財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平 山 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－413－6820(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1981年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。 1983年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。 1986年７月 静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。 労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。 1987年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。 1988年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。 1989年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。 1989年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。 1990年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（2001年８月に閉鎖）。 1990年８月 ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。 1992年５月 ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEW Business）センター（現技術センター）を開設。 1993年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。 1994年２月本社を開発センターへ移転。 1995年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。 1999年３月 名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。 1999年６月 名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。 また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。 2000年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。 2001年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。 2001年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設（2011年11月に閉鎖）。 2002年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。 2002年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。 2004年１月ＩＳＭＳの認証を取得。 2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年10月 松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。 2006年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。 2012年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2014年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。 2015年１月東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。 2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2016年４月大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。 2016年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2022年１月ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。 2024年４月名古屋市中村区岩塚町一丁目16番に第１開発センターを開設。 2024年10月技術センターを売却。 2025年３月名古屋証券取引所プレミア市場に重複上場2025年４月東京支店、大阪支店を東京支社、大阪支社に改称。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。 他に、コンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。 業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 業務区分業務区分別事業内容主な会社ＳＩサービス業務請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システムを提案・開発・構築を提供するサービス。 システム構築用ハードウエア等を含む。 当社㈱ソエル ソフトウエア開発業務大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。 当社 ソフトウエアプロダクト業務不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。 当社商品販売ＰＣやネットワーク機器など情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。 当社その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等。 当社㈱ソエル 当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。 (1) ＳＩ（注１）サービス業務コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワーク構築まで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案し、ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。 また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。 具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決済が可能なＰＯＳ管理システム、高度なＦＡ制御技術（注２）である自動倉庫／コンベアと連携したＷＭＳ／ＷＣＳ（注３）、カーディーラーシステム、ＰＬＣ（注４）開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。 (2) ソフトウエア開発業務大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。 企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。 製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注５）、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。 また、メインフレーム系システム（注６）やクライアント・サーバ・システム（注７）の保守・メンテナンスだけではなく、Ｗｉｎｄｏｗｓシステムやクラウドサービス（注11）を利用したプラットフォーム（注８）への移植（レガシーマイグレーション（注９））も行っております。 (3) ソフトウエアプロダクト業務販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした中小企業ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。 (4) 商品販売ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。 (5) その他① ＷＥＢサイト運営2004年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注10）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。 2011年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注11）「イージーマイショップ（easy myShop）」をリリース、2015年１月にはイージーマイショップ専用の決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、幅広く展開しております。 2022年２月にインターネットショッピングモール（創作品モール「あるる」）をグランドオープンしました。 拘りをもった店舗や職人の方と一般ユーザーが繋がる場として、独自性のあるインターネットショッピングモールを運営しております。 ② クラウドサービス（ＳａａＳ（注12））自社のクラウドサービス（ＳａａＳ）として、クラウドＣＲＭシステムの「ＷＡｒｍ＋」や、入力ペーパーレスソリューションサービス「デジペーパー」、ＡＩによる文書検索支援サービス「デジクエリ」などを提供しております。 （注１）ＳＩ（System Integration）利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業態をいいます。 （注２）ＦＡ（Factory Automation）制御技術ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。 （注３）ＷＭＳ（Warehouse Management System）／ＷＣＳ（Warehouse Control System）ＷＭＳとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。 ＷＣＳとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。 機械が入出庫を行うことからマテハン（マテリアルハンドリングの略称）とも呼ばれます。 （注４）ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。 （注５）上流工程から下流工程システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。 （注６）メインフレーム系システムメインフレーム（main frame / 大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。 （注７）クライアント・サーバ・システム（Client Server System）クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。 ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。 （注８）プラットフォームプラットフォームとはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。 （注９）レガシーマイグレーションメインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。 このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。 （注10）ＡＳＰ（Application Service Provider) インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用して頂けるサービスをいいます。 （注11）クラウドサービス（Cloud Service）「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。 従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。 （注12）ＳａａＳ（Software as a Service）ソフトウエアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）大手ソフトウエア業者：独立系ＳＩ会社、ユーザー系ＳＩ会社等 コンピュータメーカー：コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系ＳＩ会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ソエル岐阜県大垣市20,000ＳＩサービス業務75.0役員の兼任２名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソフトウエア関連1,484合計1,484 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,46134.07.95,295 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）男性育児休業取得率（％）男女間賃金差異（％）8.553 ①全従業員 78.5 ②従業員 72.2 ③準従業員 78.3 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 当社は「女性の活躍推進行動計画」で、女性の役務者割合を７％以上とする事を目標としております。 2025年３月31日時点での女性役務者比率は10.2％であります。 ３ 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。 ４ 男女間賃金差異は男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。 ５ 男女間賃金差異の「準従業員」は雇用契約期間を定めた有期雇用者であります。 ②連結子会社 当社の連結子会社である株式会社ソエルは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。 これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。 今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に代表される環境や社会課題の解決に向け、ＩＴ（情報技術）の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。 当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値の向上、③雇用機会の安定の３つを基本ポリシーとしております。 （２）目標とする経営指標会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と営業利益率を経営指標としております。 毎期10％以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10％以上を確保することを目標としております。 今後は更なる事業拡大に向け、売上高伸び率15％、営業利益率15％の確保を目指してまいります。 また、株主重視のため、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視しております。 株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のＲＯＥを維持することを経営目標として取り組んでおります。 具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。 なお、当連結会計年度におけるＲＯＥは19.6％（前年度20.0％）であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を含めた企業の情報化投資は、レガシーシステムの刷新や新たな企業価値を創造、少子高齢化や人口減少などの社会課題への適応等を背景に、今後も活発に推移すると思われます。 このような事業環境のなかにおいて、当社グループは中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ、売上高1,000億円、従業員3,000名体制を目指してまいります。 当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。 （４）会社の対処すべき課題わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、米国政権の相互関税の発動により景気の下振れリスクが懸念されており、その先行きは不透明な状況であります。 情報サービス産業におきましては、レガシーシステム刷新への早急な対応や、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による新たな価値創造、人手不足を背景としたＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）による業務プロセスの効率化への取り組みなどを背景に企業のＩＴ投資需要は旺盛であり、業界の堅調な成長は、今後も続いていくと考えられます。 ただし米国政権の通商政策の影響でＩＴ投資需要が鈍る可能性もあり、動向に注視が必要です。 このようなテクノロジーと社会環境の変化が予想される中、当社は強みである顧客密着で築き上げてきた実績と信頼、専門性を活かしながら、顧客の課題解決に提案、貢献できる「ビジネスに寄り添うＩＴパートナー」になることが重要と考えます。 当社の経営課題認識は以下の通りになります。 ① 関東・関西マーケットの優良顧客の獲得② 次世代の中核事業になり得るビジネスの創出③ 優秀な人材の採用とＩＴエンジニアの確保・育成④ バックオフィスの強化とエンゲージメントの深化上記課題に対処するため、当社は中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ、外部環境（経済環境・技術革新）の変化を踏まえつつ、全社横断での施策を実行しております。 当社では2024年4月に新しい開発拠点「第１開発センター」を名古屋地区に開設いたしました。 今年度中には新オフィス「第２開発センター」を開設し、従業員の働く環境の整備を進めてまいります。 あわせてインナーブランディングの一環として全社員の価値観の共有を図るべく「カルチャーブック」を作成し、より優秀なＩＴ人材の確保と育成、定着率の向上にも努めてまいります。 また、当社グループが持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと、サステナブルな社会の実現に向けた各種取り組みも、引き続き注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）基本方針当社が持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していくことが必要不可欠である、との認識において、主に以下の取組みを推進してまいります。 ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進 健康経営への取り組み ＤＸ時代の技術対応 安心、安全、豊かな暮らしへの取組み （２）ガバナンス 当社は取締役会において「サステナビリティ基本方針」を定めており、全社を挙げてサステナビリティの課題に取り組むために2021年４月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 サステナビリティ推進委員会は、多部門にわたり広範に関連するサステナビリティに関する事項を、討議・調整・統制・決定し効率的な推進を図るために設置されています。 委員長は代表取締役社長が務めており最終責任を負っております。 また、委員として管理部門・現場部門の責任者が参加しております。 四半期毎に開催するサステナビリティ推進委員会で協議、決定された対応方針等を、取締役会にて決議し、経営会議において共有、当社の課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。 取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決定された内容を年に１回の頻度で報告を受け、当社のサステナビリティに関する課題への対応方法および実行計画等についての論議・監督を行っています。 （３）リスク管理 当社では、事業継続に対して重大な影響を及ぼしうる可能性のある事項をリスクとみなし、「サステナビリティ推進委員会」の中で収集・分析するとともに、課題内容に応じてコンプライアンス委員会/危機管理委員会とも連携しながら、必要な対策を実施していきます。 サステナビリティ推進委員会は、特定したリスクおよび機会、評価内容を経営会議にて共有し、リスクに対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、最終的に取締役会に報告を行います。 （４）戦略と指標および目標①ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進Ａ 戦略 a 多様な個性の活躍推進当社は「次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく株式会社システムリサーチ 行動計画」を策定し、女性社員の活躍を推進しています。 女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施し、管理者および役務者を目指す女性のキャリア醸成を支援しています。 また、毎年新任管理者に向けて「ダイバーシティ管理者研修」を実施し、障がい者、ＬＧＢＴ、シニア等多様な社員が活躍できる環境整備を推進しています。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成新卒採用するに当たり、文系理系に捉われない方針を取っています。 プログラム未経験の人材でも、入社前勉強会や入社後のプログラミング研修、部門配属後のＯＪＴ教育やＯＦＦＪＴ教育を通して、経験者と遜色なく活躍できる環境と、成長を見守る風土を醸成しています。 また、女性の勤続雇用割合向上の観点から、女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」で、ライフとワークの双方の観点から自分のキャリアを主体的に考え、自分のキャリアオプションを検討する機会と意識を醸成しています。 Ｂ 指標および目標 a 多様な個性の活躍推進 女性管理職比率 2024年３月期の管理職に占める女性労働者の割合は3.8％でした。 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社における女性役務者の割合年度目標値（％）実績値（％）2024年３月期7.08.9 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 ３ 連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成 10事業年度およびその前後の事業年度に新卒採用された女性の継続雇用割合年度目標値（％）実績値（％）2024年３月期80.095.52025年３月期80.095.2 男女間賃金差異 2024年３月期の男女間賃金差異は①全従業員78.3％ ②従業員78.6％ ③準従業員61.8％でした。 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 ②健康経営への取り組みＡ 戦略当社は社員の仕事と生活の調和を目指し、時短勤務や時差出勤、テレワークなどの柔軟な勤務制度を取り入れております。 また社内の各種制度や、育児休業制度の活用事例について社内イントラネットに公開し、広報活動を強化することで仕事と家庭の両立を支援しています。 2021年４月に「株式会社システムリサーチ健康経営基本方針・健康宣言」を採択し、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとして捉え、会社と社員が一体となっての健康づくり、職場環境づくりを推進しています。 また、働き方改革による業務効率化、生産性向上が、ワークライフバランスの実践に繋がるものと考え、毎月長時間労働、ノー残業デーの実施状況、有給休暇取得日数のモニタリングを行い、その結果を経営会議にて管理責任者に報告し、是正機能を強化しております。 Ｂ 指標および目標 有給休暇取得日数年度目標値（日）実績値（日）2024年３月期12.013.42025年３月期12.012.7 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 ③ＤＸ時代の技術対応Ａ 戦略当社は、カーボンニュートラル、ＥＳＧ対応、人口減少、インフラの老朽化など社会課題の解決は企業の経営課題ともリンクしている考え方の下、経営課題をＩＴ技術とＤＸソリューションで解決し、顧客ビジネスのデジタル変革に貢献してまいります。 2022年４月に他部門から独立した社長直属組織である「ＤＸ推進委員会」を設置し、ＳＩサービスをはじめ、プロダクト開発、ＡＩ、ＲＰＡ、クラウド、ローコード等のＤＸ技術を用いた各種システムやサービスとの組み合わせにより、顧客のニーズに合わせたトータルソリューションを提案し、円滑なデジタルシフトを支援しております。 また、近年のＤＸ推進ニーズの高まりを踏まえ、より精力的にＤＸを推し進めていくため「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・ＤＸ戦略」を策定し、自社業務のＤＸ化推進と、ＩＴ人材の育成に取り組む体制を整えた結果、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」として認定されました。 Ｂ 指標および目標前ページ Ａ 戦略に対しての具体的な取り組み内容とＫＰＩを「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・ＤＸ戦略」として策定いたしました。 取り組み内容、ＫＰＩと2025年3月期までの実績は以下の通りです。 ＤＸ戦略取り組み内容ＫＰＩ実績１.自社業務とサプライチェーンのＤＸ化を推進ａ.社内のペーパーレス化・紙提出書類60種類以上ペーパーレス化・ペーパーレス化前と比較して年間5000枚/年以上の紙資源節約経費支払依頼書・議事録・出張報告書等、約60種類の社内提出書類のペーパーレス化で年間約73,000枚の紙資源の削減を達成ｂ.サプライチェーンのペーパーレス化・データ連携・ビジネスパートナー（全400社）にペーパーレスの仕組を提供・受発注-検収・請求まで一貫した社内外のデータ連携を実施約490社中、425社との電子取引化を実現、発注から請求業務のハンド作業廃止により、約6,000時間の工数削減ｃ.社内管理会計データの活用・社内の管理会計資料のＢＩツールを活用した見える化・戦略策定へ活用一人当たり売上や利益率等、６種の管理会計用データのＢＩ化を実現、マニュアル資料作成を廃止し、各部署が自由に分析可能な環境を整備ｄ.リモートアクセス環境の拡充・社内サーバーのクラウド化・リモートアクセス端末（スマートフォン・タブレット・モバイルＰＣ）の配布・ゼロトラスト導入・在宅勤務率60％パソコン、会社スマホに加えＢＹＯＤによるリモートアクセス環境の整備を実現、在宅勤務や社外でのモバイル作業による多様な働き方やワークライフバランスの向上に寄与（在宅率約55％）２.ＤＸソリューションの拡充と新規デジタルビジネスの創出ａ.業務に特化したプロダクト＆サービスの提供強化・プロダクト＆サービスの受注毎期10％アップ受注18％Ｕｐｂ.デジタル技術を活用した新規プロダクト＆サービスの開発・提携・新規プロダクト＆サービスの開発実績 毎期10％アップ実績60％Ｕｐｃ.新事業、新サービス創出に向けた社内活動の活性化・デザイン思考ワークショップ参加者 毎期30名以上・ＳＲコンテスト参加者 毎期50名以上・デザイン思考ワークショップ ⇒41名参加・ＳＲコンテスト（メタバースとのハイブリッド開催） ⇒204名参加３.デジタル変革を支えるＩＴプロフェッショナルの育成ａ.デジタル技術の資格取得者の拡大・資格取得者 毎期100名以上・資格取得186名 （主なカテゴリー） クラウド：79名 ＲＰＡ：26名 ローコード：17名 アジャイル：10名ｂ.ＤＸ検定、ＤＸビジネス検定等の受験推奨・検定受験者数 毎期150名以上・受験225名 （ハイグレード合格者 事例）・ＤＸ検定 プロフェッショナル：３名 エキスパートレベル：19名・ＤＸビジネス検定 エキスパートレベル：17名ｃ.プロジェクトマネージャー人材育成・プロジェクトマネージャー毎期２０人以上29名育成中（うち４名カリキュラム終了を認定済み） 2026年３月期以降の取り組み内容とＫＰＩは以下の通りです。 今後も定期的な数値モニタリングにより進捗状況を総合的に検証していく方針です。 ＤＸ戦略取り組み内容ＫＰＩ１.自社業務とサプライチェーンのＤＸ化を推進ａ.自社業務改善とペーパーレス化以下の自社業務改善とペーパーレス化により2,000枚/年以上の紙資源節約・入社手続きの業務プロセス改善・お客様からの請求書の電子化・契約変更に関する覚書の電子化ｂ.サプライチェーンのペーパーレス化・データ連携・ビジネスパートナー（全500社）にペーパーレスの仕組を提供。 実施率90％以上・受発注-検収・請求まで一貫した社内外のデータ連携を実施ｃ.ＢＩ化によるデータのリアルタイム活用以下のデータをＢＩ化する（括弧内は活用目的）・社内管理会計データ （経営戦略策定）・営業業務報告データ 半期単位集計（部門単位分析/評価）・営業成績データ （営業戦略）・プロダクト＆サービスデータ （ソリューションサービスの拡充）ｄ.ＤＸ戦略実現環境の拡充・社内サーバーのクラウド化・ゼロトラストにセキュリティオプションを追加・電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存＆タイムスタンプ保管の環境整備・ペーパレス化・データ連携の自動化拡充２.ＤＸソリューションの拡充と新規デジタルビジネスの創出ａ.業務に特化したプロダクト＆サービスの提供強化・プロダクト＆サービスの受注毎期10％アップｂ.デジタル技術を活用した新規プロダクト＆サービスの開発・提携・新規プロダクト＆サービスの開発実績 毎期10％アップｃ.新事業、新サービス創出に向けた社内活動の活性化・アイデア募集 120件以上・デザイン思考ワークショップ参加者 毎期30名以上・ＳＲコンテスト参加者毎期200名以上３.デジタル変革を支えるＩＴプロフェッショナルの育成ａ.デジタル技術の資格取得者の拡大・資格取得者 毎期180名以上ｂ.ＤＸ検定、ＤＸビジネス検定等の受験推奨・検定受験者数 毎期300名以上ｃ.プロジェクトマネージャー人材育成・プロジェクトマネージャー毎期２０人以上・ＳＥコンベンション 毎期全部門参加 ④安心・安全・豊かな暮らしへの取り組みＡ 戦略当社の気候変動リスクに関するマテリアリティ（重点課題）に対する主なリスクと機会、対応するための取り組みは以下の通りです。 リスク機会対応気候変動リスク対応〇移行リスク炭素税や温室効果ガスの排出規制等の関連規制の導入による事業コストの増加や、規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下 〇物理的リスク気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊環境負荷の高い業種からの気候変動リスクを低減するシステム開発の受注機会再生可能エネルギーへの切替や、省エネルギー施策の実施 ＢＣＰ策定によるレジリエンス体制の強化 環境負荷の高い業種への新規顧客開拓 Ｂ 指標および目標当社グループ全体でのＧＨＧ（温室効果ガス）スコープ１、スコープ２の排出量およびスコープ１、スコープ２の削減目標につきましては下記の通りです。 2021年３月期ＣＯ２排出量（ｔ-ＣＯ２）基準年度2025年３月期ＣＯ２排出量（t－ＣＯ２） スコープ１+２ＣＯ２排出量の削減目標スコープ１8.15.72030年度までに2020年度比で80％削減（目標排出量70.6ｔ-ＣＯ２）スコープ２345.071.6スコープ１＋２353.177.3 今後、スコープ３もデータ収集と削減目標の設定を検討してまいります。 |
| 戦略 | （４）戦略と指標および目標①ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進Ａ 戦略 a 多様な個性の活躍推進当社は「次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく株式会社システムリサーチ 行動計画」を策定し、女性社員の活躍を推進しています。 女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施し、管理者および役務者を目指す女性のキャリア醸成を支援しています。 また、毎年新任管理者に向けて「ダイバーシティ管理者研修」を実施し、障がい者、ＬＧＢＴ、シニア等多様な社員が活躍できる環境整備を推進しています。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成新卒採用するに当たり、文系理系に捉われない方針を取っています。 プログラム未経験の人材でも、入社前勉強会や入社後のプログラミング研修、部門配属後のＯＪＴ教育やＯＦＦＪＴ教育を通して、経験者と遜色なく活躍できる環境と、成長を見守る風土を醸成しています。 また、女性の勤続雇用割合向上の観点から、女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」で、ライフとワークの双方の観点から自分のキャリアを主体的に考え、自分のキャリアオプションを検討する機会と意識を醸成しています。 Ｂ 指標および目標 a 多様な個性の活躍推進 女性管理職比率 2024年３月期の管理職に占める女性労働者の割合は3.8％でした。 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社における女性役務者の割合年度目標値（％）実績値（％）2024年３月期7.08.9 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 ３ 連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成 10事業年度およびその前後の事業年度に新卒採用された女性の継続雇用割合年度目標値（％）実績値（％）2024年３月期80.095.52025年３月期80.095.2 男女間賃金差異 2024年３月期の男女間賃金差異は①全従業員78.3％ ②従業員78.6％ ③準従業員61.8％でした。 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 ②健康経営への取り組みＡ 戦略当社は社員の仕事と生活の調和を目指し、時短勤務や時差出勤、テレワークなどの柔軟な勤務制度を取り入れております。 また社内の各種制度や、育児休業制度の活用事例について社内イントラネットに公開し、広報活動を強化することで仕事と家庭の両立を支援しています。 2021年４月に「株式会社システムリサーチ健康経営基本方針・健康宣言」を採択し、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとして捉え、会社と社員が一体となっての健康づくり、職場環境づくりを推進しています。 また、働き方改革による業務効率化、生産性向上が、ワークライフバランスの実践に繋がるものと考え、毎月長時間労働、ノー残業デーの実施状況、有給休暇取得日数のモニタリングを行い、その結果を経営会議にて管理責任者に報告し、是正機能を強化しております。 Ｂ 指標および目標 有給休暇取得日数年度目標値（日）実績値（日）2024年３月期12.013.42025年３月期12.012.7 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 ③ＤＸ時代の技術対応Ａ 戦略当社は、カーボンニュートラル、ＥＳＧ対応、人口減少、インフラの老朽化など社会課題の解決は企業の経営課題ともリンクしている考え方の下、経営課題をＩＴ技術とＤＸソリューションで解決し、顧客ビジネスのデジタル変革に貢献してまいります。 2022年４月に他部門から独立した社長直属組織である「ＤＸ推進委員会」を設置し、ＳＩサービスをはじめ、プロダクト開発、ＡＩ、ＲＰＡ、クラウド、ローコード等のＤＸ技術を用いた各種システムやサービスとの組み合わせにより、顧客のニーズに合わせたトータルソリューションを提案し、円滑なデジタルシフトを支援しております。 また、近年のＤＸ推進ニーズの高まりを踏まえ、より精力的にＤＸを推し進めていくため「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・ＤＸ戦略」を策定し、自社業務のＤＸ化推進と、ＩＴ人材の育成に取り組む体制を整えた結果、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」として認定されました。 Ｂ 指標および目標前ページ Ａ 戦略に対しての具体的な取り組み内容とＫＰＩを「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・ＤＸ戦略」として策定いたしました。 取り組み内容、ＫＰＩと2025年3月期までの実績は以下の通りです。 ＤＸ戦略取り組み内容ＫＰＩ実績１.自社業務とサプライチェーンのＤＸ化を推進ａ.社内のペーパーレス化・紙提出書類60種類以上ペーパーレス化・ペーパーレス化前と比較して年間5000枚/年以上の紙資源節約経費支払依頼書・議事録・出張報告書等、約60種類の社内提出書類のペーパーレス化で年間約73,000枚の紙資源の削減を達成ｂ.サプライチェーンのペーパーレス化・データ連携・ビジネスパートナー（全400社）にペーパーレスの仕組を提供・受発注-検収・請求まで一貫した社内外のデータ連携を実施約490社中、425社との電子取引化を実現、発注から請求業務のハンド作業廃止により、約6,000時間の工数削減ｃ.社内管理会計データの活用・社内の管理会計資料のＢＩツールを活用した見える化・戦略策定へ活用一人当たり売上や利益率等、６種の管理会計用データのＢＩ化を実現、マニュアル資料作成を廃止し、各部署が自由に分析可能な環境を整備ｄ.リモートアクセス環境の拡充・社内サーバーのクラウド化・リモートアクセス端末（スマートフォン・タブレット・モバイルＰＣ）の配布・ゼロトラスト導入・在宅勤務率60％パソコン、会社スマホに加えＢＹＯＤによるリモートアクセス環境の整備を実現、在宅勤務や社外でのモバイル作業による多様な働き方やワークライフバランスの向上に寄与（在宅率約55％）２.ＤＸソリューションの拡充と新規デジタルビジネスの創出ａ.業務に特化したプロダクト＆サービスの提供強化・プロダクト＆サービスの受注毎期10％アップ受注18％Ｕｐｂ.デジタル技術を活用した新規プロダクト＆サービスの開発・提携・新規プロダクト＆サービスの開発実績 毎期10％アップ実績60％Ｕｐｃ.新事業、新サービス創出に向けた社内活動の活性化・デザイン思考ワークショップ参加者 毎期30名以上・ＳＲコンテスト参加者 毎期50名以上・デザイン思考ワークショップ ⇒41名参加・ＳＲコンテスト（メタバースとのハイブリッド開催） ⇒204名参加３.デジタル変革を支えるＩＴプロフェッショナルの育成ａ.デジタル技術の資格取得者の拡大・資格取得者 毎期100名以上・資格取得186名 （主なカテゴリー） クラウド：79名 ＲＰＡ：26名 ローコード：17名 アジャイル：10名ｂ.ＤＸ検定、ＤＸビジネス検定等の受験推奨・検定受験者数 毎期150名以上・受験225名 （ハイグレード合格者 事例）・ＤＸ検定 プロフェッショナル：３名 エキスパートレベル：19名・ＤＸビジネス検定 エキスパートレベル：17名ｃ.プロジェクトマネージャー人材育成・プロジェクトマネージャー毎期２０人以上29名育成中（うち４名カリキュラム終了を認定済み） 2026年３月期以降の取り組み内容とＫＰＩは以下の通りです。 今後も定期的な数値モニタリングにより進捗状況を総合的に検証していく方針です。 ＤＸ戦略取り組み内容ＫＰＩ１.自社業務とサプライチェーンのＤＸ化を推進ａ.自社業務改善とペーパーレス化以下の自社業務改善とペーパーレス化により2,000枚/年以上の紙資源節約・入社手続きの業務プロセス改善・お客様からの請求書の電子化・契約変更に関する覚書の電子化ｂ.サプライチェーンのペーパーレス化・データ連携・ビジネスパートナー（全500社）にペーパーレスの仕組を提供。 実施率90％以上・受発注-検収・請求まで一貫した社内外のデータ連携を実施ｃ.ＢＩ化によるデータのリアルタイム活用以下のデータをＢＩ化する（括弧内は活用目的）・社内管理会計データ （経営戦略策定）・営業業務報告データ 半期単位集計（部門単位分析/評価）・営業成績データ （営業戦略）・プロダクト＆サービスデータ （ソリューションサービスの拡充）ｄ.ＤＸ戦略実現環境の拡充・社内サーバーのクラウド化・ゼロトラストにセキュリティオプションを追加・電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存＆タイムスタンプ保管の環境整備・ペーパレス化・データ連携の自動化拡充２.ＤＸソリューションの拡充と新規デジタルビジネスの創出ａ.業務に特化したプロダクト＆サービスの提供強化・プロダクト＆サービスの受注毎期10％アップｂ.デジタル技術を活用した新規プロダクト＆サービスの開発・提携・新規プロダクト＆サービスの開発実績 毎期10％アップｃ.新事業、新サービス創出に向けた社内活動の活性化・アイデア募集 120件以上・デザイン思考ワークショップ参加者 毎期30名以上・ＳＲコンテスト参加者毎期200名以上３.デジタル変革を支えるＩＴプロフェッショナルの育成ａ.デジタル技術の資格取得者の拡大・資格取得者 毎期180名以上ｂ.ＤＸ検定、ＤＸビジネス検定等の受験推奨・検定受験者数 毎期300名以上ｃ.プロジェクトマネージャー人材育成・プロジェクトマネージャー毎期２０人以上・ＳＥコンベンション 毎期全部門参加 ④安心・安全・豊かな暮らしへの取り組みＡ 戦略当社の気候変動リスクに関するマテリアリティ（重点課題）に対する主なリスクと機会、対応するための取り組みは以下の通りです。 リスク機会対応気候変動リスク対応〇移行リスク炭素税や温室効果ガスの排出規制等の関連規制の導入による事業コストの増加や、規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下 〇物理的リスク気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊環境負荷の高い業種からの気候変動リスクを低減するシステム開発の受注機会再生可能エネルギーへの切替や、省エネルギー施策の実施 ＢＣＰ策定によるレジリエンス体制の強化 環境負荷の高い業種への新規顧客開拓 Ｂ 指標および目標当社グループ全体でのＧＨＧ（温室効果ガス）スコープ１、スコープ２の排出量およびスコープ１、スコープ２の削減目標につきましては下記の通りです。 2021年３月期ＣＯ２排出量（ｔ-ＣＯ２）基準年度2025年３月期ＣＯ２排出量（t－ＣＯ２） スコープ１+２ＣＯ２排出量の削減目標スコープ１8.15.72030年度までに2020年度比で80％削減（目標排出量70.6ｔ-ＣＯ２）スコープ２345.071.6スコープ１＋２353.177.3 今後、スコープ３もデータ収集と削減目標の設定を検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）戦略と指標および目標①ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進Ａ 戦略 a 多様な個性の活躍推進当社は「次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく株式会社システムリサーチ 行動計画」を策定し、女性社員の活躍を推進しています。 女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施し、管理者および役務者を目指す女性のキャリア醸成を支援しています。 また、毎年新任管理者に向けて「ダイバーシティ管理者研修」を実施し、障がい者、ＬＧＢＴ、シニア等多様な社員が活躍できる環境整備を推進しています。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成新卒採用するに当たり、文系理系に捉われない方針を取っています。 プログラム未経験の人材でも、入社前勉強会や入社後のプログラミング研修、部門配属後のＯＪＴ教育やＯＦＦＪＴ教育を通して、経験者と遜色なく活躍できる環境と、成長を見守る風土を醸成しています。 また、女性の勤続雇用割合向上の観点から、女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」で、ライフとワークの双方の観点から自分のキャリアを主体的に考え、自分のキャリアオプションを検討する機会と意識を醸成しています。 Ｂ 指標および目標 a 多様な個性の活躍推進 女性管理職比率 2024年３月期の管理職に占める女性労働者の割合は3.8％でした。 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社における女性役務者の割合年度目標値（％）実績値（％）2024年３月期7.08.9 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 ３ 連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成 10事業年度およびその前後の事業年度に新卒採用された女性の継続雇用割合年度目標値（％）実績値（％）2024年３月期80.095.52025年３月期80.095.2 男女間賃金差異 2024年３月期の男女間賃金差異は①全従業員78.3％ ②従業員78.6％ ③準従業員61.8％でした。 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 ②健康経営への取り組みＡ 戦略当社は社員の仕事と生活の調和を目指し、時短勤務や時差出勤、テレワークなどの柔軟な勤務制度を取り入れております。 また社内の各種制度や、育児休業制度の活用事例について社内イントラネットに公開し、広報活動を強化することで仕事と家庭の両立を支援しています。 2021年４月に「株式会社システムリサーチ健康経営基本方針・健康宣言」を採択し、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとして捉え、会社と社員が一体となっての健康づくり、職場環境づくりを推進しています。 また、働き方改革による業務効率化、生産性向上が、ワークライフバランスの実践に繋がるものと考え、毎月長時間労働、ノー残業デーの実施状況、有給休暇取得日数のモニタリングを行い、その結果を経営会議にて管理責任者に報告し、是正機能を強化しております。 Ｂ 指標および目標 有給休暇取得日数年度目標値（日）実績値（日）2024年３月期12.013.42025年３月期12.012.7 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 ③ＤＸ時代の技術対応Ａ 戦略当社は、カーボンニュートラル、ＥＳＧ対応、人口減少、インフラの老朽化など社会課題の解決は企業の経営課題ともリンクしている考え方の下、経営課題をＩＴ技術とＤＸソリューションで解決し、顧客ビジネスのデジタル変革に貢献してまいります。 2022年４月に他部門から独立した社長直属組織である「ＤＸ推進委員会」を設置し、ＳＩサービスをはじめ、プロダクト開発、ＡＩ、ＲＰＡ、クラウド、ローコード等のＤＸ技術を用いた各種システムやサービスとの組み合わせにより、顧客のニーズに合わせたトータルソリューションを提案し、円滑なデジタルシフトを支援しております。 また、近年のＤＸ推進ニーズの高まりを踏まえ、より精力的にＤＸを推し進めていくため「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・ＤＸ戦略」を策定し、自社業務のＤＸ化推進と、ＩＴ人材の育成に取り組む体制を整えた結果、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」として認定されました。 Ｂ 指標および目標前ページ Ａ 戦略に対しての具体的な取り組み内容とＫＰＩを「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・ＤＸ戦略」として策定いたしました。 取り組み内容、ＫＰＩと2025年3月期までの実績は以下の通りです。 ＤＸ戦略取り組み内容ＫＰＩ実績１.自社業務とサプライチェーンのＤＸ化を推進ａ.社内のペーパーレス化・紙提出書類60種類以上ペーパーレス化・ペーパーレス化前と比較して年間5000枚/年以上の紙資源節約経費支払依頼書・議事録・出張報告書等、約60種類の社内提出書類のペーパーレス化で年間約73,000枚の紙資源の削減を達成ｂ.サプライチェーンのペーパーレス化・データ連携・ビジネスパートナー（全400社）にペーパーレスの仕組を提供・受発注-検収・請求まで一貫した社内外のデータ連携を実施約490社中、425社との電子取引化を実現、発注から請求業務のハンド作業廃止により、約6,000時間の工数削減ｃ.社内管理会計データの活用・社内の管理会計資料のＢＩツールを活用した見える化・戦略策定へ活用一人当たり売上や利益率等、６種の管理会計用データのＢＩ化を実現、マニュアル資料作成を廃止し、各部署が自由に分析可能な環境を整備ｄ.リモートアクセス環境の拡充・社内サーバーのクラウド化・リモートアクセス端末（スマートフォン・タブレット・モバイルＰＣ）の配布・ゼロトラスト導入・在宅勤務率60％パソコン、会社スマホに加えＢＹＯＤによるリモートアクセス環境の整備を実現、在宅勤務や社外でのモバイル作業による多様な働き方やワークライフバランスの向上に寄与（在宅率約55％）２.ＤＸソリューションの拡充と新規デジタルビジネスの創出ａ.業務に特化したプロダクト＆サービスの提供強化・プロダクト＆サービスの受注毎期10％アップ受注18％Ｕｐｂ.デジタル技術を活用した新規プロダクト＆サービスの開発・提携・新規プロダクト＆サービスの開発実績 毎期10％アップ実績60％Ｕｐｃ.新事業、新サービス創出に向けた社内活動の活性化・デザイン思考ワークショップ参加者 毎期30名以上・ＳＲコンテスト参加者 毎期50名以上・デザイン思考ワークショップ ⇒41名参加・ＳＲコンテスト（メタバースとのハイブリッド開催） ⇒204名参加３.デジタル変革を支えるＩＴプロフェッショナルの育成ａ.デジタル技術の資格取得者の拡大・資格取得者 毎期100名以上・資格取得186名 （主なカテゴリー） クラウド：79名 ＲＰＡ：26名 ローコード：17名 アジャイル：10名ｂ.ＤＸ検定、ＤＸビジネス検定等の受験推奨・検定受験者数 毎期150名以上・受験225名 （ハイグレード合格者 事例）・ＤＸ検定 プロフェッショナル：３名 エキスパートレベル：19名・ＤＸビジネス検定 エキスパートレベル：17名ｃ.プロジェクトマネージャー人材育成・プロジェクトマネージャー毎期２０人以上29名育成中（うち４名カリキュラム終了を認定済み） 2026年３月期以降の取り組み内容とＫＰＩは以下の通りです。 今後も定期的な数値モニタリングにより進捗状況を総合的に検証していく方針です。 ＤＸ戦略取り組み内容ＫＰＩ１.自社業務とサプライチェーンのＤＸ化を推進ａ.自社業務改善とペーパーレス化以下の自社業務改善とペーパーレス化により2,000枚/年以上の紙資源節約・入社手続きの業務プロセス改善・お客様からの請求書の電子化・契約変更に関する覚書の電子化ｂ.サプライチェーンのペーパーレス化・データ連携・ビジネスパートナー（全500社）にペーパーレスの仕組を提供。 実施率90％以上・受発注-検収・請求まで一貫した社内外のデータ連携を実施ｃ.ＢＩ化によるデータのリアルタイム活用以下のデータをＢＩ化する（括弧内は活用目的）・社内管理会計データ （経営戦略策定）・営業業務報告データ 半期単位集計（部門単位分析/評価）・営業成績データ （営業戦略）・プロダクト＆サービスデータ （ソリューションサービスの拡充）ｄ.ＤＸ戦略実現環境の拡充・社内サーバーのクラウド化・ゼロトラストにセキュリティオプションを追加・電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存＆タイムスタンプ保管の環境整備・ペーパレス化・データ連携の自動化拡充２.ＤＸソリューションの拡充と新規デジタルビジネスの創出ａ.業務に特化したプロダクト＆サービスの提供強化・プロダクト＆サービスの受注毎期10％アップｂ.デジタル技術を活用した新規プロダクト＆サービスの開発・提携・新規プロダクト＆サービスの開発実績 毎期10％アップｃ.新事業、新サービス創出に向けた社内活動の活性化・アイデア募集 120件以上・デザイン思考ワークショップ参加者 毎期30名以上・ＳＲコンテスト参加者毎期200名以上３.デジタル変革を支えるＩＴプロフェッショナルの育成ａ.デジタル技術の資格取得者の拡大・資格取得者 毎期180名以上ｂ.ＤＸ検定、ＤＸビジネス検定等の受験推奨・検定受験者数 毎期300名以上ｃ.プロジェクトマネージャー人材育成・プロジェクトマネージャー毎期２０人以上・ＳＥコンベンション 毎期全部門参加 ④安心・安全・豊かな暮らしへの取り組みＡ 戦略当社の気候変動リスクに関するマテリアリティ（重点課題）に対する主なリスクと機会、対応するための取り組みは以下の通りです。 リスク機会対応気候変動リスク対応〇移行リスク炭素税や温室効果ガスの排出規制等の関連規制の導入による事業コストの増加や、規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下 〇物理的リスク気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊環境負荷の高い業種からの気候変動リスクを低減するシステム開発の受注機会再生可能エネルギーへの切替や、省エネルギー施策の実施 ＢＣＰ策定によるレジリエンス体制の強化 環境負荷の高い業種への新規顧客開拓 Ｂ 指標および目標当社グループ全体でのＧＨＧ（温室効果ガス）スコープ１、スコープ２の排出量およびスコープ１、スコープ２の削減目標につきましては下記の通りです。 2021年３月期ＣＯ２排出量（ｔ-ＣＯ２）基準年度2025年３月期ＣＯ２排出量（t－ＣＯ２） スコープ１+２ＣＯ２排出量の削減目標スコープ１8.15.72030年度までに2020年度比で80％削減（目標排出量70.6ｔ-ＣＯ２）スコープ２345.071.6スコープ１＋２353.177.3 今後、スコープ３もデータ収集と削減目標の設定を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進Ａ 戦略 a 多様な個性の活躍推進当社は「次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく株式会社システムリサーチ 行動計画」を策定し、女性社員の活躍を推進しています。 女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施し、管理者および役務者を目指す女性のキャリア醸成を支援しています。 また、毎年新任管理者に向けて「ダイバーシティ管理者研修」を実施し、障がい者、ＬＧＢＴ、シニア等多様な社員が活躍できる環境整備を推進しています。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成新卒採用するに当たり、文系理系に捉われない方針を取っています。 プログラム未経験の人材でも、入社前勉強会や入社後のプログラミング研修、部門配属後のＯＪＴ教育やＯＦＦＪＴ教育を通して、経験者と遜色なく活躍できる環境と、成長を見守る風土を醸成しています。 また、女性の勤続雇用割合向上の観点から、女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」で、ライフとワークの双方の観点から自分のキャリアを主体的に考え、自分のキャリアオプションを検討する機会と意識を醸成しています。 Ｂ 指標および目標 a 多様な個性の活躍推進 女性管理職比率 2024年３月期の管理職に占める女性労働者の割合は3.8％でした。 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社における女性役務者の割合年度目標値（％）実績値（％）2024年３月期7.08.9 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 ３ 連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成 10事業年度およびその前後の事業年度に新卒採用された女性の継続雇用割合年度目標値（％）実績値（％）2024年３月期80.095.52025年３月期80.095.2 男女間賃金差異 2024年３月期の男女間賃金差異は①全従業員78.3％ ②従業員78.6％ ③準従業員61.8％でした。 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 ②健康経営への取り組みＡ 戦略当社は社員の仕事と生活の調和を目指し、時短勤務や時差出勤、テレワークなどの柔軟な勤務制度を取り入れております。 また社内の各種制度や、育児休業制度の活用事例について社内イントラネットに公開し、広報活動を強化することで仕事と家庭の両立を支援しています。 2021年４月に「株式会社システムリサーチ健康経営基本方針・健康宣言」を採択し、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとして捉え、会社と社員が一体となっての健康づくり、職場環境づくりを推進しています。 また、働き方改革による業務効率化、生産性向上が、ワークライフバランスの実践に繋がるものと考え、毎月長時間労働、ノー残業デーの実施状況、有給休暇取得日数のモニタリングを行い、その結果を経営会議にて管理責任者に報告し、是正機能を強化しております。 Ｂ 指標および目標 有給休暇取得日数年度目標値（日）実績値（日）2024年３月期12.013.42025年３月期12.012.7 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進Ａ 戦略 a 多様な個性の活躍推進当社は「次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく株式会社システムリサーチ 行動計画」を策定し、女性社員の活躍を推進しています。 女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施し、管理者および役務者を目指す女性のキャリア醸成を支援しています。 また、毎年新任管理者に向けて「ダイバーシティ管理者研修」を実施し、障がい者、ＬＧＢＴ、シニア等多様な社員が活躍できる環境整備を推進しています。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成新卒採用するに当たり、文系理系に捉われない方針を取っています。 プログラム未経験の人材でも、入社前勉強会や入社後のプログラミング研修、部門配属後のＯＪＴ教育やＯＦＦＪＴ教育を通して、経験者と遜色なく活躍できる環境と、成長を見守る風土を醸成しています。 また、女性の勤続雇用割合向上の観点から、女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」で、ライフとワークの双方の観点から自分のキャリアを主体的に考え、自分のキャリアオプションを検討する機会と意識を醸成しています。 Ｂ 指標および目標 a 多様な個性の活躍推進 女性管理職比率 2024年３月期の管理職に占める女性労働者の割合は3.8％でした。 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社における女性役務者の割合年度目標値（％）実績値（％）2024年３月期7.08.9 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 ３ 連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成 10事業年度およびその前後の事業年度に新卒採用された女性の継続雇用割合年度目標値（％）実績値（％）2024年３月期80.095.52025年３月期80.095.2 男女間賃金差異 2024年３月期の男女間賃金差異は①全従業員78.3％ ②従業員78.6％ ③準従業員61.8％でした。 2025年３月期の数値につきましては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 ②健康経営への取り組みＡ 戦略当社は社員の仕事と生活の調和を目指し、時短勤務や時差出勤、テレワークなどの柔軟な勤務制度を取り入れております。 また社内の各種制度や、育児休業制度の活用事例について社内イントラネットに公開し、広報活動を強化することで仕事と家庭の両立を支援しています。 2021年４月に「株式会社システムリサーチ健康経営基本方針・健康宣言」を採択し、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとして捉え、会社と社員が一体となっての健康づくり、職場環境づくりを推進しています。 また、働き方改革による業務効率化、生産性向上が、ワークライフバランスの実践に繋がるものと考え、毎月長時間労働、ノー残業デーの実施状況、有給休暇取得日数のモニタリングを行い、その結果を経営会議にて管理責任者に報告し、是正機能を強化しております。 Ｂ 指標および目標 有給休暇取得日数年度目標値（日）実績値（日）2024年３月期12.013.42025年３月期12.012.7 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。 文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴う影響について地政学的リスクによる原材料価格の更なる高騰やグローバルなインフレの拡大、米国の通商政策による追加関税の導入等により企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。 こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上高減少・収益悪化となる可能性があります。 このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の６～12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております。 また、事業環境の変化における影響はユーザーの業種や地域によって影響度合いが大きく異なるため、如何に影響の少ないユーザーを確保するかが今後の課題であり、事前にユーザー動向を正確にキャッチし、対策と準備を欠かさず実施する方針であります。 (2) 主要顧客との取引について当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めております。 トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。 売上金額売上比率2024年３月期4,086百万円17.5％2025年３月期4,542百万円17.5％ 現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 トヨタグループとの取引の拡大を推進すると共に、他の顧客の取引や新規顧客との取引も拡大することで売上比率が極端に偏らない方針としております。 （注）当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社をトヨタグループとしております。 (3) 業績の季節変動について当社の四半期における営業利益、経常利益が、第１四半期が他の四半期に比べ低い傾向にあります。 これは新入社員の配属が第２四半期以降になるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）通期 上半期 下半期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高 （百万円）6,1906,44512,6356,5776,71813,29525,931構成比（％）23.824.948.725.425.951.3100.0営業利益 （百万円）4747471,2218379381,7752,997構成比（％）15.825.040.827.931.359.2100.0経常利益 （百万円）4897481,2388839441,8273,066構成比（％）16.024.440.428.830.859.6100.0 (4) 低収益ならびに不採算プロジェクトの発生可能性について当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を強化した「ＰＲｉＭＥＲ」（注）を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営企画部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。 しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ（コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと）等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）プロジェクトの計画段階から進行段階に至るまでの重要なチェックポイントを定義し、プロジェクトリスク管理と、その状況報告の手法ならびに運用を、当社がプロジェクト・リスク・マネジメントとして体系化したものです。 当社社員とプロジェクト管理をより密接なものと捉えることから「Project Risk Management and Educational activities for System Research」とし、略してＰＲｉＭＥＲと名付けました。 (5) 技術者および協力会社の確保、育成について情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。 現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。 このため、プロジェクト管理者および技術者の育成や、積極的な採用活動に努めると共に、働き方改革等を通じて労働環境の改善に取り組んでおります。 また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。 現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、協力会社と良好な取引関係を継続すると共に、優秀な協力会社と取引できるよう営業活動を推進しております。 (6) ソフトウエアパッケージの開発・販売についてソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。 また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、ソフトウエアパッケージ市場動向を注視すると共に、ベンダーより積極的に情報収集しております。 (7) 法的規制等について当社は事業活動を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令の規制を受けております。 当社は、労働者派遣法に基づき一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号 派23-300001））を得ております。 なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。 当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は事業活動を行うにあたり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合や、法的な規制が変更等になった場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、下請代金支払遅延等防止法でいう下請業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。 現在では支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の管理および情報セキュリティについて高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。 企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。 また昨今、マルウェア感染やサイバー攻撃等、インターネット上での犯罪行為が高度化、巧妙化しており、悪意ある攻撃に当社が晒される危険性もあります。 当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム/ＩＳＯ２７００１）およびプライバシーマーク認証取得企業として、法令や社内規程に則った管理体制の維持と、全社員向けの教育や理解度テストを実施することにより、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 また脅威メール対策やゼロトラストネットワークの導入による外部からの攻撃への対策や、サイバー攻撃等を想定し、要求レベルを設定した上での復旧テストを実施しております。 しかしながら、今後、不測の事態や外部からの悪意ある攻撃により、顧客情報や従業員の個人情報の漏洩、長期間に及ぶ事業活動の停止といった状況が発生した場合には、社会的な信用等の失墜や損害賠償責任の発生、修復に要する多額の費用の発生等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等の発生について当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震や、低い海抜の地域への水害が想定される東海地方にあります。 こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症等により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータのクラウド保管・システムのクラウド化、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。 しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)Ｍ＆Ａ、資本提携等について当社では今後の事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。 それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。 しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社がＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して十分なコントロールを行えない可能性があります。 結果として当社が期待したシナジーが得られず、当社が既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待通りに事業を展開できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。 一方で円安や原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の政策動向等、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、総務省の「サービス産業動態統計」によると2025年１月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比15.4％増となり34か月連続の増加となりました。 その内、「受託開発ソフトウェア業」は21.8％増となりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革が進む中、企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であります。 このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。 a) ソリューションビジネスの更なる拡大とプライムベンダー化当社の基幹分野であるソリューションビジネスの拡大、特に得意分野へのさらなる特化と、優良顧客を高い利益率が期待できるプライムベンダー化（エンドユーザーからの一次請け）に取組みました。 b) ストックビジネスの拡大と優良顧客の獲得を重点的に実行既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客からの案件を積極的に受注しました。 c) ＤＸ関連事業への取り組みペーパーレスソリューション「デジペーパー」や生成ＡＩを活用した文書検索支援サービス「デジクエリ」といった自社製品や、販売パートナーの提供するサービスを活用したソリューションの提供により、お客様のＤＸや働き方改革、業務改革のニーズに応えてまいりました。 d) 赤字プロジェクト・低採算プロジェクト縮小施策の推進ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を実施することにより、赤字プロジェクト・低採算プロジェクトの縮小に繋がりました。 e) 働きやすい環境・多様な働き方の推進と企業風土の醸成労務面については、従前からの「グッド・ジョブ・チャレンジ」（ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上など）を推進するとともに、社内制度の周知や啓蒙活動を継続的に行い、社員が働きやすい環境の整備と、社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成に取り組みました。 業務区分別の売上高につきましては、次のとおりであります。 なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。 企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連をはじめとする当社の主要顧客のＩＴ投資需要が堅調で、請負案件の受注が増加したことから、売上高は10,480百万円（前年同期比14.1％増）となりました。 ソフトウエア開発業務は、既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注出来たことにより、売上高は14,248百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 ソフトウエアプロダクト業務におきましては、コールセンター系システム「ＣＴＩコネクテル」の売上増加などにより421百万円（前年同期比18.6％増）、商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は410百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等では、オンラインショップの利用店舗数および流通総額が増加したことから、売上高は371百万円（前年同期比36.3％増）となりました。 利益面におきましては、受注量の増加に伴い技術者の稼働率が高い水準を維持していることに加え、収益性の高いＳＩサービスの売上高が増加したことや、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動による不採算プロジェクトを発生させない取り組みなどにより、安定した利益を計上いたしました。 以上の結果、当期における連結業績は、売上高25,931百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益2,997百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益3,066百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,194百万円（前年同期比11.4％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分金額(百万円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務10,480114.1ソフトウエア開発業務14,248108.4ソフトウエアプロダクト業務421118.6その他371136.3合計25,521111.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 外注実績当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分金額(百万円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務4,420118.1ソフトウエア開発業務5,793108.4ソフトウエアプロダクト業務106134.7その他0144.2合計10,322112.6 ③ 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分金額(百万円)前年同期比(％)商品販売347112.6 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ④ 受注実績当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務9,973104.81,80278.0ソフトウエア開発業務13,472102.31,67468.3ソフトウエアプロダクト業務419111.512398.1商品販売472126.8103251.1合計24,337103.93,70475.1 ⑤ 販売実績当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分金額(百万円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務10,480114.1ソフトウエア開発業務14,248108.4ソフトウエアプロダクト業務421118.6商品販売410107.8その他371136.3合計25,931111.1 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱トヨタシステムズ3,74216.04,64117.8 (2) 財政状態① 資産の部当連結会計年度末の流動資産は13,607百万円であり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加しました。 主な要因は、売掛金が603百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定資産は3,918百万円であり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加しました。 主な要因は、建設仮勘定が896百万円増加したことによるものであります。 ② 負債の部当連結会計年度末の流動負債は5,130百万円であり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加しました。 主な要因は、未払法人税等が163百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定負債は566百万円であり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。 ③ 純資産の部当連結会計年度末の純資産は11,829百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加しました。 主な要因は、利益剰余金が1,525百万円増加したことによるものであります。 当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、67.3％、265.2％となり、良好な財政状態を保っております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、8,203百万円（前年同期末は8,321百万円）となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、2,056百万円（前年同期は2,458百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,073百万円などの増加要因が、法人税等の支払額788百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、1,139百万円（前年同期は926百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,085百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、1,035百万円（前年同期は546百万円の減少）となりました。 これは主に、長・短期借入れによる収入1,630百万円、長・短期借入金の返済による支出1,774百万円や配当金の支払額668百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は8,203百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。 なお、資金の主要な使途としては、運転資金であり、経済情勢の悪化等により、万一事業環境が悪化した場合でも一定程度の運転資金の水準を維持することとしております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | 当連結会計年度の研究開発活動は、当社東京ソリューション部でのＡＩ－ＦＡＱ（注）の研究開発に取り組みました。 ＡＩ－ＦＡＱを利用した、コールセンターの自動問い合わせ対応用チャットポットの研究開発費用となります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は19,733千円であります。 （注）ＡＩ－ＦＡＱ：ＦＡＱはFrequently Asked Questionsの略で、頻繁に尋ねられる質問を指す。 ＡＩ－ＦＡＱは、ＦＡＱをＡＩで対応する事。 問い合わせ対応をＡＩが支援、あるいは自動化することで解決率の向上やオペレーターの負荷軽減が期待される。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）における設備投資については、総額1,001,594千円であり、主な内容は建設仮勘定896,121千円であります。 なお、当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当連結会計年度において事業所（技術センター）の土地・建物を売却し、固定資産売却益7,614千円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウエア合計本社(名古屋市中村区)統括業務設備266,7016,482169,649(680)－18,165460,999433情報センター(名古屋市中村区)統括業務設備2,8851,40896,510(245)－21,356122,15924開発センター(名古屋市中村区)受託開発設備44,268555148,815(741)－－193,63849第１開発センター(名古屋市中村区)受託開発設備441,81344,333205,798(617)－332692,278408第２開発センター(名古屋市中村区)受託開発設備－－474,456(1,802)896,121－1,370,577－東京支店(東京都新宿区)受託開発設備10,1113,902－(－)－151,060165,075340大阪支店(大阪市西区)受託開発設備7,4771,162－(－)－－8,639198ほか４営業所 受託開発設備－0－(－)－－09 (注) １ 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。 ２ 東京支店および大阪支店ならびにほか４営業所は、建物を賃借しております。 年間賃借料は合わせて110,723千円であります。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 従業員数は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円）提出会社第２開発センター(名古屋市中村区)－受託開発設備1,224896自己資金2024年８月2025年７月－ （注）１ 当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 ２ 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,733,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,001,594,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,295,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、後者はそれ以外のものを区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 個別の銘柄については、この方針に則り、取締役会において、取引関係等の事情も考慮しながら保有目的、保有リスク、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し保有の合理性を判断しており、その意義が希薄と考えられる政策保有株式については市場への影響等を勘案しつつ処分・縮減する方針としています。 Ｂ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計（千円）非上場株式21,129非上場株式以外の株式111,750 Ｃ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）カゴメ㈱4,0004,000安定的なシステム構築取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上を目的として保有しております。 また、株式の相互保有を通じて長期的な信頼関係を構築する一助としております。 (注)有11,75014,720 （注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社では、保有株式ごとに保有に伴うベネフィットやリスクが資本コストに見合っているか、および中長期的な関係維持、取引拡大等の目的に沿っているかを基に、毎事業年度ごとに取締役会で精査、見直しをしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,129,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,750,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,750,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | カゴメ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的なシステム構築取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上を目的として保有しております。 また、株式の相互保有を通じて長期的な信頼関係を構築する一助としております。 (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山田敏行愛知県一宮市2,385,00014.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,608,6009.71 システムリサーチ従業員持株会名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番986,9285.95 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）637,2003.84 伊藤範久三重県員弁郡東員町611,7003.69 大澤日出巳愛知県瀬戸市360,0002.17 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-12315,7001.90 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）298,2001.80 伊藤まち子三重県員弁郡東員町266,0001.60 布目秀樹名古屋市中川区263,3001.58計－7,732,62846.67 (注) 2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)FMR LLC245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, U.S.A790,1369.45 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 5,209 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 5,367 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 布目秀樹 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3858当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -222,208,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -222,208,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）8,360,0008,360,000－16,720,000 （注）当社は2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が8,360千株増加しております。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）2,112152,150－154,262 (変動事由の概要) 2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 2,112株単元未満株式の買取による増加 38株東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得 150,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社システムリサーチ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 岡 和 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都 成 哲 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社システムリサーチでは、受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した売上高（検収済のプロジェクトを除く）の金額は543,020千円である。 受注制作のソフトウエアに係る収益は、当連結会計年度末において発生した原価実績の原価総額に対する割合により算出した進捗度に基づき算定されるが、その算定に当たっては、原価総額を見積る必要がある。 受注制作のソフトウエアは、顧客の要望に基づき、システムの開発や構築等を請け負うものであるが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、作業内容が変更される可能性がある。 また、受注制作のソフトウエアに係る原価総額の見積りは、プロジェクトごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトリーダーにより個別に行われている。 受注制作のソフトウエアに係る収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトごとの工数及び外注費等の積算の正確性及び網羅性を担保するための統制 ・プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制 (2)原価総額の見積りの評価プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注金額、損益及びプロジェクトの進捗状況等に照らして抽出したプロジェクトについて、以下を含む監査手続を実施した。 ・進行中のプロジェクトの原価総額の基礎となるプロジェクト計画に記載されている工数及び外注費等を閲覧し、必要に応じてその根拠となる積算資料との照合を実施した。 ・原価総額の見直しを含むプロジェクトの進捗状況の検討過程の評価について、進行中のプロジェクトに関する経営会議等の議事録を閲覧した。 ・原価総額の見直しに関する判断、見直しの方法及び原価総額への反映の状況について、プロジェクトリーダー等に質問した。 ・原価総額の見積りプロセスの精度の評価について、過年度のプロジェクトの原価総額の見積値と実績値を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムリサーチの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社システムリサーチが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社システムリサーチでは、受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した売上高（検収済のプロジェクトを除く）の金額は543,020千円である。 受注制作のソフトウエアに係る収益は、当連結会計年度末において発生した原価実績の原価総額に対する割合により算出した進捗度に基づき算定されるが、その算定に当たっては、原価総額を見積る必要がある。 受注制作のソフトウエアは、顧客の要望に基づき、システムの開発や構築等を請け負うものであるが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、作業内容が変更される可能性がある。 また、受注制作のソフトウエアに係る原価総額の見積りは、プロジェクトごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトリーダーにより個別に行われている。 受注制作のソフトウエアに係る収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトごとの工数及び外注費等の積算の正確性及び網羅性を担保するための統制 ・プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制 (2)原価総額の見積りの評価プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注金額、損益及びプロジェクトの進捗状況等に照らして抽出したプロジェクトについて、以下を含む監査手続を実施した。 ・進行中のプロジェクトの原価総額の基礎となるプロジェクト計画に記載されている工数及び外注費等を閲覧し、必要に応じてその根拠となる積算資料との照合を実施した。 ・原価総額の見直しを含むプロジェクトの進捗状況の検討過程の評価について、進行中のプロジェクトに関する経営会議等の議事録を閲覧した。 ・原価総額の見直しに関する判断、見直しの方法及び原価総額への反映の状況について、プロジェクトリーダー等に質問した。 ・原価総額の見積りプロセスの精度の評価について、過年度のプロジェクトの原価総額の見積値と実績値を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社システムリサーチでは、受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した売上高（検収済のプロジェクトを除く）の金額は543,020千円である。 受注制作のソフトウエアに係る収益は、当連結会計年度末において発生した原価実績の原価総額に対する割合により算出した進捗度に基づき算定されるが、その算定に当たっては、原価総額を見積る必要がある。 受注制作のソフトウエアは、顧客の要望に基づき、システムの開発や構築等を請け負うものであるが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、作業内容が変更される可能性がある。 また、受注制作のソフトウエアに係る原価総額の見積りは、プロジェクトごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトリーダーにより個別に行われている。 受注制作のソフトウエアに係る収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトごとの工数及び外注費等の積算の正確性及び網羅性を担保するための統制 ・プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制 (2)原価総額の見積りの評価プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注金額、損益及びプロジェクトの進捗状況等に照らして抽出したプロジェクトについて、以下を含む監査手続を実施した。 ・進行中のプロジェクトの原価総額の基礎となるプロジェクト計画に記載されている工数及び外注費等を閲覧し、必要に応じてその根拠となる積算資料との照合を実施した。 ・原価総額の見直しを含むプロジェクトの進捗状況の検討過程の評価について、進行中のプロジェクトに関する経営会議等の議事録を閲覧した。 ・原価総額の見直しに関する判断、見直しの方法及び原価総額への反映の状況について、プロジェクトリーダー等に質問した。 ・原価総額の見積りプロセスの精度の評価について、過年度のプロジェクトの原価総額の見積値と実績値を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社システムリサーチ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 岡 和 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都 成 哲 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 29,109,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 773,258,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,844,000 |
| 土地 | 1,095,230,000 |
| 建設仮勘定 | 896,121,000 |