活用したプロフェッショナルサービスの販売による新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化、技術の進歩への対応の遅れが生じることでの競争力の低下によりOutSystems®の市場規模が縮小する場合や、OutSystemsジャパン社の経営戦略あるいは取引条件に変更があるような場合、またはOutSystemsジャパン社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて当社グループでは、主たる事業である受託開発サービス提供において、提供先顧客との間で一括の請負契約を締結することがあります。
請負契約の場合、仕様の大幅な変更や、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が増加し、当初予定の納入期日に変更を及ぼし、顧客の検収に基づく収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度にずれ込む可能性がございます。
このような状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを回避するため、当社グループにおいては、開発ノウハウの標準化とその適用に際する品質管理体制を整えるとともに、契約形態についても請負契約を低減し、顧客による作業完了確認により収益を計上する準委任契約の締結を推進しております。
③　システムトラブルについて当社グループが提供するプロフェッショナルサービスの提供に際して構築するシステムとその提供は、クラウド化の進展によりインターネットを経由して行われることが多くなっており、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存することが増加しております。
構築・提供するサーバーについては、安全性・信頼性の高いクラウドサービスの採用を原則としておりますが、当該サービスに対するアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　単一事業であることについて当社グループ事業は、「DX事業」の単一事業となっております。
当社グループが属する情報サービス産業並びにDX市場の成長傾向は今後も継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、またこれに応ずる事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　経営成績の季節変動について当社グループが提供するソフトウェアライセンス販売並びにプロフェッショナルサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第４四半期会計期間に売上・利益計上が集中する傾向があります。
なお、当社グループでは納入期限とその品質管理を徹底しておりますが、「プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて」に掲げる納入期日に変更が生ずる場合、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスクについて①　代表取締役への依存について当社グループにおいて、代表取締役社長松岡真功は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。
また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の事業構想・経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、 同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。
②　人材の確保・育成に関するリスクについて当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる技術者人材の市場への供給に努めております。
当社グループまたは当社グループのサービスパートナー企業が必要とする人材を十分に確保、育成できない場合には、顧客のシステム開発需要に対する開発者人材の供給が不足し、サービス提供機会の喪失につながることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、人材の登用とその教育制度の充実に努めるとともに、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。
③　パートナーの確保について当社グループにおけるプロフェッショナルサービスの拡大に際しては、顧客の情報システム開発ニーズに対し、適時に対応するための技術者人材の確保とソフトウェアライセンスの販売体制の強化が必要不可欠となります。
このため当社グループでは、一部のサービスパートナーと技術者人材の育成を通じた受託開発サービスの提供のみならず、当該ソフトウェア製品の再販においても提携をしております。
今後の事業拡大にあたり、既存パートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規パートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループ展開サービスの需要拡大に応じた適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　内部管理体制について当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる事業拡大に伴った組織体制の整備に努めております。
現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しておりますが、今後の業容拡大から生ずる、新たな人員、組織、拠点等の拡大に伴い、上記内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる場合には、社会的信用の失墜を招き、適切な業務運営が困難になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤　情報管理体制について当社グループは、入社時に役員及び従業員に機密情報管理に関する研修を行うことと併せて、パートナー技術者へも参画時に情報管理に関する研修を行っております。
また、リスク管理体制の観点から「情報システム管理規程」、「情報管理規程」を定め、役員及び従業員の情報取り扱いに関する運用を実施しております。
しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他①　知的財産権等について当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、内部管理体制を整備のうえ社員への教育を充実させ、該当する契約内容の確認と運用を通じた法令順守の徹底に努めております。
②　配当政策について当社グループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループはいまだ成長途上にあり、主要事業の立ち上げ間もないことからいまだに内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。
今後は内部留保の充実を図り、収益力強化と事業基盤整備のための投資に充当し、一層の成長を実現することにより、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えているため、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
③　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。
これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
2025年５月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は58,800株であり、発行済株式総数3,603,946株に対応する潜在株式の比率は約1.6％であります。
④　資金使途について当社グループの資金使途については、中期経営計画に記載している事業拡大を実現するために、受託開発サービスの中核となる技術者人材等の増強に係る労務費、売上増加に応じたサービスパートナー企業技術者人材の増強に係る外注委託費、営業及び管理部門の人材の増強に係る人件費、並びに当社の成長戦略に照らした研究開発費等の運転資金に充当いたします。
しかしながら、事業環境の急激な変化に応じ、現在予定する使途以外の目的に充当される可能性があります。
また、予定通りの使途に資金を充当した場合にも、想定通りの成果を挙げられない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。
）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。
「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による将来の新規事業のための研究開発にも注力いたしました。
「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,349,515千円（前年同期比6.3％減）、営業利益は31,254千円（前年同期比87.6％減）、経常利益は20,633千円（前年同期比91.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、17,143千円（前年同期は174,872千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
②　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,466,162千円となり、前連結会計年度末に比べ77,088千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が516,517千円減少した一方、売掛金及び契約資産が466,847千円増加及びその他（預け金）が76,801千円増加したことによるものであります。
固定資産は433,540千円となり、前連結会計年度末に比べ88,621千円増加いたしました。
これは主に投資有価証券が71,620千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,899,702千円となり、前連結会計年度末に比べ165,710千円増加いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,262,876千円となり、前連結会計年度末に比べ191,657千円増加いたしました。
これは主に買掛金が259,146千円増加し、未払法人税等が76,140千円減少したことによるものであります。
固定負債は99,216千円となり、前連結会計年度末に比べ45,805千円増加いたしました。
これは主に長期借入金が42,145千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,362,092千円となり、前連結会計年度末に比べ237,462千円増加いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,537,609千円となり、前連結会計年度末に比べ71,752千円減少いたしました。
これは主に自己株式の買付によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は69.9％）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ522,582千円減少し、1,706,176千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により支出した資金は、348,032千円（前年同期は252,373千円の獲得）となりました。
これは主に、仕入債務の増加により257,229千円増加した一方、売上債権の増加額447,047千円及び法人税等の支払額131,206千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、88,586千円（前年同期比17.1％減）となりました。
これは投資有価証券の取得による支出79,225千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、84,652千円となりました。
これは主に、長期借入による収入40,000千円があった一方、自己株式取得による支出71,724千円及び自己株式取得のための預託金増加76,801千円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)DX事業2,553,359105.2577,401108.92,724,090106.61,196,498207.2合計2,553,359105.2577,401108.92,724,090106.61,196,498207.2 ｃ．販売実績第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)DX事業2,506,780109.52,349,51593.7合計2,506,780109.52,349,51593.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
ｄ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②　経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は2,349,515千円（前期比6.3％減）となりました。
これは主にDX事業におけるローコード開発プラットフォームOutSystems®のソフトウェアライセンス販売が堅調に推移したこと、及びライセンス値上交渉の難航によりサービスの提供開始が遅れたことによるものになります。
(売上原価，売上総利益)当連結会計年度における売上原価は1,157,248千円（前期比6.8％減）となりました。
これは主に、労務費及び外注費売上の減少によるものであります。
この結果、売上総利益は1,192,266千円（前期比5.8％減）となりました。
(販売費及び一般管理費，営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,161,012千円（前期比14.7％増）となりました。
これは主に、人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は31,254千円（前期比87.6％減）となりました。
(営業外収益，営業外費用，経常利益)当連結会計年度における営業外損益は、貸倒引当金戻入額等による営業外収益が6,021千円、支払手数料等による営業外費用16,641千円が発生し、この結果、経常利益は20,633千円（前期比91.9％減）となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における特別損益は発生しておりません。
この結果、税金等調整前当期純利益は20,633千円（前期比91.8％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等41,852千円が発生した結果、17,143千円（対前年同期は当期純利益174,872千円）となりました。
③　財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。
運転資金は、内部資金によるものであります。
なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦　目標とする経営指標「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」ならびに「営業利益」を経営指標と位置付けております。
当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,349,515千円、営業利益は千円と31,254千円となっております。
当社グループはこれまで取り組んできたアジャイル開発とローコード基盤に加えて、開発自動化を実現するデジタルレイバーの活用拡大により、レガシーシステムのモダナイゼーション市場に注力しつつ、採用やトレーニングなどの人的投資、デジタルレイバーの研究開発、M＆Aなどの戦略的投資を継続的に実施してまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループはDXを推進するための手法にフォーカスし、開発プロセスの改善を通じて、日本企業の競争力向上へ資するよう新しいサービスの研究開発を進めております。
研究開発は当社研究開発チーム所属の技術者を中心に、研究開発対象に応じて体制を計画し、実施しております。
当連結会計年度においては、ノーコード・ローコード開発やアジャイル手法を活用したプロフェッショナルサービスの提供を支援するソフトウェアの研究開発及び量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究を実施いたしました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は50,373千円であります。
なお、当社グループはDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施致しました当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)の総額は8,711千円となりました。
主なものは、国内拠点の増設及び移転による建物、工具、器具及び備品の増加であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具 及び備品リース資産ソフトウエア合計東京本社(東京都千代田区)業務施設58,8697,7203,0423,49273,124106福岡オフィス(福岡県福岡市)業務施設15,7705,794751-22,31619 （注）1. 本社建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料は78,019千円であります。
2. 現在休止中の設備はありません。
3. 当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動50,373,000
設備投資額、設備投資等の概要8,711,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,560,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井情報株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号733,00021.67
ＢＭトラスト株式会社東京都江東区有明一丁目１番17号365,00010.79
松岡　真功東京都江東区310,0009.16
辻口　真理子東京都千代田区157,5004.66
モバイルクリエイト株式会社大分県大分市東大道二丁目５番60号148,8084.40
朱　未東京都足立区108,0003.19
山田　英治愛知県一宮市89,4002.64
情報技術開発株式会社東京都新宿区西新宿六丁目５番１号89,2842.64
市川　玲東京都荒川区88,0002.60
神居　史範東京都練馬区85,0502.51計－2,174,04264.26 ※　発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。（注）BMトラスト株式会社は、当社代表取締役である松岡真功がその株式を100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,519
株主数－その他の法人41
株主数－計1,599
氏名又は名称、大株主の状況神居　史範
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-71,059,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-71,724,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,573,94630,000－3,603,946 （変動事由の概要）・新株予約権の行使による増加 30,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)153,80767,135－220,942 （変動事由の概要）・2024年8月20日及び2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　67,100株・単元未満株式の買取による増加 35株

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 　　 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　宗　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多 奈 部 宏 子　 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託開発サービス売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　（収益認識関係）注記に記載のとおり、会社及び連結子会社の売上高は、プロフェッショナルサービスとソフトウェアライセンス販売で構成されており、プロフェッショナルサービスのうち、受託開発サービス売上高1,898,483千円は連結売上高の80.8％を占めている。
受託開発サービスは、会社及び連結子会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つである。
受託開発サービスは作業完了時点又は検収時点で売上高を計上しているが、顧客のシステム投資予算の執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第４四半期に売上高が集中する傾向があり、年間の売上高に占める割合も重要である。
また、一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、当該事業計画を達成するために期末日付近の売上高を過大に計上するリスクがあると考えられる。
以上より、当監査法人は期末日付近に計上された受託開発サービス売上高の実在性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、受託開発サービス売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　受託開発サービス売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に、受注登録及び会計システムへの売上計上に関する統制に焦点を当てて評価した。

(2)期末日付近に計上された受託開発サービス売上高の実在性についての検討・売上管理資料と会計システムの売上高を照合した。
・第４四半期の取引のうち、一定の条件を満たす取引について、売上管理資料と、注文書及び顧客から入手した業務完了報告確認書又は検収書を照合するとともに、入金状況について検討した。
・当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金残高について、残高確認を実施した。
・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上取消記録の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託開発サービス売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　（収益認識関係）注記に記載のとおり、会社及び連結子会社の売上高は、プロフェッショナルサービスとソフトウェアライセンス販売で構成されており、プロフェッショナルサービスのうち、受託開発サービス売上高1,898,483千円は連結売上高の80.8％を占めている。
受託開発サービスは、会社及び連結子会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つである。
受託開発サービスは作業完了時点又は検収時点で売上高を計上しているが、顧客のシステム投資予算の執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第４四半期に売上高が集中する傾向があり、年間の売上高に占める割合も重要である。
また、一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、当該事業計画を達成するために期末日付近の売上高を過大に計上するリスクがあると考えられる。
以上より、当監査法人は期末日付近に計上された受託開発サービス売上高の実在性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、受託開発サービス売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　受託開発サービス売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に、受注登録及び会計システムへの売上計上に関する統制に焦点を当てて評価した。

(2)期末日付近に計上された受託開発サービス売上高の実在性についての検討・売上管理資料と会計システムの売上高を照合した。
・第４四半期の取引のうち、一定の条件を満たす取引について、売上管理資料と、注文書及び顧客から入手した業務完了報告確認書又は検収書を照合するとともに、入金状況について検討した。
・当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金残高について、残高確認を実施した。
・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上取消記録の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受託開発サービス売上高の実在性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　（収益認識関係）注記に記載のとおり、会社及び連結子会社の売上高は、プロフェッショナルサービスとソフトウェアライセンス販売で構成されており、プロフェッショナルサービスのうち、受託開発サービス売上高1,898,483千円は連結売上高の80.8％を占めている。
受託開発サービスは、会社及び連結子会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つである。
受託開発サービスは作業完了時点又は検収時点で売上高を計上しているが、顧客のシステム投資予算の執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第４四半期に売上高が集中する傾向があり、年間の売上高に占める割合も重要である。
また、一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、当該事業計画を達成するために期末日付近の売上高を過大に計上するリスクがあると考えられる。
以上より、当監査法人は期末日付近に計上された受託開発サービス売上高の実在性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、受託開発サービス売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　受託開発サービス売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に、受注登録及び会計システムへの売上計上に関する統制に焦点を当てて評価した。

(2)期末日付近に計上された受託開発サービス売上高の実在性についての検討・売上管理資料と会計システムの売上高を照合した。
・第４四半期の取引のうち、一定の条件を満たす取引について、売上管理資料と、注文書及び顧客から入手した業務完了報告確認書又は検収書を照合するとともに、入金状況について検討した。
・当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金残高について、残高確認を実施した。
・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上取消記録の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人　
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人　 　　 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　宗　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多 奈 部 宏 子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅの2024年４月１日から2025年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託開発サービス売上高の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受託開発サービス売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託開発サービス売上高の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受託開発サービス売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受託開発サービス売上高の実在性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受託開発サービス売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品35,000
その他、流動資産369,994,000
工具、器具及び備品（純額）27,317,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,450,000
有形固定資産138,981,000
ソフトウエア3,492,000
無形固定資産3,492,000
投資有価証券117,043,000
繰延税金資産19,407,000
投資その他の資産385,208,000

BS負債、資本

短期借入金22,626,000
１年内返済予定の長期借入金10,008,000
未払金34,302,000