財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙SEIKO GROUP CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高橋　修司
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座４丁目５番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (3563) 2111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1881年12月創業。
1892年３月時計製造工場精工舎設立。
時計製造開始。
1917年10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。
1932年６月東京銀座に本社社屋完成。
1937年９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。
1947年４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。
1949年５月東京証券取引所上場。
1959年５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。
1964年10月東京オリンピックの公式計時担当。
1968年11月HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。
1969年12月世界初の水晶発振式(クオーツ)ウオッチ発売。
1970年５月SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of America LLC)をアメリカに設立。
1970年11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。
1971年11月SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。
1972年２月札幌オリンピックの公式計時担当。
1983年８月社名を株式会社服部セイコーとする。
1988年６月SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO PRECISION (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。
1992年７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。
1994年２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。
1996年１月セイコークロック株式会社（現在のセイコータイムクリエーション株式会社）、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。
同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。
1997年７月社名をセイコー株式会社とする。
1998年２月長野オリンピックの公式計時担当。
1999年11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツウオッチ“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。
1999年12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)ウオッチ発売。
2001年７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。
持株会社となる。
2002年２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。
2004年11月世界初のクオーツウオッチ“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。
2007年７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。
2009年10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。
2012年９月世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。
2020年７月盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。
2021年４月セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が合併し、セイコータイムクリエーション株式会社となる。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月社名をセイコーグループ株式会社とする。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主な事業としております。
また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。
各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［エモーショナルバリューソリューション事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、セイコータイムラボ㈱がウオッチの修理・アフターサービスを、セイコータイムクリエーション㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービス、並びに設備時計、スポーツ計時機器等の販売を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。
海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.等がクロックなどの製造・販売を行っております。
［デバイスソリューション事業］国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。
海外ではSeiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。
［システムソリューション事業］セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連（IT性能管理含む）、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供をしております。
［その他］主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。
※2025年４月１日付けでセイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に吸収分割の方法により移管しました。
あわせて、同日付でセイコータイムクリエーション㈱は、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.及びその子会社であるSEIKO CLOCK (Shenzhen) Co., Ltd.の株式を、SEIKO Hong Kong Ltd.へ譲渡しております。
以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
※　持分法適用会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容(連結子会社) セイコーウオッチ㈱ ※１※３東京都中央区 千円5,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0役員兼任等　有資金を貸付セイコータイムラボ㈱東京都江東区 千円60,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有㈱クロノス東京都千代田区 千円200,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有資金を貸付セイコーリテールマーケティング㈱東京都中央区 千円100,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有盛岡セイコー工業㈱　※１岩手県岩手郡 千円2,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有資金を貸付二戸時計工業㈱岩手県二戸市 千円20,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有遠野精器㈱岩手県遠野市 千円5,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)―㈱みちのくサービス岩手県岩手郡 千円90,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)―㈱和光　※１東京都中央区 千円2,500,000エモーショナルバリューソリューション100.0役員兼任等　有資金を貸付セイコータイムクリエーション㈱東京都江東区 千円500,000エモーショナルバリューソリューション100.0役員兼任等　有資金を貸付Grand Seiko Corporation ofAmericaNew YorkU.S.A.USD2,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有Seiko Watch of America LLCNew YorkU.S.A.USD112,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有SEIKO Time CorporationNew YorkU.S.A.USD1,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有SEIKO Panama, S.A.Panama CityPanamaUSD1,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有SEIKO U.K. LimitedMaidenheadU.K.GBP5,500,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有Grand Seiko Europe S.A.S.※１ParisFranceEUR14,200,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有SEIKO Watch Europe S.A.S.※１Neuilly-sur-SeineFranceEUR12,100,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有SEIKO Hong Kong Ltd.※１KowloonHong KongHKD266,808,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有SEIKO Manufacturing (H.K.)Ltd.　※１KowloonHong KongHKD128,700,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容Time Module Ltd.　KowloonHong KongHKD5,001,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有Guangzhou SII WatchCo., Ltd.GuangzhouChinaUSD5,100,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有SEIKO Watch (Shanghai)Co., Ltd. ※１ShanghaiChinaUSD12,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有Grand Seiko (Shanghai)Co., Ltd.ShanghaiChinaUSD3,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有SEIKO Taiwan Co.,Ltd.TaipeiTaiwanTWD44,000,000エモーショナルバリューソリューション79.6(79.6)役員兼任等　有SEIKO (Thailand) Co.,Ltd.BangkokThailandTHB112,550,000エモーショナルバリューソリューション82.5(82.5)役員兼任等　有Grand Seiko Asia-PacificPte. Ltd.SingaporeSingaporeSGD8,000,000エモーショナルバリューソリューション75.0(75.0)役員兼任等　有SEIKO Watch India Pvt.Ltd.BangaloreIndiaINR85,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有Instruments Technology(Johor) Sdn. Bhd.Johor BahruMalaysiaMYR8,500,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)―SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.　※１SingaporeSingaporeSGD32,288,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有SEIKO Australia Pty.Ltd.Macquarie ParkAustraliaAUD8,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有SEIKO CLOCK (Hong Kong)Ltd.KowloonHong KongHKD1,500,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有資金を貸付SEIKO CLOCK (Shenzhen)Co.,Ltd.ShenzhenChinaCNY12,500,000エモーショナルバリューソリューション100.0(100.0)―SEIKO Precision(Thailand) Co.,Ltd.　※１PathumthaniThailandTHB603,000,000エモーショナルバリューソリューション100.0役員兼任等　有セイコーインスツル㈱※１千葉県千葉市美浜区 千円9,756,000デバイスソリューション100.0役員兼任等　有資金を貸付エスアイアイ・プリンテック㈱千葉県千葉市美浜区 千円90,000デバイスソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有セイコー・イージーアンドジー㈱千葉県千葉市美浜区 千円95,000デバイスソリューション51.0(51.0)―セイコーフューチャークリエーション㈱千葉県千葉市美浜区 千円100,000デバイスソリューション100.0(60.0)役員兼任等　有資金を貸付エスアイアイ・クリスタルテクノロジー㈱千葉県千葉市美浜区 千円100,000デバイスソリューション100.0(100.0)資金を貸付セイコーＮＰＣ㈱　※１東京都台東区 千円1,000,000デバイスソリューション100.0役員兼任等　有資金を貸付 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容Seiko Instruments U.S.A.,Inc.TorranceU.S.A.USD1,000エモーショナルバリューソリューションデバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko Instruments GmbHNeu-IsenburgGermanyEUR3,988,076デバイスソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有Seiko Instruments Trading(H.K) Ltd.KowloonHong KongHKD2,340,000デバイスソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有Dalian Seiko InstrumentsInc.　※１DalianChinaUSD38,919,985デバイスソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有Seiko Instruments(Shanghai) Inc.ShanghaiChinaUSD1,220,000デバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko InstrumentsTechnology (Shanghai)Inc.ShanghaiChinaUSD2,400,000デバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko InstrumentsTaiwan Inc.TaipeiTaiwanTWD25,000,000デバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko Instruments(Thailand)　Ltd.　※１PathumthaniThailandTHB1,712,000,000デバイスソリューション100.0(100.0)―Asian ElectronicTechnology Pte. Ltd.SingaporeSingaporeSGD15,000,000デバイスソリューション100.0(100.0)―Seiko Instruments Singapore　Pte. Ltd.　SingaporeSingaporeUSD4,300,000デバイスソリューション100.0(100.0)―セイコーソリューションズ㈱※１千葉県千葉市美浜区 千円500,000システムソリューション100.0役員兼任等　有資金を貸付㈱アイ・アイ・エム東京都中央区 千円390,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有㈱CSMソリューション東京都江東区 千円80,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有㈱GCC東京都江東区 千円20,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有㈱トータルシステムエンジニアリング大阪府大阪市 千円30,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有㈱インストラクション東京都中央区 千円50,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有㈱BackStore東京都中央区 千円1,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有㈱プレスティージ東京都中央区 千円10,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有コンピューターサイエンス㈱東京都品川区 千円70,000システムソリューション100.0(100.0)役員兼任等　有ヒューマンキャピタル㈱千葉県千葉市美浜区 千円100,000その他100.0役員兼任等　有京橋起業㈱東京都中央区 千円10,000その他100.0役員兼任等　有資金を貸付㈱白河エステート東京都中央区 千円100,000その他100.0役員兼任等　有資金を貸付 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱クロックワークホールディングス東京都中央区 千円50,000エモーショナルバリューソリューション39.9(39.9)役員兼任等　有㈱ジーダット　※２東京都中央区 千円762,524デバイスソリューション21.2(21.2)役員兼任等　有エスアイアイ・ロジスティクス㈱千葉県千葉市美浜区 千円90,000その他40.0役員兼任等　有セイコーオプティカルプロダクツ㈱東京都中央区 千円100,000その他50.0役員兼任等　有資金を貸付㈱オハラ　※２神奈川県相模原市中央区 千円5,855,000その他41.0(21.7)役員兼任等　有
(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの(当社からの転籍者を含む)であります。
３．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合の内数であります。
４．※１　特定子会社に該当いたします。
５．※２　有価証券報告書を提出しております。
６．※３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
［主要な損益情報等］(2025年３月期) セイコーウオッチ㈱(1)売上高98,068百万円
(2)経常利益13,263百万円(3)当期純利益9,755百万円(4)純資産17,908百万円(5)総資産64,286百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エモーショナルバリューソリューション事業6,577[214]デバイスソリューション事業3,003[46]システムソリューション事業1,580[22]その他27[12]全社(注３)180[0]合計11,367[293]
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。
３．全社は、本社部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18043.816.48,774,771
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者14名を除き、社外から当社への受入出向者56名を含む)であります。
２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。
(3) 労働組合の状況労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)1労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.1―**78.677.555.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者セイコーウオッチ㈱16.1―100.0*
(注)175.676.066.1セイコータイムラボ㈱16.7―――
(注)1―――㈱クロノス20.3―25.0*
(注)185.687.868.7セイコーリテールマーケティング㈱24.6―――
(注)1―――盛岡セイコー工業㈱――100.0*
(注)175.082.290.1二戸時計工業㈱――――
(注)164.381.283.4㈱和光52.6―**
(注)156.374.933.1セイコータイムクリエーション㈱――66.7*
(注)170.471.977.0セイコーインスツル㈱11.4―100.0*
(注)176.181.257.0セイコーＮＰＣ㈱――100.0*
(注)1―――セイコーソリューションズ㈱11.4―80.0*
(注)169.571.756.4㈱アイ・アイ・エム29.5―――
(注)1―――㈱ＣＳＭソリューション6.2―――
(注)1―――コンピューターサイエンス㈱12.1―75.0*
(注)180.578.071.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、経営環境につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(1) 企業理念当社は創業140周年を迎えた2021年に、改めて当社のパーパス（存在意義）を明確化いたしました。
それは「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というものです。
当社のすべての活動はこのパーパスを原点とし、「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと行われています。
また、2031年に迎える150周年に向け、以下のグループ10年ビジョンも定めました。
アナログとデジタルのシナジーにより世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスを創造し、サステナブルな社会に貢献するソリューションを提供する 当社はこのグループ10年ビジョンの実現に向け、2026年度を最終年度とする第８次中期経営計画（SEIKO Milestone145＝SMILE145）を策定し事業を推進しております。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題1) SMILE145の位置づけ第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。
2) SMILE145の目指す姿2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。
3) 2031年に向けた価値創造ストーリー当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。
成長戦略として、グループコア戦略（サステナビリティ、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。
さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。
そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします。
4) グループコア戦略当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。
① サステナビリティ戦略セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。
（“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和）② 人材戦略人材の開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指します。
③ DX戦略デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。
④ R&D戦略永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。
⑤ ブランディング戦略SEIKOは、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心を豊かにし、笑顔であふれる未来を創ります。
5) ドメイン別の目指す姿① エモーショナルバリューソリューション（EVS）ドメイン・お客様に感動をもたらす美意識や信念に満ち、機能的価値・感性的価値・社会的価値の高い製品・サービスを創出します。
・人生に寄り添い、悦びの時をともに歩める商品を、優れた顧客体験を通じて販売する事で、ブランド価値向上と企業価値向上を実現します。
② デバイスソリューション（DS）ドメイン・「匠・小・省」の進化による技術革新が生み出すデバイスソリューションで、社会が求める高機能・高品質な製品・サービスを提供します。
③ システムソリューション（SS）ドメイン・社会のイノベーションをワンストップのICTソリューションにより提供し、サステナブルな成長を実現します。
・お客様ニーズに即した持続的な価値提供により、お客様・社会・グループの価値向上を実現します。
6) 財務方針・キャッシュアロケーションSMILE145では、当社グループは売上総利益率の改善により成長投資力を向上させ、サステナビリティ確立への投資を行うとともに、資本コストを踏まえた財務体質の改善、株主還元を確実に実施していくことを目指します。
売上成長性やROICをベースとした積極投資、安定的収益基盤確保、新規領域への挑戦の３つをサステナビリティ確立に向けた投資方針に掲げ、ブランディング・R&D・製造設備・M&A・DX・人材など当社グループの成長に向けた投資を行ってまいります。
7) 全社経営目標SMILE145では中長期的な収益性と成長性を重視し、当社グループがサステナブルな企業であり続けることを目指します。
2026年度の財務目標は、連結営業利益200億円、連結GP率 +5.0ポイント（2021年度比）、連結ROIC 6.5％超を達成し、収益性と成長性の向上を図るとともに、ROE８％超を達成し、資本効率の改善を図ります。
このうち、当期の連結営業利益は212億円、ROEは8.7％となり目標値を上回っておりますので、2026年度目標を連結営業利益250億円、ROE９％超に上方修正します。
非財務（ESG）評価指標は、2024年度までに目標値を上回って進捗していることから、2026年度のScope1・2におけるCO2排出量を56,000（t-CO2）以下（2022年度比で42％削減）に改定します。
8) 事業を取り巻く環境と課題への取組み① グループコア戦略サステナビリティ戦略においては、脱炭素・気候変動の取組みとして、グループ全体で掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBT(Science Based Targets)の認定を取得しました。
また、2024年度中の国内全拠点における使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成し、さらに2040年度中の海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ化達成に向けて、温室効果ガス排出量削減を引き続き推進していきます。
責任ある調達の取組みとしては、サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、グループ全体でサプライチェーン上におけるリスクの軽減に努めており、合わせて、人権リスクを低減する取組みや水資源に関する取組みも積極的に推進していきます。
人材戦略においては、重点テーマとして、複雑化する経営環境の中で、企業価値を高め、サステナブルな成長を実現できる「人材育成」、女性活躍推進や仕事と育児の両立支援を中心とした「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、新たなイノベーションを創発するために必要な「組織風土・文化づくり」を設定し、働きがいの向上を図る取組みを推進していきます。
また、これまでも積極的に取り組んできた「健康経営」「人権の尊重」についても人材戦略の基盤となる活動として位置付け、強化していきます。
DX戦略においては、お客様との接点で、マーケティングDXを活用した顧客体験向上とCRMの推進を目指し、製造や物流業務では、生産性向上に向けたDXに積極的に取り組んでいます。
R&D戦略においては、セイコーグループの研究開発・生産技術を担うセイコーフューチャークリエーション株式会社を軸として、グループ全体のR&D戦略の強化と新しい技術の開発を推進し、これらの活動を通して、グループ横断で新たな事業領域の創出に取り組みます。
ブランディング戦略においては、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心を豊かにし、笑顔であふれる未来を創るためのブランディング活動を進めていきます。
EVS事業では、日本文化の発信に通ずる感性価値を伝える取組みを強化していきます。
SS事業では、社会課題を解決するソリューションが生み出す社会的価値や技術的価値を伝える活動を展開していきます。
② 戦略ドメイン別の事業戦略2025年3月期から、SMILE145後期の3か年計画がスタートしました。
後期3か年においては、ウオッチ事業とSS事業をグループ成長の中核と捉え、更なる成長に向けて投資の強化を進めております。
DS事業については、各製品の成長性を見極めバランスの取れた投資を行っております。
また、グループ内のシナジー効果を発揮し、新規事業の探索を進めております。
戦略ドメイン別の事業戦略は、EVS事業では、ウオッチ事業において、GSを中心とした高級品ビジネスで海外での売上拡大を加速することが最重要課題です。
また、グローバル製造体制の見直しを行い、製造と販売の連携強化および製造拠点間の連携と全体最適の強化に着手しております。
クロック事業は、ウオッチ事業と事業体制を一本化し、事業の効率化を図ります。
和光事業は、新規富裕層顧客の獲得とロイヤルカスタマー化を目指した顧客戦略、そして和光オリジナル商品の開発に注力します。
DS事業では、成長力のある医療用電池や小型化に強みをもつ水晶振動子のシェア拡大を目指します。
また、自動車部品を中心とする精密デバイスや、今後需要拡大が見込まれるオシレータ用ICの売上拡大を図ります。
SS事業は、M&A等を通じてサービスと顧客を着実に拡大させるとともに、社会課題を解決するハードウェアとソフトウェアを融合したIoT・AI ソリューションの提供や、お客様企業のDX実現を支えるプラットフォーム系ソリューション提供を通じて、事業の成長を図ります。
また、ファシリティ事業をEVS事業からSS事業へ移管し、システムソリューションビジネスと連携して事業の拡大を図ります。
SMILE145における主要KPIの進捗は、以下の通りになります。
連結経営目標（KPI） （金額単位：億円） 2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期見通し 2027年３月期SMILE145連結営業利益87112147212225 250連結GP率41.8％42.9％44.3％45.0％46.0％ 46.8％ ドメイン別経営目標（KPI） （金額単位：億円） 2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期見通し営業利益 　EVS82115172223230　　　　　 DS5650212933　　　　　 SS3943475060
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス サステナビリティに係る重要事項は、当社グループのサステナビリティに関わる方針の策定や、それに基づく活動を円滑に行うことを目的として設置されたサステナビリティ委員会で議論のうえ決議され、取締役会に報告されます。
取締役会はサステナビリティ委員会の監督機能を担っており、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議論を行います。
また、役員業績連動報酬の業績評価指標（KPI）に「非財務（ESG）評価」としてCO2排出量削減率を組み入れています。
（推進体制）（有価証券報告書提出日現在）（各役割）■取締役会サステナビリティ委員会からの決議内容について年１回以上報告を受け、課題への取り組みや進捗状況の監督機能を担います。
また、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議論を行います。
■代表取締役社長代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長を担い、気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのサステナビリティに関わる方針の策定や、それに基づく活動全般に関する経営判断の最終責任を負っています。
■サステナビリティ委員会代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進担当役員をはじめとした常勤役員、グループ各社代表取締役で構成されています。
気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのマテリアリティに関する事項につき、原則年２回の定例会、必要に応じて開催される臨時委員会で議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会に報告します。
サステナビリティ委員会で決議された内容に基づき、担当役員が中心となって活動を進めています。
1) 取締役会・委員会開催実績気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのマテリアリティに関する事項については、原則年２回、サステナビリティ委員会において議論のうえ決議を行い、取締役会に年１回以上報告を行うこととなっています。
当社グループでは2021年９月にサステナビリティ委員会を設置し、以降、活発に議論のうえ、決議を行い、取締役会に報告しております。
2) 役員業績連動報酬役員業績連動報酬については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しております。

(2) リスク管理当社グループは、グループの事業に重大な影響を与えるリスクを一元的に管理すべく、当社の代表取締役社長を委員長とするセイコーグループリスクマネジメント委員会（以下「当社リスクマネジメント委員会」）が中心となり、グループ全体のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
また、当社およびグループ各社の相互において、緊密な連携、協調の下でグループリスクマネジメントを円滑に推進するため、グループ各社の代表取締役で構成するグループリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを確認・共有する体制としています。
気候関連リスクについては、より詳細な分析を行うため、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を通じて、グループ各社の気候関連リスクの中から特にインパクトが大きいリスクを特定・評価し、対応策と合わせて決議を行い、グループ各社と協力してリスクへの対応策を推進しています。
決議内容については取締役会と当社リスクマネジメント委員会に報告する体制となっています。
（グループリスクマネジメント推進体制） 上記の各委員会の役割は以下の通りです。
■セイコーグループリスクマネジメント委員会代表取締役社長を委員長とし、グループ横断で対処すべきリスクへの対応に取り組んでいます。
また、当社およびグループ各社のリスクオーナーより報告を受け、各社のリスクマネジメントの推進を支援しています。
■グループリスクマネジメント委員会常勤役員とグループ各社の代表取締役で構成され、グループ全体のリスクの確認・共有、グループ重要リスクのリスクへの対応のモニタリング・情報共有を行っています。
■グループ各社リスクマネジメント委員会グループ各社は、各社リスクマネジメント委員会を中心に、自律的にリスクマネジメントを推進しています。
■サステナビリティ委員会気候関連リスクを含む、当社グループのマテリアリティに関する事項につき、議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会とセイコーグループリスクマネジメント委員会に報告します。
(3) 戦略 ＜サステナビリティ方針＞セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”(W：well-being よりよい人生を ／ I：inclusion すべての人に ／ T：trust 確かな信頼で ／ H：harmony 地球との調和)を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。
＜マテリアリティ＞■Well-being（よりよい人生を）あらゆるステークホルダーが多様な価値観を認め合い、誇りと生きがいを感じながら働き、生活ができる社会を目指します。
■Inclusion（すべての人に）新しい時代における人々の多様な生活に必要な基本インフラをものづくりとデジタルの力で支え、安心安全な社会を実現することを目指します。
■Trust（確かな信頼で）「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明化、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけています。
■Harmony（地球との調和）環境技術への対応を通じて、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に努め、地域社会とともに地球環境と共生する持続可能な社会の構築に貢献します。
当社グループでは、次の４つのステップを経て、マテリアリティ特定を行いました。
■STEP1　社会課題の把握・抽出現在から将来にわたり、国内外に影響を及ぼす社会課題についてGRIスタンダード、SDGs、ISO26000等を中心に、当社に関連する社会課題及びステークホルダー及び自社や、サプライチェーン上の課題を広く抽出・リスト化しました。
抽出にあたっては外部有識者からの意見も参考にしながら検討、絞り込みを実施しました。
■STEP2　マテリアリティ候補の抽出グループ事業会社及び関連する部門より役職・年齢・性別等の異なる多様なメンバーをESG・SDGs担当者として選出しました。
ワークショップ形式でありたい姿を議論の上、自社として取り組むべきであり、ステークホルダーから期待される社会課題解決について議論を行いました（ワークショップは全５回実施）。
併せて各社・部門内にて、マテリアリティ候補に対して想定する取り組み施策についても検討し、リスト化しました。
■STEP3　抽出された候補の重要度評価上記を経て抽出されたマテリアリティ候補に対して、当社に解決を期待するマテリアリティについてステークホルダーに対してアンケート調査※を実施しました。
※顧客（BtoC/BtoB）、サプライヤー、投資家/債権者/アナリスト/NPO/当社が事業活動を行っている地域住民を対象にインターネットを使ったモニター調査及び特定の関係者への聞き取り調査を実施■STEP4　マテリアリティの特定常勤取締役・監査役、各事業会社社長により構成されるマテリアリティ特定検討会を開催（全６回）し、外部ステークホルダーからの期待や指摘を元に、マテリアリティ候補の重要性や具体性について社内で再検討や見直しを実施しました。
その上で、当社の企業理念、パーパス、長期ビジョンとの整合性をはかり、最終的に当社として取り組むべきマテリアリティを特定し、取締役会で決議致しました。
なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
（URL　https://www.seiko.co.jp/csr/materiality/） 1) 気候変動・脱炭素セイコーグループは、「気候変動・脱炭素への取り組み」をマテリアリティの一つに位置づけ、温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定して、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを強化しています。
2021年10月に賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会に関するシナリオ分析を行うとともに、脱炭素に向けた取り組みに関する情報開示の強化を進めています。
① シナリオ分析プロセス気候関連リスク・機会が当社グループに与える財務影響および事業インパクトを異なるシナリオ下で評価し、当社グループのレジリエンスを高めることを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。
なお、シナリオは、当初評価を行っていた2℃未満シナリオから1.5℃シナリオへの見直しを行っています。
対象範囲　グループ全事業、国内海外の上流下流含むバリューチェーン全体 (参照シナリオ)区分シナリオの概要主な参照シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素社会の実現へ向けた政策・規則が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃に抑えられるシナリオ。
移行リスクは高いが、物理リスクは4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。
・IEA World Energy Outlook 2024 NetZero Emissions by 2050 Scenario・IPCC SSP1-1.94℃シナリオ新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加するシナリオ。
1.5℃シナリオと比べ、移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。
・IEA World Energy Outlook 2024.Stated Policy Scenario・IPCC RCP8.5/SSP5-8.5 (シナリオ分析ステップ)STEP1重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定●気候関連リスク・機会の抽出●重要性の高いリスク・機会の評価●重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定STEP2気候関連シナリオの設定●STEP1の情報等をふまえ、既存シナリオのうち、関連性の深いシナリオを特定●気候関連シナリオ（社会像）の設定STEP3各シナリオにおける財務インパクトの評価●STEP2で設定した各シナリオと、STEP1で特定した重要な気候関連リスク・機会と関連パラメータをふまえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析STEP4気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価・更なる対応策の検討●気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価●更なる対応策の検討 ② 気候関連リスク・機会に伴う事業インパクトおよび当社グループの対応グループ全事業を対象としてシナリオ分析を実施し、以下のとおり、重要性の高いリスクおよび機会の評価を行い、対応策を策定・推進しています。
(気候関連リスク)リスク区分リスク内容事業インパクト(2030年)※１当社グループの対応1.5℃シナリオ4℃シナリオリスク移行リスク政策・規制炭素税導入・強化によるコスト増加8.5億円※２中4.8億円※２中・温室効果ガス(GHG)排出量削減の長期目標・脱炭素移行計画を改定し、特に国内のGHG排出量を戦略的に削減・省エネ推進・自家発電、PPA、再エネ電力契約への切り替えなど、再エネ導入を加速市場取引先からの気候関連対策の要請に対応できないことによる売上減少中中・脱炭素移行計画に沿ったGHG排出量の削減を実施・取引先の気候関連課題解決に貢献する製品・サービスの開発を推進原材料価格の上昇による仕入れコスト増加小小・最小発注数量の調整や納期等の購買条件でサプライヤーと連携を強化物理リスク急性異常気象によるサプライチェーンの寸断・物流遅延に伴う売上減少小中・気候変動による大規模災害や損害保険料の増加等に備えて、被害を軽減するBCPを策定済み。
今後見直しを行い、さらなるリスク低減を図る・複数購買、洪水実績のないサプライヤーとの取引を実施済み。
今後さらに拡充・洪水影響が特に懸念される生産拠点では、高台に第二工場を設置する等の対応を実施済み。
今後さらに操業体制見直し、中長期的な設備移設計画を検討・適正な安全在庫の確保等で得意先への納入遅延を回避。
洪水発生時は速やかに 代替部品・生産場所を確保し生産継続を図る・損害保険料を把握し、今後大きく保険料が増加しそうな拠点については、情報収集に努め、必要に応じてBCPを見直す異常気象による工場・店舗の運営中断・人員確保困難に伴う売上減少中大慢性異常気象増加による損害保険料の増加中中 (気候関連機会)機会区分機会内容事業インパクト(2030年)※１当社グループの対応1.5℃シナリオ4℃シナリオ機会エネルギー源再エネ導入によるコスト削減小小・脱炭素移行計画に基づき、電力コスト削減にもつながる自家発電・オンサイト/オフサイトPPAの導入を推進製品及びサービスCPS/IoT社会の拡大に伴う低消費電力対応製品の売上増加中中・水晶振動子・発振器などの電子デバイスにおいては、新規ビジネス市場創出を含め、低消費電力製品を拡充して拡販・データセンターの省電力化に貢献する高精度機械部品では、旧製品からの置換えを積極的に促進自動車のEV化に伴う関連部品の売上増加中中・水晶振動子・発振器などの電子デバイスにおいては、「車載(EV向け)」を新規重点市場として拡販活動を推進・高精度機械部品では、EV向けに差別化技術開発を進め、高精度・高信頼な新製品を既存・新規顧客に提供顧客企業の環境負荷低減に貢献できる低炭素対応製品/サービスの売上増加大中・プリンティングデバイス（サーマル/インクジェット）では、顧客企業の低炭素対応に貢献する製品のラインアップ拡充や、成長市場向けに生産体制を拡充・センサ関連は、効率駆動による低消費電力の新製品を開発し、製品ラインアップを拡充消費者の環境意識への高まりに対応した製品の売上増加小小・小売部門では、リペアコーナーの拡充や、さらなる環境負荷低減商品の積極的な選定・販売を推進・ソーラークロックなど長寿命・環境配慮製品のPR・拡販活動を推進市場脱炭素経営によるブランド価値向上に伴う売上拡大中小・脱炭素社会に向けた取り組みを強化し、当社グループの脱炭素に対する経営姿勢を適正に開示する・気候変動に相互に影響を与え合う、生物多様性への取り組みについてもタイムリーに開示し、ブランド価値向上を図る ※１ 事業インパクト大：利益影響10億円以上、あるいは、事業の撤退、または数ヶ月以上の事業中断等、事業に対し極めて重大な影響をもたらす。
事業インパクト中：利益影響１億円以上10億円未満、あるいは、事業計画への影響、事業の縮小、または１週間～１ヶ月程度の事業中断等、事業に対し重大な影響をもたらす。
事業インパクト小：利益影響１億円未満、あるいは、事業計画への影響・事業中断はほとんどなく、事業に対し影響をもたらすが軽微である。
※２ 2030年GHG排出量（Scope1, 2）を成長予測及び削減計画に基づき算出し、1.5℃・4℃シナリオ毎のIEA炭素価格を掛けて算出。
為替レート１$=145JPY (レジリエンス評価)シナリオ分析の結果、脱炭素社会への移行における当社グループのレジリエンスが検証できました。
気候変動に対するレジリエンスをより高めるべく、引き続き、戦略的な取り組みを推進していきます。
2) 人材の育成及び社内環境整備当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、次のとおりであります。
＜人材の育成および社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、現中期経営計画における人材戦略の基本方針を以下のとおり定め、2026年のありたい姿の実現を目指しています。
「人材開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指す」 この基本方針の下、人材戦略においては、重点テーマとして、複雑化する社会課題の中で新たな価値を創造できる「人材の育成」、変化に強い組織づくりに向けた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、新たなイノベーションを創出するために必要な「組織風土・文化づくり」を設定し、エンゲージメントの向上を図る取組みを推進していきます。
また、これまでも積極的に取り組んできた「健康経営」「人権の尊重」についても人材戦略の基盤となる活動として位置付け、強化していきます。
＜人材の育成および社内環境整備に関する取り組み＞上述の基本方針に基づき、以下の施策を中心とした取組みを行っています。
なお、各施策の対象範囲は、当社及び国内直接子会社8社（セイコーウオッチ(株)、セイコーインスツル(株)、セイコーソリューションズ(株)、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、セイコーＮＰＣ(株)、セイコーフューチャークリエーション(株)、ヒューマンキャピタル(株)）になります。
① 人材の育成人材育成においては、企業価値を高めサステナブルな成長を牽引する次世代経営リーダーの育成や、組織として成果を最大化するために中核となるミドルマネジメント層のサポートを強化していくことが重要なテーマであると捉え、以下の施策に取り組んでまいります。
1.経営幹部候補人材の育成複雑化する経営環境の中で、企業価値を高め、サステナブルな成長を実現していくためには、グループ経営や各事業の推進を担う経営人材を早期かつ計画的に育成することが必須であるという考えの下、各社の幹部ポストにおける後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定するとともに、若手リーダー候補者を対象に、候補者プール形成、経営リテラシー教育の実施、より難易度の高い役割への登用（タフアサインメント）という育成サイクルを効果的に回していくプログラムを実施しています。
2.ミドルマネジメント支援職場のダイバーシティが進む中で、社員の就労意識や価値観が多様化し、一律的なマネジメントのセオリーが通用しなくなっていることに加え、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点からマネジメントの難度や複雑さが増しており、組織や部下を預かる上司の負荷が高まっています。
そうした現場のマネージャーが直面する課題の解決をサポートし、マネジメントスキルを高めるための各種プログラムや支援施策を行っています。
② ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進変化に強い組織となるためには、多様な価値観と強みを持つ人材が集い、それぞれのメンバーが持てる能力を最大限に発揮していくことが不可欠であるという考えの下、以下のテーマを中心とした施策に取組むことで、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進しています。
1.女性活躍推進の取り組み女性の活躍推進に関しては、2013年度から継続して研修・講演会の開催やグループ内専用サイトを通じた情報発信、各種制度の導入などの環境整備に取り組んできました。
2022年度を初年度とする現中期経営計画では当社グループの管理職数※に占める女性の割合を13.2%から20.0%に上げることを目標としています。
2024年度は女性社員の早期のリーダーマインド醸成を目的とした「Seiko Woman Academy」というプログラムをスタートさせました。
このアカデミーではグループ各社から選ばれた次世代の女性リーダー候補が集まり、リーダーシップトレーニングに加え、女性ロールモデルとの交流を通じて、実践的な知識や経験を学びます。
さらに参加者同士のネットワークの促進、キャリアアップのためのサポートの提供を行い、女性社員が自信をもって次のステップに進める環境を整えています。
※当社及び国内直接子会社8社に加え、セイコーウオッチ(株)の国内子会社4社、セイコーインスツル(株)の国内子会社1社、セイコーソリューションズ(株)の国内子会社7社の管理職数の合計 2.両立支援の取組み2022年10月1日付の育児介護休業法改正に伴い、男性従業員（正社員）の出生時育児休業（子どもの生後8週間のうち最大4週間）を導入し、法定を上回る100％有給とするとともに、男性の育児休業取得を後押しするため、グループ社員に向けたトップマネジメントからのメッセージ発信、セミナーの開催に加え、イントラネット上で育児にかかわるグループ社員の体験談をリレー形式で紹介するなど、制度取得者だけではなく、職場の上司や同僚の理解を促進するための施策にもグループ全体で積極的に取り組んでいます。
※男性の育児休業取得率については「５．従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者　の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
3.柔軟な働き方を実現する仕組みの整備働き方に対する価値観が多様化するなかで、社員が活き活きと働くためには、場所や時間にとらわれず、高い生産性を発揮して働くことができる環境・仕組みづくりが重要だと考えています。
育児や介護のための短時間勤務制度を整えている他、在宅勤務やシェアオフィスを利用した勤務の仕組みの導入を通じて、時間や場所を問わず、柔軟で効率的な勤務を推進しています。
4.経験者採用社外の知見を活用した価値創造を推進するため、人物本位の公平・公正な経験者の採用・登用を行っています。
新たに仲間になった人材が中核として活躍し、組織文化の変革やイノベーション創出につながるよう、早期活躍・定着のための環境整備にも努めています。
5.障がい者雇用の促進ダイバーシティへの対応の一環として、当社および事業会社（セイコーウオッチ(株)とその国内子会社２社、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、ヒューマンキャピタル(株)、(株)あおばウオッチサービス）計8社では、特例子会社制度によるグループ適用の認定を受け、2025年6月1日現在の障がい者雇用率は2.50％と、法定雇用率（2.5％）を達成しております。
6.シニア人材の活性化シニア世代の処遇の見直し等により、後進の育成や業務の改善に貢献し、活き活きと働くことができる環境を整備しています。
③ 組織風土・文化づくり当社グループが一丸となって新たなイノベーションを創発するためには、多様な人材が物理的にも精神的にも組織の壁を越え、自由闊達に議論し、失敗を恐れずにチャレンジできる組織風土・文化の形成が重要だと考えております。
そうした風土・文化づくりにむけて、３つのステップ（１．カタチを変える、２．カンケイを変える、３．コウドウを変える）で全社活動を進めています。
1.カタチを変える（物理的・心理的なカベを壊す）社員同士・職場内での物理的・心理的な壁を取り払う活動として、「オフィスでの服装の自由化」「グループ内での役職・敬称の廃止」「コミュニケーションを活性化する新たな職場・オフィスづくり」を行ってきました。
2.カンケイを変える（互いを知り、話してみる）社員のタテ・ヨコの関係を強化する活動として、「グループ経営幹部と社員との対話プログラム」、上述のミドルマネジメント支援を通じた「上司と部下のコミュニケーション活性化」「社員同士をつなげるプラットフォームの導入・活用」などに取り組んでいます。
3.コウドウを変える（自ら考え、行動に移す）社員が主体的に考え、自らの意思とやりがいを持って学び・挑戦することを支援するための活動として、「キャリア形成支援プログラム」「グループ内公募制度、自律型ローテーション制度」を導入し、社員の行動変容を促す取り組みを行っています。
④ 健康経営の推進2019年度に「健康経営宣言」を行い、グループ横断の「健康経営推進体制」を構築し、社員の健康維持・増進への取組みを進めています。
また、2019年度より6年連続で当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けています。
その他当社グループの5社（セイコーウオッチ(株)、セイコーインスツル(株)、セイコーソリューションズ（株）、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光）が大規模法人部門、2社（セイコーＮＰＣ(株)、ヒューマンキャピタル(株)）は中小規模法人部門の認定を受けています。
⑤ 人権の尊重2024年度は、グループ各社の人事担当者を対象に、「人事担当者のためのLGBTQ+研修」を開催しました。
⑥ 各種取り組みの効果測定について以上の取組みの効果測定としてグループ共通のエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織・人材面での課題の抽出や新たな取り組みへの反映を継続的に行っていきます。
(4) 指標及び目標1) 気候変動・脱炭素当社グループは、2023年11月、長期目標を改定し、国内拠点の温室効果ガス排出量から戦略的に削減をすすめています。
引き続き、長期目標に則り、海外拠点においても再生可能エネルギー導入を加速し、さらなる温室効果ガス排出量の削減に努めていきます。
なお、2030年度に向けた目標については、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBTi (Science Based Targets initiative) からSBT認定を取得しました。
① 温室効果ガス排出量削減の長期目標温室効果ガス排出量削減目標 2030年度　Scope1、2　 2022年度比で42％削減　Scope3　 　 2022年度比で25％削減　対象:カテゴリ1、112050年度 ネットゼロを目指す ② 脱炭素移行計画（Scope1,2）当社グループは、2023年11月、温室効果ガス排出量削減の長期目標改定に伴い、脱炭素に向けたロードマップを改定しました。
既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入から優先して行い、各拠点の再エネ電力への切り替え計画を前倒ししてすすめます。
これにより、使用電力の国内拠点実質100％再エネ化は2024年度に達成しました。
海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ化は2040年度中に達成する計画です。
使用する燃料も化石燃料から脱炭素・低炭素なものに切り替えを図り、残留排出量については除去系クレジットの導入で相殺し、2050年度にネットゼロの実現を目指します。
③ Scope1,2 温室効果ガス（GHG）排出量実績　2020年度～2024年度2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）は55,234t-CO2となり、2022年度比で42.8%削減しました。
長期目標達成に向けて必要な2022年度比の削減率である10.5%を大きく上回ることができました。
これは、国内の全拠点における使用電力を実質100％再生可能エネルギー化したことで実現しました。
また、当社グループの全使用電力における再エネ電力比率は、49.1％となりました。
Scope1：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼など）Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出※端数処理の関係でGHG排出量と内訳の合計値はあわない場合があります。
※生物由来のGHG排出量はありません。
注１：排出係数について電気：日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。
海外はIEA (International Energy Agency) の各国の排出係数を使用。
燃料：日本国内、海外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。
冷温水：供給事業者提供の排出係数を使用。
注２：テナント、店舗、倉庫なども集計対象に含む。
社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。
注３：使用量が特定できない店舗、倉庫などは床面積から電力量を推定。
注４：国内拠点、海外拠点ともに6.5ガスを含む。
2022年度以前の海外拠点はエネルギー起源のCO2のみを含む。
注５：2023年度の排出量データは、第三者検証での修正により数値を改訂。
注６：2024年度の排出量データは、第三者検証の結果により変更になる可能性がある。
④ Scope3 温室効果ガス（GHG）排出量実績　2023年度 カテゴリ項目GHG排出量（t-CO2)％カテゴリ1購入した製品・サービス366,50564.4%カテゴリ2資本財36,0826.3%カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動12,3992.2%カテゴリ4輸送、配送（上流）35,0936.2%カテゴリ5事業活動から出る廃棄物2,4640.4%カテゴリ6出張4,5060.8%カテゴリ7雇用者の通勤5,3800.9%カテゴリ8リース資産（上流）1220.0%カテゴリ9輸送、配送（下流）3,4760.6%カテゴリ10販売した製品の加工12,4692.2%カテゴリ11販売した製品の使用84,89614.9%カテゴリ12販売した製品の廃棄4,5730.8%カテゴリ13リース資産（下流）7080.1%カテゴリ14フランチャイズ－－カテゴリ15投資－－合計 568,674100.0% なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
（URL　https://www.seiko.co.jp/csr/environment/tcfd/#title04） 2) 人材の育成及び社内環境整備当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。
当該指標に関する内容、並びに目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績女性管理職比率2027年４月に20.0％16.0％(2025年４月時点)
戦略 (3) 戦略 ＜サステナビリティ方針＞セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”(W：well-being よりよい人生を ／ I：inclusion すべての人に ／ T：trust 確かな信頼で ／ H：harmony 地球との調和)を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。
＜マテリアリティ＞■Well-being（よりよい人生を）あらゆるステークホルダーが多様な価値観を認め合い、誇りと生きがいを感じながら働き、生活ができる社会を目指します。
■Inclusion（すべての人に）新しい時代における人々の多様な生活に必要な基本インフラをものづくりとデジタルの力で支え、安心安全な社会を実現することを目指します。
■Trust（確かな信頼で）「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明化、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけています。
■Harmony（地球との調和）環境技術への対応を通じて、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に努め、地域社会とともに地球環境と共生する持続可能な社会の構築に貢献します。
当社グループでは、次の４つのステップを経て、マテリアリティ特定を行いました。
■STEP1　社会課題の把握・抽出現在から将来にわたり、国内外に影響を及ぼす社会課題についてGRIスタンダード、SDGs、ISO26000等を中心に、当社に関連する社会課題及びステークホルダー及び自社や、サプライチェーン上の課題を広く抽出・リスト化しました。
抽出にあたっては外部有識者からの意見も参考にしながら検討、絞り込みを実施しました。
■STEP2　マテリアリティ候補の抽出グループ事業会社及び関連する部門より役職・年齢・性別等の異なる多様なメンバーをESG・SDGs担当者として選出しました。
ワークショップ形式でありたい姿を議論の上、自社として取り組むべきであり、ステークホルダーから期待される社会課題解決について議論を行いました（ワークショップは全５回実施）。
併せて各社・部門内にて、マテリアリティ候補に対して想定する取り組み施策についても検討し、リスト化しました。
■STEP3　抽出された候補の重要度評価上記を経て抽出されたマテリアリティ候補に対して、当社に解決を期待するマテリアリティについてステークホルダーに対してアンケート調査※を実施しました。
※顧客（BtoC/BtoB）、サプライヤー、投資家/債権者/アナリスト/NPO/当社が事業活動を行っている地域住民を対象にインターネットを使ったモニター調査及び特定の関係者への聞き取り調査を実施■STEP4　マテリアリティの特定常勤取締役・監査役、各事業会社社長により構成されるマテリアリティ特定検討会を開催（全６回）し、外部ステークホルダーからの期待や指摘を元に、マテリアリティ候補の重要性や具体性について社内で再検討や見直しを実施しました。
その上で、当社の企業理念、パーパス、長期ビジョンとの整合性をはかり、最終的に当社として取り組むべきマテリアリティを特定し、取締役会で決議致しました。
なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
（URL　https://www.seiko.co.jp/csr/materiality/） 1) 気候変動・脱炭素セイコーグループは、「気候変動・脱炭素への取り組み」をマテリアリティの一つに位置づけ、温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定して、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを強化しています。
2021年10月に賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会に関するシナリオ分析を行うとともに、脱炭素に向けた取り組みに関する情報開示の強化を進めています。
① シナリオ分析プロセス気候関連リスク・機会が当社グループに与える財務影響および事業インパクトを異なるシナリオ下で評価し、当社グループのレジリエンスを高めることを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。
なお、シナリオは、当初評価を行っていた2℃未満シナリオから1.5℃シナリオへの見直しを行っています。
対象範囲　グループ全事業、国内海外の上流下流含むバリューチェーン全体 (参照シナリオ)区分シナリオの概要主な参照シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素社会の実現へ向けた政策・規則が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃に抑えられるシナリオ。
移行リスクは高いが、物理リスクは4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。
・IEA World Energy Outlook 2024 NetZero Emissions by 2050 Scenario・IPCC SSP1-1.94℃シナリオ新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加するシナリオ。
1.5℃シナリオと比べ、移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。
・IEA World Energy Outlook 2024.Stated Policy Scenario・IPCC RCP8.5/SSP5-8.5 (シナリオ分析ステップ)STEP1重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定●気候関連リスク・機会の抽出●重要性の高いリスク・機会の評価●重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定STEP2気候関連シナリオの設定●STEP1の情報等をふまえ、既存シナリオのうち、関連性の深いシナリオを特定●気候関連シナリオ（社会像）の設定STEP3各シナリオにおける財務インパクトの評価●STEP2で設定した各シナリオと、STEP1で特定した重要な気候関連リスク・機会と関連パラメータをふまえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析STEP4気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価・更なる対応策の検討●気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価●更なる対応策の検討 ② 気候関連リスク・機会に伴う事業インパクトおよび当社グループの対応グループ全事業を対象としてシナリオ分析を実施し、以下のとおり、重要性の高いリスクおよび機会の評価を行い、対応策を策定・推進しています。
(気候関連リスク)リスク区分リスク内容事業インパクト(2030年)※１当社グループの対応1.5℃シナリオ4℃シナリオリスク移行リスク政策・規制炭素税導入・強化によるコスト増加8.5億円※２中4.8億円※２中・温室効果ガス(GHG)排出量削減の長期目標・脱炭素移行計画を改定し、特に国内のGHG排出量を戦略的に削減・省エネ推進・自家発電、PPA、再エネ電力契約への切り替えなど、再エネ導入を加速市場取引先からの気候関連対策の要請に対応できないことによる売上減少中中・脱炭素移行計画に沿ったGHG排出量の削減を実施・取引先の気候関連課題解決に貢献する製品・サービスの開発を推進原材料価格の上昇による仕入れコスト増加小小・最小発注数量の調整や納期等の購買条件でサプライヤーと連携を強化物理リスク急性異常気象によるサプライチェーンの寸断・物流遅延に伴う売上減少小中・気候変動による大規模災害や損害保険料の増加等に備えて、被害を軽減するBCPを策定済み。
今後見直しを行い、さらなるリスク低減を図る・複数購買、洪水実績のないサプライヤーとの取引を実施済み。
今後さらに拡充・洪水影響が特に懸念される生産拠点では、高台に第二工場を設置する等の対応を実施済み。
今後さらに操業体制見直し、中長期的な設備移設計画を検討・適正な安全在庫の確保等で得意先への納入遅延を回避。
洪水発生時は速やかに 代替部品・生産場所を確保し生産継続を図る・損害保険料を把握し、今後大きく保険料が増加しそうな拠点については、情報収集に努め、必要に応じてBCPを見直す異常気象による工場・店舗の運営中断・人員確保困難に伴う売上減少中大慢性異常気象増加による損害保険料の増加中中 (気候関連機会)機会区分機会内容事業インパクト(2030年)※１当社グループの対応1.5℃シナリオ4℃シナリオ機会エネルギー源再エネ導入によるコスト削減小小・脱炭素移行計画に基づき、電力コスト削減にもつながる自家発電・オンサイト/オフサイトPPAの導入を推進製品及びサービスCPS/IoT社会の拡大に伴う低消費電力対応製品の売上増加中中・水晶振動子・発振器などの電子デバイスにおいては、新規ビジネス市場創出を含め、低消費電力製品を拡充して拡販・データセンターの省電力化に貢献する高精度機械部品では、旧製品からの置換えを積極的に促進自動車のEV化に伴う関連部品の売上増加中中・水晶振動子・発振器などの電子デバイスにおいては、「車載(EV向け)」を新規重点市場として拡販活動を推進・高精度機械部品では、EV向けに差別化技術開発を進め、高精度・高信頼な新製品を既存・新規顧客に提供顧客企業の環境負荷低減に貢献できる低炭素対応製品/サービスの売上増加大中・プリンティングデバイス（サーマル/インクジェット）では、顧客企業の低炭素対応に貢献する製品のラインアップ拡充や、成長市場向けに生産体制を拡充・センサ関連は、効率駆動による低消費電力の新製品を開発し、製品ラインアップを拡充消費者の環境意識への高まりに対応した製品の売上増加小小・小売部門では、リペアコーナーの拡充や、さらなる環境負荷低減商品の積極的な選定・販売を推進・ソーラークロックなど長寿命・環境配慮製品のPR・拡販活動を推進市場脱炭素経営によるブランド価値向上に伴う売上拡大中小・脱炭素社会に向けた取り組みを強化し、当社グループの脱炭素に対する経営姿勢を適正に開示する・気候変動に相互に影響を与え合う、生物多様性への取り組みについてもタイムリーに開示し、ブランド価値向上を図る ※１ 事業インパクト大：利益影響10億円以上、あるいは、事業の撤退、または数ヶ月以上の事業中断等、事業に対し極めて重大な影響をもたらす。
事業インパクト中：利益影響１億円以上10億円未満、あるいは、事業計画への影響、事業の縮小、または１週間～１ヶ月程度の事業中断等、事業に対し重大な影響をもたらす。
事業インパクト小：利益影響１億円未満、あるいは、事業計画への影響・事業中断はほとんどなく、事業に対し影響をもたらすが軽微である。
※２ 2030年GHG排出量（Scope1, 2）を成長予測及び削減計画に基づき算出し、1.5℃・4℃シナリオ毎のIEA炭素価格を掛けて算出。
為替レート１$=145JPY (レジリエンス評価)シナリオ分析の結果、脱炭素社会への移行における当社グループのレジリエンスが検証できました。
気候変動に対するレジリエンスをより高めるべく、引き続き、戦略的な取り組みを推進していきます。
2) 人材の育成及び社内環境整備当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、次のとおりであります。
＜人材の育成および社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、現中期経営計画における人材戦略の基本方針を以下のとおり定め、2026年のありたい姿の実現を目指しています。
「人材開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指す」 この基本方針の下、人材戦略においては、重点テーマとして、複雑化する社会課題の中で新たな価値を創造できる「人材の育成」、変化に強い組織づくりに向けた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、新たなイノベーションを創出するために必要な「組織風土・文化づくり」を設定し、エンゲージメントの向上を図る取組みを推進していきます。
また、これまでも積極的に取り組んできた「健康経営」「人権の尊重」についても人材戦略の基盤となる活動として位置付け、強化していきます。
＜人材の育成および社内環境整備に関する取り組み＞上述の基本方針に基づき、以下の施策を中心とした取組みを行っています。
なお、各施策の対象範囲は、当社及び国内直接子会社8社（セイコーウオッチ(株)、セイコーインスツル(株)、セイコーソリューションズ(株)、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、セイコーＮＰＣ(株)、セイコーフューチャークリエーション(株)、ヒューマンキャピタル(株)）になります。
① 人材の育成人材育成においては、企業価値を高めサステナブルな成長を牽引する次世代経営リーダーの育成や、組織として成果を最大化するために中核となるミドルマネジメント層のサポートを強化していくことが重要なテーマであると捉え、以下の施策に取り組んでまいります。
1.経営幹部候補人材の育成複雑化する経営環境の中で、企業価値を高め、サステナブルな成長を実現していくためには、グループ経営や各事業の推進を担う経営人材を早期かつ計画的に育成することが必須であるという考えの下、各社の幹部ポストにおける後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定するとともに、若手リーダー候補者を対象に、候補者プール形成、経営リテラシー教育の実施、より難易度の高い役割への登用（タフアサインメント）という育成サイクルを効果的に回していくプログラムを実施しています。
2.ミドルマネジメント支援職場のダイバーシティが進む中で、社員の就労意識や価値観が多様化し、一律的なマネジメントのセオリーが通用しなくなっていることに加え、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点からマネジメントの難度や複雑さが増しており、組織や部下を預かる上司の負荷が高まっています。
そうした現場のマネージャーが直面する課題の解決をサポートし、マネジメントスキルを高めるための各種プログラムや支援施策を行っています。
② ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進変化に強い組織となるためには、多様な価値観と強みを持つ人材が集い、それぞれのメンバーが持てる能力を最大限に発揮していくことが不可欠であるという考えの下、以下のテーマを中心とした施策に取組むことで、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進しています。
1.女性活躍推進の取り組み女性の活躍推進に関しては、2013年度から継続して研修・講演会の開催やグループ内専用サイトを通じた情報発信、各種制度の導入などの環境整備に取り組んできました。
2022年度を初年度とする現中期経営計画では当社グループの管理職数※に占める女性の割合を13.2%から20.0%に上げることを目標としています。
2024年度は女性社員の早期のリーダーマインド醸成を目的とした「Seiko Woman Academy」というプログラムをスタートさせました。
このアカデミーではグループ各社から選ばれた次世代の女性リーダー候補が集まり、リーダーシップトレーニングに加え、女性ロールモデルとの交流を通じて、実践的な知識や経験を学びます。
さらに参加者同士のネットワークの促進、キャリアアップのためのサポートの提供を行い、女性社員が自信をもって次のステップに進める環境を整えています。
※当社及び国内直接子会社8社に加え、セイコーウオッチ(株)の国内子会社4社、セイコーインスツル(株)の国内子会社1社、セイコーソリューションズ(株)の国内子会社7社の管理職数の合計 2.両立支援の取組み2022年10月1日付の育児介護休業法改正に伴い、男性従業員（正社員）の出生時育児休業（子どもの生後8週間のうち最大4週間）を導入し、法定を上回る100％有給とするとともに、男性の育児休業取得を後押しするため、グループ社員に向けたトップマネジメントからのメッセージ発信、セミナーの開催に加え、イントラネット上で育児にかかわるグループ社員の体験談をリレー形式で紹介するなど、制度取得者だけではなく、職場の上司や同僚の理解を促進するための施策にもグループ全体で積極的に取り組んでいます。
※男性の育児休業取得率については「５．従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者　の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
3.柔軟な働き方を実現する仕組みの整備働き方に対する価値観が多様化するなかで、社員が活き活きと働くためには、場所や時間にとらわれず、高い生産性を発揮して働くことができる環境・仕組みづくりが重要だと考えています。
育児や介護のための短時間勤務制度を整えている他、在宅勤務やシェアオフィスを利用した勤務の仕組みの導入を通じて、時間や場所を問わず、柔軟で効率的な勤務を推進しています。
4.経験者採用社外の知見を活用した価値創造を推進するため、人物本位の公平・公正な経験者の採用・登用を行っています。
新たに仲間になった人材が中核として活躍し、組織文化の変革やイノベーション創出につながるよう、早期活躍・定着のための環境整備にも努めています。
5.障がい者雇用の促進ダイバーシティへの対応の一環として、当社および事業会社（セイコーウオッチ(株)とその国内子会社２社、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、ヒューマンキャピタル(株)、(株)あおばウオッチサービス）計8社では、特例子会社制度によるグループ適用の認定を受け、2025年6月1日現在の障がい者雇用率は2.50％と、法定雇用率（2.5％）を達成しております。
6.シニア人材の活性化シニア世代の処遇の見直し等により、後進の育成や業務の改善に貢献し、活き活きと働くことができる環境を整備しています。
③ 組織風土・文化づくり当社グループが一丸となって新たなイノベーションを創発するためには、多様な人材が物理的にも精神的にも組織の壁を越え、自由闊達に議論し、失敗を恐れずにチャレンジできる組織風土・文化の形成が重要だと考えております。
そうした風土・文化づくりにむけて、３つのステップ（１．カタチを変える、２．カンケイを変える、３．コウドウを変える）で全社活動を進めています。
1.カタチを変える（物理的・心理的なカベを壊す）社員同士・職場内での物理的・心理的な壁を取り払う活動として、「オフィスでの服装の自由化」「グループ内での役職・敬称の廃止」「コミュニケーションを活性化する新たな職場・オフィスづくり」を行ってきました。
2.カンケイを変える（互いを知り、話してみる）社員のタテ・ヨコの関係を強化する活動として、「グループ経営幹部と社員との対話プログラム」、上述のミドルマネジメント支援を通じた「上司と部下のコミュニケーション活性化」「社員同士をつなげるプラットフォームの導入・活用」などに取り組んでいます。
3.コウドウを変える（自ら考え、行動に移す）社員が主体的に考え、自らの意思とやりがいを持って学び・挑戦することを支援するための活動として、「キャリア形成支援プログラム」「グループ内公募制度、自律型ローテーション制度」を導入し、社員の行動変容を促す取り組みを行っています。
④ 健康経営の推進2019年度に「健康経営宣言」を行い、グループ横断の「健康経営推進体制」を構築し、社員の健康維持・増進への取組みを進めています。
また、2019年度より6年連続で当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けています。
その他当社グループの5社（セイコーウオッチ(株)、セイコーインスツル(株)、セイコーソリューションズ（株）、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光）が大規模法人部門、2社（セイコーＮＰＣ(株)、ヒューマンキャピタル(株)）は中小規模法人部門の認定を受けています。
⑤ 人権の尊重2024年度は、グループ各社の人事担当者を対象に、「人事担当者のためのLGBTQ+研修」を開催しました。
⑥ 各種取り組みの効果測定について以上の取組みの効果測定としてグループ共通のエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織・人材面での課題の抽出や新たな取り組みへの反映を継続的に行っていきます。
指標及び目標 (4) 指標及び目標1) 気候変動・脱炭素当社グループは、2023年11月、長期目標を改定し、国内拠点の温室効果ガス排出量から戦略的に削減をすすめています。
引き続き、長期目標に則り、海外拠点においても再生可能エネルギー導入を加速し、さらなる温室効果ガス排出量の削減に努めていきます。
なお、2030年度に向けた目標については、パリ協定で定める1.5℃水準に整合した目標であるとして、SBTi (Science Based Targets initiative) からSBT認定を取得しました。
① 温室効果ガス排出量削減の長期目標温室効果ガス排出量削減目標 2030年度　Scope1、2　 2022年度比で42％削減　Scope3　 　 2022年度比で25％削減　対象:カテゴリ1、112050年度 ネットゼロを目指す ② 脱炭素移行計画（Scope1,2）当社グループは、2023年11月、温室効果ガス排出量削減の長期目標改定に伴い、脱炭素に向けたロードマップを改定しました。
既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入から優先して行い、各拠点の再エネ電力への切り替え計画を前倒ししてすすめます。
これにより、使用電力の国内拠点実質100％再エネ化は2024年度に達成しました。
海外拠点も含めた全拠点の100％再エネ化は2040年度中に達成する計画です。
使用する燃料も化石燃料から脱炭素・低炭素なものに切り替えを図り、残留排出量については除去系クレジットの導入で相殺し、2050年度にネットゼロの実現を目指します。
③ Scope1,2 温室効果ガス（GHG）排出量実績　2020年度～2024年度2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1,2）は55,234t-CO2となり、2022年度比で42.8%削減しました。
長期目標達成に向けて必要な2022年度比の削減率である10.5%を大きく上回ることができました。
これは、国内の全拠点における使用電力を実質100％再生可能エネルギー化したことで実現しました。
また、当社グループの全使用電力における再エネ電力比率は、49.1％となりました。
Scope1：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼など）Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出※端数処理の関係でGHG排出量と内訳の合計値はあわない場合があります。
※生物由来のGHG排出量はありません。
注１：排出係数について電気：日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。
海外はIEA (International Energy Agency) の各国の排出係数を使用。
燃料：日本国内、海外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関する排出係数を使用。
冷温水：供給事業者提供の排出係数を使用。
注２：テナント、店舗、倉庫なども集計対象に含む。
社用車も含むが、委託によるエネルギー使用は含まない。
注３：使用量が特定できない店舗、倉庫などは床面積から電力量を推定。
注４：国内拠点、海外拠点ともに6.5ガスを含む。
2022年度以前の海外拠点はエネルギー起源のCO2のみを含む。
注５：2023年度の排出量データは、第三者検証での修正により数値を改訂。
注６：2024年度の排出量データは、第三者検証の結果により変更になる可能性がある。
④ Scope3 温室効果ガス（GHG）排出量実績　2023年度 カテゴリ項目GHG排出量（t-CO2)％カテゴリ1購入した製品・サービス366,50564.4%カテゴリ2資本財36,0826.3%カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動12,3992.2%カテゴリ4輸送、配送（上流）35,0936.2%カテゴリ5事業活動から出る廃棄物2,4640.4%カテゴリ6出張4,5060.8%カテゴリ7雇用者の通勤5,3800.9%カテゴリ8リース資産（上流）1220.0%カテゴリ9輸送、配送（下流）3,4760.6%カテゴリ10販売した製品の加工12,4692.2%カテゴリ11販売した製品の使用84,89614.9%カテゴリ12販売した製品の廃棄4,5730.8%カテゴリ13リース資産（下流）7080.1%カテゴリ14フランチャイズ－－カテゴリ15投資－－合計 568,674100.0% なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
（URL　https://www.seiko.co.jp/csr/environment/tcfd/#title04） 2) 人材の育成及び社内環境整備当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。
当該指標に関する内容、並びに目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績女性管理職比率2027年４月に20.0％16.0％(2025年４月時点)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 2) 人材の育成及び社内環境整備当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針と具体的な取り組みは、次のとおりであります。
＜人材の育成および社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、現中期経営計画における人材戦略の基本方針を以下のとおり定め、2026年のありたい姿の実現を目指しています。
「人材開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指す」 この基本方針の下、人材戦略においては、重点テーマとして、複雑化する社会課題の中で新たな価値を創造できる「人材の育成」、変化に強い組織づくりに向けた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、新たなイノベーションを創出するために必要な「組織風土・文化づくり」を設定し、エンゲージメントの向上を図る取組みを推進していきます。
また、これまでも積極的に取り組んできた「健康経営」「人権の尊重」についても人材戦略の基盤となる活動として位置付け、強化していきます。
＜人材の育成および社内環境整備に関する取り組み＞上述の基本方針に基づき、以下の施策を中心とした取組みを行っています。
なお、各施策の対象範囲は、当社及び国内直接子会社8社（セイコーウオッチ(株)、セイコーインスツル(株)、セイコーソリューションズ(株)、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、セイコーＮＰＣ(株)、セイコーフューチャークリエーション(株)、ヒューマンキャピタル(株)）になります。
① 人材の育成人材育成においては、企業価値を高めサステナブルな成長を牽引する次世代経営リーダーの育成や、組織として成果を最大化するために中核となるミドルマネジメント層のサポートを強化していくことが重要なテーマであると捉え、以下の施策に取り組んでまいります。
1.経営幹部候補人材の育成複雑化する経営環境の中で、企業価値を高め、サステナブルな成長を実現していくためには、グループ経営や各事業の推進を担う経営人材を早期かつ計画的に育成することが必須であるという考えの下、各社の幹部ポストにおける後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定するとともに、若手リーダー候補者を対象に、候補者プール形成、経営リテラシー教育の実施、より難易度の高い役割への登用（タフアサインメント）という育成サイクルを効果的に回していくプログラムを実施しています。
2.ミドルマネジメント支援職場のダイバーシティが進む中で、社員の就労意識や価値観が多様化し、一律的なマネジメントのセオリーが通用しなくなっていることに加え、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点からマネジメントの難度や複雑さが増しており、組織や部下を預かる上司の負荷が高まっています。
そうした現場のマネージャーが直面する課題の解決をサポートし、マネジメントスキルを高めるための各種プログラムや支援施策を行っています。
② ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進変化に強い組織となるためには、多様な価値観と強みを持つ人材が集い、それぞれのメンバーが持てる能力を最大限に発揮していくことが不可欠であるという考えの下、以下のテーマを中心とした施策に取組むことで、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進しています。
1.女性活躍推進の取り組み女性の活躍推進に関しては、2013年度から継続して研修・講演会の開催やグループ内専用サイトを通じた情報発信、各種制度の導入などの環境整備に取り組んできました。
2022年度を初年度とする現中期経営計画では当社グループの管理職数※に占める女性の割合を13.2%から20.0%に上げることを目標としています。
2024年度は女性社員の早期のリーダーマインド醸成を目的とした「Seiko Woman Academy」というプログラムをスタートさせました。
このアカデミーではグループ各社から選ばれた次世代の女性リーダー候補が集まり、リーダーシップトレーニングに加え、女性ロールモデルとの交流を通じて、実践的な知識や経験を学びます。
さらに参加者同士のネットワークの促進、キャリアアップのためのサポートの提供を行い、女性社員が自信をもって次のステップに進める環境を整えています。
※当社及び国内直接子会社8社に加え、セイコーウオッチ(株)の国内子会社4社、セイコーインスツル(株)の国内子会社1社、セイコーソリューションズ(株)の国内子会社7社の管理職数の合計 2.両立支援の取組み2022年10月1日付の育児介護休業法改正に伴い、男性従業員（正社員）の出生時育児休業（子どもの生後8週間のうち最大4週間）を導入し、法定を上回る100％有給とするとともに、男性の育児休業取得を後押しするため、グループ社員に向けたトップマネジメントからのメッセージ発信、セミナーの開催に加え、イントラネット上で育児にかかわるグループ社員の体験談をリレー形式で紹介するなど、制度取得者だけではなく、職場の上司や同僚の理解を促進するための施策にもグループ全体で積極的に取り組んでいます。
※男性の育児休業取得率については「５．従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者　の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
3.柔軟な働き方を実現する仕組みの整備働き方に対する価値観が多様化するなかで、社員が活き活きと働くためには、場所や時間にとらわれず、高い生産性を発揮して働くことができる環境・仕組みづくりが重要だと考えています。
育児や介護のための短時間勤務制度を整えている他、在宅勤務やシェアオフィスを利用した勤務の仕組みの導入を通じて、時間や場所を問わず、柔軟で効率的な勤務を推進しています。
4.経験者採用社外の知見を活用した価値創造を推進するため、人物本位の公平・公正な経験者の採用・登用を行っています。
新たに仲間になった人材が中核として活躍し、組織文化の変革やイノベーション創出につながるよう、早期活躍・定着のための環境整備にも努めています。
5.障がい者雇用の促進ダイバーシティへの対応の一環として、当社および事業会社（セイコーウオッチ(株)とその国内子会社２社、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、ヒューマンキャピタル(株)、(株)あおばウオッチサービス）計8社では、特例子会社制度によるグループ適用の認定を受け、2025年6月1日現在の障がい者雇用率は2.50％と、法定雇用率（2.5％）を達成しております。
6.シニア人材の活性化シニア世代の処遇の見直し等により、後進の育成や業務の改善に貢献し、活き活きと働くことができる環境を整備しています。
③ 組織風土・文化づくり当社グループが一丸となって新たなイノベーションを創発するためには、多様な人材が物理的にも精神的にも組織の壁を越え、自由闊達に議論し、失敗を恐れずにチャレンジできる組織風土・文化の形成が重要だと考えております。
そうした風土・文化づくりにむけて、３つのステップ（１．カタチを変える、２．カンケイを変える、３．コウドウを変える）で全社活動を進めています。
1.カタチを変える（物理的・心理的なカベを壊す）社員同士・職場内での物理的・心理的な壁を取り払う活動として、「オフィスでの服装の自由化」「グループ内での役職・敬称の廃止」「コミュニケーションを活性化する新たな職場・オフィスづくり」を行ってきました。
2.カンケイを変える（互いを知り、話してみる）社員のタテ・ヨコの関係を強化する活動として、「グループ経営幹部と社員との対話プログラム」、上述のミドルマネジメント支援を通じた「上司と部下のコミュニケーション活性化」「社員同士をつなげるプラットフォームの導入・活用」などに取り組んでいます。
3.コウドウを変える（自ら考え、行動に移す）社員が主体的に考え、自らの意思とやりがいを持って学び・挑戦することを支援するための活動として、「キャリア形成支援プログラム」「グループ内公募制度、自律型ローテーション制度」を導入し、社員の行動変容を促す取り組みを行っています。
④ 健康経営の推進2019年度に「健康経営宣言」を行い、グループ横断の「健康経営推進体制」を構築し、社員の健康維持・増進への取組みを進めています。
また、2019年度より6年連続で当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けています。
その他当社グループの5社（セイコーウオッチ(株)、セイコーインスツル(株)、セイコーソリューションズ（株）、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光）が大規模法人部門、2社（セイコーＮＰＣ(株)、ヒューマンキャピタル(株)）は中小規模法人部門の認定を受けています。
⑤ 人権の尊重2024年度は、グループ各社の人事担当者を対象に、「人事担当者のためのLGBTQ+研修」を開催しました。
⑥ 各種取り組みの効果測定について以上の取組みの効果測定としてグループ共通のエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織・人材面での課題の抽出や新たな取り組みへの反映を継続的に行っていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 2) 人材の育成及び社内環境整備当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。
当該指標に関する内容、並びに目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績女性管理職比率2027年４月に20.0％16.0％(2025年４月時点)
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。
また、当社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リスクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 景気変動等のリスク当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。
このため連結業績は、最終的には国内外の景気動向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。
特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売されており、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。

(2) 特定の調達先への依存ウオッチ事業の特定取引先への調達依存度が高く、エモーショナルバリューソリューション（EVS）事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。
(3) デバイスソリューション（DS）事業の経営環境DS事業の業績は、国内外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。
また同事業分野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。
第８次中期経営計画「SMILE145」の主要戦略である「感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービス」へのシフトを推進することで、事業のサステナビリティを高めてまいります。
(4) 海外製造拠点のカントリーリスクEVS事業及びDS事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
しかしながらそれぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。
(5) 主要顧客への依存DS事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少が、同事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一主要顧客への依存を低減させるために、新規顧客の開拓を含め事業拡大に向けた活動を進めております。
(6) 資材等の不足・高騰原油・電力などのエネルギーや原材料となる資材等が需給環境の変化に伴い不足・高騰した場合、製造活動に影響が生じる、あるいは製造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。
一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、必要に応じて在庫の保有レベルを高く設定しております。
(7) 品質問題と製造物責任当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありません。
しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。
製品にかかわる品質問題はブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性が高いため、当社グループでは当リスクを最も重要なリスクの一つとして取扱っており、品質問題の発生を防ぐためにすべての製造拠点等において幅広い取組みを行っております。
(8) 知的財産権当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じていますが、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。
更にそのような措置を講じた場合でも、第三者による当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があります。
また、当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。
知的財産権を侵害した場合も、侵害された場合においても、ブランドイメージを毀損するリスクが高いことから、両ケースを防ぐための調査活動等を幅広く進めています。
(9) 為替変動の影響当社グループは、主としてEVS事業及びDS事業が海外市場向けに事業を展開しております。
その一部は、国内外の製造拠点からその他の国の市場向けに販売しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を与える可能性があります。
また、国内市場向け事業等において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。
さらに、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。
特に、米ドル及びユーロ等に対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動の影響現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調達できております。
しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。
また、市場の金利水準が低い傾向にあるため、既存の長期借入金の金利につきましては、その90％超を固定化済みであります。
大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 保有資産の時価変動の影響当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。
また、一部の旧工場跡地等の遊休不動産を保有しております。
これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 環境問題について当社グループは、気候変動対策、資源保全、大気・水質汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業活動を展開しております。
そのような中、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動等を進めております。
しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、環境問題の発生から損害賠償や対策費用を負担する可能性、さらにこれらの課題に対する社会的期待が高まる中、取り組みが遅れることで競争力を失う可能性があります。
また、当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取れていない場合、ブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性があります。
(13) 情報管理について当社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、連結業績に影響をおよぼす可能性があります。
予期せぬ情報の流出が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクも高く、重要なリスクの一つとして、幅広く情報セキュリティ対策を講じてまいります。
(14) 自然災害・感染症の影響地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設または国内外の地域経済全般が被害あるいは規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、自然災害および感染症の発生時には、当社の業務に従事する方々の安全確保を第一に考えた行動計画を策定しております。
(15) コンプライアンスリスクすべての事業に従事する社員等に向けた各国における法令遵守等のための社内教育を充実させておりますが、何らかの問題が発生するリスクは皆無とは言えません。
コンプライアンス違反等が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクへ繋がる可能性も高いため、すべてのグループ内法人において法令遵守等についての教育活動を進めるとともにブランドイメージの重要性の浸透も引き続き行ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は緩やかに回復しており、またインバウンド需要は好調に推移しました。
海外経済は、米国は、労働市場がやや減速するも堅調を維持し、消費を中心に堅調な成長が続きました。
欧州は、小売売上高の一服感があるものの、インフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。
中国は、輸出や政策支援を受けた消費により持ち直しの兆しがみられるものの、長引く住宅市場の調整が引き続き懸念材料です。
足元では、トランプ政権による関税政策の世界経済への影響が懸念されています。
このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業もセイコーグローバルブランドを中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。
デバイスソリューション事業は、前年度第４四半期ごろから一部の製品で回復傾向にあり、売上高は前年度を上回りました。
システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年度を上回る売上高となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,047億円（前年度比10.1％増）となりました。
連結全体の国内売上高は1,662億円（同12.7％増）、海外売上高は1,385億円（同7.1％増）となり、海外売上高割合は45.4％でした。
当連結会計年度の広告宣伝販促費は前年度に対して10％以上増加し、販売費及び一般管理費は前年度から78億円の増加となりました。
営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年度から65億円改善の212億円（同44.1％増）となりました。
営業外収支は、円相場の大幅な変動による為替差損の計上等により前年度から悪化し、経常利益は前年度を48億円上回る207億円（同30.7％増）となりました。
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益や固定資産売却益など32億円、特別損失として減損損失や事業構造改善費用など、合わせて37億円を計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、事業の収益改善に伴い法人税等が増加したことなどにより、前年度から32億円増加の133億円（同32.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは１米ドル152.6円、１ユーロ163.8円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）EVS事業は売上高2,042億円（前年度比8.4％増）、営業利益223億円（同29.5％増）となりました。
国内のウオッチは、「グランドセイコー」をはじめとするグローバルブランド全般が好調に推移し、前年度から大きく売上高を伸ばしました。
また海外でも、「セイコープレザージュ」が牽引し、売上高は前年度から増加しました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスについても堅調に推移し、売上高は前年度から増加しました。
和光事業の売上高は、引き続き好調なインバウンド需要もあり前年度から大きく増加しました。
クロック事業は国内向けを中心に前年度からやや減少しましたが、ファシリティ事業は堅調に推移しました。
デバイスソリューション事業（DS事業）DS事業は売上高621億円（前年度比6.5％増）、営業利益29億円（同38.9％増）となりました。
小型電池は、医療向け酸化銀電池が引き続き好調に推移し、売上高が大幅に伸長しました。
また、前年度第４四半期ごろより調整局面からの回復傾向にあった水晶や、前年度まで低迷していた半導体製造装置向け高機能金属なども売上高が増加し、前年度から増収増益となりました。
システムソリューション事業（SS事業）SS事業は売上高478億円（前年度比18.3％増）、営業利益50億円（同7.2％増）となりました。
前年度第４四半期に実施したM&Aのシナジー効果によりITインフラ関連やセキュリティ関連ビジネスが拡大し、またIoT関連ビジネスがテレマティクスビジネスなどの拡大により順調に伸長し、36四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。

(2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は3,692億円となり、前連結会計年度末に比べて70億円の減少となりました。
流動資産では、現金及び預金が67億円増加しましたが、売掛金が47億円、商品及び製品が28億円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末より５億円減少の1,741億円となりました。
固定資産では、有形固定資産が30億円、無形固定資産が１億円、投資その他の資産が32億円減少したことから、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ65億円減少の1,950億円となりました。
(負債)負債につきましては、短期借入金が138億円減少する一方で長期借入金が23億円増加したことなどにより、借入金合計は1,076億円となりました。
その他、電子記録債務が24億円、未払金が32億円、繰延税金負債が15億円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比べ、137億円減少の2,112億円となりました。
(純資産)純資産につきましては、株主資本が99億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が31億円減少したことなどから、純資産合計は前連結会計年度末と比べ66億円増加の1,580億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は394億円となり、前連結会計年度末と比べて67億円の増加となりました。
また、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは234億円となりました。
これは主に以下の要因によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が202億円となり、減価償却費143億円を加え、売上債権の増減額48億円、法人税等の支払額△66億円等の調整を行った結果、326億円のプラス（前年度は327億円のプラス）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△103億円等を計上する一方で、有形固定資産の売却による収入25億円、投資有価証券の売却による収入24億円等を計上したことから、91億円のマイナス（前年度は150億円のマイナス）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△101億円、リース債務の返済による支出△23億円、配当金の支払額△36億円等があり165億円のマイナス（前年度は230億円のマイナス）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発費、ブランディング費用などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は394億円であり、将来の資金需要に対し適正な水準を確保していると認識しております。
また、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。
さらに、様々な不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エモーショナルバリューソリューション事業42,4985.0デバイスソリューション事業36,9406.6システムソリューション事業21,06341.2合計100,50111.6
(注) １．金額は、製造原価によって算出しております。
２．連結消去後の金額で記載しております。
②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エモーショナルバリューソリューション事業7,933△4.32,0294.8デバイスソリューション事業13,27234.02,989△1.6システムソリューション事業22,61321.22,855△19.9合計43,82018.97,874△7.8
(注) １．連結消去後の金額で記載しております。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エモーショナルバリューソリューション事業201,2478.5デバイスソリューション事業57,4167.8システムソリューション事業45,23521.2その他・調整額844△0.1合計304,74410.1
(注) １．連結消去後の金額で記載しております。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は42億円であり、主としてデバイスソリューション事業に係る研究開発活動を行っております。
デバイスソリューション事業に係る研究開発費は33億円、デバイスソリューション事業以外に係る研究開発費は９億円であります。
当社グループは、繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術開発を行ってきました。
そして、サスティナブルな社会と事業の成長を実現させるために、永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造していきます。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) デバイスソリューション事業ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、医療向け電池や超小型水晶等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。

(2) デバイスソリューション事業以外エモーショナルバリューソリューション事業のうち、ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。
さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。
タイムクリエーション事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。
システムソリューション事業においては、次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術開発を行っております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
主として製造設備等の増強、更新等にエモーショナルバリューソリューション事業において3,363百万円、デバイスソリューション事業において3,176百万円、主として市場販売目的ソフトウエアの取得等にシステムソリューション事業において2,142百万円をそれぞれ投資しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名等(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他土地(面積千㎡)合計本社(東京都中央区他)全社事務所等1,470－329－1,799180子会社への賃貸設備(東京都中央区他)全社店舗等3,323－27421,162(1)24,759－その他賃貸設備(東京都中央区他)全社賃貸用店舗・事務所1,314－232,713(94)4,051－
(2) 国内子会社 2025年３月31日現在子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他土地(面積千㎡)合計盛岡セイコー工業㈱(岩手県岩手郡雫石町)※１エモーショナルバリューソリューションウオッチの製造設備1,4812,4567031,381(114)6,023664セイコーインスツル㈱高塚事業所(千葉県松戸市)※２デバイスソリューションインクジェットプリンタ用ヘッド製品等の製造設備2,939882384,824(59)8,684377セイコーインスツル㈱仙台事業所(宮城県仙台市青葉区)デバイスソリューション電池等の製造設備2,3831,940521,440(94)5,816390セイコーインスツル㈱秋田事業所(秋田県大仙市)※２デバイスソリューションインクジェットプリンタ用ヘッド製品等の製造設備6401875532(132)1,36692セイコーインスツル㈱大野事業所(千葉県市川市)デバイスソリューション精密部品の製造設備402502,025(　15)2,43461エスアイアイ・クリスタルテクノロジー㈱栃木事業所(栃木県栃木市)デバイスソリューション水晶振動子の製造設備5011,4804428(40)2,05493セイコーＮＰＣ㈱那須塩原事業所(栃木県那須塩原市)デバイスソリューション半導体製造設備29316076770(100)1,300175セイコーソリューションズ㈱幕張本社等(千葉県千葉市美浜区他)システムソリューション事務所、システムソリューション製品の開発設備21304,448－4,662633㈱白河エステート(東京都中央区他)その他賃貸用店舗・事務所1,15091811,365(1)12,543－ (3) 在外子会社 2025年３月31日現在子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他土地(面積千㎡)合計SEIKO Hong Kong Ltd.(Kowloon Hong Kong)エモーショナルバリューソリューション事務所756－－－756113SEIKO AustraliaPty.Ltd.(MacquariePark Australia)エモーショナルバリューソリューション事務所177－59582(11)81853Seiko ManufacturingSingapore Pte.Ltd.(SingaporeSingapore)エモーショナルバリューソリューションウオッチムーブメントの製造設備7131,906289－2,909405SEIKO Precision(Thailand) Co.,Ltd.(PathumthaniThailand)エモーショナルバリューソリューションクロック等の製造設備554125120465(78)1,266642Dalian SeikoInstruments Inc.(Dalian China) デバイスソリューション小型精密加工部品の製造設備1,8112,523204－4,539780Seiko Instruments(Thailand) Ltd.(PathumthaniThailand)デバイスソリューションハードディスクドライブ部品等の製造設備1,6321,43893549(119)3,712616
(注) １．帳簿価額のうち「工具、器具及び備品その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計であります。
２．※１　セイコーウオッチ㈱が所有する製造設備等を含んでおります。
３．※２　エスアイアイ・プリンテック㈱の製造設備を含んでおります。
４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料又はリース料(百万円)本社(東京都中央区)全社事務所 ※１年間賃借料629 ※１　事務所の一部は、子会社に転貸しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動3,300,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,142,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,774,771
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であります。
当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
1) 投資株式の区分の基準当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①　保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針としております。
当社は、毎年、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式について、取引先としての重要性、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を精査する方法により、保有の合理性を検証しております。
直近では2024年８月に開催した取締役会において上記に該当する株式の検証を行いました。
この結果、当該株式の発行会社は、今後の当社グループ事業の維持・拡大に欠かせない取引先であることから、取引関係の強化のため、当該株式の保有を継続することを基本方針とするものの、資産の効率化を図るため、一部を売却することが確認されました。
取締役会の検証に基づき、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。
②　銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9540非上場株式以外の株式126,251 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1200主に新規事業の開拓や既存事業の強化を図るため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式12,481 ③　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)セイコーエプソン㈱11,000,00012,000,000同社は、当社グループウオッチ事業の主力商品である腕時計の重要な仕入先です。
腕時計製造に関して、他社にない独自の高い技術力を有しており、ウオッチ事業の維持・拡大のためには、同社との取引は欠かせないことから、取引関係の強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、上記①の検証方法により、保有の合理性を判断しております。
有26,25131,746 3) 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社540,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,251,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,481,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,251,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社主に新規事業の開拓や既存事業の強化を図るため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社セイコーエプソン㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は、当社グループウオッチ事業の主力商品である腕時計の重要な仕入先です。
腕時計製造に関して、他社にない独自の高い技術力を有しており、ウオッチ事業の維持・拡大のためには、同社との取引は欠かせないことから、取引関係の強化を目的に保有しております。
定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、上記①の検証方法により、保有の合理性を判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティ　AIR4,75611.5
三光起業株式会社　〃　中央区銀座5-6-14,43610.7
服部　悦子　〃　港区3,6138.7
服部　真二　〃　渋谷区2,2795.5
第一生命保険株式会社　〃　千代田区有楽町1-13-11,7104.1
服部　秀生　〃　品川区1,6223.9
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　〃　中央区晴海1-8-121,4263.4
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズステーションタワー） 7971.9
清水建設株式会社東京都中央区京橋2-16-17441.8
株式会社不二ビルディング　〃　中央区日本橋室町1-13-96711.6計－22,05753.4
(注)　2024年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング2,1775.3JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング430.1ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート251350.3
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外209
株主数－個人その他9,409
株主数－その他の法人96
株主数－計9,785
氏名又は名称、大株主の状況株式会社不二ビルディング
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6402,816,500当期間における取得自己株式131491,550
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式41,404－－41,404合　計41,404－－41,404自己株式 普通株式
(注)639081559合　計639081559
(注)　自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式(当連結会計年度期首557千株、当連結会計年度末476千株)が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加及び持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加であります。
自己株式の普通株式の減少株式数81千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)による当社株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日セイコーグループ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西田　俊之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村　英紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植田　健嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイコーグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイコーグループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セイコーグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産である商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計81,664百万円計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、このうち58,217百万円はエモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産であり、当該金額は連結総資産の15.8％を占めている。
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって評価される。
エモーショナルバリューソリューション事業においては、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって収益性の低下を反映させている。
ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込みに照らして営業循環過程にあると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外される。
エモーショナルバリューソリューション事業では、主として個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、同事業の業績及び製品等の収益性は国内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受ける。
個人消費を含む景気動向は、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難である。
また、棚卸資産の収益性の低下は主に規則的な簿価切り下げの方法により反映されている。
個人消費を含む景気動向の影響を受け決定される規則的な簿価切り下げの方法が、棚卸資産の収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かに関して、会計上の見積りの要素が含まれており、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、エモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、同事業を営む連結子会社のうち、棚卸資産残高の金額的重要性、連結グループ内での機能、取扱い製品、過年度の業績推移及び事業計画等を考慮して、見積りの不確実性が特に高いと考えられる連結子会社を選定した上で、当該連結子会社の棚卸資産を対象に、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価規則的な簿価切り下げの方法の決定を含む、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 規則的な簿価切り下げの方法の適切性の検討経営者が採用した規則的な簿価切り下げの方法の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・当連結会計年度末に適用した簿価切り下げ率について、当該率を前連結会計年度末の簿価切り下げ前の棚卸資産残高に適用した場合の評価額を、当連結会計年度における販売及び処分の実績額と比較した。
・簿価切り下げ率の決定における重要な判断及び仮定が、新製品の発売頻度、流通チャネル、販売及び処分に関する経営戦略並びに外部機関が公表している市場予測データの内容と整合しているか否かを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セイコーグループ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セイコーグループ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
エモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セイコーグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産である商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計81,664百万円計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、このうち58,217百万円はエモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産であり、当該金額は連結総資産の15.8％を占めている。
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって評価される。
エモーショナルバリューソリューション事業においては、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって収益性の低下を反映させている。
ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込みに照らして営業循環過程にあると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外される。
エモーショナルバリューソリューション事業では、主として個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、同事業の業績及び製品等の収益性は国内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受ける。
個人消費を含む景気動向は、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難である。
また、棚卸資産の収益性の低下は主に規則的な簿価切り下げの方法により反映されている。
個人消費を含む景気動向の影響を受け決定される規則的な簿価切り下げの方法が、棚卸資産の収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かに関して、会計上の見積りの要素が含まれており、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、エモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、同事業を営む連結子会社のうち、棚卸資産残高の金額的重要性、連結グループ内での機能、取扱い製品、過年度の業績推移及び事業計画等を考慮して、見積りの不確実性が特に高いと考えられる連結子会社を選定した上で、当該連結子会社の棚卸資産を対象に、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価規則的な簿価切り下げの方法の決定を含む、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 規則的な簿価切り下げの方法の適切性の検討経営者が採用した規則的な簿価切り下げの方法の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・当連結会計年度末に適用した簿価切り下げ率について、当該率を前連結会計年度末の簿価切り下げ前の棚卸資産残高に適用した場合の評価額を、当連結会計年度における販売及び処分の実績額と比較した。
・簿価切り下げ率の決定における重要な判断及び仮定が、新製品の発売頻度、流通チャネル、販売及び処分に関する経営戦略並びに外部機関が公表している市場予測データの内容と整合しているか否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結エモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 セイコーグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産である商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計81,664百万円計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、このうち58,217百万円はエモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産であり、当該金額は連結総資産の15.8％を占めている。
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって評価される。
エモーショナルバリューソリューション事業においては、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって収益性の低下を反映させている。
ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込みに照らして営業循環過程にあると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外される。
エモーショナルバリューソリューション事業では、主として個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、同事業の業績及び製品等の収益性は国内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受ける。
個人消費を含む景気動向は、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難である。
また、棚卸資産の収益性の低下は主に規則的な簿価切り下げの方法により反映されている。
個人消費を含む景気動向の影響を受け決定される規則的な簿価切り下げの方法が、棚卸資産の収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かに関して、会計上の見積りの要素が含まれており、見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、エモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、エモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、同事業を営む連結子会社のうち、棚卸資産残高の金額的重要性、連結グループ内での機能、取扱い製品、過年度の業績推移及び事業計画等を考慮して、見積りの不確実性が特に高いと考えられる連結子会社を選定した上で、当該連結子会社の棚卸資産を対象に、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価規則的な簿価切り下げの方法の決定を含む、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 規則的な簿価切り下げの方法の適切性の検討経営者が採用した規則的な簿価切り下げの方法の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・当連結会計年度末に適用した簿価切り下げ率について、当該率を前連結会計年度末の簿価切り下げ前の棚卸資産残高に適用した場合の評価額を、当連結会計年度における販売及び処分の実績額と比較した。
・簿価切り下げ率の決定における重要な判断及び仮定が、新製品の発売頻度、流通チャネル、販売及び処分に関する経営戦略並びに外部機関が公表している市場予測データの内容と整合しているか否かを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日セイコーグループ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西田　俊之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村　英紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植田　健嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイコーグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイコーグループ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品46,846,000,000
仕掛品19,120,000,000